駄文・散文帳
2009年11月15日 (日) | 編集 |

ハナ
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「貧困率」についての誤解より抜粋
2009年11月04日

けさの朝日新聞に「15.7%の衝撃―貧困率が映す日本の危機」という社説が出ていて、朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けた。日本の貧困率がOECD諸国で第4位だということは、当ブログでも紹介したとおり5年前から周知の事実で、政府が「それに目を背けてきた」わけではない。大した意味がないから、特に問題にしなかっただけだ。

鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメントしたそうだが、彼はその意味がわかっているのだろうか。OECDの発表しているのは相対的貧困率で、これは国内の家計所得の中央値(メディアン)の半分に満たない世帯の比率を示す指標にすぎない。日本の下位20%の人々の所得は最大である。

「日本の貧困層は世界でもっとも豊かである。日本の下位20%の人々の所得は、他の地域の最貧層の7倍以上である」。相対的貧困率が高いのは、高齢化によって無収入の老人が増える一方、若年層で非正社員や独身世帯が増えているからだ。日本は所得保障を企業の長期雇用や福利厚生で行なってきたので、こうした「企業依存型福祉システム」から排除される人々が増えたことが問題を深刻にしている――というのは前の記事でも書いたとおりだ。

貧困率を減らす政策として、朝日新聞は「若者への社会保障の強化」を提唱しているが、そういうバラマキ福祉は、財政破綻の危機に瀕している現在の日本ではもう限界だ。サラリーマンは人生を会社に捧げ、会社は社員の面倒を老後もずっと見る日本型福祉システムをやめて個人を会社から解放し、個人単位で最低所得を保障する負の所得税のようなシステムに変えていくしかない。




マスメディアの報道の仕方には問題がますね。経済学者の池田さんが「貧困率」についての誤解している朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けたと述べています。テレビでも日本の貧困率がOECD諸国で第4位と報道していました。鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメント。これでは、みんなが誤解してしまう。大手マスコミや首相がに危機だと言っているわけですから。

OECDの発表しているのは日本の下位20%の人々の所得は最大である。0000">相対的貧困率で、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値)が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合にすぎません。しかも、日本の下位20%の人々の所得は最大であるそうです。絶対的貧困率(世界銀行の貧困の定義では1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合)ではありません。

日本の貧困層は世界でもっとも豊かである。
日本の下位20%の人々の所得は、他の地域の最貧層の7倍以上である。


日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われました。近年、貧富格差が拡大していると言われていますが、単身世帯を含めたすべての世帯における年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係数で国内格差をみると、日本はアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの英語圏諸国より格差が小さく、フランス・ドイツとほぼ同程度の格差であったそうです。(Wikipediaより)


マスコミは「日本の自給率は最低」と言ってきましたが、先進国でカロリーベースで計算しているのは日本だけで(欧米は生産額ベースの数字)、平成20年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで41%、生産額ベースで65%なのです。英国発表の生産額ベースの食料自給率は60%ですから、日本の自給率は英国より高いことになります。しかし、日本の自給率は最低だと繰り返し報道し、不安を煽っています。農水省が危機感を訴えることで獲得予算を増やそうとしているという理由があるようですが、マスコミが時の政権を批判するために利用していることも現実です。

今回、朝日新聞が「貧困率が映す日本の危機」と社説で掲げたのは、不安を煽って民主党政権にもっと社会主義を推し進めよと言っているのでしょう。論説委員のレベルが低いというより確信犯的な記事に思えます。というわけで、「貧困率」で危機を煽るマスコミの報道を鵜呑みにするのは、それこそ危険。



Wikipediaより抜粋
貧困率(ひんこんりつ)とは、国家内の所得格差を表す指標の一つ。

絶対的貧困率
世界銀行の貧困の定義では1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合の事。

相対的貧困率
OECDによる定義は等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値)が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事。


■日本
OECDの2000年なかばの統計によれば、日本の相対的貧困率は14.9%で、メキシコの18.4%、トルコの17.5%、米国の17.1%に次いで4番目に貧困率が高かった(OECD加盟国の平均は10.6%)。 逆に、西欧諸国は大半が10%以下であり、全調査国中もっとも低いスウェーデンとデンマークの5.3%を筆頭に、北欧諸国の貧困率が低い。日本政府の2009年の発表では、日本は2006年の時点で15.7%だった。

2007年の国民生活基礎調査では、日本の2006年の等価可処分所得の中央値(254万円)の半分(127万円)未満が、相対的貧困率の対象となる。これは、単身者では手取り所得が127万円、2人世帯では180万円、3人世帯では224万円、4人世帯では254万円に相当する。

日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われたが、近年、貧富格差が拡大していると言われている。

なお、ジニ係数と相対的貧困率は定義が異なるので一概に比較は出来ないが、単身世帯を含めたすべての世帯における年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係数で国内格差をみると日本はアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの英語圏諸国より格差が小さく、フランス・ドイツとほぼ同程度の格差であった。

相対的貧困率は、1980年代半ばから上昇している。この上昇には、「高齢化」や「単身世帯の増加」、そして1990年代からの「勤労者層の格差拡大」が影響を与えている。「勤労者層の格差拡大」を詳しくみると、正規労働者における格差が拡大していない一方で、正規労働者に比べ賃金が低い非正規労働者が増加、また非正規労働者間の格差が拡大しており、これが「勤労者層の格差拡大」の主要因といえる。

■アメリカ
その年の世帯における食料購入費を試算し、その3倍の額を計算する。この額が「貧困水準」となり、これを下回ると貧困層となる。

アメリカでは、人種によって貧困率に違いがある。全体では15%弱となるが、白人は10%強となる。一方、黒人、ヒスパニックは25%-30%台となる。

 

 

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コメント
この記事へのコメント
貧困率はまやかしだ
貧困率はまやかしです。
http://sinnnoaikokuhosyu.seesaa.net/article/132921344.html?1258242199をよんで真実を知ってください。
2009/11/15(日) 08:50:24 | URL | 愛国者 #-[ 編集]
問題は自分や自分の愛する人が食を切り詰め仕事を掛け持ちして子供の通院や給食費にも苦労したりする生活が続いてもそれを主張できるのか?です。
2009/12/08(火) 02:46:16 | URL | 名無し #-[ 編集]
No title
平均値の半分に満たない者なんてどんな集団でも
少なくない割合で出現するだろ。当たり前ではないか
2014/06/08(日) 16:05:10 | URL | さ #-[ 編集]
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