小沢一郎幹事長の権力拡大が止まらない

永住外国人地方参政権付与法案については、鳩山首相は「法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しい」と述べていましたが、公明党も臨時国会での法案提出を見送り、鳩山政権の対応を注視する考えを示しています。民主党は、外交と内政に問題を抱え、さらにトップ（首相と幹事長）の２人が「政治とカネ」問題を抱えている今、喫緊の問題でもないのに永住外国人地方参政権付与を積極的に推進するのは、国民を愚弄しているとしか思えません。友愛の精神に反する行為。選択的夫婦別姓制度もそうですね。首相は「強引に押し通そうとは思っていない」と当然の事を述べていますが、首相の指導力が問われている状況下では、何とも頼りないことです。

また、学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導も、世界の常識です。「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法についても然り。首相に、日教組出身の輿石東・参議院議員会長を説得する力があるとは思えません。が、こちらも首相は「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べています。


さて、小沢幹事長の関連政治団体「政経研」が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが分かりました。この「政経研」は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがあるそうです。東京地検特捜部も、小沢さんの資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だと。ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言。００〜０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、資金管理団体「陸山会」に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。 当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢さんの元秘書の石川知裕・民主党衆院議員。
（→朝日新聞 「小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い」）

小沢さんの公設第１秘書の大久保被告を逮捕・起訴した事件では、西松建設から「陸山会」への献金が違法であったわけですが、捜査本部は、この捜査の中で政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握したらしい。今回の虚偽記載をしていた疑いがある「政経研」は、「陸山会」にも他の関連２政治団体にも寄付をしていました。これら４団体は全て同じ所在地。

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同懇話会側が、政治資金集めのパーティー券収入についても水増しし、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことが、関係者の話でわかったのは先月でした。

このように、友愛を掲げる民主党のトップ２人が巨悪な金銭スキャンダルを起こしていることに、私たちは鈍感になってはならない。企業献金が「悪」で、個人献金はクリーンなイメージであるがごとく叫んでいた民主党自らが、この両人の疑惑解明に積極的に乗り出さなければ、今までの主張は偽善だったことになります。

鳩山首相が「必殺仕分け人」と絶賛した行政刷新会議の人事をひっくり返した小沢幹事長は、もはや利権政治を復活させたとしか思えません。鳩山首相のメンツは丸つぶれ。多くの国民が夢と希望を託した民主党政権が、小沢幹事長の夢を実現させるかのように動いている現実。小沢さんは「国会での官僚答弁を禁止する法案を提出する」と語り、陳情受付システムも変えました。政府への陳情の窓口を党に一本化する方針。従来は地方自治体の首長や各種団体の代表が懇意の国会議員を通じて「霞ヶ関詣で」を行っていましたが、今後は民主党の幹事長室が陳情の内容を吟味したうえで各省庁の政務三役につなぐ方式をとるようになります。小沢さんは「政官業の癒着の排除が目的」と言っていますが、幹事長室が窓口となることで「小沢支配」がさらに強まることになります。自民党政権時代と異なり、それぞれの都道府県や業界の国会議員を通じた個別の陳情はできなくなりますから、小沢民主党の権力がますます増大するでしょう。小沢さんは「大きい案件はおれを通してくれ」と周囲に語ったという。党運営や選挙、国会対策などを牛耳る小沢さんの権力独裁ルールを誰も止められない。候補者選考と選挙資金・団体の選挙応援を握れば、誰も逆らえません。


小沢幹事長の「独裁ルール」
■国会改革：議員内閣制の国会は、政府と野党の議論の場だが、衆院の代表質問とりやめる。
■政策決定：政府に一元化。政治家の活動に直接かかわるもの以外、党は関わらないので、党政策調査会を廃止。
■人事：政党は選挙が原点なので、新人議員は政府の役職に就かず選挙区回りに専念。


民主党は中国共産党と化した。

小沢さんが胡錦涛国家主席で鳩山首相は温家宝首相。小沢さんのグループは総選挙圧勝で衆院だけでも１００人超、衆参合わせれば１５０人は下らないそうな。そして小沢さんに近い議員は、新人議員に対し他のグループへの出席を取りやめるよう圧力をかけるのだとか。哀れ、小沢チルドレンは選挙のためだけの政治屋、国会での野次飛ばし要員＆採決要員になり下がりました。

亀井郵政担当大臣は小沢さんの盟友である元大蔵事務次官を日本郵政の社長に横滑りさせました。日本郵政の実質国営化。民主党が小沢さんを頂点とする官僚制的政党になりつつあります。やはり小沢さんは自民党時代の利権政治屋から抜け出せない古い体質の持ち主なのです。

小沢さんは国家予算を自由に動かせるようになりました。

そのうち、税金は小沢・民主党の支持団体を潤すだけだのものとなるでしょう。日本郵政・株の郵貯と簡易保険の約３００兆円は、国債という国の借金のために使われることでしょう。そうでなければ、天下りと大批判されるのを承知の上で日本郵政の社長に元大蔵事務次官を据えるわけがありません。鳩山首相もビックリしたと言う仰天人事を断行して背景には、財務省の資金繰りが想像以上に悪化しているからでしょうかね。

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以下　引用

鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承　国旗国歌指導も
産経ニュース　2009.11.5

鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針を当面、継承する考えを示した。さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓については議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。

　首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について「尊重するのは当然のことだ。一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。ただ、「見直すべきものがあれば見直したい」とも言い添えて、将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べた。

　外国人の地方参政権付与については「前向きに考えたい」としながらも、「強引に押し通そうとは思っていない」として政党間協議に委ねる考えを示した。

　別々の姓のまま婚姻関係を持てる「選択的夫婦別姓制度」には「家族のきずなが薄められてしまうという指摘もある。国民的議論を深めるのが大事だし、無理やり押し通すのはいかがなものか」と語った。

　

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