猫のいる風景　菅直人大臣の金融リテラシーのなさ

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菅直人大臣の金融リテラシーのなさ

2009.11.25

日本は本当に「おカネ不足」なのでしょうか？！？！ - 前田拓生
2009年11月23日

ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。

デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。

ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？

政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。

とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増発すべき」と唱える人も出てきているようです。しかも、国債の増加には何の問題もなく、むしろ「善」であると考えているようです。というのは、国債増発を行えば、それだけ貨幣量が増加するのだから、デフレの解消につながるはず、というのが理由らしいです。また、極論ではありますが、「1ドル＝120円で為替レートを固定にしてしまう」ということを主張する方もいるようです。

国債増発も固定相場制も、要は、自国の貨幣量を増加させれば、自ずと物価が上昇し、それに伴い、景気も回復に向かうという考え方が底流としてあるものと思われますから、菅副総理の話と大差ありません。

つまり、上記の話はすべて「デフレ」を「おカネ不足」と考えていることから出てくる発言なのです。しかし、これらは正しい考え方ではありません。現に今、貯蓄そのものは減少しているものの、個人金融資産残高は１４００兆円を超えています。つまり、おカネ自体は世の中に一杯あるのです。「ない」のは「消費として使われるおカネ」がないだけなのです。消費として使われなければ、金融市場だけで動きまわるおカネを増やしても無駄なのです。

このような中で、政府や中央銀行（日銀）がおカネをバラ撒いても、その原資が「将来の“自分”の税金（＝「国債」）」であれば迷惑なだけであり、借金はいずれ返済しないといけないわけですから、「政府債務を増やす」と聞けば、その分、貯蓄を増やそうと考えるのが人情です。つまり、国債によって統計上のおカネを増やしてみても「消費として使われるおカネ」が増えないために、状況自体は全く変わらないと考えるべきです。いや、もっと悪くて、将来不安から、さらに多くの貯蓄をしようとするため、景気をさらに冷え込ませる可能性さえ否めません。

政府債務残高がもっと低ければ、国債を発行して、一時的に景気を高めることも「一つの案」としては頷けますが、今の日本では全く意味はないと思います。

では「固定相場は」ということですが、これも基本的に同じです。

というのは、120円／ドルにするために徹底した「円売りドル買い」を行うことになります。しかし、この場合、売るための「円」は特別会計で政府保証債を発行することになりますから、これは基本的に国債の増発と同じです。そして、その資金を使って「ドル」を買いますが、それは金融機関等から買い取ることになるので、結局、国債を増発して金融市場だけで動きまわるおカネを増やすだけになってしまうのです。つまり、統計的にはおカネが増えたように見えますが、「消費として使われるおカネ」が増えないので状況を変えることはできないのです。

とはいえ、確かに「円安なら輸出企業が儲かる」でしょう。でも・・・

日本が「売って儲かる」ということは、他国は「買うことで損をする」ことになります。この不況は日本だけではありません。日本の苦境を何とかするために「円安にして固定相場にする」というのは、他の国に甘えているだけなのであり、世界第2位（または、第3位）の経済大国である日本が行うべき行動ではありません。というか、そもそも、現在のようなグローバルな社会において、非現実と言わざるを得ないでしょうね。

このように不況を何とかしたいのであれば、家計の貯蓄を消費へとかき立てるための政策を考えるべきであり、国債を増発するという“思いつきのような経済政策”ではダメということなのです。

以上から、量的金融緩和、国債増発、固定相場制すべて「悪」ということになりますね。

直嶋正行経産大臣が１７日の閣議後会見で、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を１６日朝の発表前に漏らしたという仰天報道があり、経産大臣としての担当能力のなさが露呈し、市場オンチなどと言われました。今度は菅直人国家戦略担当大臣は大丈夫かという話。

大学教員の前田拓生さんは、不況を何とかしたいのであれば、量的金融緩和、国債増発、固定相場制すべて「悪」であり、家計の貯蓄を消費へとかき立てるための政策を考えるべきであり、国債を増発するという“思いつきのような経済政策”ではダメだと述べています。

しかし、いまだに菅さんは「日銀にも協力してもらわないと」と言っていると。「デフレには『日銀』と思っているようですが、未だに『このような認識なのだなぁ～』とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。」と。

また、前田さんは、「民主党としては自公政権の『すべてを否定したい』という気持ちなのでしょうが、ほとんど効果のない子供手当てにおカネを使うくらいなら、『エコカー減税』『エコポイント』のような『消費をすれば得をする』という策を行ってほしいものです」と述べています（→ アゴラ：もし「補正予算」を行うならば！）。

一方、先日の「ビートたけしのＴＶタックル」では、亀井大臣とか勝間和代さんらが、今の不況を脱する方法として、前田さんが「すべて悪」と断定した「量的金融緩和、国債増発、固定相場制」を提案していました。

デフレ不況だけでなく、民主党政権の行方も不安視されています。
重要ニュース（「朝日新聞社が２年連続赤字」は、おまけ）

首相献金疑惑：虚偽記載は３億円超　元秘書を在宅起訴へ
毎日新聞　2009年11月24日

元公設秘書、在宅起訴へ　首相聴取の可否、今後協議
2009/11/24 　共同通信

国際機関援助　「倍加」を表明して削減とはより一部抜粋
読売新聞　2009年11月24日
途上国支援を強化すると国際公約しながら、鳩山首相が、支援で中核的役割を担う国際機関への援助を削減するのは、筋が通らない。
（中略）
事業仕分けで予算カットに汲々(きゅうきゅう)とするあまり、日本の外交にマイナスの影響を与えるような結果になっては困る。

小沢氏側に接待攻勢　ダム受注前後　水谷建設元会長「計１億渡す」
産経新聞　2009.11.24

事業仕分け　旧帝大学長ら「科学技術削減は世界に逆行」
毎日新聞　2009年11月24日

東京大、京都大など旧７帝大と早稲田大、慶応大の９大学の学長が２４日、政府が事業仕分けなどで科学技術予算の削減を提案している状況に対し、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」として見直しを求める共同声明を発表した。有力大学の学長が共同で政策決定過程に発言することは異例だ。
９大学の学長は、東京都千代田区の学士会館でそろって記者会見した。声明では「大学の発展が国富をもたらし、人類文明を高度化した」と指摘。諸外国が大学や基礎科学への投資を伸ばしている中で、日本が大学への公的投資を削減していることに危機感を表明した。さらに若手研究者への支援、政策決定過程での大学との対話など５項目を要望した。

同床異夢の国会正常化　郵政法案めぐり再衝突は必至より一部抜粋
産経新聞　2009.11.24

民主党側には政府提出の１２法案すべてを成立させ、９日には国会を閉じたいという切実な事情があった。毎年恒例の訪中行事「長城計画」で、小沢氏をはじめ党所属の衆参両院議員約１４０人が１０日に北京を訪れることにしており、大幅な会期延長には応じられないという「お家の事情」もあったのだ。

社説：戸別所得補償　生産性向上への工夫をより一部抜粋
毎日新聞　2009年11月24日

鳩山由紀夫首相が提唱した東アジア共同体構想については、具体的な姿が明らかでないと指摘されている。
（中略）
このままでコメのモデル事業を進めれば、来年の参院選目当てのばらまきと言われても仕方がない。生産性向上に結びつくよう、見直しを求めたい。

朝日新聞社が２年連続赤字　広告・部数の減少響く
2009.11.24

　朝日新聞社が２４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、純損益が３６億円の赤字だった。中間期としては２年連続の赤字となった。

　景気低迷の影響で広告収入が落ち込んだことが主因。部数の減少も響いた。売上高は１３．７％減の２３２７億円と５年連続で減った。

　単体決算も、純損益が前年同期の２億円の黒字から２８億円の赤字に転落した。１２年に決算の公表を始めて以来、単体では初の中間赤字。