駄文・散文帳
2011年07月31日 (日) | 編集 |


トラ&チョコ

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菅直人首相や民主党の北朝鮮絡みのスキャンダルを、産経新聞など僅かな報道機関を除いて、大半のマスコミがほとんど取り上げない異常な状況。読売新聞が、やっと本日付社説で取り上げました。


菅首相献金問題 疑惑にフタの延命は許されぬ
7月31日付・読売社説

自らの政治とカネの問題について、菅首相が誠実に対応しているとは言い難い。国会の場で、事実関係をきちんと説明しなければ、疑念は深まるばかりである。

 菅首相の資金管理団体「草志会」を巡る問題は二つある。
 一つは、大震災当日の3月11日に発覚した、在日韓国人からの献金だ。草志会は2006年と09年に計104万円を受けていた。

 献金問題で辞任した前原誠司・前外相と似たケースである。

 首相に献金したのは、在日韓国人系金融機関の元理事だ。首相は献金の受領を認め、「外国籍とは承知していなかった」と釈明したが、野党側は納得していない。元理事は、首相と数回会食し、一緒に釣りをした間柄だからだ。

 政治資金規正法は、日本の政治が外国から干渉されないよう、外国人からの献金を禁じている。

 民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうだからこそ、在日韓国人からの献金には特段の注意が必要だった。

 首相は、発覚後に返金したと明言した。だが、自民党が領収書の国会提出を求めたのに対し、頑(かたく)なに拒否しているのは不可解だ。早期提出に応じるべきだろう。

 二つめの問題は、草志会が07~09年に、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円を献金していたことである。

 首相は献金理由を「連携、支援のため」と言うだけだ。なぜ、これほど巨額の献金の必要があったのか、合理的な説明がない。

 この間、民主党は、草志会に約1億5000万円もの献金をしていた。党本部から「市民の会」などへ直接献金するのを避けるための“迂回(うかい)献金”だった可能性も取りざたされている。

 そうだとすれば、カネの流れの透明性を高めるという政治資金規正法の趣旨に反する。当時、党代表代行だった首相には、献金の実態を明らかにする責任がある。

 「市民の会」は、今春の統一地方選で、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者の長男を擁立した政治団体「市民の党」と関係が深いことも明らかになっている。

 首相は「そうした団体と連携したことは大変申し訳ない」と陳謝したが、首相の拉致問題への取り組み姿勢自体が問われよう。

 首相はこれまで、カネが絡んだ「古い政治からの脱却」を訴えてきた。二つの献金問題について国民が納得できる説明が必要だ。

 疑惑にフタをしたまま延命することは許されない。



産経新聞・関西テレビ・夕刊フジでしか取り上げられていなかった「菅首相の資金管理団体が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体(市民の党)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていた問題」を、先週のテレビ朝日「たけしのTVタックル」でも、かなり詳しく取り上げました。民主党全体では2億を超える資金提供をしていた問題。この件に関しては国会で質疑応答がありましたが、まだまだ広く知られてはいません。21日の参議院予算委員会では、拉致被害者ご家族の増元照明氏も参考人として出席し、この問題についての思いを語りました。しかし、ほとんどのテレビや新聞が報道しないからです。政府の拉致問題対策本部長でもある菅首相、年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえます。

例えるなら、
米国の大統領がアルカイダの関連組織に多額の政治献金をしていたのと同じくらい重大な問題。

拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山由氏側も1000万円  
 
拉致容疑者の親族周辺団体、民主3議員側に1690万円献金 
 
民主党の黒岩法務政務官関係団体が拉致犯長男を選挙支援 三鷹市議選 
 
菅首相側に1億2300万円 民主の献金が“原資”か 

首相献金が浮かび上がらせた闇  ≪流れた先は北工作の先兵組織≫ 

菅首相側献金 「信じられない」「姿勢に疑念」 拉致被害者家族が怒り


拉致というテロに冷淡な人々は、北朝鮮を批判しません。「敵は北朝鮮にあらず」などと言って、訪朝したりしています。


「沖縄独立論」の真意
2011.07.29

歴代沖縄県知事の中で最も過激な基地反対運動家だったといわれる太田昌秀氏は3期目を狙った1998年の知事選で落選、その2年後にかつての部下である県職員らをひき連れて北朝鮮を訪問した。

 訪朝団は「朝鮮-沖縄平和友好団」と名付けられ、総勢125人。メンバーの大半は県職員のほか自治労組員、教職員らだが、後に民主党沖縄県連代表となった喜納昌吉氏のほか沖縄タイムス、琉球新報といった地元紙幹部の面々、さらには朝日新聞など本土紙記者らが同行した。

 この訪朝がどの様な趣旨で行われたかは、「米軍とその基地を撤収させるための共同闘争を繰り広げることは切迫した時代的要請だ」(北朝鮮幹部、沖縄タイムス紙掲載)といった指摘や、「敵は北朝鮮にあらず、脅威論を展開し沖縄の基地を固定しようとする輩にある」(県教育文化資料センター長、雑誌『日本の進路』掲載)といった檄(げき)などからも明らかだろう。

 つまり日米帝国主義打倒で沖縄と北朝鮮が共闘するということなのだが、問題はまるで国の代表団のようにふるまった点であり、その奇妙さが際だつ。

 実は基地反対運動は沖縄の独立論と常に重なってきた。1879年、明治政府が廃藩置県で、琉球王国を鹿児島県に組み込んだ琉球処分以来、沖縄独立運動は根強く残ってはいた。

 しかし、基本的には多くの住民は賛成せず、一部の反戦・平和運動家らが日米安全保障の枠組みから脱するために独立論を展開してきた。いまでは基地撤廃イデオロギーのような役割を果たしている。

 例えば、沖縄タイムス論説委員などを歴任したあと詩人となった川満信一氏は1981年、「新沖縄文学」に「琉球共和社会憲法C私(試)案」を発表、反戦・平和運動家の間で大いに評判になった。

 だが、その内容は「軍備の廃止」にとどまらず「警察・検察・裁判所の廃止」や「私有財産の否定」「商行為の禁止」にまで及ぶなどあまりに過激で住民の支持を受けることはなかったのである。

 その空想性を国際政治の観点から鋭く指摘したのが母親が沖縄出身という作家、佐藤優氏だった。佐藤氏は2008年春に沖縄タイムスに連載された「往復書簡ー沖縄をめぐる対話」の中でこう書いている。

 「時代が帝国主義化する現状で、中国、日本、アメリカという三つの帝国主義大国に囲まれる中、独立国家沖縄が勢力均衡外交のはざまで生き残っていくのに多大なエネルギーがかかるからです。沖縄のアイデンティティーを維持するためには三つの帝国主義国の中でぼんやりし、自己の基準を他者に押しつけることが上手でない帝国主義国日本に帰属していた方が、沖縄にとって得だと思うからです」

 この記事は佐藤氏と川満氏が書簡を交換しながら沖縄独立論などをめぐって意見交換をするもので、地政学的に重要な位置に存在する沖縄が国際政治の中で生き残るには日本に留まるしかないと説いたわけだ。

 琉球大学などが行った沖縄県民調査では自らを「日本人ではなく沖縄人」と答えた人は4割強に達し、「独立すべき」と答えた人も2割に上るそうだ。



「琉球独立論」、こういったことは広く知られていませんね。沖縄と言えば、基地問題や沖縄戦のことばかり。太田元沖縄県知事が2000年に、かつての部下である県職員らをひき連れて北朝鮮を訪問したこと、あるいは、その詳細について、知れば知るほどビックリしてしまう。 訪朝団は総勢125人で、メンバーの大半は県職員のほか自治労組員、教職員、民主党沖縄県連代表となった喜納昌吉氏、沖縄タイムスと琉球新報と朝日新聞の記者らが同行したと。つまり「左翼」というか「反日」の面々ですね。しっかり朝日新聞が参加しています。また、日本政府内では河野洋平外相(当時)が参院沖特委で「明るいニュースだ。多くの人々が北朝鮮を目で見、肌で感じて、お互いに理解し合えばよい」と述べ、歓迎の意向を示したそうです。自民党内にも「反日」は存在するのでした。

この「左翼・反日」の面々は、基地の北側に隣接し世界一危険と言われる普天間第二小学校をいまだに移転させない。基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にしているのです。子どもたちを反米・反安保主義者の政治闘争に利用しています。酷いもんですね。普天間第2小学校の移転だけでなく、とりあえず基地周辺住民の移転の方を1日も早く移転すべきです。普天間周辺は基地が出来てからの転入者が8割以上で、地元住民が基地擁護で、基地と無関係の住民が反基地という逆転した構図があります。しかし、地元住民全員が反基地であるかのような朝日新聞などの報道。反基地闘争は公務員労組などの組織的な動員によって行われています。「左翼・反日」の面々が煽っているのです。

県議会が県民の集団自決は「軍の命令による」とする教科書記述を削除した文部科学省の検定に対し撤回を求める意見書を可決し、その県議会決議の後に行われた「検定意見修正を求める沖縄県民集会」にNHKや朝日新聞は沖縄県民が11万人が集まったと報道。大会主催者の発表は4万5000人。実際には、沖縄県民だけでなく、日本中から動員された左翼活動家が集まっていたのです。それでも11万人はウソ。産経新聞の検証では、会場の面積は2万5千平方メートルしかなくしかなく、航空写真から見て到底11万 人入っていないと報じました。熊本大学の学生が、航空写真から一人ずつ数えたところ1万3000人しかいなかったらしい。ここまで国民をウソで扇動するNHKや朝日新聞は、異常としか言いようがない。そのうえ日常的に不都合な真実は報道しない。時代錯誤も甚だしい偏狭なイデオロギーに毒された団塊世代が、いまだに居座っているのでしょう。早く引退してほしい。

民主党は沖縄に外国人を大量に受け入れ、日本から切り離すという「沖縄ビジョン」を公表してきましたが、その公式サイトが今は消されていますね。普天間問題で、民主党が沖縄にウソをつき、沖縄県民から見放されたからでしょうか。


民主党沖縄ビジョンの正体より抜粋
「民主党沖縄ビジョン」の具体的な政策

1.軍事基地の縮小頻繁に沖縄周辺海域を脅かしている中国海軍に批判も非難もしないうえに、軍事基地の縮小を政策としてあげる民主党。
中国はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を発射できる原潜を所有していますが、本当に沖縄は安全なのでしょうか。

2.地域通貨の発行つまり日本銀行は沖縄に一切関与しないという事です。
円やドルと同等の価値が得られる保証がなく、インフレ・デフレの対策は沖縄が全て負います。

3.ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進民主党がアジアと言うときには中国・韓国・北朝鮮のセットを、東アジアと強調するときには「中国」を暗に指すと言われています。
ただでさえ問題の多い中国人を、犯罪歴や資産調査をせず問答無用で受け入れるという事です。治安の悪化は免れないでしょう。

4.中国語などの学習「政策対象は中国であり、中国を受け入れよ」という、民主党が言いたいけど言えない事をよく表している政策です。
沖縄は日本で、世界共通語は英語です。なぜ日本語(沖縄方言含む)と英語以外の言語を教える必要があるのでしょうか。

5.長期滞在中心「3000万人ステイ構想」沖縄の人口は約130万人。ここに特定の外国人が年間3,000万人訪れるという計画です。
観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層を受け入れようとしています。
1日あたり約8万人の外国人が沖縄に来て、約15人に1人が外国人となります。治安が悪化することは間違いないでしょう。
また、観光以外の目的で来た場合、簡単には帰れません。沖縄に長期間住むことになるでしょう。




アジアの平和友好と緊張緩和/沖縄平和友好訪問団/5月に訪朝
琉球新報 2000年4月25日

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と沖縄の民衆レベルでの交流を図り、北朝鮮の実情を知ることでアジアの平和友好と緊張緩和に寄与することを目的に、5月に訪朝する「沖縄平和友好訪問団」(団長・大田昌秀前県知事)の参加者が約135人で固まった。日本の都道府県の民間レベルでは「過去にない規模」(実行委員会事務局)の訪朝団となる。北朝鮮側は受け入れ窓口を格上げし、共同声明発表を打診するなど、交流に強い意欲をみせている。大田団長らと北朝鮮要人との会談も模索されており、6月の金正日総書記と韓国の金大中大統領との南北首脳会談を前に、在沖米軍基地の位置付けなど、北朝鮮の動向を知る上で注目を集めそうだ。

訪朝は5月3日から7日まで。自治労や高教組の組合員のほか、経済人を含めた一般県民も参加。マスコミ数社も同行する。

一行は3日に現地入りし、4日、5日には、学術文化、教育、芸術、婦人(女性)の各分科会での交流を予定。
6日には「朝鮮沖縄連帯集会」と「琉朝芸能交流の夕べ」を開催。連帯集会では、米軍基地の整理縮小を求める県民の声などを伝え、在沖米軍基地の存在意義を問う。
共同声明では日朝国交正常化と自主的、平和的な南北統一を支持し、在沖基地の整理縮小に努力することが朝鮮半島の緊張緩和につながる、との方向性を打ち出すことで双方が調整している。
訪朝団について北朝鮮側は当初、社会主義科学者協会が窓口となっていたが、規模が大きいことに対応し在日朝鮮人総連合会が日程調整を進めている。日本政府内では河野洋平外相が21日の参院沖特委で「明るいニュースだ。多くの人々が北朝鮮を目で見、肌で感じて、お互いに理解し合えばよい」と述べ、歓迎の意向を示した。
実行委代表の吉元政矩元県副知事は「北朝鮮の実情を民衆レベルで知り、交流を深めることでアジアの平和安定に寄与する足がかりとなる」と話している。

 

 

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