駄文・散文帳
2011年06月27日 (月) | 編集 |


チョコ

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農業利権を食い物にするソフトバンクより抜粋
池田信夫blog 2011年06月26日

農水相がソフトバンクの太陽光発電所に飛びつくのは当然だ。全国の耕作放棄地は38.6万haで、農地の9.7%が遊休化している。これは補助金を払って減反させているためで、その額は年間2000億円。維持管理も大変だから、これをSBが借りてくれるなら、無償で提供しても助かる。それが34もの道府県が「自然エネルギー協議会」に参加した理由だ。他方、SBにとっては耕作放棄地を無償で使うことによって用地買収が必要なくなり、固定価格買い取りで利潤は保証される。

しかしこの構想には、多くの難点が指摘されている。最大の問題は、耕作放棄地が山間部などに点在し、太陽光発電に適した広い土地がほとんどないことだ。孫氏は「発電所に適している1割ほどを使うだけだ」というが、そういう広い平地は大規模農業にも宅地にも適している。

しかも農地の取引は農地法で禁止されているので、農業委員会の許可がなければ転用できない。農家にとっては、何も仕事をしないで減反補助金がもらえる現状が最高なので、これを高度利用するインセンティブもない。株式会社の参入も禁止されているので、企業が農地を高度利用することもできない。それを行政がSBに独占的に使わせるのは、補助金で借り上げた土地を無償で供与するようなもので、不当な利益誘導だ。

こうした農政の問題点は、「守旧派」の経団連でさえかねてから指摘してきた。SBが農地を利用するなら、まず農地法や減反制度を撤廃し、耕作放棄地を通常の不動産市場で借りるのが当然だ。ところが孫氏は、補助金漬けの休耕田を無償で借りることによって利益を得ようとしている。これは現在の社会主義的な農政にただ乗りして税金を食い物にするrent-seekingである。

おそらく孫氏は、農政の実態を知らないで善意で言っているのだろうが、農水相(鹿野氏は民主党の「農水族」の中心)がホイホイ乗ってくること自体が、農業利権を温存する証拠である。「光の道」にしても「メガソーラー」にしても、孫氏の提案は国家の経済への介入を求める国家資本主義だが、こういう政策は先進国では失敗が約束されている。農業利権に悪乗りすることは結果的には市場をゆがめ、農業も電力もめちゃくちゃにするだけだ。



なんだか恐ろしい話ですね。中国人が北海道をはじめとして日本全国の水源、土地を買い漁っているというニュースを思い起こさせます。もっとも原発問題のおかげで中国人が買い占めていた日本の土地を手放し始めるているそうですが。しかし、民主党の農水族の中心である鹿野農水大臣が農業利権に目が眩むとは、政権交代の意味がない話ですね。民主党を応援してきた朝日新聞や毎日新聞などマスメディアは、黙っているのか。こんなこともありました→卑劣!菅顔負け、民主新人「復興支援」名乗り政治資金稼ぎ


「脱原発解散」が現実味を帯びてきてげんなり
産経新聞・政治部首相官邸キャップ・阿比留瑠比 2011/06/27

解散に打って出るには掲げるべき「大義」が必要なのですが、それが脱原発の是非であれば、確かに国民に問うに値する重大なテーマだということもできます。最近、この脱原発と再生エネルギーという有効なキーワードを思いついたらしい首相は、おそらくこれこそオレの歴史的使命だとばかりに例の誇大妄想に陥って、周囲の困惑をよそにいよいよ他者とかかわりのない世界で遊ぶようになったようです。

 私も国民の信を問うこと自体は大賛成です。菅首相自身、野党時代は「衆院選を経ていない首相は『仮免許』だ」と主張していましたしね。ただ、私は菅直人首相には脱原発をテーマに解散に出る資格がないと考えているだけに、何だかイヤな雰囲気だなあと感じているのです。

 例えば、自民党の小池百合子総務会長は24日の記者会見で、最近、急に菅首相が成立に意欲を示しだした再生エネルギー特別措置法案について、こんな話をしていました。

「例えば3月11日に例の再生エネルギー法案、これについて役所から総理の元にブリーフィーングに行ったところ、3月11日の時点で再生エネルギーについて菅総理は何も興味を示さなかったそうだ。突然火がついたのが、たぶん(ソフトバンク社長の)孫正義さんとの話があってからのことではないかと。何か再生エネルギーをすることが正義の味方みたいなところがあるけれども、正義は正義でも孫正義の正義ではないか

 例の、孫氏に「なんていい人なんだ」と激賞された会合以降、菅首相が俄然やる気になっていることを言っているのでしょうが、「孫の正義」とはうまいですね。でも、これがあまり洒落や冗談では済まされないところが心配です。

 そもそも菅首相は、当選以来、時折、思い出したように国会質問などで再生エネルギーについて言及してきたのは事実ですが、少なくとも政権交代以降、この問題に特に取り組んできた様子はありません。それどころか、今年1月の施政方針演説で「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発施設の海外進出が初めて実現します」と原発ビジネス成功を手柄誇りしていました。

 菅首相、鳩山由紀夫前首相、仙谷由人官房副長官は競うように原発ビジネスの国際展開を行ってきましたし、菅政権は今もそのビジネスを進めています。それなのに、脱原発をテーマに解散するとしたら、それは国際的ペテン以外の何物でもないと愚考します。

というより、将来的に再生エネルギーの方にシフトしていくということ自体には、与野党ともに反対する党はないはずです。あまり急進的にやろうとすると、国民生活にも日本経済にも大きな影響が出るとの懸念は当然出ていますが、解散時に「脱原発」が大義として振りかざされると、そうした穏健な意見も、すべてを単純化して善悪二元論に持ち込む人たちによって「原発利権屋の反抗」として排除されかねない怖さがあります。

 きょう発表の産経とフジニュースネットワークの合同世論調査で、菅政権について「評価する」人の割合を見ると、「首相の指導力」(8.0%)、「景気・経済対策」(11.0%)、「外交・安保政策」(13.0%)、「福島第1原発事故への対応」(13.5%)…と軒並み低評価であるにもかかわらず、「原発への依存度を減らす方針」については、68.4%が評価していました。

 菅首相もそのスタッフも、こうした数字はチェックするでしょうから、うんうんと意を強くする可能性がありますね。というより、これしかないと思い詰めていく危険性だって否定できません。菅首相のようなポピュリストは、先日のイタリアの国民投票結果なども間違いなく脳裏に刻んでいることでしょうし、どうもなあ。



孫正義氏が菅首相に「あと10年続けてくれ」

民主党の異常な首相2人が2年近くの政治空白を招いた
日本と言う国が日本人だけの為にあるものだとも思っていません。韓国の文化が大好きな私の心情は、ほとんどの日本国民も共有している と思う。在日の方が日本の総理大臣になられたとしたら、それは大変素晴らしい国だとも思います。私は死を覚悟してでも、外国人にも国政参政権を与えたいと言う信念を持っています。

韓国紙「日本ではいつごろ韓国系の首相が誕生するだろうか」



さて、菅首相に対する批判は日に日に増すばかり。当然ですね。みんな、菅首相の正体が分かってきたのでしょう。


「大衆迎合的政治をしてはいけない」 前原氏が首相の「脱原発」をけん制
2011.6.26

民主党の前原誠司前外相は26日、神戸市内で講演し、中部電力に対する浜岡原発停止要請などを引き合いに菅直人首相の「脱原発」に向けた動きをけん制した。「ポピュリズム(大衆迎合)政治をしてはいけない。一時的な国民受けをあてにするのは絶対に慎まなければならない」と述べた。

 その上で「急に『脱原発』となれば電気料金は跳ね上がり、極端な節電が必要になる。日本でものづくりはできなくなり、働く場所もなくなる」とも強調した。

 東日本大震災の復興財源として消費税率の引き上げ案については「デフレを脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきでない」と指摘。首相に早期退陣を重ねて要求した。



政権延命への利用を批判=首相のエネルギー政策―経団連会長
時事通信 6月27日

経団連の米倉弘昌会長は27日、都内で講演し、菅直人首相が再生可能エネルギー促進法案の今国会での成立に意欲を示していることに関して「エネルギー政策は最重要の国家戦略。地に足の着いた議論を進めるべきだ」と述べた。首相が政権延命の手段として同法案を利用しているとみられることを批判し、エネルギー政策は幅広い観点からの検討が不可欠との考えを示した発言だ。
 米倉会長は、現状では高コストの太陽光などによる電力を電力会社が全量買い取る制度を含んだ同法案について、「性急な導入が電力価格の上昇をもたらすことになれば、国民生活に及ぼす影響は計り知れない」と指摘。電気料金が上がり、一般家庭の負担増や企業の海外移転を招きかねない点を見落としてはならないと訴えた。

 

 

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