駄文・散文帳
2011年08月21日 (日) | 編集 |
月内退陣が間近にせまったとはいえ、危機管理責任がある首相と官房長官がそろってサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」の試合を観戦。試合前、ピッチ上の選手たちと握手する首相に、スタンドから「帰れ!」とヤジが飛ぶ一幕もあったそうです。退陣の意向を明言した10日以降の首相は、その日から3夜連続で側近議員や伸子夫人らとの会合を重ねるなど羽をのばしたそうな。「お盆までに仮設住宅の全員入居」という約束は実行できず、なお多くの被災者が苦労を強いられている今、「命懸け」とか「決死の覚悟」で取り組んだはずの震災復旧・復興は遅れたままなのに、そのように開放感に浸っていて良いはずがありません。総理大臣になる人ではなかったと、改めて痛感。

菅首相の後継を決める代表選の日程について、27日告示、29日投開票とすることで詰めの調整に入ったようす。投開票前日の28日に党主催の公開討論会を開催と。

ま、いつの世にも全面的に支持したい首相候補は、なかなか現れず、したがって最も重要な政策で判断し、あとは個々の政策が許容範囲かどうかを考えるしかない。

首相公選で国民が投票できるのだったら、増税反対・官僚主導反対を強く唱える人は、野田財務大臣を支持しないでしょう。小沢一郎元代表が支援する候補に入れますね。在日外国人地方参政権に反対で、集団的自衛権を肯定し、靖国神社に参拝すべきというようなことを重要視している人は野田さんですね。マニフェストを見直さず、国家を否定し、日本なんて消滅してしまった方が良いと考える地球市民派は、鳩山前首相が支援する人に入れるでしょう。一応、代表選で焦点になるのは増税問題と大連立への対応、次いで原発・エネルギー政策と言われていますが…当の候補者や民主党議員らは、国民そっちのけで、さまざまな駆け引きに明け暮れているようです。

小沢元代表と鳩山前首相と輿石東参院議員会長は、共同歩調で対応・連携するらしい。出馬表明した候補らが最大勢力を率いる小沢一郎元代表に支援を求め相次ぎ面会しているらしい。「小沢詣で」が再開されたのですね。候補者は7人になるのでしょうか? 

前原誠司前外務大臣(49)
野田佳彦財務大臣(54)
馬淵澄夫前国土交通大臣(50)
樽床伸二元国対委員長(52)
鹿野道彦農水大臣(69)
小沢鋭仁元環境大臣(57)
海江田万里経済産業大臣(62)

外交も大事ですよね。民主党政権に外交能力がまったく欠落していることは周知の事実。何とかしてほしいですね。

韓国では「有力な次期首相候補の野田財務大臣が、『靖国神社に合祀されたA級戦犯は戦争犯罪者でない』と述べたことに対し、歴史を否定する言行だ」と批判しています。またまた内政干渉が始まった。朝日新聞のように、こんなことに一々呼応する日本のマスコミも存在してるし。
「野田財務相の発言は歴史を否定する言行」…韓国が強く反発

韓国は昔から事大主義の国でした。朝鮮半島の歴代王朝は長期間に渡って中国大陸の歴代王朝に服属・朝貢しており、日清戦争で日本が勝利する1895年(下関条約締結)まで、李氏朝鮮は明・清に朝貢していました。歴代王朝の多くは中国歴代王朝による冊封を受け今でも理不尽なことであっても相手が軍事大国ならば文句を言わない。中国やロシアや米国には、むしろ都合よく解釈し、無駄な騒ぎは起こさない。日本のように何でも「配慮」してくれ、謝罪しカネを出す国には、白を黒と言いくるめながら恫喝する。分かりやすい国です。歴史を直視せず、史実を無視して捏造し、国民を教育する。
民族主義と対日蔑視

韓米連合司令部でも東海を「日本海」と表記している状態に関して、ハンナラ党の政策委議長は「国民が驚愕し、怒りを表しているという立場を米政府に確実に伝え、予定されたIHO総会ではすべての外交力を総動員して是正すべきだ」と求め、ハンナラ党代表は駐韓米大使に会い、日本海の単独表記ではなく東海が併記されるよう要請したらしい。米国の威を借る。しかし、米国は「独島」も「東海」も支持していない。むしろ米国は最近、国際水路機関(IHO)に提出した書簡を通じて韓国領海の「東海」を「日本海」と単独表記すべきという公式意見を提出しました。


オバマ大統領、李大統領に解放記念日の祝電
聯合ニュース 2011/08/14

【ソウル聯合ニュース】オバマ米大統領が14日、植民地解放記念日にあたる光復節(8月15日)の祝電を李明博(イ・ミョンバク)大統領に送った。青瓦台(大統領府)が同日、明らかにした。米大統領が韓国の大統領に光復節の祝電を送るのは初めて。

 オバマ大統領は祝電の中で、韓米両国が平和のために共助していることを誇りに思うとした上で、「両国は誠実で汎世界的な包括的パートナーシップを構築している」と述べた。

 韓米同盟については、「アジア太平洋地域の安保に確固たる土台を提供した」などと評価した。



李明博(イ・ミョンバク)大統領は今回の光復節(解放記念日)の演説で、 「私たちは(日本との)未来のために不幸だった過去には縛られない。しかし過去の歴史を私たちの国民は決して忘れないだろう。日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある」。これが対日メッセージのすべてだった。・・・と、韓国の新聞は伝えています。しかし、「米大統領が韓国の大統領に光復節の祝電を送るのは初めて」と喜んでいるようですが、韓国の人々こそ正しい歴史を知らない。日本の敗戦によって韓国の独立は、どういう経緯で進められたのか。朝鮮の独立を妨害したのは米国ですよ。


光復節 (韓国)より一部抜粋

朝鮮総督府政務総監の遠藤柳作と、朝鮮独立回復運動家の呂運亨との会談がもたれ、行政権を朝鮮総督府から朝鮮側に委譲されることで合意が得られ、同日発足の朝鮮建国準備委員会に委譲されることとなった。

ところが、9月2日、日本及び連合国各国は降伏文書(休戦協定)への調印を行った。連合国側は朝鮮を米英中ソ4ヶ国による信託統治下におく計画を持っていたが、結局、北緯38度線を境としたアメリカ合衆国及びソビエト連邦の分割占領に至り、朝鮮のその後の歴史に大きな影響を与えることになった。

9月11日アメリカ占領軍は38度線以南で軍政を布くことを宣言した。朝鮮人は当初、日本からの解放者としてアメリカ軍の進駐を喜んだ。しかし、ソウルではすでに独立国家建設を準備する組織が誕生していたことも手伝って、アメリカが軍政を宣言したことや、朝鮮総督府が残した行政機構・警察機構及びその人員を引き続き用いたことが大きな反発を生み、ソウルの政治情勢は乱戦模様を呈した。



そもそも朝鮮併合についても韓国の新聞自身が、「100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた」と書いていました。その記事によると、むしろ日本が朝鮮を併合することを、米国は積極的に促していました。


【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」より抜粋
朝鮮日報  2006/10/31

セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた(在任1901-09年)。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制(けんせい)するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

 その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約(1882年)を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

 こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

 ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

 そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。



米国は、今も昔も変わらない。


震災下の8・15 評論家・西尾幹二 真珠湾攻撃70年にも思い馳せるより抜粋
2011.8.5

≪日本に対する戦意の根深く≫

 米国内にはドイツ系市民が多数いて、ドイツに対する米国の戦意の形成は大戦直前の短期間だったのに対し、日本に対する戦意の歴史は根が深く、ハワイ併合時(1898年)にすでにあり、日露戦争(1906年)後に露骨に明確になった。日系市民の存在は、ドイツ系と違って、米国内の敵意の発生の場、人種感情の最もホットな温床であった。

 19世紀前半に、米国はメキシコと大戦争をしている。テキサスを併合し、アリゾナ、コロラド、ネバダ、ユタ、ワイオミングの各州に当たる地域を奪取し、ニューメキシコとカリフォルニアを買収、この勢いは西海岸をはみ出して西へ西へと太平洋にせり出した。

南北戦争の内乱でしばし足踏みした後、明治維新を経た新興日本の急成長を横目に、米国はスペインと開戦してフィリピンを併合、用意していたハワイ併合も果たした。ハワイ併合に、大隈重信らが抗議してしつこく食い下がった日本外交の抵抗は知られていない。米国は余勢を駆って、グアム、サモア、ウェークなどの島を相次いでわがものとした。日本にとっては、脅威そのものだった。

 米国の西進というパワーの源には、非白人国家に文明をもたらすことを神から与えられた使命と考える身勝手な宗教的動機もあったが、英国、オランダ、フランスに加えてドイツまでもが太平洋に植民地を築き、中国大陸が西欧に籠絡されていることへの、遅れてきたものの焦りがあった。

≪遅れてきた焦りゆえの西進熱≫

 興味深いのは、フィリピンやグアムなどの領有には武力行使をためらわなかった米国が中国大陸を目前にして方針を急に変えたことである。米国は、大陸に武力を用いるのに有効な時期を逸していることに気づいた。ロシアと英国が早くから中国に介入していたからである。米国は「門戸開放」を唱えだした。俺にも分け前を寄越せという露骨なサインである。米国はそこで、中国大陸への侵攻を目指して、北方、中央部、南方の3方向から順次、介入を試みた。

北方ではロシアが日本より先に満州を押さえ、朝鮮半島を狙っていた。そこで、米国はロシアを追い払うために日本を利用し、日露戦争で日本を応援して漁夫の利を得ようとしたが、誇り高い日本民族がこれを許さない。鉄道王ハリマンの野望は打ち砕かれた。それでも、米国は満州への経済進出の手をゆるめない。

 第一次大戦中に、アジア市場には日本の影響力が高まったので、米資本が進路を拡大するには武力に訴えたかったのだろうが、各国の力学が複雑に張り巡らされた大陸の情勢下では、それも難しく、米国は上海を中心とする中国の中央部に狙いを移し、文化事業、キリスト教の宣教などを手段とし、非軍事的方法で揺さ振りをかける道を選んだ。日中の離間を謀るさまざまな手が打たれた。米国はことごとく日本を敵視した。米国への中国人留学生迎え入れの予備校である精華学院などを創設、中国人の排日テロを背後から支援し続けた。キリスト教宣教師はしばしば反日スパイの役割を演じた。

≪なぜ米国が戦争したかを問え≫

 西進への米国の果てしない衝動は、他の西欧諸国とは異なる独特の、非合理的な熱病じみたものを感じさせる。満州へも、中国本体の中心部へも、思う存分介入できなかった米国は、とうとう最後に南方からの介入で、抵抗を一気に排除しにかかった。フィリピン、グアムを軍事拠点に、英国やオーストラリア、オランダとの合作により南太平洋を取り囲む日本包囲攻撃の陣形を組み、大陸への資本進出を実行する障害除去のための軍事力動員の道に突っ走った。

かの真珠湾攻撃は、米国の理不尽で無鉄砲なこの締め付けに対する日本の反撃の烽火(のろし)であった。

 日本人は戦後、なぜわれわれは米国と戦争する愚かな選択をしたのかと自己反省ばかりしてきた。しかし、なぜ米国は日本と戦争するという無法を犯したのかと、むしろ問うべきだった。米国の西進の野蛮を問い質すことが必要だった。西へ向かうこの熱病は近年、中国を飛び越え、アフガニスタンから中東イスラム圏にまで到達し、ドルの急落を招き、遂に大国としての黄昏(たそがれ)を迎えつつある。真珠湾攻撃は、70年間かけて一定の効果をあげたのである。

 

 

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