駄文・散文帳
2011年09月17日 (土) | 編集 |


エネルギーは安全保障の根幹だ
池田信夫blog 2011年09月15日

孫正義氏が、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案している。これは私もニューズウィークで紹介したように、霞ヶ関では笑い話になっていたが、まさか彼が本気で提案するとは思わなかった。

この電力網は、いったい何のために作るのか。日本の電力は原発を通常どおり稼働すれば十分余裕があるので、輸入する必要はない。電気料金が高いのは地域独占で競争がないからなので、電力を自由化すればいい。領土問題を抱える韓国から電力を輸入したら、竹島で紛争が起こると電力を止められるだろう。東アジアは、EUとは違うのだ。

太平洋戦争にせよ湾岸戦争にせよ、歴史上の戦争の多くはエネルギー資源の争奪をめぐって起こった。自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。

もう一つの問題は、原発でできるプルトニウムが核兵器に使えることだ。日本の核燃料の管理は厳格だが、テロリストには無防備である。また新興国に原発を輸出する場合も、核兵器に転用されないように注意が必要だ。この点では、トリウム溶融塩炉などのプルトニウムのできない技術を開発する必要もあろう。

大江健三郎氏や朝日新聞は原爆と原発の区別もつかないようだが、両者のリスクは桁違いだ。核兵器は人類を何回も全滅させる量があるが、福島事故では(放射能では)死者は1人も出ていない。核軍縮は必要だが、軍備は均衡が崩れたときがもっとも危険だ。日本が原子力技術をもっておくことは、中国や北朝鮮の軍事的冒険を抑止する上でも重要だ。



除染の前にLNT仮説の見直しを

池田信夫blog 2011年09月14日

政府は福島原発事故の被災地の除染作業に取りかかるようだが、その前に何を基準にするかが重要な問題である。孫正義氏は、堀義人氏との討論でこう語っている。

先日国会でも児玉(龍彦)先生から発言がありました。感動的な内容でしたけれども、「イタイイタイ病」のカドミウム汚染。この土地の除染をするのに、国費の投入で1500ヘクタールで約8000億円かかったという話がありました。今回の福島の事故はその1000倍ぐらいになるのではないか。もし1000倍だとすると、800兆円。恐ろしい金額になる。800兆円本当に使っていいのかどうかは別として、そのくらい除染にはコストがかかるということです。長くて暗くてつらい作業だ。



これは本当だろうか。

(中略)

こうした例外的なケースを除くと、年間100mSv以下の被曝による健康被害のデータはまったく存在しない。これは遺伝子に、進化の過程で獲得した修復機能があるためと考えられる。一つの細胞で1日に100万個の分子が入れ替わるので、放射線以外の要因も含めて傷ついた遺伝子は除去されるのだ。

重要なことは、原爆のような急性被曝については、BEIRも含めてすべての科学者が閾値の存在を認めていることだ。したがって今回の原発事故のような1回きりの被曝では、100mSv以下の被曝による健康被害はないと断定してもよい。内部被曝による影響は考えられないわけではないが、福島県の検査では生涯で最大2mSv程度で、まったく問題ない。

したがって福島事故についてはLNT仮説を棄却し、年間100mSv以上の持続的な放射線が観測される土地に限って除染を行なうべきだ。そんな場所は原発のサイト外にはもうないので、除染費用は800兆円どころか800万円にもならないだろう。



原子力発電所事故後、自然エネルギーの普及と脱原発を掲げて精力的な活動を続けているソフトバンクの孫正義氏は、「日本をダメにする」1人になりたいのだろうか。この動きを震災に便乗した補助金ビジネスとして「政商」と批判する人がいます。孫氏の脱原発運動は日本限定の活動であり、訪韓して李明博大統領と会談した際には「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と述べています。まるで韓国人のようは言動。

それにしても、愛川欣也さんに代表されるような人々は、常に日本を蔑み、中国と朝鮮半島に好意的。先日の鉢呂前経産相の発言も擁護していますね。経産省やマスメディアに辞任させられたようなことを言っています。そうかもしれませんが、省庁やマスメディアは、自民党政権下でも同じことをやってきました。安倍内閣時に絆創膏を顔に貼ったまま会見した赤城農水大臣(当時)を、マスメディアはどれほど叩いたか。イジメ同然。また、河野談話を見直すべきとか、日教組批判をした中川昭一元大臣は、マスメディアに殺されたと言っても過言ではない。愛川欣也さんたちは、自分に都合の良いときだけマスメディア批判し、都合の悪いときはスルーしています。しかも、民主党政権下の方が大臣の失言は多い。

先日、私が勤める会社で「日本はお人好しだから、将来は中国か韓国に侵略されちゃうんじゃないの?」と言う人がいました。それに対して思いのほか反響があり、みんなどちらも嫌だと言い、一人だけ「ロシアがいい」と言いました。すると、「ロシアが一番嫌いだ」と言った人がいて、さらにそれに対して「ロシアは反日じゃぁないし、中国と韓国は反日だから、ロシアの方がマシかも」という意見が出ました。黙って聞いていると、みんな普段は政治に興味などないような人たちですが、日本が外国に対して、特に中国と韓国に対して言いなりになってばかりいて、はっきり主張しないことへの「もどかしさ」や「不満」「疑問」があることを知りました。日本が中国と韓国に強く主張しないのは、中国を侵略したこと、韓国を併合したことへの後ろめたさがあることは感じているようです。また、日本に軍事力・核兵器がないことや、日本の穏やかな国民性も原因だと思っているようです。それでも日本も、中国や韓国のようにハッキリと言いたいことを言え!と、思っている人がほとんどでした。

「依存症の独り言」で韓国の執拗な反日について、分かりやすく解説されています。→ 「不治の病に侵された韓国を代表するハンギョレ」

反米・親北朝鮮で、左翼を代表する韓国の新聞「ハンギョレ」。日本で言えば、朝日新聞のようなメディアらしい。しかし、韓国では保守が強く、ハンギョレは経営が苦しく、日本語版WEBなど運営できないので、日本国内にいる有志たちが「ハンギョレ・サランバン」という翻訳ページを立ち上げ、ハンギョレの主張を日本語で紹介しているそうです。ちなみに、日本以外の国では左翼も愛国心が強い。「反日=左翼」というのは日本だけ。さて、以下のような記事がハンギョレに掲載されています。


東海を日本海だと歴史を捏造して、倦まず弛まずおびただしい金で各国と機構を説得することで、外国地図の70%以上が東海を日本海と表記し、アメリカとイギリスまで東海は日本海だと認めるのに至った。自民党や民主党や政権が変わっても、独島を国際紛争地域に引きずりこんで行くのは一貫した態度だったし、独島が浮かんでいる海は日本海だと歴史を捏造して教科書に載せねばならないという意志も、ただ一歩も退かない。時ごとに戦略と戦術が違っただけだ。過去の政権では、日本がこんな風にまで荒々しく食って掛かることはなかった。



「依存症の独り言」の坂眞(ばん まこと)さんは、韓国が主張する歴史は「作られた神話」なので、韓国の歴史認識に追随したら我が国は死ぬと述べています。韓国はウソで塗り固めなければ生きていけないと。当ブログでも取り上げたことがありますが、韓国を代表する新聞「朝鮮日報」も「うそで塗り固められた詐欺王国・韓国」という記事を載せていました。その記事によると、「韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。」 と、「ウソをつく」ことは韓国社会の本質的問題ではないかと述べています。日本人が「うそで塗り固められた詐欺王国」と「友好」を築くなんて、やめた方が良いですね。


不治の病に侵された韓国を代表するハンギョレより一部抜粋
依存症の独り言 2011/09/14

私は、韓国や韓国人が日本を「戦犯国」と呼ぶことが不可思議でならない。
ドイツとの比較もそうだ。
韓国は日本と戦争したわけではない。
戦争どころか、当時は国家としてこの世に存在しなかった。
また、朝鮮半島が戦場になったわけでもない。

仮に、極東軍事裁判における「戦争犯罪」を認める立場に立っても、日本が朝鮮半島で「戦争犯罪」を犯した事実はない。
朝鮮人慰安婦は「戦場の売春婦」だし、朝鮮人の軍人や軍属は当時の法制度に基づくもので、非合法な強制ではない。
もちろん、徴兵制や国民徴用令は国際法違反ではない。
にもかかわらず、この国と国民は自らを「戦争被害者」と思い込んでいる。
そして、不思議なことに、日本に対して戦勝国意識を持ち、日本を敗戦国と位置づけている。

ドイツについて言えば、1970年のヴィリー・ブラント(元西ドイツ首相)の行為も1985年のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー(元大統領)の演説(荒れ野の40年)も戦争を謝罪したわけではない。
ユダヤ人を民族まるごと抹殺するという、ナチスの人類史上稀有な蛮行を詫びているのだ。
謝罪の対象は戦争ではない。
なぜか?
戦争自体は犯罪ではないからである。
したがって、戦争に負けて賠償金を払う国はあっても、戦争そのものを詫びる国なんて我が国以外にない。

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植民地をめぐる言動も同じである。
植民地支配を詫びた国はあるだろうか?
残念ながら、我が国を除いて1国もない。
なぜか?
歴史的に20世紀前半までは、列強による世界分割の時代であり、強い国が弱い国を支配するのは当たり前だったからである。
当たり前のことを詫びるのは、時代と歴史を否定することになる。

オランダのベルナルド・ボット外相は、2005年8月16日、インドネシア建国60周年祝賀式典に出席するためジャカルタを訪問し、戦後のインドネシアに対する再侵略について「遺憾の意」を表明した。
しかし、「謝罪」は拒否し、過去の350年もの長きに渡る植民地支配と数千万人に上るといわれる犠牲者には何ら触れなかった。
もちろんオランダは、植民地支配に対する補償などしていない。
それどころか、独立を許す代償として60億ドル(当時)支払うことをインドネシアに要求したのである。

にもかかわらず我が国の売国左翼や偏向知識人は、このような「世界標準」を無視して戦争や植民地支配を詫びるように主張する。
しかも、中共や韓国と声をそろえてだ。
が、結論から言えば、いくら詫びても相手は納得しない。

韓国の歴史認識は、日帝が土地や食糧を強奪し、半島の人間を何十万人も強制連行した(そして奴隷のように酷使した)というものである。
これは史実ではない。
韓国経済史学会会長や韓国古文書学会会長を歴任した李栄薫ソウル大経済学教授も、私と同じように韓国が主張する歴史は「作られた神話」と述べている。

韓国の歴史認識に追随したら我が国は死ぬ。
逆に言えば、韓国の歴史認識が実証的立場に変化しない限り、我が国は友好関係など求めてはならないし求める必要もない。
普通の感覚を持つ日本人ならば、「ハンギョレ・サランバン」で紹介されている記事を読めばそれを痛感するはずだ。

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韓国は病人なのだ。
自身をウソで塗り固めなければ生きていけない、という不治の病に罹患している。
こんな国に同情して、病をうつされるようなことがあってはならない。

過去の歴史は、特定の国に配慮したり、特定のイデオロギーに基づくのではなく、事実を正確に検証することである。



 

 

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