駄文・散文帳
2011年07月03日 (日) | 編集 |


トラ&チョコのケンカ

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拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山由氏側も1000万円
2011.7.3

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に6250万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成19年に1千万円の献金をしていたことが2日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。

 政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に19年に1千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も5千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。

 また「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)も、20年に600万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。

 献金について、鳩山由紀夫事務所は「当時の役職者としてのものであり、政治資金規正法にのっとり適切に処理されている」とコメントしている。東京都連からコメントはない。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが落選している。

めざす会は、市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、同一人物が事務担当者を務めていた時期がある。

 めざす会をめぐっては、草志会が19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円を寄付しており、拉致被害者家族から批判の声が上がっている。



政権交代をめざす市民の会」の母体となった政治団体「市民の党」には、北朝鮮による日本人拉致事件の森順子容疑者と「よど号ハイジャック事件」の田宮高麿元リーダーの長男(森大志氏)が所属しているそうです。テロリストを両親に持ち、生まれも育ちも北朝鮮の森大志氏。20歳まで北朝鮮で生活をし、北朝鮮の教育を受けていました。当然、「市民の党」は極左団体であり、北朝鮮に連なる組織でしょう。

3月11日、菅首相は、2006年と2009年に在日韓国人から計104万円の違法献金を受けていたことが判明しました。東日本大震災の当日ですね。本来なら、このときに辞職すべきだった菅さん。在日韓国人から違法献金を受け、北朝鮮のテロ組織に政治献金をしているなんて言われても仕方がない。

現首相が6250万円、前首相が1000万円を過激派に政治献金。

だから民主党は嫌いだ。



ジャーナリスト・伊豆村房一
将来を危うくする権力者に筆誅をより一部抜粋
2011.7.3

一度、うまみを知った権力の味はそうやすやすと失いたくない。その出自、しがらみのなさから権力維持のためなら何でもありだ。場当たり、人任せ、二枚舌、手柄の独り占めなど、もうやりたい放題。その“独裁者”ぶりは与党執行部にも止められない。一説には小泉純一郎元首相の「郵政解散」のひそみに倣い「脱原発」をシングルイシュー(ひとつだけのテーマ)にして衆院解散に打って出るのではないかといわれる。

 同28日に行われた民主党両院議員総会における首相の「エネルギー政策が次期国政選挙で最大の争点になる」という発言は、その可能性を示唆したものだ。人事権と解散権を行使できる首相にはもはや怖いものなどない。その暴走を止められるのは国民であり、世論だが、それをリードするのは新聞だ。菅政権の延命に加担したり追認したりして何とする。新聞は国の将来を危うくする権力者にいまこそ筆誅(ひっちゅう)を加えるときだ。

もともと辞める気などさらさらない。地盤・看板・カバンなしの自称市民運動家上がりの菅首相。就任早々、参院選で大敗しても責任はいっさい取らず、その後、支持率が低下しても「たとえ1%になっても辞めない」と腹をくくっている。それには強い味方がいる。伸子夫人だ。日本外国特派員協会で「支持率にマイナスはないんでしょ?」と笑いながら言ってのける鉄面皮である。今回の「延命人事」に一役買った亀井氏もその一人だ。副総理での入閣こそ固辞したものの首相補佐官として「徹底的に支えていく」とうそぶいている。



大森事務所代表・大森義夫
国の主権は政治的思惑で歪曲された?より一部抜粋
2011.6.19

永田町を見ると、そこは徳義のかけらもみられない世界だ。新聞報道もブレが大きい。朝日は直前まで菅直人内閣の続投支持だったのに、不信任案が否決された後、若宮啓文主筆が「首相は潔くあれ」と書き、社説で「菅さん、それはないでしょう」と書いた。これではムード歌謡である。首相の退陣を求めるのなら、その理由を具体的に示すべきだ

まさに、このタイミングで中国海軍の艦艇11隻が沖縄本島と宮古島の間を昨年4月以来、再度航行した。各紙とも防衛省発表の事実は報道しているが、国民各層に深く考えてもらうよう問題提起がほしい。14日付よみうり時事川柳に「マヒしてる間に盗まれる領土」と鋭い一句がある。

東電と政府による情報隠蔽と虚偽発表が検証されるであろうがポイントを一つ挙げておきたい。東電は(政府の一部も)被災直後に炉心溶融(メルトダウン)発生を察知したはずである。しかし、官邸幹部が「メルトダウン」という言葉のおどろおどろしさを嫌って発表を禁じた。米国はメルトダウンの発生を予測、自国民を80キロ圏外に避難させた。

 日本国内で起き、日本国民の生命にかかわる事案である。日本国の主権は官邸の政治的思惑により歪曲されたのではないか?

 

 

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