猫のいる風景　官僚嫌いの菅直人大臣「霞ヶ関は大ばか」

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2009.11.01

官僚嫌いの菅直人大臣「霞ヶ関は大ばか」

鳩山首相が、反捕鯨国として知られるオランダの首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かったそうです（産経新聞）。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいると報じています。

また、鳩山首相は28日、国会内で北沢防衛大臣と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受け、韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示しました。

しかし、韓国船籍のコンテナ船は、現場の狭い航路内で、前を走っていた別の船を追い越そうと左にかじを切り過ぎ、対抗してきた護衛艦に衝突した可能性が高いとみられています。だからコンテナ船の真横（右側）に大きな損傷があるようです。

韓国の海運会社は「管制室から左を追い越せと指示を受けた」としていますが、海上保安庁は「指示はしない」と会見で説明。会見でも「指示という行為は、海上交通センターでは行いません。あくまでも情報提供。最終的に追い越しを行うか否かは、船長が周囲の状況を見て、安全を確認したうえで判断する」と語りました。

鳩山首相の「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」という発想は、日本国のトップとは思えない腰の引けたものであると思います。外交問題は毅然とした態度で臨んでいただきたい。特に、良いことは全て自国の手柄、悪いことは全て外国のせいにする韓国に対しては事実関係を明確に伝えるべき。

さて、鳩山首相および鳩山内閣には、新聞報道などでも批判や不満が続出しています。混乱が目立ち始めた中で、特に日本経済新聞が連載記事で、激烈な鳩山政権批判を繰り広げています。「頭脳なき初航海」などと、新政権の経済政策に関する無関心ぶりを問題視。

また、小沢幹事長による独断専行型の党運営に、民主党内の左派（旧社会党系）の反撃も始まっているようです。（朝日新聞　政策一元化は「独裁国家」　横路議長、小沢氏に苦言）　しかし、小沢さんは「政府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論し、一歩も譲らない構え。「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明したそうです。横路孝弘衆院議長はすっかり面目を潰されてしまいました。ところが、興石東参議院会長は参議院で与党の代表質問を断行していましたね。小沢さんを無視したのでしょうか？

近い将来、民主党内の左派は、小沢さんの独断専行に堪忍袋の緒が切れて、離反するのではないか。この左派の支持基盤は、日教組、自治労をはじめ、全農林労組・社会保険庁労組など公務員等労組。民主党がマニフェストで掲げた「公務員人件費の２割カット」を行う時が縁の切れ目になるのでしょうか。

マスコミの民主党に対する批判を整理しますと、

①民主党内の「小沢幹事長への批判を封ずる空気」
　　・日本郵政人事（天下り）問題　
　　・行政刷新会議の「事業仕分け」チーム問題
　　・民主党国会議員による議員立法は原則禁止
②脱官僚依存（政治主導）はウソ
　　・日本郵政の実質国有化（財務省の覇権復権）
③首相のリーダーシップのなさ（閣内不一致）
　　・米軍普天間飛行場の移設問題
　　・インド洋での給油活動の問題
④いつまでも前政権批判にとどまっている
⑤鳩山首相の献金問題
⑥高福祉・低負担の社会主義路線
　　（経済成長戦略や財政健全化への視点が欠如）
⑦日本航空は政府管理下で再建
　　（公的資金で日航に出資や融資を行う方向）
　　・税金が労働組合に使われる！
⑧財源が確保できない
　　・暫定税率は廃止（2.5兆円の減収）するが２兆円規模の環境税導入
　　・環境税やタバコ税など増税論議が活発化
⑨国家戦略室と行政刷新会議がいまだに機能不全

ところで、菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判したそうですね（「霞が関」は大ばか＝菅担当相10月31日）。「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」と。官僚嫌いで知られる菅さんは、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようですが、時事通信は官僚の反発を招きそうだと報じています。これはもう、驕りとしか思えません。菅さんらしいと言えば菅さんらしいのですが。菅さんら政治家は、官僚よりも賢いと？？？

<以下　引用>

郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫

日本郵政の新体制は、予想以上に「国有化」の方向のはっきりしたものだ。社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官など、中枢を官僚で固めた体制は、日本郵政を実質的に昔の大蔵省資金運用部に戻し、財政投融資を復活させるものというしかない。亀井金融・郵政担当相は、きのうの記者会見でも「郵便局を年金支給などの公共サービスの拠点にする」と国営化の意図を隠さなかった。
ただ民主党がこの乱暴な人事を黙認した背景には、小沢一郎幹事長の影も見える。斎藤次郎氏は次官だった1993年、細川政権で小沢氏とともに「国民福祉税」を打ち出して失敗し、そのあと自社さ政権によって事実上更迭され、天下り先もなく浪人生活を強いられた。そればかりでなく、大蔵省に反感を強めた自民党が「財金分離」を主張して、律令制度以来の伝統をもつ「大蔵省」を解体してしまった。今回、小沢氏がそのときの斎藤氏（および財務省）への「借り」を返したものと解釈するのが政界の常識だ。つまり今回の人事は亀井氏の独断ではなく、小沢氏＝財務省の意向によるものと考えることができる。これは何を意味するのか。

常識的に考えられる原因は、92兆円以上にふくらむと予想される来年度予算に対する危機管理だ。税収は40兆円を割ると予想されているので、来年度の国債発行額は50兆円を上回る空前の規模となる。長期金利は1.4％程度とじりじり上がっており、藤井財務相が「市場の信頼を失うのが恐い」といったように、国債の発行額が市場で消化できる限度を超えると、買い手がなくなって価格が暴落（金利は暴騰）するおそれがある。これによって円安とインフレが起こると、さらに国債が売られる・・・という悪循環によって国債市場が崩壊するリスクが無視できなくなってきた。

これを防ぐためには、日銀が国債を買い入れることが一つの方法だが、このように財政を支えるために国債を買うことは、日銀の独立性を危うくして財政規律を失わせるため、日銀は同意しないだろう。それでも亀井氏が会見で「政府紙幣より国債の日銀引き受けのほうが簡単」と言っていたように、国会決議によって日銀に引き受けさせることはできる。しかしこれは戦時体制を思わせる「強権発動」であり、それ自体がパニックの引き金を引きかねない。

今回の郵政国有化は、こうした危機に際して、日銀に代わって郵貯が国債を買い支えることによって暴落を防ぐための危機管理体制とも解釈できる。これ自体は、ある意味では合理的な政策だ。国債の暴落やハイパーインフレのような形で日本経済が崩壊することを避けるために財務省が日本郵政を国営化したのだとすれば、財政危機はかなり深刻な局面にあると推察される。

したがって今回の方針転換は、財政破綻を予防する短期的な対策としては意味があるが、これによって財政危機がなくなるわけではない。日本の財政赤字が世界でも突出して大きく、長期的に維持可能ではないことは、IMFやOECDもたびたび警告しており、これを根本的に是正するには、ケネス・ロゴフも指摘するように、何らかの形での「ゆるやかな債務不履行」は避けられないだろう。

鳩山首相が国会の所信表明演説でのべた「やさしい政治」は、一つの理念としてはありうるが、残念ながら今の日本は、もうそんなことをいっている局面ではない。彼の内閣が編成する史上最大規模の予算によって、財政破綻は「今そこにある危機」となった。ゆるやかに衰退できればまだいいほうで、国債暴落とハイパーインフレで国民の資産が半減する最悪の事態も（まだ確率が低いとはいえ）考えなければならない。

その意味では、美辞麗句で飾られた鳩山氏の演説よりも、国家破産を「国営銀行」で食い止めようという小沢＝亀井路線のリアリズムのほうがましだともいえよう。民営化の方向を放棄したのなら、思い切って郵政公社に戻し、預け入れ限度額を下げるとともに納税者番号などによって名寄せを厳格化し、郵貯を長期的に縮小してゆくという政策も考えられる

【名言か迷言か】鳩山首相の責任のとり方とは？より一部抜粋
2009.10.31

「マニフェストは国民の皆さん方との契約であります。したがいまして、必ず実現をいたします。もし、４年たって国民の皆さんから『残念ながら民主党、社民党、国民新党の連立政権、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったね』。もし、そう思われたら当然、責任はとります。言うまでもありません」

　しかし、責任をとると言っても、どんなふうにとるのか。演説後に、首相官邸で記者団から質問された鳩山首相はこう言った。

　「選挙で、その信を問う、国民の皆さんがどう判断をされるかということもそのひとつだと思います」

　当たり前である。衆院議員の任期は４年だから、たとえ鳩山首相が途中で衆院を解散しなくても４年後には衆院選がやってくる。責任をとるつもりがあろうがなかろうが、４年後には絶対に国民の信を問うことになるのだ。まさに、鳩山首相の語ったとおり、「言うまでもない」。

　結局、大見えを切ったわりには、鳩山首相の言う「責任」とは、マニフェストに違反したら退陣するとか下野するとか、そういうことではないようだ。

▽兄の本意じゃない

　鳩山邦夫元総務相　ジェンダーフリー、永住外国人の地方選挙権、夫婦別姓などは全部旧社会党が言ってきたことだ。兄の本意とは思えない。兄は社会主義者じゃないから。

産経新聞
日本郵政新体制　許されぬ政官主導の改悪

日本経済新聞
逆向きに走り出す日本郵政

朝日新聞
斎藤郵政始動―説明なき逆流を憂える

毎日新聞
郵政新体制　肥大化へ逆戻りせぬか