駄文・散文帳
2011年10月03日 (月) | 編集 |


朝鮮学校、教員は無免許 無償化理念から逸脱より一部抜粋
2011.9.30

菅直人前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが29日、分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。

 韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に3校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。

東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科などを教えている。

 中華学校には、東京中華学校や横浜中華学院といった台湾系の学校と、神戸中華同文学校など中国系の学校がある。いずれも各種学校の位置付けだが、教員の多くが日本の教員免許を持ち、歴史や公民を検定教科書で教える。

本国と制度は違っても、日本の教科書で日本国憲法や民主主義を学ぶ。横浜中華学院は「日本で暮らす子供たちは日本社会についてきちんと学ぶ必要がある」と説明。高校課程を持つ同校や東京韓国学校は無償化が適用されている。

 一方、朝鮮学校は様相が異なる。使われるのは北朝鮮本国が検閲した教科書。社会科で日本の社会についても触れるが、それ以上に故金日成主席、金正日総書記父子を絶対化した世界観が徹頭徹尾教え込まれる。

 教員は、北朝鮮の政治体制に組み込まれた朝鮮大学校での養成課程を経る必要があり、原則、日本の教員免許を持たない。
金父子への忠誠心に少しでも疑問があれば、教壇に立つこともできない。

 文部科学省は無償化適用条件に「必ずしも教員免許は必要ではない」としている。ただ、無償化適用の留意事項として「わが国や国際社会の担い手の育成を目指すことを留意すべきだ」ともしており、朝鮮学校の教育体制は反する可能性が高い。文科省の担当者は「審査の過程で懸念があれば、改善を促したい」と話している。



菅前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあるそうです。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行うが、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。韓国学校は、日本の小中高校と同じで日本の教員免許が必要、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。中華学校(台湾系の学校と中国系の学校)は、各種学校の位置付けの学校でも、教員の多くが日本の教員免許を持ち、歴史や公民を検定教科書で教える。朝鮮学校だけが様相が異なり、北朝鮮本国が検閲した教科書を使い、故金日成主席、金正日総書記父子を絶対化した世界観が徹頭徹尾教え込まれ、教員は北朝鮮の政治体制に組み込まれた朝鮮大学校での養成課程を経る必要があり、日本の教員免許を持たない。金父子への忠誠心に少しでも疑問があれば、教壇に立つこともできない。しかし、

文部科学省は無償化適用条件に「必ずしも教員免許は必要ではない」としている。

どうして文部科学省は、こうも甘いのだろうか。拉致問題が解決せず、核兵器まで保有した北朝鮮に対しての対応とは思えません。文科省に限らず、日本の反日国家に対する規制は甘すぎる。特に、朝鮮半島への対応は国益に反することが多い。「切り捨てる」とか「主張する」といった対応の選択肢がないのか。自民党政権下でも同様に歯がゆいものでした。バカの一つ覚えのように「配慮」し続け、国益を損ねてきました。結果、韓国も北朝鮮も、日本を恫喝するばかり。いくら経済支援しても両国に、「上から目線でモノを言う姿勢」を許してきました。こういった外交姿勢を、そろそろやめるべきでしょう。ところが、高木文部科学大臣は、首相官邸で枝野官房長官と協議し、審査手続きを進める方針だそうです。

菅前首相の呪縛が消えない。鳩山元首相も菅前首相も本気で日本を消滅させたいらしい。


菅首相の呪縛消えず…朝鮮学校無償化審査再開 官房長官と文科相が確認
2011.9.1

菅直人首相が、朝鮮学校の高校無償化適用の審査手続き再開を高木義明文部科学相に指示したことに対する野党などの反発を受け、高木氏は1日、首相官邸で枝野幸男官房長官と協議し、審査手続きを進める方針をあらためて確認した。

 手続き再開をめぐっては、自民党の関係部会が8月31日、北朝鮮による昨年11月の韓国砲撃でいったん凍結した審査手続きを再開する理由についての明確な説明がないと批判。拉致問題について日本が軟化したとの誤ったメッセージを与える危険性がある」とし、首相指示の即時撤回を求める決議を採択した。

 たちあがれ日本も8月31日に抗議声明を発表した。

 

 

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