駄文・散文帳
2011年05月30日 (月) | 編集 |


「国際常識を身につけるため、国旗、国歌に敬意を」 国歌斉唱時の起立命令は合憲 最高裁が初判断
2011.5.30

卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた1審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった2審判決が確定した。

 最高裁は平成19年2月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。

 1、2審判決などによると、元教諭は16年3月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。19年3月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。

 同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。

その上で、「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」との判断を示した。

 判決は4人の裁判官の全員一致の意見で、うち3人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。

 1審東京地裁判決は21年1月、職務命令の違憲性を否定したが、「起立しなかったのは1回だけで不採用は裁量権の乱用にあたる」として都に約210万円の賠償を命じた。2審東京高裁は同年10月、職務命令の合憲性を認め、命令がある以上、元教諭は従う職務上の義務があるとして、1審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。



枝野官房長官「学校で適切指導が必要」
2011.1.28

枝野幸男官房長官は28日の記者会見で、入学式などで国旗に向かっての起立と国歌斉唱を求めた東京都教育長通達を合憲と判断した東京高裁判決に関連し「入学式、卒業式などの儀式の場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導は各学校で適切に行われる必要がある」と述べた。

 枝野氏は平成11年7月の国旗国歌法の衆院本会議での採決では、当時党代表だった菅直人首相や前原誠司外相らとともに、反対票を投じていた。



この最高裁判決は、国旗と国歌に対して国民が抱く普通の感覚に沿って検討されたと思います。高く評価したい。逆転敗訴した原告と弁護団は、「日本には自由も民主主義もないのか」などと言っているそうですが、教員がイデオロギーに毒され、政治活動をしている方が問題です。子供たちに教育する資格などない。職務命令に従わないのなら教員を辞めるべし。日教組をはじめとする左翼は、国際常識を身につけましょう。時代錯誤も甚だしい。
 

 

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