駄文・散文帳
2011年10月08日 (土) | 編集 |


首相訪韓 リスクばかりで意味合い乏しく
2011.10.8 00:11

 6日の玄葉光一郎外相と韓国の金(キム)星(ソン)煥(ファン)外交通商相との会談で、野田佳彦首相の18、19両日の訪韓を正式合意したが、李明博(イミョンバク)大統領が来日する順番を覆した性急な訪韓はリスクばかりが大きく意味合いは乏しい。

 「十二分に結果が出てないのではないかという指摘もあるが、かなりのところまで詰められた。いずれ分かる…」

 玄葉氏は7日、ソウル市内で記者団に自らの訪韓の意義を強調した。とはいえ、日本が再開を求める経済連携協定(EPA)締結交渉などでの進展は得られず、韓国が不法占拠する竹島(島根県)問題も平行線に終わった。

 首相の訪韓が唯一の成果だといえるが、日本側が朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)の引き渡しを決めたにもかかわらず韓国側は李大統領の国賓としての来日を引き延ばしたままだ。日本側は「大統領が来ないと言うから首相が行く」(外務省幹部)と説明するが、日韓で合意した年1回の「シャトル外交」の原則を崩すことになる。

 しかも、韓国側は、閣僚が相次いで竹島を訪れ、竹島付近の日本領海内で「海洋科学基地計画」を打ち出すなど挑発行為を続ける。8月1日には自民党国会議員3人が韓国に入国拒否される問題も起きた。

慰安婦問題でも金外交通商相は賠償請求権を確認するための協議開始を改めて要求した。ソウル市が日本の大使館前の路上の慰安婦に関する記念碑建立を認めた問題も浮上している。

 首相は訪韓へ強い意欲を示しており、海洋での軍事的プレゼンスを強化する中国や北朝鮮への対応で連携を密にしていきたいと考えているというが、具体的な戦略は乏しい。

 そもそも首相はニューヨーク訪問中の9月21日にすでに李大統領と初会談を行っている。この際、李大統領は慰安婦問題に触れなかったが、自国での会談となると状況は変わる。首相は慰安婦の賠償請求権に否定的だとされるが、明確に反論できなければ韓国側に不要な期待感を抱かせる結果を招きかねない。

 「首相の訪韓を楽しみにしています」

 李大統領は6日に玄葉氏の表敬訪問を受けた際、にこやかにこう語った。このしたたかな大統領と対(たい)峙(じ)する覚悟はあるのか。首相の外交手腕が問われる。



韓国は、世界で金融危機が起こるたびにデフォルトの危機にさらされています。韓国の国債は外貨建てで外人が保有している率が高いので、外貨が乏しくなればデフォルトせざるを得ません。だからスワップ枠を提供する日米中いずれの国とも、小さな揉めごとさえ起こせなくなっているのです。2009年の金融危機の際に、韓国がデフォルトしなかったのは、FRBなどによるドルスワップと日本の円スワップが拡大したことで信用が補完されたことが大きい。もちろん、国有化銀行であるウリィ銀行を除くメガバンク6行全ての支配会社が外銀。その外銀の信用力によって信用が担保されたことも大きな理由です。外銀も韓国の銀行が破綻したら困る。保有する株式の価値が下がり、自社の信用を傷つける結果を避けたい。しかし、今回の危機では欧州の外銀が、すでに傷ついていますから、韓国どころではないでしょう。ギリシャ問題が解決しない限り、韓国を見放していると思います。

韓国は国家予算が1600億ドル(20兆円)なのに、短期外債(1年以内に外国に返済しなければならない借金)が1467億ドルもあるのです。

ま、韓国は銀行だけでなく、こんな状況です↓


韓国の主な外債まとめ

韓国国家予算:1600億ドル/20兆円 [2011/06/01時点]
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韓国債 - 8000億ドル/64兆円 (OECD Outlook) - 半分は中国様が顧客通貨安定化証券 - 5000億ドル/40兆円 - 6割はEUが顧客
外国為替平衡基金債券 - 1,120億ドル/9.5兆円
円借款(ローン) - 375億ドル/3兆円 [年利3%前後?]
韓国住宅公社 - 1,800億ドル/14兆円 (2018年に2倍に増える予定)
韓国鉄道公社 - 300億ドル/2.4兆円
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韓国債 [5年:6.23%]
外国為替平衡基金債券 [9.05%]
通貨安定化証券 [8~12%前後]
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国連分担金(滞納) 1億ドル/80億円 [9月頃に国連での投票権停止予定]---------------------------------------------------------------
毎年の返済額 1,800億ドル程度/14.4兆円
 利子支払額:1,000億ドル/8兆円
 円借款返済:30億ドル/2,400億円 [@20年]
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対外債権:4660億ドル
対外債務:3819億ドル(短期外債1467億ドル
対外純債: 841億ドル



韓国は、政府が意図的にウォン安に誘導してきましたから、ウォン安で僅かな大企業の売り上げは伸びましたが、韓国の労働者は「安い賃金」という犠牲を強いられてきました。したがって、社会の不平等拡大が問題となっています。日本と韓国のメディアは連日、韓国の輸出産業を絶賛していますが、実態は外国資本に支配され、国民の大半は負け組み。日本が羨むような国ではありません。
韓国「為替操作」に踏み込む? ウォン安阻止へ介入強化
日銀総裁、韓国ウォン急落「新興国など資本の流れに変化」

韓国は、竹島領土問題・日本海呼称問題・慰安婦捏造問題などで、日本を敵視している場合ではないのです。ところが、日本に対して常に上から目線で恫喝ばかりしています。経済援助を頼むときでも、頭が高い。2008年の危機のときにも、韓国を代表する新聞が「経済危機の中で韓日中が団結した」などという記事を書いています。助けてもらった人が「助けてくれた人と協力して団結した」と言っているわけで、「ありがとう」とは言わない。しかし、日本に対してだけは、もっと酷い。米中より遅いとか、出し惜しみをしたとか非難しました。日本も負けてはいませんで、当時も円高(1ドル88円ぐらい)でしたから、日韓通貨スワップの円を韓国銀行が市場でドルに両替すれば円安圧力がはたらくとみて、日本が用立てる通貨はドルではなく円。協定期間の4月30日に韓国から返してもらえば、韓国に恩を売って、しかも円安に誘導できると計算。一方、韓国にとって、日本のスワップ協定は契約期間が一番短く(日本は米国より遅くスワップを締結したけれども、契約期間は翌年の4月30日で米国と同じ。中国は3年間)、しかも為替で大損をする可能性が高いのでした。米中に比べ、使い勝手の悪い協定を用意したという点で、日本政府の対応は良かったのですが、今は民主党政権。こんなふうに上手く出来るとは思えない。麻生太郎首相の外交は、民主党政権下の外交と比べることが出来ないほど素晴らしかったのです。

今も、韓国は自国経済が絶体絶命のピンチにあっても、慰安婦問題をダシに日本を脅して多額の経済援助を引き出そうとしています。しかし、慰安婦問題は日韓基本条約をもって、1945年8月15日以前における日韓の諸問題はすべて解決済み。2005年1月17日、韓国政府は自国民に、やっと条約の議事録の大部分を公開しましたが、日韓間の個人賠償請求に関するものも含まれていて、条約本文に「完全かつ最終的に解決した」と書かれ、また条約の中に「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」との文言があったことが確認されました。→ Wikipedia

韓国は外国と結んだ条約すら守ることができないだけでなく、70年近くの時を経ても「謝罪と賠償」を言い続ける。400年以上も前の豊臣秀吉の朝鮮出兵をも頻繁に批判する国ですから、慰安婦問題も数百年ぐらいやるでしょう。韓国は永遠に反日をやめない。韓国は日本の安保理入りを最も激しく妨害した国でもあります。また、韓国は2005年に「日本を仮想敵国に指定せよ」と米国政府に要請している国です。米国側は一考の価値もないとし断ったそうですが。→ 中央日報


日本の国家主権を外国に移譲すると主張している民主党は、東アジア共同体の設立を本気で考えているいるらしい。通貨統合とか本気で考えているらしい。だから李明博大統領は、日本の国家主権を行使して日本国民の血税を手に入れることが出来ないものかと考えるのでしょう。

その民主党の大久保勉政調副会長は、世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだと言っているそうです。アホか! この大久保議員には、どんな利権があるのか分かりませんが、こんなことを画策するのは売国奴としか言いようがない。「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」なんて本気で言っているのか? 日本企業の海外資産なんて、政府の外貨準備の何倍もあるでしょう。金融危機が起こっても円がドルに両替出来ないなんて考えられません。この議員は日本人ですか? それとも民主党には鳩山元首相以外にも「親韓ルーピー」が大勢いるってことでしょうか。京大や東大出身でも、こんなものなのですね。いや、やっぱり利権かな。カネに弱いとか。


民主・大久保政調副会長:人民元など新興国通貨でも運用を-外貨準備
2011/10/5 ブルームバーグ

10月4日(ブルームバーグ):民主党の大久保勉政調副会長は、世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル(約7.7兆円)を活用した低利融資枠の拡大も検討する。4日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

  大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。

  日本の外貨準備高は8月末段階で1兆2185億100万ドル(約94兆円)。その大半は米国債を中心とした各国の国債や政府機関債などドル建てやユーロ建て資産で運用している。一方、中国は資本取引規制を導入しており、中国国債の取引は原則として海外投資家に開放されていないのが現状。

  財務省は資本取引規制に加えて流動性の問題もあることから人民元建て資産への投資には慎重だ。昨年9月、野田佳彦前財務相(首相)は国会答弁で「中国の外貨準備が日本国債を買えるのに、日本の外貨準備では中国国債を買えないことに不自然さを感じる」と述べ、規制見直しを求めた経緯がある。大久保氏はあらためて中国対して「門戸開放」を訴えた格好だ。

         外準活用の低利融資拡充も

  一方、大久保氏は、海外でのM&A(企業の合併・買収)や資源開発を支援するため、外準資金を活用し国際協力銀行(JBIC)を通じて企業に低利融資する制度について、融資枠を拡大する方向で財務省と調整に入っていることを明らかにした。

  さらに、2008年9月のリーマン・ショック時と同様の危機が起こった場合に、企業へ緊急融資できる資金への転用も検討している。大久保氏によると、法改正は必要なく、財務相の判断で可能だという。

  大久保氏は「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」として、外貨準備のドル資金を直接、メガバンクに融資する危機対応を提唱。与信リスクをとる場合は「メガバンクから国債を担保として提供してもらうことも検討すべきだ」と述べた。

  これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は4日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、古川元久経済財政政策担当相と会談し、外貨準備を活用した融資枠について現行の約8兆円から2兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言したという。



外貨準備高とはYahoo!辞書にも載っていますが、こういうものです→「政府や中央銀行が、外国への支払いに充てるために保有している金および外貨資産の総額。通貨当局が外国為替市場に介入するための資金にも利用される。」

外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれていますが、あくまで主目的は為替変動への準備。外国との決済用ですからハードカレンシー(国際決済通貨)以外の通貨なんて役に立たないのです。中国の人民元はハードカレンシーではなく、韓国ウォンはそれ以下。アジアでは、どこの国もドルを稼ぎたいのに、ウォンで決済しますなんて言えない。


国際決済通貨

国際市場で他国の通貨との自由な交換が可能な通貨のことをハードカレンシー(国際決済通貨)と呼ぶ。

通貨がハードカレンシーであるための条件として以下の条件があげられている。

■国際的に信用があること
■発行国が多様な財を産出していること
■国際的な銀行における取引が可能なこと
■あらゆる場所での換金が可能なこと


現在はUSドル、ユーロ、円、UKポンド、スイス・フラン、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナなどがハードカレンシーとされている。

特にUSドル、ユーロを指して世界二大通貨、円またはUKポンドを加えた三通貨を世界三大通貨と呼ぶ場合もある。日本ではUSドル、ユーロ、円の3通貨をあわせてG3通貨と呼称する。

 

 

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コメント
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「日本文化ぱくってばかり」と非難 ネット動画に韓国メディア激怒
http://www.j-cast.com/2011/10/03108913.html
2011/10/09(日) 16:43:20 | URL | #-[ 編集]
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