駄文・散文帳
2011年08月03日 (水) | 編集 |


トラ&チョコ

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「国際資金市場悪化時に韓国がアジアで最も危険」
中央日報 2011年08月01日

国際資金市場が悪化すれば、資金調達の側面からアジアの国で韓国が最も危険だという主張が提起された。

米投資銀行のモルガンスタンレーは銀行を中心に資金調達リスクにともなう衝撃吸収レベルを計ったランキングで、アジア8カ国のうち韓国が最下位を記録したという内容の「アジア信用戦略」報告書が最近発刊されたと1日に明らかにした。

この順位は貸倒引当金積み立て比率と預貸率などを根拠にしたもの。

調査対象国は韓国、中国、マレーシア、フィリピン、台湾、インド、インドネシア、台湾で、韓国は2008年も8位だった。

この報告書は、韓国の貸倒引当金積み立て比率(カバレージレシオ)と預貸率(LDR)の順位がアジア8カ国で最も低いと主張した。

資金調達リスクにうまく対応できる国としては中国、マレーシア、フィリピンの順に選んだ。台湾が4位、インドが5位、インドネシアとタイは同率で6位となった。



韓国経済がどれほど脆弱な基盤の上に立っているかを物語っているような気がします。韓国は、1997年と2008年に通貨危機に見舞われていますね。国内資本が潤沢でないため、外国資本に頼らざるを得ないのです。日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加して、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いています。技術、部品、素材など、あらゆる面で日本への依存度が極めて高い。韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図。「韓国は日本の鵜飼いの鵜」と比喩されたり。韓国企業は核心の部品や素材、そして源泉技術の水準が日本の30~50%に過ぎずない。液晶テレビの基幹部品では、偏光板は日本の日東電工と住友化学が、液晶は日本窒素とドイツのメルクが、カラーフィルターは日本の凹版印刷と大日本印刷が、かなりのシェアを占めています。また,液晶の基本特許はシャープが所有するため、サムスンなどは毎年,数百~数千億とも言われる特許使用料をシャープに払わざるを得ない。液晶だけでなく,基幹部品や特許を海外に頼る構造は、あらゆる分野に見られます。韓国の貿易構造は原材料を輸入して海外で組み立てを行い、再輸入して輸出するというもの。

韓国銀行は、国の中央銀行としては珍しく世界唯一の赤字中央銀行となっています。また、大手7行の株主保有構造は、大手7行のうち6行の外資比率が50%を超え、100%のところさえあるのです。したがって、韓国産業の経済活動はほぼ完全に外資によって牛耳られていることになります。

→6月28日 中央日報
「iPod一つ売れる度に日本26ドルの利益」

→2011/7/22 朝鮮日報 
韓国IT産業が急減速、アップルと好対照

→ 2011/5/15 聯合ニュース
昨年の貿易依存度87.9%、過去2番目の高水準

国の国内総生産順リスト (為替レート)

→ 2011/7/19 中央日報
KTX事故、今年だけで38件…専門家・市民が緊急提言

→ 2011/6/28 朝鮮日報
赤字世帯比率30.5%、過去5年で最高

→ 2011/8/1 マネートゥデー 
国産飛行機”ナラオン”部品は全部輸入品

韓国のマスメディアは、しかし、自画自賛ばかりしていますね。いわゆるホルホル記事というものが多い。Kポップがヨーロッパを席巻しているとか、韓流が世界で大人気とか・・・では、なぜアカデミー賞もグラミー賞も受賞できないのか不思議。一方、日本のマスメディアは、韓国を褒め称え、日本叩きばかりしていますね。だから、日本にとっての朗報は韓国紙を読んでいた方が発見できるかもしれない。

→ 2011/7/21 朝鮮日報
米中小型車市場、日本車が上位に


今後10年、中国は危機に直面し、日本は再起する中央日報 2011年07月28日

米国とともに“G2時代”を切り開いていく中国はずっと上昇曲線を描くのだろうか。経済大国の日本はどうなっていき、昔も今も強大国の間に挟まれている韓国の運命はまたどうなるのだろうか。

新刊はそのような疑問に対する1つの予測だ。「ネクスト・ディケード(Next Decade)」は、そのタイトルが示すように今後10年間、世界6大陸の政治、経済、安保の未来を見通した本だが、著者のジョージ・フリードマンの名声がこの予測に信憑性を加えている。米国の戦略情報分析シンクタンク「STRATFOR」の創立者であり最高経営責任者(CEO)である彼は、2009年に出した「100年後」で政勢変化の予測力を垣間見せていたことがある。しかし100年後というと少し緊迫感がなくなる。2011年新たに発行した「ネクスト・ディケート」では時間の幅を“10年間”に狭めた。「この先10年は大規模な変革の時代になるだろう」と話し、緊張感を高めた。

“中国大勢論”と“日本衰退論”に著者は反対する。10年以内に中国は危機に直面するだろうと話す。中国経済が成長を繰り返し、年間所得2万ドルを超える者が6000万人余りに達するが、これは中国全人口の5%にも満たない。13億という人口のうち、10億人以上がサハラ砂漠以南のアフリカ水準の貧しさの中にいるとし、結局輸出入への依存度が非常に高いうえに、貧困問題を解決できないまま成長が止まるだろうと予測した。

一方、日本は頻発する災害にも、さらに力強いパワーを持ってアジアの最大勢力として再起するだろうと見ている。日本は中国と違い、社会的不安を最小化しながら緊縮を耐えることができる強大国であり、もし危機に直面すれば海軍力を増強させて突破口を模索することができると予測した。韓国の立場からは気を引き締めざるを得ない内容だ。

北朝鮮は今後10年間、十分に生き残るだろうとも言う。中国-日本間のパワーバランスのため、米国が介入する時は韓国が核心的な役割を担うことになるだろうとし、「揺れる変化の中で、慎重かつ迅速に対処しようとするなら、今後10年間、韓国もマキャベリのような指導者を必要とするようになるだろう」と見通した。

著者は世界的変革の中心に米国があると見ている。“米国肯定論者”の著者は米国主流社会の視覚と希望を代弁しているかのようだ。2008年の金融危機以後、米国時代はすでに終わったという話があちこちでされているが、著者の診断を聞いてみるとどうもそうではないらしい。すでに古代ローマや大英帝国をしのぐ“帝国”になった米国の軍事、経済、政治的なパワーと役割は圧倒的で、さまざまな曲折はあるものの、今後も相当期間続いていくものと見ている。

過去10年間、“帝国のパワー”がテロとの戦いに集中していたとするなら、今後10年間の米国の関心は世界各地域の強大国とのパワーバランスを調整していく方向に進んでいくと予測している。敵対関係だったイランの現実的な力を収容し、イスラエルとは一定の距離を保つ方向で外交政策が変化していくだろうとしている。

 

 

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