駄文・散文帳
2009年08月02日 (日) | 編集 |

タマ&チョコ
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お知らせ
平成21年7月28日  自由民主党


民主党マニフェスト「米国とのFTA締結」についての声明

 昨日、公表された民主党のマニフェストの中で、「政権交代で変わるのは、あなたの生活です」の文中7の外交において、「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める」ことが明記されている。しかるに、このことは、日本の農業・農村社会を崩壊に導くものであって、われわれは容認できず、断固、反対する。

 民主党が米国との間でFTAを結び、農産物の貿易を自由化した場合、米国から膨大な農産物が輸入され、国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出るものと見込まれる。このことは、取りも直さず、国内の農業・農村、強いては地域経済社会が成り立たなくなるほど、致命的な大打撃を受けることは必至であり、日本農業を売り渡すことに等しい。

 加えて、民主党は同マニフェストの中で「主要穀物等では完全自給をめざす」と公約しているが、自己矛盾以外何ものでもない。

 もとより、民主党の農政改革の方向については、自由貿易を前提としての考え方であり、われわれは「米価が1俵当たり5千円になる場合は、米の輸入完全自由化しかありえない」と反論を加え続けてきた。

 われわれの反論が、今回の民主党マニフェストによって裏付けられたことになり、民主党の農政に対する姿勢が明白になった。「政権交代で変わるのは、日本農業の崩壊」である。われわれは、改めて、民主党政権の下では、日本の農業が立ち行かなくなり、忽ちにして行き詰ることを確認する。

 ここに、わが党は、民主党が如何に政権担当能力を持たない危険な政党であるかを全国の農家・国民に訴えるとともに、自民党は現実を踏まえながら、厳しい農政の明日を切り拓いていくことを宣言する。




民主党が参院選で大勝利した原因の一つに、小沢一郎が掲げた「農家への戸別所得補償制度」がありました。その政策には裏があったということです。米国とのFTA締結です。主要政策に、2007年の参院選に続き、年間1兆円規模の農業の戸別所得補償制度導入を盛り込み、2年後の11年度からの実施を明記しました。一方で、外交方針として米国の自由貿易協定(FTA)締結を盛り込んだわけです。

自民党総合農政調査会の谷津義男会長は、「民主党は主要農産物の完全自給を目指しているが、FTA締結はこれと自己矛盾する。民主党はいかに政権担当能力を持たない政党か、全国の農家に訴えたい」と述べました。

日本農業の総本山であるJAグループは民主党批判声明を出しました。大批判を浴びた民主党は、農村票に逃げられては大変だと七転八倒。混乱しています。民主党の菅直人は29日の記者会見で、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ米国との自由貿易協定(FTA)締結に関連し「コメなどの主要穀物は、これ以上関税を下げることを認めない」と述べ、農産物の市場を開放してもコメは例外扱いとする考えを示しました。しかし、米国が農産物貿易の分野で米を例外扱いするわけがありません。甘い。米国が利のない自由貿易協定(FTA)など交渉すると思っているのでしょうか。民主党の政策立案能力と、国際政治経済に関する知識レベルは低すぎます。マニフェストも「締結」から「推進」に訂正したようですが、言葉を変えただけの姑息な手段。民主党は、日本の農業関税を全部棚上げにして日米FTAの交渉に臨むとでも言うのでしょうか。

民主党が衆院選マニフェストに「米国との自由貿易協定(FTA)締結」を盛り込んだことに、民主党内の農林議員からは、「寝耳に水」と困惑の声が広がっているそうです。民主党のマニフェストって、いったい誰がつくったのでしょうね。



民主党マニフェスト 日米FTA締結を提唱
方向感覚ゼロで日本の将来は真っ暗

農業情報研究所(WAPIC)  2009.7.28

 民主党が、来るべき衆院選挙で「政権交代」を目指す[マニフェスト2009」を発表した。少なくとも大手マスコミは取り上げていないようだが、「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める」(7 外交 51 緊密で対等な日米関係を築く)そうである。

 これは、民主党が政治・政策の方向感覚を完全に喪失していることを明白に示す。

 第一に、世界の二大経済が排他的なFTAを結べば、ガット→WTOが築いた多角的世界貿易システムが瓦解の危機に曝される。無差別原則に基づく多角的貿易システムは、世界大戦にまでつながった関税同盟による世界の分断を回避し・世界平和を維持するための第二次大戦後世界の基本的システムの一つとして構築されたものだ。欧州経済共同体(EEC)→欧州共同体(EC)の設立、北米自由貿易協定(NAFTA)の発効などにより、この無差別原則は、実際には侵食されてきた。しかし、これは、世界が理想とすべき歴史的基本原則である。その放棄につながるであろう日米FTAの締結の提唱は、この党が歴史的方向感覚を持たないことの証左である。

 第二に、政府間で妥結しながら自動車産業等基幹産業の損害を恐れる米国議会の抵抗で未だに発効を見ない韓米FTAの例に見られるように、ましてオバマ政府の下では、日米FTAは実現が難しい。しかし、万が一実現となれば、日本とEUや農産物輸出国との関係は険悪化する。日本外交が失うものは巨大である。民主党は、日米FTAの実現可能性の問題も含め、国際政治に関する方向感覚を完全に失っている。

 第三に、もしも日米FTAの実現となれば、1.4兆円を投じる「戸別所得補償制度で農山漁村を再生する」(4 地域主権 31)などの公約の実現は完全に吹き飛ぶ。米国からの輸入品の洪水で農山漁村が受ける損害は1.4兆円どころではない。農山漁村は壊滅の危機に曝される。農山村(とそれを多く抱える地方)はオーストラリアとのFTAに対してさえ拒絶反応を示しているのに、それをはるかに上回る損害が確実な日米FTAを「政権交代」の絶好機に提唱するとは、国内政治感覚も麻痺しているとしか言いようがない。

 「戸別所得補償制度」で自民党から流れた農村票のすべて、あるいはそれ以上の農村票が民主党から逃げ出す可能性がある(もしも、民主党マニフェストが日米FTA締結を掲げたことが広く知られるならば)。農村票に逃げられては、政権交代も夢の夢となる。

 方向感覚ゼロの党が政権に就くのでは、日本の将来は真っ暗だ。とはいえ、多少ともマシな方向感覚を持った政党は圧倒的な少数政党でしかない。現状では、逃げる票の受け皿もない。日本の政治がまともな方向感覚を取り戻すためには、自民-社会の55年保革対立体制に逆戻りするしかないのかもしれない。


 


民主党 日米FTAで軌道修正
知的レベルの低さと政権担当能力欠如が一層露呈

農業情報研究所(WAPIC)  2009.7.30

 自民党その他の政党や農業関係者の猛反発で、「マニフェスト2009」に掲げたばかりの、「緊密で対等な日米関係を築く」ための「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める」公約(参照:民主党マニフェスト 日米FTA締結を提唱 方向感覚ゼロで日本の将来は真っ暗)を、民主党が早速、「事実上修正」した(「農産物自由化を否定/民主党が声明、日米FTA公約を事実上修正」 日本農業新聞 09年7月30日)。

 日本農業新聞によると、声明は、米国とのFTA交渉で「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定締結はありえないと断言する」とし、農産物貿易の自由化を前提にしたFTA締結を強く否定、日米FTA交渉で「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」とも強調した。

 さらに、菅直人代表代行は29日の会見で、日米FTA問題をめぐり「わが党として米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」と言明したということだ。

 来るべき衆院選挙で農村票を失うことを恐れての場当たり的な軌道修正だが、日米FTAの問題は、農産物貿易の一層の自由化と農産物輸入関税の引き下げで「日本の農業・農村社会を崩壊に導く」(自民党)ことだけにあるわけではない。

 それはそれで大問題だが、根本的問題は、それが、第二次大戦後の国際政治経済秩序の要の一つをなす無差別・最恵国待遇の原則に基づく多角的貿易システムに対する挑戦であるということにある。民主党は、この多角的貿易システムに代わるいかなる世界システムを構想しているのだろうか。あるいは、そんなことは知ったことではない、対米関係さえ良好に保たれれば、ヨーロッパやオーストラリアやブラジルや中国やインド、その他多くの途上国との関係など、どうなっても構わないとでも言うのだろうか。

 そのうえ、日米FTAの推進で日米関係が良好に保たれる保証もない。そもそも、「米など重要な品目の関税」の「引き下げ・撤廃」を含まない日米FTA交渉に米国が応じるはずもない。工業品の先進国間貿易障壁は、今までのガットでの交渉で、最低限のレベルに引き下げられている。米国が日本とのFTAに利益を見出すとすれば、農産物貿易の分野(輸入枠拡大、関税引き下げ、韓国との交渉で行ったようなBSE問題による牛肉輸入規制の緩和・撤廃など)においてである。これを除外し、他の国との関係も悪化させるであろうFTAなど、米国には有害無益であろう。こんなFTA交渉など、米国もお断りだ。

 要するに、この軌道修正は、政権交代を目指すにしては余りに貧しい民主党の政策立案能力と、国際政治経済に関する知識レベルの余りの低さを、一層鮮明に露呈するということだ。民主党に政権担当能力はない。もし政権を担当することになれば、「世界の中の日本」の将来は非常に危うい。

 もちろん、このように言うことで自民党政治に肩入れするつもりはない。日本の政治家が必要な知識を持ち、まともな方向感覚を取り戻すためには、先ず何よりも、二大政党体制を解体する必要がある。それによってこそ、まともな方向感覚を持つ政治家個々が育つ。

  

 

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