駄文・散文帳
2011年08月18日 (木) | 編集 |
俳優の高岡蒼甫さんが、自らのツイッターでフジテレビが韓国ドラマを再放送することについて言及し、事務所との契約を解消した事件は、まだ波紋を広げているようです。

■ナインティナインの岡村隆史さん:「(TVは)タダで見てるんだから、見たくないなら見なければいい。何でそれをわざわざツイッターで言うのか?」
ビートたけしさん「フジテレビの株持ってるわけでもないでしょ。いやなら見なけりゃいい」

■ミステリー作家の深水黎一郎さん「放送局は電波を独占していて新規参入ができないのだから、『嫌なら見るな』は成立しない」「フジに不満をいだく側も、《ノーモア韓流》ではなく、《ノーモア偏向放送》というスローガンを前面に掲げるべき」
岡村&たけしの「嫌ならTV見るな」にネットでは猛反発


テレビでは、放射線についての教育がされていなかったことが話題になっています。小中学校・高校の教科書に記述が無かったことへの疑問。これは、もしかしたら日教組をはじめとする左翼の「中国への配慮」だったのではないか。米ソに遅れて核実験を繰り返していた中国。1980年代に、NHKスペシャル「新シルクロード」という番組がありました。美しい映像とキタローの音楽で、NHKならではの番組との感想を持ちました。中国へのあこがれとイメージがアップしたものです。中国で古来から西域と呼ばれていた地域シルクロードの途中に位置するロプノール湖。新疆ウイグル自治区 の南東部にある「彷徨える湖」として有名な塩湖です。ロプノールはタリム盆地のタクラマカン砂漠の東のはずれにありました。13世紀、中国を旅行したマルコ・ポーロは、この湖の近くを通過。ところが、東トルキスタン地域が中国の支配地域となった1964年以来、ロプノール周辺地域は核実験場として使われ、1996年までに核実験が45回に渡り実施されたそうです。1980年までに行なわれた核実験は、地下核実験ではなく地上で爆発させたそうです。そのため、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の広い範囲の土地が放射能で汚染され、現地に住む多くの人々が甚大な被害を受けました。1964年、初の原爆実験。1967年、初の水爆実験。中国国内の核実験の大半は、この新疆ウイグル自治区と内モンゴル自治区で行われていて、新疆ウイグル自治区の農業地帯では放射能汚染が懸念されています。南にチベット自治区と隣接してます。そのチベットは、元々独立国家1国による領域でしたが1950年以降中国の侵略を受け、現在もその統治下にあります。チベット人が中国に、いかに非人道的な目に遭わされたかは、日本のマスメディアは報道しませんが、ネットで知ることが出来ます。NHKをはじめとする日本のメディアは、ずっと日本の侵略を言い立てるだけで、中国の侵略にはほとんど無視。帝国主義時代の欧米列強が有色人種に対して行った家畜並み扱いの植民地支配にもほとんど言及しない。弱腰を許さなかった当時の新聞や国民の意思を反映した軍政なのに、国内外で日本軍だけが悪業を働いたかのような印象操作。朝日新聞は先頭に立って戦争を煽ってきたくせに、戦後は変わり身が早いこと。反省すべきは新聞なのです。また、国連の力の無さも改めて認識せざるを得ません。

テレビや新聞の偏向報道をチェックしましょう。今になって偉そうなことばかり言っているマスメディアこそ反省してない。朝日新聞は18日付社説「野田氏の発言―言葉を選ぶ器量を待つ」で、「靖国神社に合祀されているA級戦犯について、戦争犯罪人ではない」との見解を示した野田財務大臣を批判しています。「中国や韓国のみならず、東京裁判を主導した米国との関係にも良い影響は及ぼすまい。」とか「自らの歴史認識も含めてきちんと話し、代表、そして首相の有資格者だと示してもらわなければならない。」とか「戦争で肉親を失った数多くの人々の心情をいたずらに傷つけるだけだ。」などと言っています。笑い話なのか。戦争を煽ってきた朝日新聞が東京裁判で戦犯にされなかったことの方が不思議です。朝日新聞の罪は東条英機以上に重い。総理の資格を朝日新聞が決めるのは危険すぎる。朝日こそ新聞の資格がない。


さて、8月16日の「報道ステーション」で放送された自民党の石破茂政調会長の「原発 私はこう思う」で、以下のようなことを述べていました。これも物議をかもしそうですね。

■「安全神話みたいなものを政治的には作り出さざるを得ない状況だったのではないか。政治は結果責任だから、責任は自民党が相当程度負わねばならない。きちんと検証することなく、電力会社、経産省の言うことを、あえて言えば鵜呑みにしてきた責任は免れないことだと思う」
■「原発のウェートを減らしていきながら、再生可能エネルギーのウェートを高めていくという方向性に異存はありません。原発をなくすべきということを目標とするやり方には賛成してはおりません。原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりませんしかし同時に、日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし私は放棄すべきだとは思わない。なぜならば、日本の周りはロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、そしてアメリカ合衆国であり、同盟国であるか否かを捨象して言えば、核保有国が日本の周りを取り囲んでおり、そして弾道ミサイルの技術をすべての国が持っていることは決して忘れるべきではありません


六ヶ所村のエンジニア 「脱原発宣言で20年の苦労が水の泡」
2011.08.17  週刊ポスト2011年8月19・26日号

菅首相の打ち出した「脱原発依存」により、国家戦略として進められてきた原子力政策は白紙に戻されることになる。これにより生じてくるのがプルトニウムの処理問題。この件について、大前研一氏はこう指摘する。

* * *
ドイツは2022年までに全原発の停止を決めたが、もし日本が同様に脱原発の年限を決定すれば、これ以上プルトニウムを保有する理由はなくなる。プルサーマル(※)を継続するとしても、いま保有している量で十分足りるからである。核燃料サイクルを行なう必要はなくなり、巨額の費用を注ぎ込んだ青森県六ヶ所村の再処理工場も不要になる。

だが、そもそも核燃料サイクルは、国家戦略として自民党と外務省と防衛省と経産省が阿吽の呼吸の中で長い時間をかけて構築してきた巨大プロジェクトの側面がある。プルトニウムを保有することで、90日以内に核武装ができる「ニュークリアレディ国」となることができ、核兵器を持たずとも「核抑止力」の効果を得られるからだ。そのために原子力政策を推進し、プルトニウムを蓄え、「もんじゅ」などの高速増殖炉を建設してきたのである。

それが菅首相の「脱原発依存」宣言により、一瞬にして吹き飛んでしまった。もちろん、国民に黙ってそんな姑息なことをしていたのだから、それでも構わないという意見もあるだろう。

しかし、あの宣言で崩壊したものはあまりにも大きい。六ヶ所村の再処理工場に関わっている原子力エンジニアは「懸命に地元を説得し、ようやく来年は本稼働にこぎつけるところだったのに、すべてが水の泡になった。自分たちの20年の苦労は、いったい何だったのか」と悲憤慷慨していた。

※プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を通常の軽水炉で利用すること

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する