駄文・散文帳
2011年07月24日 (日) | 編集 |


米中小型車市場、日本車が上位により一部抜粋
朝鮮日報 2011/7/21

今年3月の東日本巨大地震で日本の自動車産業が大打撃を受けたにもかかわらず、今年上半期の米国市場で、トヨタ、ホンダ、日産など日系メーカーが小型車、準中型車、中型車の販売台数で上位を独占したことが、業界専門誌の調べで明らかになった。

 米自動車専門誌ウィズ・オートがまとめた今年上半期の米国市場の自動車販売台数によると、小型車(サブコンパクトカー)部門で、日産「バーサ」(日本名・ティーダ)が4万5886台で首位となったほか、ホンダ「フィット」が3万4418台で3位だった。準中型車(コンパクトカー)部門で、トヨタ「カローラ」が13万6747台で首位、ホンダ「シビック」が12万7571台で2位にそれぞれ入った。また、中型車(ミッドサイズ)部門でも、トヨタ「カムリ」が14万7469台で首位、日産「アルティマ」が13万1842台で2位となった。三つのカテゴリーで日本車が首位を独占したことになる。

これらカテゴリーでは、現代・起亜自動車の「アクセント」が小型車部門で4位、「アバンテ」(現地名・エラントラ)が準中型車部門で4位、中型車部門では「ソナタ」が6位、K5(同・オプティマ)が7位に入ったが、3位圏内に入った車種はなかった。 



韓国の新聞から、いろいろな情報が収集できますね。日本の新聞が書かなくても、韓国紙が書いてくれています。ま、日本の新聞も韓国の新聞も、思惑が先にたってスルーするはしっかりスルーしますが。新聞は、できるだけ何紙も読むと良いですね。


さて、菅首相は参院予算委員会で、個人的な考えの「脱原発依存(原発をゼロにする)」を正当化し、政府の方針を転換するかのような答弁を繰り返しました。政官財一体で推進してきたベトナムやトルコやヨルダンなどへの原子力発電所の輸出はどうなるのか。ベトナムは福島第1原発の事故後も日本に発注する方針を堅持しているし、日立製作所もリトアニアの原発建設の優先交渉権を獲得し、事故後初の新設契約にこぎ着けたのに、菅首相は「きちんとした議論がなされなければならない」と述べ、原発の輸出を見直す考えを示しました。

世界第3位の原子力発電大国・日本の首相が、政府が主導してまとめた契約を一方的に見直すのか。枝野官房長官は原発輸出を継続する考えを明確にしています。菅首相が「脱原発依存」との整合性をとるためだけの答弁だとしたら無責任すぎます。首相は5月の主要8か国首脳会議で、「今回の原発事故を教訓に最高水準の原子力の安全を実現する」と言明しているだけに、米国やアジア諸国に懸念を抱かせ、内外に波紋を広げています。国際間の信頼関係を損ないかねない事態。

全原発が3か月停止するだけで50万人超の雇用が失われるとの試算もあるそうです。経済界が反発するのは当然ですね。原発は建設費が1基5千億円と言われ、鉄道などと並ぶインフラ輸出の有力候補として、昨年6月の政府の成長戦略に掲げられました。

わざわざ記者会見を開いての菅首相の「脱原発依存」発言は、福島第1原発事故でショックを受けている国民の賛同を狙ったものでしょうが、国家戦略の根幹をなすエネルギー政策で迷走することは許されません。地震国であり、福島第1原発事故を起こした日本が、長期的に原発の依存度を低くしていくのは菅首相だけの「感想」ではない。選挙の争点になどなり得ない。しかし、誰もが原発を「いつまでにゼロにして、替わりにどんなエネルギーで電力を賄うのか」を現実的に具体的に明示してもらわない限り、今すぐゼロにはできないと思っています。また将来、ゼロにしても良いものかどうかも分からない。なぜなら、菅首相は5月にフランス・ドービルで開かれた主要8カ国首脳会議で、日本の電力について「2020年代の早い時期に再生可能エネルギーの割合を20%を超える水準にする」と表明しましたが、どうやって引き上げるのかは言わない。脱原発までの道のり(何十年後なのか)も言わない。太陽光発電、風力発電、地熱発電など全ての再生可能エネルギーを合わせても、将来日本で必要な電力の10%に届けばよい方らしい。しかし、今回の事故で原発の新規建設は難しい状況ですから、日本のエネルギー問題をどうするのか、思いつきや受け狙いではなく、本気で考えなくてはなりません。

日本とドイツとイタリアが原発をなくしても(第二次世界大戦の「三国同盟」などと揶揄されていますが)、米国・ロシア・中国など原発を推進していきます。フランスの原発で生まれた電気を買っているドイツを、フランス人は笑っているらしい。「原発は事故の危険があるから造らないとドイツ人は言っているが、われわれの原発はドイツとの国境近くに並んでいる。原子炉さえなければ安全だと思うのは、駝鳥の平和だ」と。

同様に、日本が原発をなくしても、例えば原発建設方針を変えていない中国で事故があれば日本は黄砂被害どころではない。日本が原発をゼロにしても安心できない。

しかし、世界中の原発をなくすのは難しいので、日本は技術力を結集して、世界最高の原子炉を開発するしかない。原発をゼロにしてしまうと、日本の原発技術もストップしてしまう。世界から原発がなくならない限り、森本敏・拓殖大学大学院教授も述べているように「事故を乗り越え、得た教訓をもとに、世界の原発の安全管理に役立てることは日本人に課せられた最大の課題」なのです。

日本の周囲には、南シナ海沿岸から大陸全部に及んでいる中国の原発と、日本海側にある韓国の原発があります。

6月に訪韓したソフトバンクの孫正義社長は、李明博大統領と会談した時に、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話しました。韓国は地震は多くないかもしれませんが、北朝鮮と停戦中ですね。地震と同じくらいの爆弾を抱えているとも言えます。でも日本では脱原発、祖国の韓国では原発容認というダブルスタンダードに、再生エネルギー利権が見え隠れし、嫌な気分になります。菅さんに、首相を「10年続けてくれ」なんて言っていましたね。菅首相との結びつきを利用して経済活動上の特権的利益を得たり、政策を自己の利益に有利な方向に誘導しようと躍起になっているように見えます。ソフトバンク がデータセンターを韓国に移転するようですが、日本の雇用問題など、やっぱり無視か。菅さん、友達なのに何も言わないのでしょうかね。


評論家・屋山太郎 最高の原子炉開発し世界に売れより一部抜粋
2011.7.21

脱原発で日本企業生き残れず

 首相の言う「脱原発」に国民は大きく心を動かされたろう。20~30年がかりで原発を廃止に持っていく。その間に風力、太陽光、地熱、石炭・石油火力発電を充実させるといえば、一見可能と錯覚させるが、果たしてそうか。

 北欧の風力発電を見学に行ったことがあるが、洋々たる大地が広がり、そこに穏やかな偏西風が常時吹いている。見た瞬間、「台風常襲国の日本では無理だ」と実感したものである。太陽光発電パネルも良いが、孫正義氏によると、全国の休耕田に設置するという。休耕田を全部潰すつもりなのか。田畑はパネルなどよりも、もっと貴重な農業用財産なのだ。

■ドイツの選択は駝鳥の平和

 地球を守るために全世界が一体となって原子力発電を止めようというなら話は別だが、地球のエコのためには原発がいいという国もある。世界は原発設置派と脱原発派で二分されている。フランスは全電力の80%を原子炉で生み出し近隣諸国に売電もしている。隣のドイツ、イタリア、スイスは福島の事故を見て脱原発を決めたが、実は、フランスの原発で生まれた電気を買っている。この夏、フランスに行ったが、フランス人は笑っていた。原発は事故の危険があるから造らないと、ドイツ人は言っているが、われわれの原発はドイツとの国境近くに並んでいる。原子炉さえなければ安全だと思うのは、駝鳥(だちょう)の平和だ、と。
 中国は原発建設方針を変えていない。中国で事故があれば日本は黄砂被害どころではない。

 世界の原発設置派と脱原発派が調和する方法がひとつある。どの国のどこの原発も事故が起こらないものにすることである。


■福島の事故はミスによる人災

東京電力とそれを規制する経済産業省、監督する同省の保安院が天下りを通じてずぶずぶの関係になっていたのだ。さらに、東電から流れる研究費という名のカネによって、学者までが一体となり、「原子力ムラ」を形成し、安全神話を広めてきた。これを可能にしたのは、地域独占という電力会社の体質だ。

さて、日本は原発をどうすべきか。日本の技術力を結集して、世界最高の原子炉を開発することである。地震にも津波にも耐え、事故も起きない炉をつくり、世界の原子炉を日本製にすることを目指せ。これは夢物語ではない。日本にしかできない業だろう。



最後も韓国紙より。


韓国IT産業が急減速、アップルと好対照より一部抜粋
朝鮮日報 2011/07/22

韓国経済の推進力となってきたIT(情報技術)産業の成長に急ブレーキがかかった。サムスン電子、LGディスプレー、ハイニックス半導体など韓国を代表するIT企業の第2四半期(4-6月)の営業利益は軒並み減少し、中には3四半期連続の赤字を計上するところも出た。主力輸出品目のテレビ、半導体、液晶パネル分野が一斉に深刻な不振に陥り、業界は大きな衝撃を受けている。



「iPod一つ売れる度に日本26ドルの利益」
中央日報 2007年06月28日

世界的なヒット商品であるアップルのMP3プレーヤー「iPod」が一つ売れる度に日本が26ドル(約2万4000ウォン)の付加価値を得るという研究調査が出てきた。

米ニューヨークタイムズ電子版は28日、小売り価格299ドル(約27万7000ウォン)の30ギガ容量ビデオiPod1つが創出する付加価値の内訳を分析したカリフォルニア大学の研究結果を報道した。

研究陣がiPodに入る451部品の価格と生産者を一つひとつ分析した結果、73ドル(6万7000ウォン)相当の東芝産ハードドライブの製造国である日本が26ドルの付加価値を得ることが分かった。

米国は163ドル(約15万1000ウォン)の付加価値を創出している。 このうちアップルが80ドル(約7万4000ウォン)、流通業社が75ドル(6万9000ウォン)、その他の部品会社が8ドル(7400ウォン)の付加価値を得る。

これに対し韓国が創出する付加価値は1ドル(約920ウォン)にもならないことが分かった。

研究陣はiPod組立工場がある中国が1個当たり4ドル(約3700ウォン)の利益を得るのに対し、iPodをデザインして設計したアップルは80ドルの付加価値を得ている点について「作る人ではなく創造者が誰かという点が非常に重要だ」と語った。


東日本巨大地震:日本製部品の供給中断、世界に影響より一部抜粋
朝鮮日報 2011/3/19

日本を襲った地震と津波は、製造業の世界的なサプライチェーンも直撃している。部品・素材大国の日本が揺らぎ、それに依存してきた欧米・アジアの製造業者は連鎖的に工場の操業中止を余儀なくされている。

電子業界も素材の確保に支障が生じている。特に日立化成工業が世界シェアの90%以上を占める液晶パネル用の異方性導電フィルム(ACF)が問題だ。サムスン電子、LGディスプレーもACFを日立化成からの輸入に100%依存している。日立化成は福島、茨城両県の工場が地震や原発事故の影響で操業がストップしている状況だ。

半導体や液晶用の露光装置を生産するニコンも宮城、栃木両県にある工場が操業を中断している。韓国、米国、欧州などのスマートフォン(多機能携帯電話端末)メーカーは、ニコンの操業再開状況を踏まえ、生産量を調整しなければならない状況だ。

 日本は鉄鋼の生産量が世界の8%にすぎないが、自動車、電子部品などに使われる高級鋼材を生産している。このため、欧州、インドの自動車メーカーは日本からの自動車用鋼板の輸入に影響が出るものと予想される。

 

 

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