駄文・散文帳
2017年09月30日 (土) | 編集 |
「希望との連立」に言及 維新・馬場幹事長
2017.9.30 イザ!ニュース by産経デジタル

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は30日、衆院選で希望の党が第一党となり政権を取った場合の対応について、「仮に希望の党が過半数となった場合、政権を持つ可能性がぐっと上がる。(連立)政権を組むための協議が行われる可能性は否定しない」と述べた。



民進・辻元清美氏「私は行きません」
9/30(土) Fuji News Network

30日午後、民進党でリベラル系の辻元幹事長代行が、希望の党には合流しない意向を表明した。
民進党の辻元清美幹事長代行は「わたしは、リベラルの力と重要性を信じています。ですから、わたしは行きません」と述べた。
そのうえで辻元氏は、「保守の立場の小池新党と、わたしのリベラルの立場から、安倍政権を挟み撃ちにして倒せばいい」と語った。



早川忠孝 2017年09月30日
民進党リベラル派の方々への緊急提言より

民進党の前議員の中で希望の党の公認を得られたい方がそれなりにおられると思うが、民進党の代表選挙で枝野陣営で前面に出て戦った皆さんは大体は正真正銘のリベラル派の方で、そう簡単に自説を曲げられる方ではないだろうと思うから、まず希望の党からの立候補は無理だと覚悟しておかれることだ。

政治家の出処進退は自ら決めるのが筋で、希望の党の関係者から選別されのは基本的に、皆さん、良しとされないはずである。

他人から切られる前に、自分からさっさとご自分の歩む道を決められたらいい。
民進党のリベラル派と目されている人は、早くご自分たちの政党を立ち上げられることである。



木走正水(きばしりまさみず) 2017年09月30日
予言します。小沢一郎氏参加なら希望の党は破綻します。



2017.9.29 MSN産経ニュース
民進党左派に「踏み絵」 ハードル高い希望の党の選考基準、合流拒否も… しかし細野・若狭氏も「すねに傷」より

 選別の結果、約90人の民進党前職の中で公認されるのは三十数人との観測もある。民進党色が抑えられれば、希望の党と日本維新の会との候補者調整が進むとの読みが働く。維新幹部は29日、「バサッと民進党を切るなら、組みやすくなる」と語った。



2017.9.29 MSN産経ニュース
保守系は公認“仕分け”に嘆き 民進議員、希望の主導権に違和感より


以下は、それぞれの発言。

■細野豪志元環境相(46)「三権の長を経験した方々はご遠慮いただく」

■野田佳彦前首相(60)「小池さんと前原さんが決めることだ。先に離党していった人の股をくぐる気は全くない」

■中山成彬元文部科学相(74)「辻元(清美)氏(57)等と一緒なんて冗談じゃない」

■橋下徹前大阪市長(48)「朝日新聞や毎日新聞は酷いな。僕が石原(慎太郎)さんや江田(憲司)さんと組もうとしたときには、重箱の隅を突くような細かな政策の一致やこれまでの言動との整合性を求めた。ところが希望と民進の合流は反安倍でとにかくOKだって。国民はそんなに甘くないし、そんなことやってるからメディアの信頼が落ちる」

■社民党出身の阿部知子衆院議員「公示まで2週間くらいあるなら(新党結成を)やったかもしれないが、もう無理だ」

■逢坂誠二衆院議員「希望の党と肌が合わない」(無所属で立候補すると表明)

■渡辺喜美参議院議員(65)「誰と組むかよりも何をやるかが大事。間違えると失敗もあり得る」

■馬淵澄夫衆院議員「『中道保守・穏健保守』を実現する大きな一歩になるかもしれない」

■枝野幸男「自民党の補完勢力であることが見え見えだ」

■野田聖子総務相「誰が首相指名されるのか分からない」「小池氏は私の対極。勇気うらやましい」

■山本太郎参議院議員「小池新党の踏み絵は踏めない」 「とんでも法案に賛成しなければならなくなる。自分に入れてくれた人への責任があるから、それはできない」

【激闘10・22衆院選】自民過半数割れも 小池新党が大躍進、「解党」民進との合流ウラに小沢氏の存在 選挙プランナーが全465議席予測より

 夕刊フジで、選挙プランナーの松田馨氏は「政策と実績を訴える自民党と、国民の不満をえぐり出す小池新党の戦いになる」といい、続けた。

 「都議会が閉会する10月5日以降、小池氏が衆院選出馬を表明する可能性もゼロではない。小池氏は『しがらみのない政治』を唱えながら、森友・加計疑惑など安倍政権の『しがらみ』を追及してくるだろう。自民党は小池氏や希望の党への批判は極力控え、(1)安倍政権の実績(2)北朝鮮情勢への対応を軸にしながら、消費増税の使途変更への理解を謙虚に訴えるのがベストではないか」


以下は反日の左翼議員と思われる面々(敬称略、共産党と社民党は全員)

衆議院では岡田克也・菅直人・辻元清美・長妻昭・枝野幸男・赤松広隆・小沢一郎
参議院では有田芳生・小西洋之・蓮舫・福山哲郎・白眞勲 ・山本太郎

希望の党は「日本のナチス」になるか
2017年09月30日 池田信夫

日本の最近の政権をみても、1990年代前半のバブル崩壊が細川政権を生み、1998年以降の金融危機が小泉政権を生み、2008年のリーマン・ショックが翌年の民主党政権を生んだように、経済危機が政治を「リセット」したいという願望を生み出す。その点では、完全雇用に近い今の状態で安倍政権を倒す必然性はない。



2017.09.29 小林よしのりオフィシャルwebサイト
希望の党は支持しない

自民党の中にだってリベラルな議員はいるのに、希望の党はリベラル排除だという。
じゃあ、自民党より「極右」になる。



2017.09.29 小林よしのりオフィシャルwebサイト
辻元氏はリベラル新党を作れ。

「先に離党していった人の股をくぐる気はない」という野田佳彦氏の言葉にはしびれた。



民進党・小西議員、“リベラル切り“小池都知事に「そんな政治をやってる場合じゃない」 一方、“論理矛盾“との指摘も…
9/30(土) AbemaTIMES

 「28日の民進党の両院議員総会でも、私は手を挙げて前原さんに申し上げた。特に集団的自衛権の解釈変更は救いようがない憲法違反で、安倍政権の言っていることは合憲の理屈ですらない、と。にも関わらず排除されるのであれば、間違ったことをやっている安倍政権を良しとする大きな政治勢力が作られることになる。まるで大政翼賛会だ、と。集団的自衛権の解釈変更は違憲だというのは民進党の見解でもあるので、論理的には全員が排除されることになってしまう。しかも細野さんはこの党見解をまとめた時の政調会長で、決定の責任者でもある。前原さんも、こうした考えを小池都知事に伝えているはず。これからの議論の中で、小池都知事の言う“アウフヘーベン“に至ると思う」。


 

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2017年09月29日 (金) | 編集 |
20170928 国際政治学者、三浦瑠麗
虚無感の内実ー衆院選を前にした日本政治の激動より

窮余の策として前原さんは党員の集団離党を容認するとも、民進党ごと希望の党に合流するとも報道されています。「希望の党」への合流は、憲法や安全保障問題での一致を条件として、旧民進の左派を切り離すこととなるでしょう。事態はなお流動的ですが、選挙後に解党する流れはもう誰にも止められないでしょう。

「希望の党」が掲げている政策は、消費増税先送り、原発ゼロ、憲法改正。政策の組み合わせに、どこまでも乾いたプラグマティズム(=現実主義)を感じます。これまでの、保守/リベラルの定食メニューに縛られる必要はないし、時代の雰囲気が差し示す方向に進んでいくことが悪いわけでありません。私は、元々が保守二大政党制論者です。

日本政治は、今後どのように展開していくのでしょうか。自民党と希望の党が二大勢力を形成することにはなるでしょう。選挙後には、憲法改正を眼目とした次元的な大連立もあるかもしれません。

今後、護憲左派が本当には力を持っていなかったことが明らかとなるでしょう。旧世代の護憲派達は、一部のメディアと共に最後の抵抗を続けるのでしょうか。



2017-09-28 木走日記
真にリセットされるのは腐りきった「日本のリベラル勢力」だより

 この新党結成で、小池さんが真にリセットしたのは腐りきった「日本のリベラル勢力」です。

 もし小池新党が野党第一党(もしくは政権党?)になったとしたら、社会党、新進党、民主党、民進党と歴代野党の中で、最も右寄りの野党第一党の誕生です。

 ご承知のように、小池さんはイデオロギー的にはある意味安倍さんより右寄りです、でなければ「こころ」の中山さんが合流するはずがありません。

 これで与党も野党も改憲勢力となり、時期を待たず憲法改正は必至となりましょう。



岩田温 2017年09月29日
さようなら、ガラパゴス左翼より

希望の党がまっとうな政党か否かを占うのは、菅、枝野、辻元といった左翼の面々を排除できるかどうかにかかっている。

希望の党に入れない左翼は「絶望の党」を作ればいい。


アッと言う間に前原民進党は消滅し、小池新党「希望の党」が脚光を浴びている。党大会を経ることもなく、解党宣言ができてしまう民進党って、何だったんだろう? 北朝鮮危機のさなか、国会で「もり&かけ問題」について嬉々として追求していた民進党議員らは生き生きしていた。が、やっぱり民進党の支持率は上ることはなく、下がったりしていた。

一方、この衆院選で与党の勝敗ラインは安倍首相が自ら示した「与党で過半数」の233議席。公明党の山口代表は、希望の党の内実は民進党であり「もっと言えば、かつての民主党政権を担った人たちがお面を変えて登場することになる」と批判した。希望の党は政権交代を狙っていると言うが、候補者を300人ぐらい立てられる目算があるのだろうか?

どれだけの民進党の議員が希望の党に吸収されるのだろうか? この9月に行われた民進党代表選における国会議員の得票数は前原議員が83票、枝野議員が51票。民進党内ではリベラル系議員が少なくない。小池氏は「リベラル排除する」「政策は希望の党が作る。合意は不要」と述べている。

改憲派で山尾早織議員を応援している小林よしのり氏によると、「希望の党」の候補者名簿を作っているのが元産経新聞の記者で、左派を完全に切るつもりだという噂があるという。小池百合子氏は自民党より右寄りに見えるので、この噂は本当かもしれない。中村ゆきつぐ氏は「安倍さんよりもっと右系の小池さんの希望の党(ベンチャー)に民進党(一流上場企業)を売り払ってしまうんですね。」と言う。民進党が一流上場企業とは思わないが、かつて政権を担った政党が、最近でき来たばかりの右翼政党に身を売るということだ。情けないというような次元の話ではなく、汚い手段だ。安倍政権を倒すのが目的なら、倒して終わりか、かつての民主党政権のように目的を果たしたら何もしないということか。目的が間違っているのだ。志が低すぎる。

橋下徹 2017年09月28日
都知事なんて全く興味なし。 - 9月27,28日のツイートより

東京の人は僕らを分かってないですね。もし本気でやるなら沖縄知事選。普天間の辺野古移設と引き換えに沖縄南北鉄道敷設、法人税・所得税・消費税・固定資産税・相続税などの大型減税特区設置、IR(カジノ)の誘致。都知事なんて全く興味なし。もちろん沖縄知事選はやりませんが。

前原さんは一気にやるのか。しかし前原さんの解党プロセスはまさに反立憲主義的思想。権力はフリーハンドではない。まずは希望、維新、民進の棲み分けからでは?希望の看板を使わずに勝った民進の人材こそが野党の核になる。



2017.9.29 MSN産経ニュース
「反安倍でとにかくOK」 朝日、毎日の「希望の党」報道に橋下徹氏がツイッターで批判より

 橋下氏は28日、「しかし朝日新聞や毎日新聞は酷いな。僕が石原(慎太郎)さんや江田(憲司)さんと組もうとしたときには、重箱の隅を突くような細かな政策の一致やこれまでの言動との整合性を求めた。ところが希望と民進の合流は反安倍でとにかくOKだって。国民はそんなに甘くないし、そんなことやってるからメディアの信頼が落ちる」と批判した。



小池さんは、小沢氏まで仲間に入れるのは止めるべきより
2017年09月28日 早川 忠孝

前原氏に対しての親近感が強いようだが、前原氏を立てすぎると細野氏が面目を失うことになるから、他人の面子を潰すようなことは絶対にしないことである。

小沢一郎氏まで仲間に入れそうな雰囲気だが、まず止めておいた方がいい。
少なくとも、自分が国会議員に戻るまでは、小池さんよりも腕力のありそうな人は入れないことである。
内紛の素になる。

民進党や自由党の人たちがどっと押し寄せてくるようになると、真面目な若狭さんのような人の居場所がなくなる


日本に米国のような保守2大政党ができなかったのは、世界に類を見ない「反日」の左翼議員とメディアがいるからだ。

小池百合子氏が希望の党に「反日」の左翼議員を入党させなかったら応援したい。日本が変わるからだ。

民進党が瓦解した今、日本政治は与党・野党共に「保守・保守の体制」になり得る。安倍政権としては選挙後、念願の憲法改正が実現出来そうだと考えているはず。もしかしたら、保守・保守の与野党が大合流し、ポスト安倍が小池百合子氏になる可能性もある。そしてポスト小池は小泉進次郎氏と・・・。

前議員全員の希望の党からの公認を目指している前原代表に対して、小池氏は「全員受け入れることはさらさらない」と明言し、「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と強調した。

田原総一朗 2017年09月28日
安倍首相が「大義なき」解散という賭けに出た理由とは?より

しかしながら、ひょっとしたら、安倍首相には、「大義」があるのかもしれない。

安倍首相は、アメリカが北朝鮮に武力行使を行なうかもしれないと考え、不安を抱いているのではないか。僕には、そう思えてならない。

アメリカのヘイリー国連大使は、北朝鮮に対し、「最高の措置をいま採らなくてはならない」と発言した。「アメリカは戦争を望んでいないが、忍耐力は無限ではない」とも言っている。マティス国防長官は、「韓国の犠牲のないように、軍事力を行使する選択肢はある」とまで語っている。

国連総会に合わせてニューヨークを訪れた安倍首相は、各国の首脳と意見を交わした。そこで、トランプ大統領の本音を探り出したのではないか。そして、アメリカの武力行使の可能性を確認したのだろう。

もしアメリカが、北朝鮮に武力行使するとしたら、いつになるか。11月に予定されている、トランプ大統領と習近平主席の会談の後ではないかと、僕は思っている。可能性でいえば、12月から翌年2月あたりが高い。

安倍首相にすれば、その前に体制固めをはかるのは当然だ。こうした理由で9月解散、10月選挙と考えたのではないか。だが、安倍首相はそのことをまったく説明していない。

僕の考えでは、安倍首相にとっては、いくら批判されようとも、この解散には「大義」がある。ただ、そうはいっても、解散となれば批判が強まる。選挙で自民党が議席を減らすことも十分に考えられる。安倍首相は「賭け」に出たのだ。


 

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2017年09月27日 (水) | 編集 |
日本列島記載なく是正要求=政府、平昌五輪HPで
2017/09/27 時事ドットコムニュース

 政府は27日、在京韓国大使館に対し、平昌五輪の公式ホームページ(HP)にある世界地図に日本列島が記載されていないことを指摘し、早急な是正を申し入れた。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。
韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議

 同HPは、これまでも島根県・竹島を「独島」、日本海を「東海」などと韓国名で表記し、政府が抗議している。菅長官は「極めて不適切だ」と批判した。



【画像】平昌オリンピック公式HPなんだが、地図上に日本がないwwwwww さすが韓国wwwwwwwwwwwwwwwwwwww
2017年09月27日 保守速報

 
韓国とは所詮こんな国だ。先月、韓国の平昌五輪組織委員会は日本で大々的な広報行事を開き「多くの日本人が訪問することを期待」とし、委員長は「韓国と日本で相次ぎ開催される五輪は、両国のパートナーシップもより強化するきっかけになるだろう」と話したのだ。問題の画像は今、日本政府が抗議したためか訂正されているが、日本列島記載なしの地図はSNS上にずっと残ることになる。平昌五輪組織委員会などは、どんな説明をするのだろうか。平昌五輪の日本スポンサーはおりた方がいい。

さて、新党「希望の党」の本日の設立記者会見に続いて、希望の党に民進党と自由党が合流を検討というニュースが流れた。まさに政界再編の形相を呈している。

しかし、中核派との関係が噂される山本太郎氏と連携していいのか。まさかね。

ただ、民進党全体との合流には小池氏が賛成しないであろうし、民進党内のリベラルと言われている左翼議員の方も小池氏とは合流しないであろう。なぜなら、左翼にとって改憲か護憲かが重要なのである。小池氏は改憲派である。

もし小池氏の希望の党が選挙で勝つか勝つような勢いになったら、米国のような保守二大政党が出来る。そして、民進党内の左翼議員は、例えば枝野幸男氏や辻元清美氏や蓮舫氏らは希望の党には合流せず、かつての社民党が萎んだように少数で活動していくことになるだろう。岡田克也氏などは「政治から引退した方がいい」とまで言われている。その他の左翼議員といったら、福山哲郎氏や白 眞勲(はく しんくん)氏、元アナウンサーの杉尾秀哉氏と真山勇一氏etc 

菅直人元首相が原発政策で小池都知事に『連携』をアピールしている一方、小池都知事は9月25日の会見後、小泉純一郎元総理と原発ゼロについて意見交換していることから、同じ『元首相』でありながら扱いの差は歴然。」というような記事も。

さてさて、政権交代はあるのか?

大西宏 2017年09月27日
岡田さんは政治から引退した方がいいより

さて、希望の党のスタートで、微妙な立場といえば、自民党の石破さんが浮かんできます。石破さんが希望の党に移籍されたら、超メガトン級の衝撃波が広がります。もしかすると、石破さんがもし総理になりたければ希望の党へというのが正解かもしれないのです。

「希望の党」がそれなりのムーブメントを起こし、与党に対抗できる勢力ができれば政治にいい緊張感が生まれる構図が生まれてきます。「保守」対「革新」の意味のない、不毛な争点に政治エネルギーを注ぐことなく、切磋琢磨の状況が生まれてくる可能性がでてきます。

もちろん「希望の党」はメンバーを見ても限界を持っているのでしょうが、このまま安倍内閣とくっついていても、お先が見えない維新と合流すれば国民にとっての新たな選択肢として面白い勢力になってくるのではないでしょうか。



宇佐美典也 2017年09月27日
さすがに今回の選挙は色々とひどすぎないか?より

 まず朝日新聞等リベラル界隈で言われている「解散の大義がない」という主張についてですが、これはやっぱり一理あるとは思います。現行憲法下では総理の解散権は積極的に明文で認められたものではなく、あくまで解釈で導かれるものですから、やっぱりその権利を行使するにあたってはそれ相応の必要性について説明責任というものが求められることは言うまでもありません。

 他方で安倍首相の会見を見る限り解散の理由と言うものがいまひとつはっきりしなく、ここはご都合主義と批判されても仕方ないところがあるような気がします。ま〜だからと言って野党にそれを批判する資格があるかと言うと、大事な国会審議の時間をなんの中身もないモリカケ騒動に費やしたことを考えると「首相は国会から逃げようとしている」といったところで、「そりゃこの国難にあんな中身空っぽの審議に付き合ってる時間はないわな」という気もするわけで、つまるところ野党に対しては「お前が言うな」と感じざるを得ないところがあります。

 日本の国連安全保障理事会の非常任理事国の任期は2017年12月までで、なおかつ12月は日本での安保理開催ですから、本当ならば与野党あげて国連外交をフル活用して北朝鮮の暴発を押さえ込むための議論をしてほしいのですが、それも今の与野党の関係では難しいのでしょう。



和田政宗 2017年09月27日
共産党議員が公選法違反の活動
共産党の池内さおり衆議院議員、選挙期間前にたすきに名前を明示しての活動は公職選挙法に違反するのですが。

「憲法を守れ」と言って法律を守らないのはどうなんでしょうか。

許されることではない
と思いますが。

池内議員の公式ツイッターを見ると、毎日名前を明示したたすきを掛けて活動しているのがわかります。



以下は韓国関連の記事。



 

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2017年09月25日 (月) | 編集 |
衆院選で投票「自民」44%「民進」8% 本社世論調査より
消費増税の使途見直し「賛成」59%
2017/9/24 日本経済新聞 電子版

 日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が44%で最も多かった。民進党と、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志元環境相らが立ち上げる国政政党がともに8%で、自民党に続いた。

 安倍晋三内閣の支持率は50%で、8月下旬の前回調査から4ポイント上昇。不支持率は42%で4ポイント低下した。


安倍首相は本日の記者会見で、小池百合子都知事が「希望の党」の結党を表明したことに関し、第1次安倍政権で防衛相などに起用したことに触れた上で「(党名は)響きがいい。安全保障の基本理念は同じだ」と語った。

「希望の党」は、自民党にも民進党にも投票したくない有権者の「受け皿政党」にしたいようだが、安全保障政策や憲法9条に対する姿勢はどうなのか? 民進党は集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法を「憲法違反」と批判してきたし、採決では反対票を投じたが、細野豪志氏は小池新党が集団的自衛権の行使を容認するとの見通しを示した。細野氏以外の民進党を離党した議員らはどうなのか? また、憲法改正について、若狭勝氏は国会を一院制にすることを重視し、9条改正は「優先度が低い」と語っていた。

「希望の党」に集まっているのは、現状だと選挙で落選する可能性が高い議員らが、小池人気にあやかって新党に合流しているだけという見方もある。例えば、自民党を離党して小池新党合流を決めた福田内閣府副大臣は、小選挙区で民進党の江田憲司氏に勝てる見込みがなく、比例でも小池新党に票が流れることで復活当選することもないとの読みから離党したわけだ。今までも落選し続けてきたが比例で復活していた。福田氏は自民党幹部に「自分は2回連続で比例復活で当選した。3回目は重複立候補できず、当選の余地がない」と説明したという。民進党の松原仁議員も東京選挙区で自民党の石原宏高議員に勝てないと踏んで離党を決断したと言われている。

「日本のこころ」の中山恭子代表が夫の中山成彬元文科相と共に「希望の党」に参加する意向のようだ。恭子氏は参議院議員なので、まずは夫の成彬氏が出馬するのだろう。恭子氏は自民党と同じ会派だったにもかかわらず、不祥事で離党したことから自民党の公認を得られない成彬氏を再び議員にするために解党し、「希望の党」に合流するという選択か。また、今月支払われる政党交付金の大半である4億円を持参金として「希望の党」に持っていくという。

ともあれ、中山夫妻の「日本のこころ」は自民党より保守色が強い。首相の会見より前に行われた東京都知事の会見で小池百合子氏は「選挙後、与党になるか野党になるかまだ分からない」というような興味を引く発言をしていた。もし与党になったら公明党を脅かす存在になるであろう。公明党はリベラルなので、民進党に近い。自民党にとって不要な存在になるかもしれない。「希望の党」が野党になった場合でも、保守二大政党みたいな今までにない対決になる。

いずれにしろ左翼メディアは面白くないのだろう。安倍政権に対する批判に明け暮れている。



以下は、その他の気になった記事。

ホリエモン、豊田真由子議員を擁護?元秘書から「このハゲと言いたくなることをやられたっぽい」 より
スポーツ報知 / 2017年9月24日

 実業家・堀江貴文氏(44)が24日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)に出演し、元秘書への暴言などで自民党を離党した豊田真由子議員(42)について、「このハゲと言いたくなることをやられたっぽい」と発言した。

 堀江氏は以前、インターネット番組で豊田議員と思われる人物から「助けてください」とのメールを受けたという。しかしそこには、「『最後の方にこのメールは内密でお願いします』と書いてありました」と笑った。

 その後、暴言を受けた元秘書の言動をいろいろな所から聞いたという堀江氏。豊田氏は「“このハゲ”と言ったところばかり報道されてるけど、言いたくなるくらいのことをやられたっぽい」と擁護した。



2017.09.19 小林よしのりオフィシャルwebサイト
説明責任の美名に隠れてリンチが行われる

そもそもわしは豊田氏の罵声の音声はもう飽きたし、元秘書とのパワハラ疑惑に関しては、当事者間の決着しかないだろうと突き放して見ている。
豊田氏が議員を続けたければ、選挙で国民に判断してもらえばいいだけのことで、文藝春秋に手記を書いても、記者会見しても意味はない。

人々は「記者会見しろ」とか「説明責任を果たせ」とか言うが、その本心は「もっとリンチがしたい」というだけのものである。
「大衆の前で恥をかかせたい」「死ぬまで石を投げたい」と思っているのだから、「説明責任」なんかまったく意味がない。
舛添前都知事のときもそうだったが、批判される行動があったにせよ、その追及の仕方には「程度」がある。「加減」がある。
その「程度」や「加減」は、批判される人物の人間性や、能力や状況によって違うはずなのだが、大衆というものはそのような「分別」をつける力を持たない。


この発言をテレビで見ていたが、ホリエモンは元秘書が録音していたことにも批判的。自分でも(このハゲと)言っていたと思うみたいなことを述べていた。豊田真由子氏の元秘書はあまりにも仕事が出来ない人だし、評判の良くない人だったらしい。支援者に送る47通のバースデーカードの宛名ミス、これだけでも信じられないミスである。わざとやったミスとしか思えない。わざとでなければ、あまりにも無能だ。

麻生副総理の発言報じた記事巡って「おかしい」批判殺到していた朝日新聞が見出しを修正より
2017/9/24 BuzzNews.JP

麻生副総理の発言は「射殺」という単語を用いてはいたものの、最悪の事態を想定しておくのは当然だ、工作員である可能性もあり得るといった点からの指摘も多く、一定の理解を得られています。



2017年09月24日 長谷川豊 公式コラム
麻生氏の発言がまたくだらない言葉狩りにあっているそうだより

政治家が「最悪の場合を仮定して考え・動く」のは当たり前のことだ。



会議規則を知らない朝日新聞
2017年09月25日 山田 肇



2017-09-23 木走日記
言うべき言葉もない韓国大統領の愚挙(言うべき言葉もない朝日社説のおまけ付き


 

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2017年09月24日 (日) | 編集 |
北朝鮮「完全破壊」の衝撃より
2017年09月22日 高永喆
(コ・ヨンチョル、拓殖大学客員研究員・元国防省北韓分析官、韓国統一振興院専任教授)

マティス米国防長官は18日、「米国にはソウルに危険がない軍事オプションがある」と発言した。空母から電磁撹乱機を飛ばして敵の電力、電算、通信網を麻痺させた後に最先端戦闘機であるF22とF35による外科手術的空爆を行う方法がある。湾岸戦争の先例に照らして見れば、最初、巡航ミサイル数千発を発射して電略爆撃機が第2波、第3波の空爆を繰り返すと外科手術は2時間で終わる

ティラーソン米国務長官は、外交的努力が失敗した場合、軍事オプションを排除しない意思を示しており、ヘイリー米国連大使は、トランプ大統領が北朝鮮の脅しが限界点を超えれば「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べたことは「無意味な威嚇ではなかった」と強調している。ここで注目すべき点は、トランプ大統領が、北朝鮮の核施設だけ取り除く限定的な空爆ではなく、北朝鮮(の政権)を完全に破壊させると述べた事実である。対北軍事行動の選択肢がいよいよ煮詰まってきたことが伺える。今後、米国の定めた危険水位・レッドラインの近傍で金正恩政権の存亡をかけた攻防が続くことになりそうだ。



北朝鮮危機の背景:『米中の危険なゲームが始まった』より
2017年09月22日 池田信夫

本書によると習近平は2期10年を超える3期目をねらい、個人独裁をめざしているらしい。今度の党大会で発表される人事で、その体制がどの程度整ったかがわかるが、党内には「腐敗追及」と称して政敵を追い落とす習の手法に反発が強まっている。

北朝鮮も習近平体制を強化する重要なカードだから、しばらくは金正恩を泳がせておくだろう。経済制裁も、北朝鮮が石油の9割を輸入している中国が協力しない限り効果がない。中国がその気になれば、北朝鮮を支配下に置くこともできるが、習にとっては今のほうが都合がいい。

しかし習近平と金正恩の関係は「仮面夫婦」だ、と本書はいう。今のところ中国は北朝鮮を「生かさぬよう殺さぬよう」にして外交に利用しているが、中国にとって最も重要なのは米中関係なので、北朝鮮を犠牲にするシナリオもありうる。伝統的に「暴力国家」である中国圏で、政権が平和的に移行するとは限らない。

長期的には中国やロシアのような「ランドパワー」の専制国家が日米のような「シーパワー」の民主国家を軍事的に圧倒する可能性があるというが、逆に中国が民主化して政権が崩壊する可能性もある。いずれにせよ、北朝鮮の運命を決めるのは中国だろう。本書は軽いタッチで書かれているが、中身は具体的でバランスが取れている。



麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 北朝鮮難民対策
2017年9月23日 朝日新聞デジタル

 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。

 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。

 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。


北朝鮮の金正恩が声明を発表した。トランプ米大統領の国連総会演説を激しい言葉で非難し、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と警告した。国連総会に出席中の北朝鮮の外相は「水爆実験を太平洋上で行うことではないか」と述べた。

北朝鮮にしてみたら核保有国に核を放棄しろと言われても説得力に欠ける話なのだろうが、北朝鮮が現行の核不拡散体制から逸脱し国連安全保障理事会決議を無視して核・ミサイルの挑発を繰り返しすことは、大変危険なことだ。なぜなら、北朝鮮が核保有国になってしまったら、韓国も核を保有したいと言い出し、じゃあ日本もとなり、世界中で核保有がまかり通ってしまう。すると、いずれ核戦争になるだろう。そして、地球は滅亡する。

さて、解散・総選挙を前に、異常なほど安倍政権に対する批判を強めている言論人がいるなか、TBS「ひるおび!」のコメンテーター立川志らくさんと八代英輝弁護士の二人がとっても良い。時々、TBSらしくないコメントをするからだ。

八代英輝氏が衆院解散に反発する野党に指摘「国民の声を聴かれちゃまずいのか!?」
2017年9月22日 

衆院解散に八代氏は、まず「解散で、政治的に止まるんだったら皆さん大騒ぎしていいと思う」とコメント。続けて「法律的に見ると、解散の後に必ず総選挙が行われる」とした上で、「解散の後っていうのは、必ず国民の声を聴く(選挙がある)んです」と衆院解散からのプロセスを説明する。

さらに八代氏は「国民の声を聴くのに、野党は『都合が悪いタイミングだから今の解散はけしからん!』と言うわけですよ」と解散に反発する野党の思惑を推測。「国民の声を聴かれちゃまずいのか!?」とも指摘し、野党の姿勢を厳しく批判していた。



八代氏が、解散は日本国憲法第7条第3号に基づくと解説した上で、「7条第3号の文言に『解散するために大義を要する』とは一言も書かれてないんですよ」と指摘する。続けて、一番大義があったとされる2005年の郵政解散は、「郵政民営化」というワンイシューを争点にしていたとし、「次の任期の私たちの生活をすべて決めましょうという、非常に乱暴な解散だった」とも振り返った。

八代氏はさらに、「解散の大義」について「今までの任期中の政治がどうだったか?」「これからの4年間を任せるに値する考え方はどうなのか?」のふたつだけだと主張。「それが衆院解散の大義であって、それ以外に何があるんだ!?」と訴えていた。


そもそも、過去の解散で「大義」が明確であったものはない。

この衆院選は自民党と非自民党の対決選挙ではない。そして選挙後は「小池・若狭新党」VS「自民・公明党」二大保守政党時代になるかもしれない。民進党には出る幕がないのだ。

「民進党左派・社民党・自由党」などは、共産党に吸収されるのかな? 「反日」という共通点もあるし。

迫る衆議院解散総選挙~民進党はどうなるのか?より
9/23 児玉克哉 | SSI大学(インド)教授/国際平和イノベーション研究所長

 社民党や自由党はそもそも議席が少ない。その少ない議席さえ、危ないことは、すでに記事に書いた。「迫る衆議院解散総選挙~社民党、自由党はどうなるのか?」なんとか現状維持ができるか、だ。いずれにしても1~2議席の変動であり、大勢にはそれほど影響しない。ただこの衆院選の後にやってくるであろう政界再編に1議席でも多く獲得して影響力を持つことは大切だ。この二つの小党にとって重要な選挙になる。

 最も大きく変動しそうなのが、民進党だ。民進党は政権を失ってから、低支持率に悩まされているが、ここ1年、さらに支持率が下がる傾向にある。政党としての方向性が定まらないことに加えて、蓮舫前代表の二重国籍問題などもイメージを悪化させた。9月に代表選があり、前原新代表の新体制のもとに劣勢を挽回する挑戦を行う予定であった。しかし、前原民進の船出とともに、山尾ショックという嵐が吹き荒れた。前原代表自身も北朝鮮女性との写真が週刊文春に報道され、厳しい状況に置かれている。また党の方向性も、党内融和も考慮することから定まらない。共産党との連携をどうするのか。まだ煮え切らない状態だ。この微妙に時期に、一気に衆議院解散総選挙となると、壊滅的とも言われる敗北になる可能性がある。離党者が次々と出たが、解散までにさらに数人の離党があるかもしれない。

 民進党の現在の衆議院議員数は平成29年9月20日現在で88名である。内訳は、小選挙区40名、比例48名である。離党者がもう数人見込まれ、実際にはもう少し減ることになるだろう。小選挙区では、小池・若狭新党は100~150の選挙区で候補者擁立をするものと予想される。民進党(民主・維新)が小選挙区で勝利した選挙区の多くでバッティングすることになるだろう。こうした厳しい状況で、自民党候補者や小池・若狭新党候補者よりも票数をとることは至難の技となる。また比例でも前回以上に厳しくなる可能性が高い。小選挙区で10名、比例で20名程度になるのではないかと予想する。つまり現在の約3分の1程度に衆議院議員数が減り、自民党、小池・若狭新党、公明党の次にランクされることも十分に考えられる。維新や共産党と4位の座を争うという展開も現実的だ。

 前身の民主党、そして今の民進党は自民党とともに二大政党をつくることを念頭に設立された。そして実際に政権も担った。しかし、この衆議院選挙から日本は二大保守政党をベースとする政局に変わる可能性がある。それに対する第三の勢力として民進リベラルと共産党が中心となる左派グループが活動する形になるかもしれない。全くこれまでとは異なる展開となることが想定されるのだ。民進党は、分裂・合体などを行い、新たな存在感を模索することになるだろう。どこまで勢力を保ち、主導権を握った状態で次の展開を探ることができるかだ。ずるずると方向性を先延ばしにすれば、社民党の二の舞となる可能性もある。


 

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2017年09月22日 (金) | 編集 |
W不倫問題で民進党を離党した山尾志桜里氏が本日、地元入りして公の場(後援会による集会)で釈明した。今日から3日間、地元で謝罪行脚をするという。実質、選挙活動ね。 

山尾氏は、民主党の幹事長の座を失い、離党し、自らの離婚問題も取り沙汰されている。一方的に疑惑を否定し、質疑応答に一切応じなかったことで批判が殺到した。不倫疑惑に関する続報が次々報じられたが、その後本人は姿をくらませたままだった。安倍政権には説明責任を鋭く求めてきたが、自分の不祥事には説明責任を一切果たしていない。で、本日の支援者に対する釈明後の挨拶だが、テレビで一部報道されていたが、まるで選挙演説だった。何とあざといやりかたであろうか! また、予定されていた民進党議員との会合は中止となった模様。事務所の説明によると、この日は午後1時から愛知7区内に約10人いる民進党地方議員への説明会も予定していたが、出席が一人もなく、取りやめになったという。とはいえ、民進党を離党したはずなのに民進党議員に説明しようとした理由がわからない。党から支援を得たい思惑があるのか? テレビでは、民進党とのつながりが絶たれてなければ偽装離党の可能性も考えられるなどと論評する人がいた。前原代表も山尾氏の地元である愛知7区には対抗馬を立てないことを表明していたし。山尾氏は「支援者からは理解は得られました」と語り、次の説明会場へ向かった。

山尾氏を見ていると、このくらい厚顔無恥でないと政治家は務まらないのかと思えてしまう。

TBS「ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜」によると、2時半から始まった後援会集会の前半のみ非公開。現地にいるスタッフは、説明会に参加したのは80人で8割が男性。説明会に報道陣を入れないことについて出演者らは「支援者に何を説明したのか見せないのは理解できない」と批判。報道陣を締め出しているにも関わらず、説明会を行う建物の5階を報道陣用に借りていることから「支援者に拍手で出迎えられる映像を報道陣に撮影・報道させ、”支援者には許されている”という印象づくりをしようとしたのではないか」と分析した出演者もいた。いずれにせよ「演出がかった所がある」として出演者らは山尾氏を批判した。

米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が、以下のように山尾氏を的確に批判している。

「山尾議員の不倫疑惑報道とダブルスタンダードの偽善 報道次第で日本の政治が左右されかねない現状には危うさ感じる」より
2017.9.22 MSN産経ニュース

 ネット上で「ガソリーヌ」と揶揄(やゆ)されるほど、山尾氏が支部長を務めた政党支部は「ガソリン・プリペイドカード」を、地球5周分も大量購入していた。山尾氏は「秘書がやった」というが、納得できる説明は聞かされていない。

 そのような立場なのに、山尾氏は国会で「器が小さいんだよ!」などと、安倍晋三首相にヤジを飛ばしていた。元検事の割には、冷静沈着とはいえないと思っていた。

他人を厳しく批判しながら、自分もひそかに同じことをやる「ダブルスタンダードの偽善」こそが責められるべき問題だろう。マスコミと無責任野党が多用する、この偽善を見抜いて、彼らに右往左往させられないリテラシーを磨くことが、現代人には必要不可欠だと思う。


さて、衆院の解散風が突如吹き荒れ、28日召集の臨時国会の冒頭解散の流れが固まっても、野党側は選挙態勢が整っていないのか、「大義がない」とか「党利党略だ」という言葉で安倍政権を批判する声が止まない。小池百合子知事も「何を目的とするのか、大義が分からない」と語った。

しかし、「アベノミクス解散」の際も、当時の海江田万里・民主党代表や浅尾慶一郎・みんなの党代表など野党側は「解散に大義はない」などとさかんに批判していた。

野党側こそ党利党略のご都合主義で大義を持ち出しているとしか思えない。そんななか、野党でも日本維新の会の松井代表は「選挙は戦い。有利な時期に解散するのが総理の権限だ」と理解を示した。

また、小泉純一郎氏の「郵政解散」のようにワンイシュー(単一争点)の方が良いのだろうか? 一見、ハッキリとした大義のように思えるが、ワンイシューで賛成か反対かを問うような選挙は、まるで憲法改正の国民投票に近く、甚だ疑問に思った。郵政民営化関連法案が参院で否決されただけで衆院を解散したのは憲法に違反するという意見もあった。

そもそも戦後、解散を断行せずに任期満了で衆院選を実施したのは昭和51年の1回だけ。過去には、昭和28年の「バカヤロー解散」(吉田茂氏)や61年の「死んだふり解散」(中曽根康弘氏)など大義とかけ離れた解散も多く、むしろ野党側がことさら大義に焦点を当てることに疑問を感じる。近くでは、平成24年の民主党・野田佳彦氏の場合、「近いうち解散」といった大義とはかけ離れた解散であった。野党は相変わらず自分のことを棚に上げて批判ばかりしている。政権をとりに行く気概など感じられない。甘えているのだ。

ともあれ、各政党を選ぶ選挙でもある。緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、安倍政権が良いのか、野党連合政権が良いのか? 野党連合が勝利した場合、誰が総理大臣になるのだろうか?

2017.9.22 【衆院解散】MSN産経ニュース
「大義」は必要なのか…野党の批判は“ご都合主義”? 25日の首相方針発表に注目より

「信」問うテーマ多く

 安倍首相は週明けの25日に行う見通しである記者会見で、解散方針や衆院選の意義をどう打ち出すのか。

 緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法や対北朝鮮政策▽消費増税・社会保障制度の見直し▽アベノミクスの推進▽安倍首相自身が5月に表明した憲法改正…。衆院選で民意を問うべきテーマは少なくない。

日大法学部の岩井奉信教授は「首相が強い意向を持つ憲法改正を正面から問うのであれば十分な大義になる」と語る。

 一方、近畿大法学部の上崎哉(はじめ)教授(行政学)は「4年の任期満了による衆院解散に大義があるとは思えない。その観点では、現状の議院内閣制における解散に必ずしも大義が必要とは限らない」と指摘する。

 その上で「大義よりも重要なのは、投票の判断基準となる争点」とし、安倍政権の継続や憲法改正の是非などを議論すべきだと主張。「有権者に分かりやすい争点が形成されることが望ましい」と話した。


 

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2017年09月21日 (木) | 編集 |
2017.9.21【阿比留瑠比の極言御免】
北朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのかより

実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝日社説)、「民意を問う大義たり得るか」(同日付毎日新聞社説)などと書いていたのである。

 そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和51年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。

 過去の解散には「バカヤロー解散」(昭和28年、吉田茂氏)、「死んだふり解散」(61年、中曽根康弘氏)、「郵政解散」(平成17年、小泉純一郎氏)…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍首相に求めているような大義があったとは思えない。

安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。

 「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」

 今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。
ことが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなるが、衆院議員の任期はあと1年3カ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散するしかない。

 トランプ米大統領は19日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。

 解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさぎ、隠しているかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。



「史上最低最悪の解散」とは歴史を知らない妄言
2017年09月21日 八幡 和郎


野党や左翼メディアだけでなく、自民党の石破茂氏は21日、「私の知る限りこの解散の意味って何なんだろうって大勢の人が思っている。国民に対して何のための解散か。そして何を問うのかということは明確にする必要がある」 と述べた。自分が総理大臣になりたくて、このような抵抗勢力に成り下がる議員も珍しい。自民党の総裁にならないと総理大臣にはなれないわけだが、石破氏はこんな人なので党内で嫌われている。だから、例え世論調査で「総理大臣にしたい人」一位であっても総理大臣にはなれないだろう。しかも、朝日新聞など左翼メディアも、「反安倍」ということで一時的に石破氏をチヤホヤしていたが、石破氏が歴代内閣が継承してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の見直しを議論すべきだと発言したとたん冷たくなった。そういえば、総理候補の世論調査では舛添要一氏も上位にいた時期があった。あまり現実味のない世論調査だ。

さて、「安倍さんの『解散の大義』、それはズバリ、憲法改正この一点にあります。」と「安倍首相が『日米同盟の強化』を争点にして解散すれば、今より圧勝する可能性もある。」という二つの意見をご紹介。 

2017-09-19 木走日記
安倍さんの『解散の大義』それはズバリこの一点にありより

 憲法改正の国会発議を成すために、衆参2/3以上の賛成を得るという極めて高いハードルを超えるために、勝負の解散をするわけです。

 それ以外の「大義」は安倍さんにはないといっても過言ではないでしょう。

 まず現時点での国会における改憲派国会議員の割合について数値を押さえておきましょう。

 取り敢えず改憲派としては衆議院では、自由民主党・無所属の会、公明党、日本維新の会の3会派、参議院では、自由民主党・こころ、公明党、日本維新の会の3会派を、それぞれカウントします。

現状衆参共に2/3を確保しています。

ところで次回の衆院選は定数は465議席です。

 465議席の2/3は310議席であります。

 公明党35、日本維新の会15の現有議席50が変わらないとして、自民党の最低ノルマ議席は260議席であります。

 現有288議席の自民党の実績、野党民進党の体たらく、現在の各党支持率、これらを総合的に判断して、自民党260議席確保は、これは十分に勝算のある「勝負」だといっていいでしょう。

 自己保身?

 なんとか隠し?

 何とでも批判すればよろしいです、しかし野党も朝日新聞も何も見えていません。

 安倍さんの『解散の大義』、それはズバリ、憲法改正この一点にあります。 



「政治空白」をつくっているのは野党だ
2017年09月18日 池田信夫

北朝鮮の脅威に対抗するもっとも有効な手段は、日米同盟の強化である。特に北の攻撃に対して米軍が反撃するとき、自衛隊がどこまで後方支援できるかが重要だ。今の安保法制では存立危機事態に限って武力行使が認められるが、それには複雑な条件を満たさなければならない。

自衛隊も米軍も24時間勤務で北の動きを監視しているので、首相がどこにいても情報は上がる。大事なのは米軍の情報だが、これは特定秘密保護法のおかげで漏洩しなくなり、かなり早くから官邸に届くようになった。

厄介なのは国会が「自衛隊の後方支援は憲法違反だ」と騒ぐことだ。1994年の寧辺空爆計画のときは、アメリカが海上封鎖したときの機雷除去に、内閣法制局が「戦闘に巻き込まれる可能性のある海域での米艦船に対する協力は違憲の疑いがある」と反対したので、自衛隊は何もできなかった。

このときは幸い軍事衝突が起こらなかったが、また後方支援を求められたら法制局が憲法判断するのだろうか。安倍首相がOKしたら、野党は国会で「戦争に巻き込まれた」と追及するのだろうか。北朝鮮のミサイルが飛んできても森友学園や加計学園で騒ぎ、「安保法制は憲法違反だ」などといっている野党こそ、国家の存立を脅かす「政治空白」をつくっているのだ。

日本が攻撃されるとき「アメリカの戦争に巻き込まれる」ことを心配するのは本末転倒だ。むしろ日本の戦争にアメリカを巻き込めるかどうかが重要で、そのためには安保法制を改正してフルスペックの集団的自衛権を認める必要がある。安倍首相が「日米同盟の強化」を争点にして解散すれば、今より圧勝する可能性もある。


池田信夫氏が述べているように「北朝鮮の脅威に対抗するもっとも有効な手段は、日米同盟の強化である」。加えて中国・ロシア・韓国と隣国に恵まれない日本にとって、日米同盟は重要である。

20日のテレ朝「報道ステーション」では7月に国連で採択された核兵器禁止条約の各国の署名が始まった模様を伝えていたが、米国の核の傘に依存する日本は署名しないことを批判していた。唯一の被爆国の総理大臣と外相が米国にいながら出席していないと。では、日米同盟を破棄してまで核兵器禁止条約に署名しろと言うのか。

日本は、現在の保有国に廃棄を迫る「核禁止条約」に署名は出来ないが、「核拡散防止条約」のNPT体制を国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付けている。

一方で日本は、過去長い間ずっと国連の本会議に対して「核兵器廃絶決議案」を提出し続けていた。また、「非核三原則」を堅持し、核戦争に反対していることも確かだ。どうして日本政府が核禁止条約に反対しているのかというと、核兵器の非人道的な面を絶対に肯定はできないが、安全保障上では現実的に対処するということであろう。日本は唯一の被爆国なので核兵器の恐ろしさを発信する役割はしているが、平和憲法で戦争を放棄し自衛隊ですら憲法で保障していないので、日本の防衛を日米同盟の頼らざるを得ない

日本の左翼のように「平和」を唱えていれば戦争にはならないというのは、まさに北朝鮮が発射した弾道ミサイルが幾度も日本列島上空を通過したことで否定された。安全保障や防衛は現実的に考えなければならない。

ところで、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、河井克行・自民党総裁外交特別補佐を非難する署名入りの論評を掲載した。安倍首相の側近である河井氏が、「自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討すべき時期がきている」と述べたことに対し、「海外膨張野望を実現するためにいかなる口実を設けてでも軍国主義再武装を促そうとする日本極右勢力の破廉恥な侵略的企図の発露である」と糾弾した。朝日新聞をはじめとする日本の左翼と同じようなことを述べている。

2017.9.21 東洋大学教授・竹中平蔵
「加計」批判にみる危うさ 「証拠主義」無視など「礼節の欠如」が日本にも生じているより

トランプ流のツイッターでの一方的で扇動的な発言には、エビデンス(証拠)に基づき政策を真摯(しんし)に議論する姿勢が欠如している。

 また、相手の主張に耳を貸しつつ建設的な議論をするという基本的なマナー(礼節)が見られない。しかしこうした姿勢が、今の社会に不満を抱えている人々の共感を呼び、現体制に心情的に反発する社会的な流れを生み出した。 

 考えてみれば、日本にも同様の傾向が存在する。その典型が、獣医学部新設をめぐる、一部野党やメディアの偏向した議論・報道だ。政策問題を論じる際に必要な“そもそも論”とは、獣医学部の新設を52年間も認めてこなかったこれまでの政策は正しいのか、なぜこのような現実が生まれたのか、どう是正すべきか、という問題を正面から論じることだ。


 しかし、こうした議論はほとんどなされないまま、決定のプロセスに首相官邸の圧力があったのではないか、というポイントばかりに焦点が当てられた。

≪強調されるスキャンダル的視点≫

 政策を決定するプロセスはもちろん重要だ。しかし、政策の“そもそも論”がないままスキャンダル的な視点のみが強調され、成熟した市民社会の常識(civility)を著しく欠くものとなった。

 欠如の最大のものは、「証拠主義」の無視だ。ある主体を批判し責任を求める場合、きちんとした証拠に基づくことが求められる。司法の場では証拠裁判主義、とも呼ばれる。

 しかし今回の批判の出発点となったのは、真偽のほどが明らかではない文部科学省内部のメモだった。これを政府側は「怪文書」と呼び、その後は文書が実在する(本物)かどうかで大騒ぎになった。しかしこの文書が実在するとしても、「本物の怪文書」と言わざるをえない。

 会議に参加した双方が合意した正規の議事録には証拠性があるが、一方的な利害を持つ主体が作成したメモは当然、バイアスがかかっており、証拠性に欠ける。今後は合意に基づいた議事録を作成し、それ以外は証拠性を認めないという常識的なルールを確立すべきだ。

 第2は「立証責任」の転嫁だ。責任を問う場合、その立証責任は問う側にある。何か疑わしいと責任を問われた側が、何もしていないことを自ら立証するのは不可能だ。にもかかわらず、首相や内閣府の関係者は、こうしたむちゃな答弁を強いられた。

 筆者が野党に期待するのは、元文部科学次官がこの問題に登場して政府批判を行ったとき、「あなた自身は学部新設を52年間行ってこなかったことの責任をどう感じているのか」を糺(ただ)すことだった。

 メディアに解明を期待するのは、最終的な決定に至る過程で、抵抗勢力がどのような圧力をかけたのか、という点だ。この点を無視して、一方的に内閣府などへの批判が行われた。しかも、文書が存在するのか、閣僚の発言は矛盾していないかなど論点がどんどんすり替わり、その都度、政府側が何かを隠蔽(いんぺい)しているかのような印象が与えられた。

 今回のもう一つの教訓として、告示による規制という大きな課題がある。獣医学部新設がかくも長期にわたって行われなかったのは、学部の設置そのものの規制ではなく、設置したいという申請を認めない、という規制があったからだ。異様な措置だといえる。

 しかもこれが、国会で審議される法律ではなく、告示という、いわば一片の通達によって実施されてきた。気がつけば、こうした告示による規制は、極めて多岐にわたる。そしてそれらが「岩盤規制」の重要な部分をなしている。

 しばしば話題になる混合診療の規制や遠隔教育の規制も、告示に基づいている。医学部・歯学部新設の規制も同様だ。告示という手法そのものを全面的に見直すことが必要ではないか。



2017.9.18  MSN産経ニュース
半井小絵さん「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」言論テレビ討論会より

気象予報士でタレントの半井小絵氏は「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」と感想を語った。半井氏はNHKのニュース番組で気象情報を伝えてきたが「NHKってどこよりも視聴率を気にしている。スポンサーもないので気にしないと思われがちだが、視聴率をとっても気にしている。(当時、天気予報になって)チャンネルを代えられないようにとの指示が出ていた」と振り返った。


 

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2017年09月21日 (木) | 編集 |
2017.9.19  MSN産経ニュース
ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作より

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が12日、正式に設立された。

 団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。

 ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。

 一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性7人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。

 その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。

 同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約40センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。

 同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はのべ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。韓国兵は13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千~3万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。

 75年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。


上の記事を読むと、韓国が日本に対して謝罪を求め続けている慰安婦問題に似ていると思うかもしれないが、決定的な違いがある。ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士が多くのベトナム女性を性的暴行するなど残虐な行為に及んだことは歴史的事実だが、韓国が日本に対して謝罪を求め続けている慰安婦問題は創られたものである。しかも日本側で創られたものだ。

日本軍が朝鮮の女性を従軍慰安婦という名の性奴隷として集め、虐げていたという話は事実ではない。日本が若い女性を拉致監禁し奴隷のように拷問や強姦した事実はないということ。つまり、慰安婦は性奴隷ではなく売春婦だったというが歴史的事実である。米国立公文書館所蔵の文書にも、その実態は記されていて、ある程度の自由があり、彼女たちが多額の金銭を受領していたことも立証されている。そもそも慰安婦問題は創られたものである。

終戦後の1947年(昭和22年)に、下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補して落選した吉田清治が、自ら奴隷狩りをして慰安婦を集めたという嘘の本を出した。それを大々的に取り上げたのが、在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業を積極的に宣伝し、一貫して北朝鮮寄りの報道姿勢を貫いている朝日新聞社。元慰安婦を韓国に行って引っ張り出してきたのが朝鮮労働党の友党であった日本社会党の福島瑞穂弁護士。韓国において元慰安婦(売春婦)らを利用して、この運動の中心的役割を果たしている親北朝鮮団体(韓国挺身隊問題対策協議会)

この韓国挺身隊問題対策協議会という団体は略称を挺対協(ていたいきょう)と言い、日韓和解のために設立した「女性のためのアジア平和国民基金」に反対し、元慰安婦を脅迫して基金の受け取りを拒否させた反日親北団体で、韓国の日本国大使館前の公道に無許可で慰安婦像を設置したり、「戦争と女性の人権博物館」という慰安婦に関する嘘の展示を公開する建物を建てたり、一貫して韓国人の反日感情を煽っている。

以上のように、朝日新聞と福島瑞穂氏らと韓国の親北団体(挺対協)が存在する限り、日韓関係が良くなることはない。

ちなみに今、日本では衆議院の解散・総選挙についての報道が盛んだが、つい先日まで北朝鮮がミサイルを発射して危機的状況にあっても国会では森友・家計学園にばかりに審議時間がとられ、野党は北朝鮮問題を二の次にしていた。解散要求もしていた。そういう人々は、日韓関係を悪くさせ、日本を貶めている朝日新聞や福島瑞穂氏ら左翼思想の持ち主である。森友・家計学園については、いくら国会で審議しても平行線を辿るだけである。疑惑は解明されない。証拠がないからだ。時間と費用の無駄である。別の場所で安倍首相が丁寧に説明すれば良い話だ。

2017.9.20 【産経抄】
ライダイハン…慰安婦像を建てる韓国がベトナムでしてきたこと

 裸の少女が焼き殺されている。すでに殺された別の少女の手首や足首は鎖につながれていた。ベトナム各地に残る慰霊碑に描かれた壁画である。北岡俊明さんと北岡正敏さんが現地で撮影し、雑誌「正論」の平成26年7月号のグラビアで紹介していた。

 ▼ベトナム戦争で韓国は、30万人以上の兵士を送り込んだ。2人によれば慰霊碑は、韓国軍による民間人大量虐殺の動かぬ証拠である。慰霊碑には、殺された犠牲者の名前が一人一人刻まれていた。

 ▼「ライダイハン」の問題は、韓国軍がベトナムで犯したもう一つの罪といえる。韓国軍兵士らと現地の女性との間に生まれた子供たちを指す。性的暴力も横行していた。韓国軍の撤退により、ライダイハンは置き去りにされる。

 ▼韓国とベトナムの間に国交が結ばれたのは、1992年である。その際ベトナムが「過去」を問題視しなかったのをいいことに、韓国政府は、軍による民間人虐殺や婦女暴行について、一切謝罪をしてこなかった。自らの「歴史問題」からは目をそらしながら、日本の慰安婦問題を言い立てる。「ダブルスタンダード」の付けが回って来たといえるだろう。

 ▼ライダイハンの被害実態を解明し、韓国政府に謝罪を求めようと、ロンドンで民間団体が設立された。設立イベントで披露された「ライダイハン像」は、在ベトナム韓国大使館前への設置も検討されている。韓国は自国内だけでなく、海外にも慰安婦像を建てて、日本の評判をおとしめてきた。まさに「ブーメラン現象」である。

 ▼ただ、突き放してばかりもいられない。韓国国内では、ベトナム戦争に関係のない団体までもこの問題に介入している。韓国社会の混乱にほくそえむ、北朝鮮の影が見え隠れするからだ。 



2017.9.19 MSN産経ニュース
ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。

 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。

 しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。

 李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。

 ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。


 元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。

 プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。

 韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。


 

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2017年09月18日 (月) | 編集 |
2017年09月17日 長谷川豊 公式コラム
【質問に対して】私の公明党との距離感についてより

山口さんはじめ、公明党さんにはかなり優秀な人物が多いです。ま、公明党さんは「おいおい、宗教政党だろ~」とレッテル貼りされているのでしょうが、宗教は共産党も同じですから気にしなくていいかと。共産党ってほぼ宗教政党ですからね。
日本は天皇制を廃止して自衛隊を廃止して共産主義国家にしたいって…完全に宗教でしょ。
角度入ってますよね~。


私は、今の日本はどこの政党がどうとか言ってる場合ではないと思っているので、どこの政党であろうが、いいことを言えば評価しますし協力します。共産党さんや民進党さんは嘘ついて、レッテル貼りをして日本を混乱させようとしているので嫌いです。



2017年09月17日 長谷川豊 公式コラム
10・22総選挙の可能性! 安保法制の意義を改めて問い直す選挙 大賛成だ。


豊田真由子衆院議員が、17日放送のフジテレビ系情報番組「Mr.サンデー」のインタビューを受けた映像を見た。支援者に送る47通のバースデーカードの宛名ミスといった秘書の信じられないミスが連日続き、過度な労働、睡眠不足などで異常な10日間だったという。切れて当然。ダウンタウンの松本人志さんらがワイドナショーにて秘書を責めるコメントをしていた。木村太郎氏は厳しいことを言っていたが、河村建夫元官房長官が「ちょっとかわいそうだ。あんな男の代議士はいっぱいいる。」と述べていた。暴言や暴行が日常茶飯事になっている政治家が少なからずいるのだろう。特にちょっと前までは多く見られたと思う。なかでも田中真紀子氏は突出していたようだ。真紀子氏の「秘書いじめ」は数え切れないという。小泉政権で外務相に就任したばかりの真紀子氏は外務省内でも同様の騒動を巻き起こした。その様子はテレビでも流されていたが、豊田真由子氏の比ではないと思う。ま、豊田氏の暴言テープを繰り返し流しているテレビ局でも同様のことが起きているようだ。ジャーナリストの上杉隆氏は「こうした関係は議員と秘書の間だけではないだろう。私が知っているだけでも、役人に向かって『絶叫暴行』を繰り返す議員や秘書は少なからずいたし、制作子会社のスタッフに『暴行』を続けるテレビ局の社員も複数知っている。」と述べている。さらに「実際、罵倒を繰り返して、言葉の『暴行』を繰り返す議員を、日頃、永田町で取材している政治記者たちが知らないはずはない。仮に知らないとしたら、よほど愚鈍か、あるいはスタジオでご高説を垂れる取材をしないテレビコメンテーターや政治評論家の一団に違いない。」とも述べているのが興味深かった。ということは、豊田真由子氏だけを寄ってたかって批判するのはメディアのイジメだし、ただの利益追求だし、自民党議員だったので偏向報道だったわけだしと、突っ込みどころ満載。

さて、安倍首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力らしい。

北朝鮮のミサイル発射や核開発が問題ならば今の時点での衆議院解散は選ばないはずであるというような批判が出ると思うが、この状況は今後数年は続く。国連でも解決策が見い出せないからだ。また、トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言している。年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。ずーっと解散できないとなれば、金正恩に事実上、解散権を握られることになりかねない。自衛隊の違憲状態の解消と、朝鮮半島有事に対応できる外交・安全保障体制の確立を強く訴えるべきである。

小池百合子都知事の側近と目される若狭勝衆院議員は、17日朝の「新報道2001」(フジテレビ系)で、スタートしたばかりの自ら率いる「輝照塾」の塾生の擁立も含め動いていることを明かした。しかし、憲法・原発・安全保障などに関して具体的な主張をせずに、最優先策が衆院と参院を統合する一院制と言い出すのは、いかにも曖昧である。誤魔化しているとしか思えない。自民党との違いを主張できる明確な綱領も期待できないし、比例での当選も無理。

共産党は8月まで「総選挙強く求めたい」と言っていたが、今回の解散報道後は「何を問うのか」「何のための解散か」と解散に批判的だ(笑)

民進党の前原代表は「自己保身解散」と批判し「受けて立つ」などと意気込みを示したが、支持者以外からは「自民党はもう民進党じゃなくて小池新党を見てるんじゃないのか」という皮肉が囁かれているという。

ともあれ、左翼政党とメディアは北朝鮮のミサイルが飛ぶなか家計問題ばかり取り上げていた。で、あれだけ総辞職せよとか解散しろと言っておきながら、今回は「政権維持のためだけの選挙。ミサイル飛ぶなか、解散するのか。」と騒いでいる。北朝鮮による危機的状況を都合よく利用しているくせに、どの口が言うか。

以下は、その他の気になった記事。

私はなぜマスコミに出入り禁止になったかより
2017年09月16日 池田信夫

テレビ業界は、この前後に「ネットはテレビの敵だ」と認定したようだ。それは世界共通の認識だったが、日本では地上波の民放と新聞社が系列関係になっていたため、世界に類をみない報道管制が始まり、「通信と放送の融合」を肯定する意見はマスコミにまったく出なくなった。



新聞は“寛容性”を失ったのか?
2017年09月16日 荘司 雅彦



訪韓した独前首相の「反日」発言より
2017年09月14日 長谷川良

ゲアハルト・シュレーダー前独首相(73歳、首相任期1998年10月~2005年11月)が訪韓し、文在寅大統領と会見する一方、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪問し、そこで日本の歴史問題に対する対応を批判し、韓国国民の歓迎を受けた。

問題はシュレーダー氏だ。慰安婦問題について語るのならば、2015年12月の「日韓合意」内容について知らなければならないし、その合意未履行は韓国側の国内事情によるものであることを理解すべきだ。また、日韓の過去問題に言及するならば、日韓請求権協定で解決済みの問題を政権交代ごとに蒸し返してきた韓国の統治能力を糾弾すべきだ。シュレーダー氏は日韓の歴史問題について初歩的な知識に欠けている。

同氏は、「日本が謝罪できれば歴史に対する責任意識があることを表明すると言えるが、まだ勇気を出すことができないようだ」と述べたが、韓国で政権が変わる度に日本の歴代首相は「謝罪」表明を強いられてきた歴史を知らないのか。

シュレーダー氏はまた、韓国国会が慰安婦被害者をノーベル平和賞の候補に推薦する案を推進していることにも言及し、「十分に資格があり積極的に支持する」と語った。ここまでくるとリップサービスというより、無知だ。

一つのエピソードを紹介する。3人の娘さんと姪をイスラエルの砲撃で失ったパレスチナ人医師イゼルディン・アブエライシュ氏(現トロント大学助教授)と会見する機会があったが、同氏は、「憎悪はがん細胞のようなもので、それは体内で繁殖し、最終的には憎悪する人を亡ぼしてしまう。憎悪は大きな病だ」と指摘し、「過去の囚人となってはならない」と警告した。具体的には、同氏は3人の娘さんを慰霊するために中東女性たちへの奨学金基金を設置し、勉学を目指す中東の若い女性たちを支援しようと決意したという(「憎しみは自らを亡ぼす病だ」2014年5月14日を参考)。憎悪を輸出する慰安婦像設置運動は平和賞から最も遠い活動と言わざるを得ない。

以下、2点だけ指摘したい。先ず、シュレーダー氏だ。同氏はドイツ社会民主党(SPD)内では依然親分格だ。党内に大きな影響を行使しているが、問題が多い。政権引退後、ロシアのプーチン大統領の個人顧問となるばかりか、ロシアの大手企業の幹部に就任し、高額の給料を得ている。もちろん、ただではない。それなりの仕事が要求される。

例えば、ロシアがウクライナのクリミア半島を併合した時、ロシアを最初に擁護したのがシュレーダー氏だ。欧州連合(EU)のウクライナ政策を批判し、「EUはクリミア半島の危機を煽っている」、「EUはクリミア半島の地勢学的な状況への理解に欠けている」と批判し、ロシアのプーチン大統領を支持した人物だ(「なぜプーチン氏を擁護するのか」2014年3月29日参考)。ドイツの社民党内でもシュレーダー氏の言動には批判が出てきている。シュルツ新党首はシュレーダー氏とは明らかに距離を置いている一人だ。

もう1点は韓国側の姿勢だ。シュレーダー氏を大歓迎し、「日本はドイツに見習え」という檄を飛ばす韓国側は、ドイツの戦後の歴史を少しは学ぶべきだろう。

例を挙げる。ヨアヒム・ガウク独大統領(当時)は2014年3月7日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村(Ligiades)の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪を表明したが、同大統領の演説が終わると、リギアデスの生存者たちは「公平と賠償」と書かれたポスターを掲げ、「大統領の謝罪はまったく意味がない。われわれにとって必要なことは具体的な賠償だ」と叫び出した。

ドイツ政府はこれまで「賠償問題は戦後直後、解決済み」という立場を堅持してきた。日本は戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて戦後賠償問題は2カ国間の国家補償を実施して完了済みだが、第1次、第2次の2つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、過去の賠償問題は日本より複雑だ。ドイツの場合、国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心だ。ギリシャではドイツに対して戦後賠償を要求する声が依然強いのだ。

中国の王毅外相は2014年3月8日、「日本は第2次世界大戦後のドイツを手本とすべきだ。ドイツはナチス軍時代の蛮行を謝罪しているが、日本は戦後秩序の修正に乗り出している」と日本を批判した。しかし、戦後70年が過ぎたが、ドイツも犠牲国側の要求や批判に対し、その対応に苦慮している、というのが現実だ(「ギリシャの『要求』とドイツの『対応』」2015年4月9日参考)、(「『独は歴史問題を解決済み』は嘘だ」2015年3月15日参考)。

最近では、ポーランドでドイツに対して戦争賠償金要求の声が出てきている。ワシチコフスキ外相は今月4日、ドイツに対し、第2次世界大戦時のナチス・ドイツ軍のポーランド侵攻で1兆ドルを超える被害があったとし、賠償金を暗に請求。ドイツ側はポーランドが戦後、賠償請求権を放棄したとして、その請求を拒否している、といった具合だ。

最後に、少し穿った見方をすれば、シュレーダー氏は、ロシアのプーチン大統領から「北朝鮮の核・ミサイル開発問題で日韓の結束を崩すため両国の歴史問題に火を点けるように」という秘密指令を受けてきたのではないか。

興味深い点は、聯合ニュースの記事には、誰がシュレーダー氏をソウルに招き、なぜ「ナヌムの家」を訪れたのか、その肝心のホスト名について何も記していないことだ。


 

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2017年09月17日 (日) | 編集 |
一院制の実現を一丁目一番地の課題とする政党の誕生に期待より
2017年09月15日 早川 忠孝

一院制の実現が一丁目一番地の政策だ、と若狭さんが語ったそうだ。
細野さんも小池さんも同じ考えだ、と記事にあったので、これが本当だったら日本の政治はひっくり返る。

一院制にするということは、衆議院と参議院を無くして新しい国会を作るということである。
単なる参議院無用論ではなく、衆議院と参議院を廃止して新しい国会を作ろうというのだから、大変な提案である。

統治機構の根幹に関わることを改正しようとするのだから、当然憲法の改正が必要となる。

当然、現在の衆議院の小選挙区・比例代表併用選挙制度は廃止になり、中選挙区制に戻さなければならなくなる。

日本の統治機構の仕組みがガラッと変わってしまうのだから、これまでのように一部の団体がやたらと大きな政治力を発揮していた日本の政治が、一人一人の有権者の声をもっと大事にする国民に身近な政治に変わることが期待される。

まあ、どんな制度も完全ということはないだろうから、一院制にすれば一院制特有の欠陥もいずれは露わになると思うが、今は、一院制にする方が国民のメリットは大きいはずである。

へー、いつから若狭さんは一院制推進論者になっていたんだろう、と思うが、ここで本当に一院制の実現を目的とする政党が誕生するということは、実に素晴らしいことである。
しがらみ一掃を掲げるとしたら、これほど最適の政治課題はない。

自民党の中にも一院制の実現を標榜している有力な国会議員がそれなりにいるのだが、自民党としては最終的に現状維持になってしまうはずである。自民党との対抗軸を作るのに一院制の実現ほど最適のテーマはない。

こういう大きなテーマは、維新の橋下氏に頑張ってもらいたかったのだが、若狭さんもやるものである。
若狭・細野・小池の3人が本当に一院制の実現で歩調を合わせることが出来るのだとしたら、これは凄いことになる。


時事通信が8~11日に実施した9月の世論調査で、ついに政党支持率が民進党は3位に転落した。

一方、安倍内閣の支持率は前月比5.2ポイント増の41.8%で6月調査以来の4割台に戻し、支持が不支持を上回った。ちなみに北朝鮮がミサイルを発射した直後、以下のように慶應義塾大学経済学部教授(日本のマルクス経済学者)の金子勝氏はツイートした

【戦争屋】また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でJアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。NPT批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか。」

自国の総理大臣を批判する前に、北朝鮮を批判せよと言いたい。日本の左翼は、少し前まで北朝鮮を礼賛していた。教育に携わる身として許されないことだが、日教組まで北朝鮮を礼賛していた。いまだに礼賛しているのかもしれない。

金子氏は「北のミサイルで被害者が出た場合」のことを考えてみよ。「国営放送でJアラート一色」などと茶化すことはできなくなる。米非営利団体「憂慮する科学者同盟」の上級研究員は、北朝鮮が15日に発射した「火星12」とみられる中距離弾道ミサイルについて、グアムに到達可能だとしても、グアムのアンダーソン米空軍基地に正確に命中させる精度は10%を大きく下回るとの見方を明らかにした。これからも北朝鮮が発射するミサイルなどが頻繁に日本の上空を飛べば、間違って日本のどこかに落ちる可能性を否定できない。無責任で非現実的なことばかり発信するのが日本の左翼の特徴ではあるが、政府はそうはいかない。政府は現実的に対処し、国民の生命と財産を守らなければならないのだから。

北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への政府対応が一定の評価を得たことなどが内閣支持率に影響したことは確かであるが、こういう大きな災難が起きたときに頼れるのはやはり安定政権であることも反映している。多くの国民が安倍政権で良かったと思っているのである。

さて、民進党を離党した細野豪志氏と、小池百合子都知事に近い若狭勝氏が10月にも新党を結成することが明らかになった。若狭氏は14日、国会内で記者会見し、新党の主要政策として憲法を改正し、国会を「一院制」にするとした。しかし、日本維新の会・足立康史議員は軽薄で短絡的な提案だと批判している。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、足立氏の批判も肯ける。自民党との違いを打ち出すべし。憲法・原発・安全保障などに関して具体的な主張をせずに、最優先策が衆院と参院を統合する一院制と言い出すのは、いかにも曖昧である。誤魔化しているとしか思えない。

一院制?若狭衆院議員の軽薄で短絡的な提案に唖然より
2017年09月15日 足立 康史

そもそも世界の統治機構を知って言っているのだろうか。概して先進国は二院制、途上国は一院制になっていて、いわゆるG8(英米独仏伊加露日)はすべて二院制を敷いている。そうした中で一院制を主張するのであれば、統治機構に関する何らかの体系的な思想がなければ、軽々に提案できるものではない。

ちなみに日本維新の会も維新八策以来「一院制」を提案してきているが、それはあくまでもイタリアのレンツィ首相が提案し憲法改正に挑戦したのと同じ「事実上の一院制」だ。上院議員は選挙を実施せずに地方代表が就任し、内閣不信任権は剥奪、法律審査権限も下院に集中、地方分権とセットの提案なのだ。

要するに、先進国でかつ一院制を主張するのであれば、それはイタリアが挑戦したように、一院は地方代表とし権限を厳格に制限する「実質一院制」とするのが世界の常識なのだ。そして参院を地方代表の院とするわけだから、「実質一院制」というのは道州制といった強力な地方分権政策とパッケージになる。



鈴木しんじ 2017年09月15日
一院制導入にメリットはない。結成前から中身の無さが露呈した小池国政新党より

民進党よりも滅茶苦茶な小池新党

都民ファーストの会の代表がまた交代した。野田数代表が都知事特別秘書に専念するという名目で、わずか2か月余りで辞任し、後任に小池百合子氏の元秘書で初当選したばかりの荒木千陽都議が就任した。結党一年未満で3回も党首が変わること自体が異常であるが、当選2回以上の議員が多数いる中で無名の新人議員を議員総会さえ開かず代表に選出することはあまりに異様である。

滅茶苦茶なのは、国政新党も同じである。小池氏に近しい若狭勝衆院議員は記者会見で、年内結成を目指す国政新党の目玉政策として「一院制」の導入を掲げる考えを表明した。前回の投稿でも示したように、小池氏や若狭氏に自民党と明確に方向性が異なる政策ビジョンなど無いことがまたもや露呈したといえる。彼らの言うことは「議員定数削減」とか「身を切る改革」など、松下政経塾出身者がステレオタイプに掲げるようなものばかりである。国会の「一院制」も、議員定数を削減させる「身を切る改革」の一つであるといえば、有権者受けが良いと判断して飛びついただけであろう。

小池新党も前原民進党も「非自民」の選択肢ではない

こんな小池新党でも、泥船の民進党よりはましと思い、乗り換えをめざして民進党を離党する保守系議員は後を絶たないだろう。その結果、民進党では、保守系の前原氏を代表に選んだはずなのに保守系議員が離党していくのでリベラル系の影響力が強くなっていき、さらに保守系議員の離党が加速するという奇妙な現象が起きつつあるのかもしれない。しかしながら、代表である前原氏は野党共闘に後ろ向きなので、党としての対応がどっちつかずになり、ますます党勢の低迷に拍車がかかるだろう。小池新党も前原民進党も「非自民」の選択肢ではないことは明らかだ。


北朝鮮問題で日本の安全保障が危機的な状況ではあるが、この状況は今後数年は続く。国連でも解決策が見い出せないからだ。その間、解散できないとなれば、金正恩に事実上、解散権を握られることになりかねない。というわけで、永田町では「解散風」が急速に強まってきたようだ。自衛隊の違憲状態の解消と、朝鮮半島有事に対応できる外交・安全保障体制の確立を強く訴えるべきである。

党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を明記する共産党を含めた野党連携との闘い。

北朝鮮情勢が緊迫化するなか、国と国民を守る自衛隊を憲法に明記するのは当然だと思うのだが。

小池氏に近い若狭勝衆院議員が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」は、早期解散なら準備は整わない。

臨時国会の冒頭 衆院解散の見通しより
9月17日  NHK NEWS WEB

安倍総理大臣は、北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。


今週は臨時国会や、衆院トリプル補欠選挙(10月10日告示、22日投開票)を見据えての動きが活発になることであろう。

以下は、その他の気になった記事。

2017.9.15  MSN産経ニュース
「北朝鮮の崩壊に備えよ」 中国で有事対応説いた論文が注目



核軍縮を政治に利用する東京新聞

河野太郎 2017年09月16日
後ろから鉄砲玉



これが偏向報道?500人のデモが行われても報じられません
2017年09月16日  中田 宏


 

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2017年09月14日 (木) | 編集 |
PRESIDENT Online 2017年09月13日
橋下徹"不倫謝罪は時間無制限で対応せよ"より

■これが「スキャンダル対処法」7カ条
今回の山尾さんのケースのように、スキャンダルが発覚し、完全否定できないときにどう対処するかを以下にまとめてみた。

1、 最も傷ついた者に対して徹底して謝罪。自分の保身を考えない。
2、 過去、同様の行為について他人を批判したことがあるなら、そのことも徹底して謝罪。
3、 謝罪会見のときにはかっこを付けず、自分の愚かさを率直に認める。かっこ悪いことをしたなら、かっこ悪さを前面に出す。
4、 不祥事の釈明会見は、時間無制限で対応する。
5、 一時しのぎ、その場しのぎの対応はしない。
6、 報道事実に完全な虚偽がないなら、そこはおおむね認めた上で、男女の問題の詳細は家族に語るべき問題であり公に語るべき問題でないことを強調する。
7、 普段から、自分も失敗するであろう問題で他人を批判しない。特に道徳性・人間性を持ち出して他人を批判しないよう心掛ける。

山尾さんは、相手男性と自分の家族に謝罪することは当然として、さらに同様の行為をした他人をこれまで偉そうに批判していたことを徹底的に反省し、批判した相手に対して心のからの謝罪をすることが重要になる。



文春オンライン 2017年09月13日
山尾志桜里の“お相手弁護士”は「婚約不履行事件」を起こしていた - 「週刊文春」編集部より

「週刊文春」9月7日発売号で明らかになった山尾志桜里衆院議員(43)の“禁断愛”。お相手のイケメン弁護士、倉持麟太郎氏(34)による婚約不履行事件が明らかになった。

 学生時代から倉持氏を知る人物が語る。

「若い頃から彼の女癖の悪さは有名でした。かつて倉持氏には結婚を約束したAさんという女性がいた。交際期間は3年を超えていました」


山尾志桜里氏のいわゆる「W不倫問題」について、色々な人が様々な意見を述べていたが、上の橋下徹氏の意見が最も共感できるものだった。

「山尾さんは、相手男性と自分の家族に謝罪することは当然として、さらに同様の行為をした他人をこれまで偉そうに批判していたことを徹底的に反省し、批判した相手に対して心のからの謝罪をすることが重要になる。」

さすが弁護士の橋本氏! 山尾氏の不倫問題に関して「不倫が発覚した政治家は議員辞職しなければならないのだろうか?」と擁護するような識者らは、自民党議員の不倫問題の時にも同じことを言うべきだった。自民党議員の不倫には執拗に叩きまくっていたから、山尾氏も同じ目に遭うのだ。テレビをはじめとするマスメディアも反省すべし。

安倍内閣支持率、軒並み上昇 各社で38~44%
2017/9/12 J-CAST ニュース

加計学園や森友学園をめぐる問題で低下が続いてきた安倍内閣の支持率が軒並み上昇している。報道各社が2017年9月8日~10日にそれぞれ世論調査を行い、同内閣を「支持」する人の割合が「支持しない」人の割合をいずれも上回った。

NHKの調査によると、支持率は44%で8月の前回調査から5ポイント上昇。「支持しない」の36%(前月比7ポイント減)を上回った。NNNの調査でも、支持率は42.1%(同6.5%増)、不支持は41.0%(同6.3ポイント減)で、支持と不支持が逆転。読売新聞の調査では、支持率は前回比8ポイント増の50%で、不支持率は9ポイント減の39%だった。

9日~10日にかけて行われた朝日新聞社の調査では、「支持」「支持しない」ともに38%だったが、8月の前回調査から支持は3ポイント増え、不支持は8ポイント減少した。


民進党から続々と離党者が出ている。細野豪志氏が率いた党内グループ「自誓会」のメンバー笠浩史氏・後藤祐一氏・鈴木義弘氏・岸本周平氏・福島伸享氏らは保守系の議員だ。今日、鈴木義弘氏が離党届を提出し、細野氏と合流した。 ほかのメンバーも早ければ週内にも離党届を出す可能性があるらしい。そして、彼らは「小池新党」と手を携えていくことになるのだろう。

もともと、民進党が野党として自民党に対する対抗軸を示せる党にならなければ再生の道はなかったのだが、細野氏&「小池新党」は自民党との違いを出せるのか? 

一方、民進党のリベラル・社民系の議員は離党しても行くところがあるのだろうか? 彼らはどんどん社民党化しているが、民進党に残って社民党のように細々と活動することになるのだろうか? 

民進党に関しては、離党ドミノ以外でも色々出てくる。文春、恐るべし。



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2017年09月12日 (火) | 編集 |
NHK世論調査 内閣支持率「支持する」が3か月ぶりに上回るより
9月11日 19時04分 NHK NEWS WEB

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって36%で、3か月ぶりに、「支持する」が「支持しない」を上回りました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも5ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって36%で、3か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験を受けて、アメリカや韓国ロシアの首脳などと、相次いで電話会談などを行い、今は対話の時期ではなく、圧力強化が必要だとして、国際社会の連携を呼びかけています。
こうした対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が21%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が18%、「まったく評価しない」が7%でした。

民進党の代表選挙で、前原元外務大臣が新しい代表に選ばれました。
前原代表に期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が7%、「ある程度期待する」が29%、「あまり期待しない」が36%、「まったく期待しない」が22%でした。


安倍内閣の支持率が上っている。それに危機感を抱いているのか、左翼メディアや左翼言論人は安倍政権を批判しなければすまないようだ。

昨日のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」では、ドイツとメルケル首相を称賛していた。特に歴史に対する反省を称賛していた。それに比べて安倍政権はと言いたいのであろう。しかし、ドイツの一民族の計画的・組織的抹殺を企図したホロコーストは、唯一無比の事例である。謝罪をしなかったら国際社会に受け入れてもらえないほどの出来事だった。しかも、そのホロコーストは戦争ではない。戦争でもないのにユダヤ人を大量虐殺したのだ。日本はそんなことはしていない。日本と比較するのはおかしいのである。

「過去」をめぐる日独比較の難しさ-求められる慎重さ-より
庄司 潤一郎 (防衛研究所戦史研究センター長)

戦後のドイツでは、ホロコーストなど「ナチスの不正」を対象とした、人道的見地からの「補償」に重点が置かれてきた。一方日本は、サンフランシスコ対日平和条約などに基づいて、戦争中の行為について、「国家間賠償」を行ってきたが、ドイツは分断国家となったため、平和条約を締結出来ず、「国家間賠償」を行えなかったのである。

 また、「謝罪」について、戦後ドイツは、明確な「謝罪」を行っていない点も注意すべきであろう。例えば、ヴァイツゼッカー大統領の戦後40周年演説において強調されているのは、あまりにも有名な一節「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となる」に象徴される「想起」と「歴史の直視」である。ナチスの犯した甚大な犯罪を考慮した場合、「法的責任」を認めることは、際限のない賠償・補償請求が予想され、それを回避するため、ドイツは「謝罪」を行わず、人道的姿勢を貫いたのである。

 むしろドイツが日本より「過去」に真摯に向き合っているといわれる一因は、ワルシャワのゲットー蜂起記念碑でヴィリー・ブラント首相が跪いた行為に象徴されるように、「道義的責任」を果たしているとの印象を高め、公式の立場を貫く政治家の姿勢である。一方日本では、数多くの謝罪がなされているものの、一部政治家の「失言」も一因となり、和解をもたらしているとは言い難いのが現状である。

シュミット元首相は、韓国の識者との対談において、独仏が和解したのは、ドイツが謝罪したからではなく、被害者であるフランスが先にドイツに手を差し伸べたからで、日本を隅に追い込むのではなく、韓国自身が手を差し伸べるべきであると述べ、日本が先か韓国が先かその順序をめぐって活発な議論となり、東アジアの状況と対照をなしていた。

一方、植民地支配に対して、世界的に見て謝罪した例はほとんどない。ドイツも例外ではなく、ドイツ領南西アフリカ(現在のナミビア共和国)などでの植民地支配は、「過去の克服」の対象とされず、ナミビアから要求されているものの、明確な謝罪や賠償はなされていない。ドイツの「過去の克服」がヨーロッパ中心主義と指摘される所以である。

ドイツでさえ、シュミット元首相は、日独両国の第二次世界大戦における行為は、「近隣諸国の人々の意識に様々な余波を及ぼして」おり、ドイツの場合、EUで人口も最も多く最大の経済大国でありながら、「ドイツがリーダーシップをとることを望む近隣諸国はただの一国もない」と認めている。真の和解の難しさを物語っていると言えよう。


このように、左翼メディアは確信犯である。ちゃんと歴史を知っていて日本だけを批判する。さらに歴史を知らない視聴者を狙ってミスリードしようと企てている。しかし、「ネット社会の世論形成力が無視できないほどに大きくなっている。」のである。

今は朝日より文春砲が、民進党の代表選を無効化する威力があるより
2017年09月11日 早川 忠孝

日本の政治家にとって今は朝日よりも文春砲の方が脅威のようである。

朝日が攻撃しても産経や読売、時には日経まで朝日の反対側に回ることがあるから、結果的に朝日の攻撃力は半減する。

朝日が死んだ、とまで評されるような時代が到来するとはとても想像できなかったのだが、今の朝日は世論を大きく動かすだけの力はなくなったようだ。

何しろ若い方々が新聞をあまり読まなくなっているのだから、新聞が社会をリードする、とか、新聞で社会をリード出来る、などとは思わない方がよさそうである。

新聞を読む人は、大体は複数紙を購読し、テレビも見るだろうし、ネットでも情報を収集するだろうから、割りに冷静に物事を判断するようになるのではなかろうか。朝日がいくら護憲の旗を掲げ、自民党安倍政権に対して批判的な論陣を張っても、世間では結構改憲派が堅調で、自民党安倍政権に対しての支持率もそう大幅に低落することはない。

それだけ自民党安倍内閣のマスコミ対策が周到だということだろうが、朝日だけでは世論を左右することは実に難しい。

しかし、文春砲を始め週刊誌の威力は、凄まじい。

あの民進党の代表選挙は何だったのか、と思わせるほどに、民進党の中での党再生の努力を一気に無効化させるくらいの力を発揮している。

いくら前原氏が民進党再生のために動いたとしても、まず何の効果も上らないだろうと思う。
勿論、枝野氏でも何の役にも立たない。
岡田氏も菅氏も役に立たないだろう。

執行部を離れて、如何にも洞が峠を決め込んでいるように見える江田氏も、民進党の立て直しには役に立たないはずである。

まだお手上げのバンザイをする時期ではないが、何をやっても糠に釘、といったところか。

もう少し待っていれば文春砲の効果が薄れるのではないか、と思っていたが、どうも甘かったようだ。
今は、ネット社会の世論形成力が無視できないほどに大きくなっている。


12日朝、北朝鮮による6回目の核実験の強行を受け、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。

北朝鮮の建国記念日(9日)にロシアは祝電を送ったが、中国は送らなかった。遡って、北朝鮮が4月に核実験を行うと中国に通報したら、中国は実験を強行すれば国境を封鎖すると警告したので延期したということもあった。しかし、金正恩氏は中国との関係悪化を覚悟の上で今月3日に北朝鮮が6回目の核実験を強行した。160キロトンの威力、広島に投下された原爆の10倍以上だ。

中国は難しい舵取りをしなければならない。北朝鮮を生かさず殺さず状態にしておきたかったが、北朝鮮が勝手に核保有国になりつつあるのだ。そうなると中国が最も恐れているのは日本の核保有である。北朝鮮を緩衝地帯として存続させたいが、ここまで「ならず者国家」になってしまって困惑している。米国よりも、中国の方が北朝鮮問題では手を焼いていることだろう。

非核三原則の「持ち込ませず」は嘘である
2017年09月11日 池田信夫

沖縄はアメリカの極東最大の軍事拠点となり、核兵器が陸上配備(最大1300発)されていたが、沖縄は1972年までアメリカの施政権下にあったので、これは日本政府の問題ではない。

むしろ佐藤内閣は沖縄を返還させるために、多大な努力を払ったのだ。戦争で奪った領土を平和的に返還した前例は歴史上ほとんどないが、アメリカは沖縄の戦略的な機能をそこなわないという条件で、返還交渉に応じた。最大の障害は「核抜き・本土並み」にしてほしいという日本側の要望だったが、これについて1969年11月の佐藤=ニクソン会談で、核持ち込みの密約が結ばれた。その議事録は民主党政権が公開したが、こう書かれている。

日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、米国政府は、極めて重大な緊急事態が生じた際、日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと、沖縄を通過させる権利を必要とするであろう。米国政府は、その場合に好意的な回答を期待する。


つまり「有事の核持ち込み」が沖縄返還の条件だったのである。この合意書は1993年に交渉を担当した若泉敬が著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で明かしたものだから新情報ではなく、民主党政権で文書的な証拠も出ている。

この密約は日本政府が破棄していないので今も生きており、米軍は沖縄に核を配備する権利をもっているが配備していない。核兵器の性能が上がり、戦術核兵器を沖縄に配備するよりICBMやSLBMなどの戦略核兵器をアメリカ領内に置くほうが効率が高いからだが、これはアメリカの都合である。中国との地上戦で沖縄(および本土)を守るためには、戦術核や戦略爆撃機を配備したほうがいいかもしれない。

この密約には重要な含意がある:非核三原則の第3原則(持ち込ませず)は嘘だということである。アメリカ政府は「極めて重大な緊急事態が生じた際」には(事前協議の上で)核兵器の沖縄への再持ち込みができるのであり、日本政府は「持ち込ませない」という約束はしていないのだ。

今後、朝鮮半島で「極めて重大な緊急事態」が生じるおそれは強いが、そのときになって事前協議しても間に合わない。日本の国防の根幹にかかわる問題が、こんな矛盾した密約になっているのは危険である。あらためて国会で非核三原則を審議し、第3原則を破棄する国会決議を出すべきだ。



北が「核保有国」と認知されない理由より
2017年09月11日 長谷川良

ところで、北朝鮮を最初に「核保有国」と認知した人物は誰かご存じだろうか。核エネルギーの平和利用を促進するために創設された国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長(当時)だ。エルバラダイ氏は2006年8月31日、ウィーンのホーフブルク宮殿で開催された包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名開始10周年記念シンポジウムの基調演説の中で、「世界は現在、9カ国の核保有国が存在する」と述べた。9カ国とは、米英仏露中の国連安保常任理国5カ国にインド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮というのだ。すなわち、エルバラダイ氏は11年前に北朝鮮を既に核保有国と見なしていたのだ。同氏に先見の明があったからというより、不都合な事実をバカ正直に言ってしまっただけだ。

ちなみに、北朝鮮と好対照はイスラエルだ。イスラエルは約200基の核兵器を保有しているとみられているが、同国は「核保有国」と認知されることを望んでいないのだ。

インドとパキスタン両国は核兵器を保有済みだ。国際社会は一応、両国を「核保有国」と受け取っている。両国は核拡散防止条約(NPT)には加盟していないが、認知を受けている。北も2003年1月にNPT体制から脱退した。両国と条件は同じだ。実験回数では北は既に6回であり、インド3回、パキスタン2回を上回っている。

それでは、インドとパキスタン両国と北朝鮮の違いは何か。考えられる理由は2つだ。①国際社会は北を核保有国と認知すれば、韓国、日本の核武装論が高まる懸念があるからだ。実際、韓国では北の核実験後、核武装論が高まってきている。②北が独裁国家であり、民主国家ではないという事実だ。インド、パキスタンでは民主的選挙が実施され、政権は変わる。独裁国家の北では民主的選挙はなく、3代の世襲独裁国家だ。独裁者の一言で原爆のボタンを押すことができる。


 

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2017年09月11日 (月) | 編集 |
山尾氏と犬猿の仲の蓮舫の代理人弁護士が倉持氏
2017年09月09日 八幡 和郎

東スポによると、

「女の闘いも勃発!山尾志桜里衆院議員は、男女の関係はないと強がったが、党内ではとっくに四面楚歌。それもそのはず、お相手の倉持麟太郎氏は蓮舫前代表の二重国籍問題の担当弁護士だったのだ。蓮舫氏は山尾氏の不倫相手が倉持氏とは夢にも思わず”あり得ない。こんなことが許されていいのか!”と激高。かねて山尾氏とは犬猿の仲で知られるだけに、厳重処分を訴えていたという(趣旨を要約)」

とのことだ。

用意した紙を読み上げるだけで、質問なしで記者会見といえるのか。元検事ではないか。これから自民党議員もこれで済ませばよい。安倍夫人もこれなら森友でごめんなさいといえば終わりにできるからやればよいのだ。

8日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』によれば、倉持麟太郎弁護士の妻が直撃取材に対し、「軽い脳梗塞が出て、主人の勧めで療養の為に実家に帰っていた」とコメントしていたようでなんとも気の毒としか言えない。


民進党の離党ドミノが国政でも始まった。4月の長島昭久氏の離党に始まり、7月の都議選後には細野氏を含む4人が離党届を提出した。同党の衆院議員5人が今週にも離党する意向だという。このうち3人は細野豪志氏が率いていた「自誓会」のメンバーで、新党への参画を視野に入れた動きらしい。さらに8日には、不倫疑惑が持たれた山尾志桜里氏が離党した。党内には動揺が走っており、今後も「集団離党」は続きそうだ。

さて、新聞は社会の公器と言われているが、朝日新聞はとても公器とは言い難い。朝日は自分たちだけの利益を追求し、社会全体・公の利益など無視している。最近では、小池百合子氏と石破茂氏を自社のため(安倍政権打倒のため)にさんざん利用して持ち上げてきたが、利用価値がなくなったと見るや相次いで捨てている。ま、分かり易いと言えば分かり易いのだが。

朝日新聞が「反小池」に続き「石破切り」か
2017年09月09日 新田 哲史

朝日新聞は、どうしてこうも連日ネタを提供してくれるのだろうか。先日、小池都知事との距離が急速に広がり、社説で「反小池」路線に舵を切り始めたことを指摘したばかりだが、今度は加計学園問題での“党内安倍批判コメンテイター”として使い倒してきた感のある石破茂さんを社説で名指しして強烈に批判し始めた。

 すでに池田信夫がこども版で取り上げたが、朝日新聞は、どうやら、石破さんがこのほど「非核三原則」見直しを言及したことでアンチのスイッチが入ったようにみえる。

 社説の書き出しから石破さんを名指しし、徹頭徹尾こき下ろしている。思えば、両者の“蜜月”がつい先月まで続いていたとは信じがたい。

振り返れば、朝日新聞は、国会が閉じ、加計学園問題の報道がピークアウトした夏場になっても石破さんにスポットライトを当て続けてきた。

おそらく朝日新聞の社内の空気としてはその時期までは「ポスト安倍」に関して“石破推し”が主流だったに違いない。しかし護憲リベラルの本山である朝日新聞と、政界きっての軍事通の石破氏は、元々水と油のようなもの。「反安倍」という一点のみの利害一致という危うい関係性であることは先月、アゴラで八幡和郎さんが喝破していた。そして今回、案の定、非核三原則の件をきっかけに、石破さんがまさに「見捨てられる」方向になろうとしている。

なお、朝日新聞は前述の社説と連動させる形で、同じ朝刊の政治面のほうですかさず岸田政調会長のコメントを掲載。

朝日新聞が岸田氏に脚光を浴びせる意図は何か。やはり自民党派閥で一番親和性のあるリベラルの雄、宏池会のドンに久々に天下を取らせたいのだろうか。

なお、自民党支持者の目からみれば、石破さんと朝日新聞との関係が「正常化」していくことは望ましいことではないだろうか、と察している。


朝日新聞をはじめとする左翼メディアは、安倍政権を倒すためならタカ派の小池百合子氏や「軍事オタク」「防衛オタク」と言われる石破茂氏さえ応援する。利用価値がある間は大いに利用する。改憲派であり、日本の核武装について「国際情勢によっては検討すべきだ」と述べたり、靖国神社参拝を繰り返してきた小池氏。特定秘密保護法案への反対を訴える国会議事堂周辺のデモについて、大音量が鳴り響いてるとか単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないなどと述べた石破氏。二人とも朝日新聞とは水と油のように異なるスタンスだ。

ちなみに石破氏は9日の金沢市で開かれたシンポジウムで、北朝鮮の核保有は絶対に容認できないとの考えも表明。「核を持てば(国家)体制を認めるという証明になれば、世界がめちゃくちゃになる」と指摘した。これはその通りである。国際社会が北朝鮮を核保有国と認めれば、まず韓国が核を保有したくなり、そうなると核保有国に囲まれた日本も保有したくなる。米国も日韓が核を保有することを認めざるを得なくなるかもしれない。インド・パキスタンも核保有国宣言をする。すると、中東辺りの国々も経済的に保有する能力があるので北朝鮮を手本に保有するであろう。そのように世界は核保有国がどんどん増えていく。そして、核戦争が起こり易い世界になっていくであろう。

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2017年09月09日 (土) | 編集 |
橋下徹 2017年09月08日
山尾さんがまず謝るべきは相手の奥さんと子供 - 9月8日のツイート

山尾さんとその相手は弁護士で安保法制などの専門家を自称していたんだから、これくらい乗り切る危機管理をしないと。山尾さんがまず謝るべきは相手の奥さんと子供、次に自分の旦那と子供。党や世間へのお詫びなんて後の後。そして時間無制限の会見対応。ここが出発。危機管理については素人だった。



2017-09-08  木走日記
知的かつ痴的な意味で致命的な山尾志桜里氏会見

記事が事実と違うならば両者ともに文春を名誉毀損で訴えるべきでしょう。

 事実関係を徹底的に法廷で争い自らの潔癖を天下に示し、「でたらめ」記事を書いた文春をこらしめてください。

 それができないとするならば、この両者の言い訳釈明は逆に「でたらめ」と認定いたします。

 こんな見え透いた「でたらめ」つくなら潔く認めちゃえばいいのに・・・

 事実とは違うといいながら、しかしその週刊誌を訴えることもせず、「きれいごと」でにげとおす、これはおそまつであります。

 都知事選で過去のスキャンダルを報道で暴露された鳥越俊太郎氏だって、一応は文春を訴えたのに。

 つまり訴えたポーズだけはとった鳥越俊太郎氏以下の「でたらめ」度ということです。

 鳥越氏以下、これは昨今の政界ではとくにネット上では、知的かつ痴的な意味で致命的な評価なのであります。



やまもといちろう 2017年09月08日
山尾志桜里女史の不倫話、マスコミ的には中立的な総括が難しいらしい より

 つまりは、家庭という人間が守る最低限のユニットも守ることができず、伴侶や子供のためにきちんとした家庭生活を送ることができない人間性であるならば、日本社会を守ることもむつかしいのでしょう。その程度の倫理観しか持ち合わせていないから、政治家であり、いみじくも野党第一党の幹事長に抜擢・打診されたという立場さえも弁えず、重職を打診された日の夜に疑わしい行動を取ったのだということになります。

 これは、自民党にあっても宮崎謙介さんや今井絵理子女史のような不倫・不貞の話においても同様であって、きちんと恥をかき、家族に謝罪をし、そこで良しとならない限りは議員に留まるべきではないと思います。



【山尾志桜里氏不倫報道】2017.9.6 MSN産経ニュース
次は「幹事長落ちた、民進党死ね」に期待? 維新・足立康史氏が辛口ツイート


山尾志桜里議員を見ていると、11年前の「偽メール事件」を彷彿させる。あの時も代表は前原氏だった。国会質疑で永田寿康議員(当時)が証拠にあげたメールが捏造と判明して、前原氏は辞任に追い込まれている。永田氏も山尾氏同様、東大卒の輝かしい経歴だった。愛知県というのも一緒だし、舌鋒鋭く与党を追求していた。高転びする予感がしていたら、やっぱり・・・。

民進党には、こういう高転びしそうな議員が少なからずいる。

不倫を否定するなら、記者の質問にも答えられるはずだし、離党の必要もない。記者会見で一方的に喋って質問を一切受け付けず逃げるように退席。ベッキーを思い出した。不倫をしていないどころか政策ブレーンと深夜・明け方まで勉強していたのなら離党する選択肢など何一つない。早く幕引きしたいと思う必要がない。

おそらく、民進党で議員を続投できない事実、説明責任を果たせない事実があるということ。つまり、ウソをついているのだ。離党してしまえばメディアはいつまでも追いかけないという判断だろう。メディア対策をとったと言える。

2017/9/8 BuzzNews.JP
「報じられた側に立証責任求めてきた民進党は山尾議員をどう思うのか」前原代表に厳しい質問

しかし記者からは辛らつな質問も。9月7日夜の山尾議員による一方的な会見について「民進党は政府に説明責任を徹底的に求めてきたがこの事態をどう思うのか」「民進党は週刊誌報道を元に疑惑は報じられた側に立証責任があるとの前提で追及繰り返してきたが、先頭に立ってきた山尾議員が説明せず頬かむりしている状況を代表としてどう考えているのか」という厳しい問いかけも見られていたのです。

前原代表はこうした疑問に対しても「本人の判断を尊重したい」「政治家は自らの判断で行動すべき」などと語るばかりで、政府への追及姿勢とのダブルスタンダードぶりを浮き彫りにしたという印象は否めませんでした。


ともあれ、民進党が危機的状況のなのに、山尾氏自身には「おごり・ゆるみ・たるみ」があった。2回生の「ゆるみ」か? 北朝鮮情勢が緊張状態の最中に野党議員とはいえ党の顔と言われている山尾氏が、男とホテルでワインとビールで幹事長内定の祝杯をあげようとしていたようだ。昨年2月に「ゲス不倫」としてスクープされて議員辞職した宮崎謙介氏を、山尾氏はテレビ出演して痛烈に批判していた。「長期政権のおごり・ゆるみ・たるみが自民党の2回生議員と言われる方々にまで浸透していることは明らかであります」と述べていた。自分の発した言葉が自分に返ってきたわけで、みっともない話だ。蓮舫氏も中川俊直議員の不倫が発覚した際に「国会議員という以前に人としておかしい」と言っていたから、山尾氏にも同じ言葉をかけてやってほしい。ブーメランは民進党の伝統芸らしい。

7日のフジテレビ「バイキング」で、浅草寺山内法善院住職・塩入亮乗氏が「山尾氏の不倫疑惑が真実ならば、公金で給料をもらっている。家庭すら守れない人が国を守ろうとしている。そのことが大きな罪づくり」だというようなことを述べていた。たしかに、おっしゃる通り。しかも倉持麟太郎弁護士の妻は、一過性の脳梗塞の前触れが出ているので夫の勧めもあって療養のため実家に帰っている間のことだと言っている。山尾氏は知っていたのか? 倉持氏は妻の療養の話をしていないのか?



山尾氏は5月、改正組織犯罪処罰法の国会審議での閣僚答弁に関連し、以下のように記者団に語っている。

 「真実に目をつぶって、ただただ国民に嘘をついて安心させるという議論はやめてほしい」

ちなみに、豊田真由子氏の自民党離党、山尾氏の民進党離党が時を同じくして話題になっている。

豊田氏はその気性の荒さから、永田町では密かに「第二の田中真紀子」と囁かれていたようだ。

豊田氏の乱暴な言動に関連して、河村建夫元官房長官は「ちょっとかわいそうだ。あんな男の代議士はいっぱいいる」と述べた。豊田氏のような暴言・暴行が日常茶飯事になっている議員が多いということらしい? ジャーナリストの上杉隆氏による田中眞紀子議員の秘書への「暴行」取材結果はすごい。どの元秘書に取材しても、予想を超える「暴行」の証言ばかりだったという。そういえば、眞紀子氏が小泉内閣で外務大臣に就任したばかりの頃、外務省の部下に対する物言いにビックリしたものだ。まるで殿様と家来のようだった。

元国会議員秘書経験者でもある上杉氏は「安倍チルドレンだけの問題ではなく、永田町全体の問題であり、その一端は、それを知っていて見て見ぬふりをしてきたメディアの報道姿勢にもあると私は思う。」と述べている。さらに「豊田真由子議員の事務所以上に、ひどい扱いを受けている秘書が存在するのは紛れもない事実だし、そうした状況を許してきた永田町の慣習を無視して、いまの私には、ひとり彼女だけを追及する気にはなれない。あの田中眞紀子議員を追及して、議員辞職まで追いつめたジャーナリストの反省として、誰かひとりをスケープゴートにしてつるし上げても何も変わらないと知っている。」と指摘。



 

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2017年09月05日 (火) | 編集 |


民進党の新しい幹事長をめぐり前原新代表が山尾志桜里氏の起用を断念した背景には、山尾氏の不倫問題が影響していたことがテレビ東京の取材で分かったという。すでに文春の取材を受けているようだ。

山尾氏は正義の味方のような顔をして安倍政権を攻め立ててきたが、「地球6周分のガソリン使ったの私だ」と揶揄されてきたように驚愕の高額ガソリン代出費問題では、「元公設秘書がガソリンスタンドで他人の不要レシートを集め、2011年から2年間で計165件217万円を不正請求していた。」というが、監督責任は議員にあるわけで、任命責任も含めて山尾氏に責任がある。昔のように秘書の責任にしてはならない。犯行(不正請求ですから詐欺罪にもなり得る)を行った秘書・・・。

また、日大の岩井教授は「プリカを払い戻せば裏金をつくることもでき、プリカの購入には問題がある」と指摘している。おまけに今度は不倫問題。野党は特に民進党はメディアと一緒になって、安倍政権の不倫問題などを必要以上に取り上げ批判してきた。自身に甘く、他者に厳しいといったダブルスタンダードでは信用されない。メディアも偏向報道はしないように。

さて、北朝鮮問題だが、「ソウル市民を人質にとられているので、常識的には先制攻撃はありえないが、特殊部隊がピンポイントで金正恩をねらう『斬首作戦』の可能性はある。」らしい。

米軍の「先制攻撃」はあるのか
2017年09月04日 池田信夫

北朝鮮がICBM発射に続いて「水爆実験」をやり、さすがにガラパゴス平和主義の界隈も静かになったようだ。客観的にみて、東アジアでこれほど戦争のリスクが高まったのは、朝鮮戦争の終わった1953年以来だ。具体的なシナリオはいろいろあるが、1994年にクリントン政権が実際に検討したのは、寧辺にある核施設の爆撃だ(写真はGlobal Security)。

これについて韓国の『中央日報』によれば、2008年に金泳三元大統領が「私がクリントン大統領の寧辺爆撃計画を阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていた」と駐韓米国大使に打ち明けたという。これは米国務省の外交公電をウィキリークスが公開したものだ。

1994年2月に細川首相が訪米したとき、この爆撃計画がアメリカから明らかにされ、彼は「信じ難きことなり。われわれはみな極楽トンボなるか」と、日記『内訟録』に書いた。対米交渉にあたった石原信雄官房副長官は、アメリカの海上封鎖を日本が支援する方向で話を進めたが、内閣法制局が「機雷除去は憲法違反だ」と反対したため、日本の対応は決まらなかったという。

機雷除去は湾岸戦争のとき自衛隊がペルシャ湾でやったのに、日本海で憲法違反になるのは不可解だが、法制局によると「戦闘に巻き込まれる可能性のある海域での米艦船に対する協力は違憲の疑いがある」のだという。ペルシャ湾の機雷除去は、戦争の終結後だった。

このようにソウル市民を人質にとられているので、常識的には先制攻撃はありえないが、特殊部隊がピンポイントで金正恩をねらう「斬首作戦」の可能性はある。北朝鮮のミサイルが日本国内で爆発したら、ただちに米軍は反撃するだろう。その場合にソウルが火の海になることは避けられないが、日本がどうなるかは内閣と国会の対応次第だ。1994年には憲法問題で動きが取れなかったが、今度は大丈夫なのか。



小林よしのり 2017年09月05日
アメリカよ、決断せよ!より

軍隊を持たない国家は、主権がないのだから、外交だって自由にできないのは当たり前のことである。
そもそも金正恩が日本なんか相手にしない。

韓国だって、北朝鮮問題では主権を持たない。
決定できるのは、アメリカ、中国、ロシアしかいない。

北朝鮮は核保有国になることを決めている。
これを阻止するには軍事力の行使しかない。
何が何でも和平をと言うのなら、ある意味それは簡単だ。
北朝鮮に核保有を許せばいいだけだ。
「核保有してもいいから、平和条約を結びましょう」
「OK!」
となるだろう。

そうなれば韓国も核保有国になる。
アメリカがそれを認めざるを得ない。
そして当然ながら、アメリカに許されて、日本も核保有国になる。
核不拡散の体制が崩れるから、中東諸国もこぞって核保有を目指すだろう。
いつか必ず核戦争が起こるな。
それが対話と和平主義の行きつく未来だが、それでいいのか?
対話主義者よ!

しょせん外交主権を持つのは、米・中・ロしかないのだ。
特に、アメリカだ。
ソウルを火の海にしないで、一挙に片付く戦略をとればいい。
サイバー攻撃を仕掛け、指揮系統を断絶させ、軍事機器をマヒさせ、38度線の北の兵力をステルスで壊滅させ、同時に斬首作戦ですべてを終わらせる。
これを一気に、同時に行うだけの力はアメリカにはあるだろう。
ないと言うなら、日米同盟の意味はなかったという証明である。

アメリカよ、決断せよ!


日本共産党のように日本を弱体化させて中国共産党政府と連携しながら共産主義国家の樹立を目論んでいる政党や、「平和」とか「対話」などと言って憲法9条を後生大事に守ろうとしている人たちは、もう北朝鮮に核保有を許してあげて暴挙をやめさせようと言うのだろうか? それは小林よしのり氏に言わせるとこうなる→「そうなれば韓国も核保有国になる。アメリカがそれを認めざるを得ない。そして当然ながら、アメリカに許されて、日本も核保有国になる。核不拡散の体制が崩れるから、中東諸国もこぞって核保有を目指すだろう。いつか必ず核戦争が起こるな。それが対話と和平主義の行きつく未来だが、それでいいのか?」

北朝鮮のお陰で「さすがにガラパゴス平和主義の界隈も静かになった」ようだが。

AbemaTIMES 2017年09月05日
北朝鮮の水爆は「山手線の内側を壊滅させられるだけの威力」 核保有容認なら、アメリカの"核の傘"も在日もなくなる?より

 「冷戦期のフランスでは、本当にアメリカはワシントン、ニューヨークを犠牲にしてパリを守るのかという議論があった。その中から、フランスも自分たちで核武装しなければいけないという考えに至った。北朝鮮の核がアメリカ本土を確実に攻撃できる状態だとわかっていて、アメリカは日本をに核の傘を差し続けるだろうか。アメリカが怯んだらそこで日本にとっての核の傘は終わりになる。さらに北朝鮮はアメリカに対して、1953年の休戦協定を恒久的な平和保障協定に変えましょうと言ってくるだろう。そうなれば在韓米軍、在日米軍は撤退を迫られることになるだろう」(神保氏)



2017年09月04日 髙橋 洋一
あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる

国際社会の常識を何も知らないのか…



対北朝鮮政策:オバマ氏の「戦略的忍耐」の結果
2017年09月05日 長谷川 良

北は2006年に最初の核実験を成功。それから着実に核の小型化、核弾頭搭載可能の弾頭ミサイルの開発、プルトニウム爆弾だけではなくウラン原爆にも手を広げ、今回は水爆の実験も実施した。これらのことが全て事実とすれば、北は11年余りで、核計画を急速に進展させたことになる。その11年間のうち8年間はそっくりオバマ前政権下だった。北の核開発問題ではオバマ政権の責任が問われるという理由はそこにあるわけだ。


その他の気になった記事。

「いまさら」反小池に舵を切った朝日新聞の社説裏読みより
2017年09月05日 新田 哲史

“反小池”に転じる口実となったアノ問題

しかし、都議選が終わり、朝日新聞の“期待どおり”に安倍政権が窮地に追い込まれると、朝日新聞にとって小池女史の利用価値は半減した。権力者である都知事を監視するという「本来任務」に戻ったわけだが、そうは言っても、急にヒロインを悪者扱いするには、口実がいる。

そんな状況にあって夏の終わりを迎える頃、朝日新聞をはじめとするリベラルメディアにとっては格好の切り込みやすい事案が浮上した。いわゆる関東大震災の朝鮮人犠牲者に対する追悼文中止問題だ。

実は最初にこの問題を報じたのは、朝日新聞よりも“左側”にいる東京新聞の特ダネだった。朝日新聞の都庁担当記者としては1日遅れての追いかけ記事掲載とはなったが、悔しさを感じながら報じたであろう現場記者のレベルはともかく、都議選後の小池氏との距離の測り方を模索していた朝日新聞の上層部にとっては、リベラルの読者に理解を得やすい“大義名分”ができたともいえる。

実際、この問題が起きてから朝日新聞は、「震災とデマ」をテーマにした9月1日付の社説でも取り上げ、同じ日の紙面で、「いちからわかる!」という子ども向け(?)の解説記事までご丁寧に作る力の入れようだった。

以上、朝日新聞の「反小池」報道の本気度を検証してみたが、仮説としては「反安倍」文脈における「敵の敵は味方」としての利用価値がなくなった側面があるといったところだ。

しかし、ここでもう一つ疑問なのは、小池氏もそんなことは分かっているであろうことだ。なぜリベラル系のメディアが「不快」に思うであろう「追悼文中止」を敢えてやってきたのか。それは朝日の社説が書くように都議会で多数派を形成したことによる「おごり」といったショボい分析では済まないと思う。


 

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2017年09月05日 (火) | 編集 |
民進党新体制 評価する人が多いのがよくわからないより
2017年09月04日 水谷 翔太

①代表自体に新しさがない

まず、前原誠司新代表については10年以上前にも一度代表をされていた方です。

あの当時を知る者からすれば「やってくれそう」感はあまりないですね。

②女性リーダー自体に新しさがない

それから、山尾志桜里新幹事長ですが、検察官上がりの舌鋒鋭さより

例の「地球5周分」のガソリン代の政治資金計上問題の方が多くの国民の記憶に

残っていることと思います。

女性の活躍が求められている時代だからこそのニューリーダーと申されても、

最後の最後まで二重国籍問題で明快な説明がなかった蓮舫前代表の後なので

期待できる雰囲気は全くありません。

代表選で負けた枝野グループへの配慮とか、しがらみを断ち切って適材適所でつくった

体制がこんな状況なら、前原氏もかつては政界再編に向けて粛々と動いていたといいますし、

「解党的出直し」ではなく「解党して出直し」しかないと思います。

党内には、兵庫の井坂信彦衆議院議員や京都の北神圭郎衆議院議員といった、党派を超えて

「大した器だ」と評される議員がいるとも聞きます。

こうした議員が動きやすく、実力本位で活躍の場所を見つけられるようにするためにも

前原新代表が英断すべきは「党解散」だと思います。


民進党の前代表・蓮舫氏が不人気だったのは、二重国籍問題で露呈したように、自分のことを棚に上げて安倍政権を舌鋒鋭く攻撃していたからである。説得力がなかっただけでなく、非常に感じが悪かった。多くの国民から嫌われたのだ。それなのに新代表の前原氏が幹事長に、ガソリン代の政治資金計上問題で説明責任を果たしていない山尾志桜里氏を起用したのだから、民進党の行く末は推して知るべしだ。

さて、北朝鮮が日本の頭越しにIRBMを太平洋へ撃ったり、6回目の核実験を行い、今後もそのような暴挙を繰り返すと宣言している。折しも、韓国国防省当局者は4日、北朝鮮が再びICBMを発射する可能性があるとの分析を示した。

日本は今までになく危機的な状況であり、真剣に安全保障の問題を考えなくてはならない事態に陥っている。しかし、米国頼みで日本独自の方策が無い。石破茂氏は北朝鮮の核実験を受けて、米国の核兵器を日本に持ち込ませないなどとした「非核三原則」を含めて、日本の核政策を見直す可能性に言及した。「日本の国に合衆国の核を置くということをどう評価するか。そのようなことはもってのほかと言うのは簡単ですが、北の核の能力・ミサイル能力は今までとは格段に違っているということをよく認識しておかなければならない」と述べ、「核の傘」の実効性についても「政治的にも実務的にも検証しないといけない」と主張した。

憲法9条があれば日本は攻撃されないと言っていた非現実的な人たちは今、何を思っているのだろうか? 多くの人が現実的になり、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義」など東アジアには無いことを認知したのではないか。

木走正水(きばしりまさみず)2017年09月04日
憲法前文は完全に空文と化したより

 北朝鮮の度重なる暴挙に、我が国を取り巻く安全保障環境は、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」とは真逆の状況です、憲法前文は完全に空文と化しています。

 安倍晋三首相の首相在任期間が今年5月27日、第1次と第2次政権を合わせて1980日となり、小泉純一郎元首相に並びました。

 現在、佐藤栄作元首相(2798日)、吉田茂元首相(2616日)に次いで単独で戦後3位となり、なお在任期間を延伸中であります。

 ここ最近では世論調査の支持率低落で黄信号がともってきたとの指摘がありますが、戦後屈指の保守安定政権であることは異論のないところでしょう。

 ところで新日本国憲法は改憲を党是とする自民党が統治する時代に、何と一項の改変もないまま旧憲法の57年を大きく超える施行70年を迎えたわけです。

 なによりも、リベラル派や憲法学者により憲法改正論議はタブー視されてきました。

 この東アジアに「平和を愛する諸国民の公正と信義」はどこにありましょうや? 今、そのようなものは残念ながらかけらもないのです。

 外では北朝鮮が蛮行を繰り返し、内においては安倍長期政権が衆参で三分の二の改憲支持議席を確保せんとしている現在、おそらく憲法改正を発議までもっていく最大にして最後の機会だと申しても、決して過言ではないでしょう。

 おそらくこの機を逃したとすれば、我々の世代で憲法改正発議まで持ち込むことは二度とできないと、当ブログは考えます。

 今こそ、憲法9条改正を議論しましょう。

 もちろん、その発議を認めるか否か、最終的には国民投票にて決定されるのです。

 その結果は、改正がなされても否定されてもそれはこの国の現行憲法に従い、国民の意思が尊重されるべきです。


日本がこの危機的状況から脱する手段を、難しいながらも多くの人が意見を出している。

日本だけが一国平和主義を唱えて何もしないわけにもいかないが、米国や韓国が軍事攻撃に出た場合、北朝鮮が真っ先に報復に出るのは日本に対してであろう。そうなる前に、日本独自の安全保障を考える必要がある。長谷川豊氏のメディア戦略「北がこのまま暴走すれば日本が核保有+ミサイル反撃をし始め、世界は戦争に巻き込まれかねないぞ!」というデマ(演技)を拡散するという方法も有りだと思う。

一般社団法人日本戦略研究フォーラム2017年09月04日 
ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ~日本に求められる普通の安全保障リテラシー~ - 織田邦男



2017年09月03日 長谷川豊 公式コラム
北朝鮮に対してはやはりメディア戦略が一番だより

私はこのままいけば「最悪の結末」が来る可能性があると考えている。それを避けるために最小の努力で最大の効果を出す方法は何なのかを考えていた。

そこで結論に至ったのが「北朝鮮をビビらせる」作戦である。
要は北朝鮮のトップの人間を「サル程度」の頭脳と仮定。「サル」が従う相手は誰か考えた。
正確に言うと…
「世界をビビらせて、真剣に北朝鮮に向き合わせる」作戦とでもいおうか。

私はマスコミ出身なので、マスメディアの強大な力を思い知っている。
それを利用できないかと考える。

とにかく、今の北朝鮮に対して世界はほとんど関心を示していない。
当たり前。
被害を受けるのなど、日本か韓国程度だからだ。
なんでアジアの極東地域の小国家に対して関心を示さなければいけないのか。

しかし、世界が戦争に巻き込まれるのであれば話は別になるはずだ。

なので、日本がとるべき行動は…全然演技でいいので、とにかく世界のメディアの視聴率を取れるように「派手な絵」を世界のメディアに撮影させ、それをテレビで流して拡散させまくり、

北がこのまま暴走すれば日本が核保有+ミサイル反撃をし始め、世界は戦争に巻き込まれかねないぞ!

というイヤすぎる状態に持って行くことで「おいおい、北朝鮮、いい加減にしろよ」という包囲網を作ることではないかと思うのだ。

サルも「集団みんな」が怒れば話も聞くだろ。

繰り返すが、北朝鮮が何発のミサイル実験をしようが、核実験をしようが実害があるのなど、せいぜい日本と韓国くらいである。
北朝鮮に圧力をかけるためにはとにかく世界的に危機感をあおって包囲するしかない。

遺憾に思います~

と口先で言ったところで、日本が何もできないことなど誰でも知ってる。なので世界的に無視されているだけだ。

北朝鮮に対しては、私はマスメディアを使った広告戦略を提案していきたい。



大西宏2017年09月04日
石油パイプ爆破ぐらいしないと核ミサイル開発を止めそうにない北朝鮮


以下は、その他の気になった記事。

シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...より
2017/8/29  J-CAST ニュース

活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。

団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。

創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、

「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得ているだけでなく、経済力を背景にした巨力な政治力を持つが、我々の資金は限られている上に、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカ政府から敵視されている」
「現在、日本は衛星を使って我々の船をリアルタイムで見張っており、軍事的な調査を行っている。我々の船の位置がいつでもわかるのなら、避けることは簡単だ。軍事レベルの技術に対抗することは出来ない」


とコメントし、方針の転換が必要になったとして、2017年は南極海へ船を派遣しないことを発表した。


 

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2017年09月02日 (土) | 編集 |
共産・志位委員長、ヒトラー発言で麻生副総理の罷免求める「大変重大な発言で、撤回したからといって決して済ませられる問題ではない」
2017年08月31日 保守速報

▼コメント欄より

毛沢東レーニンにシンパシーを持ってるやつはいいのか?w

レッズは党員が読まねばならない「指定文献」を決めていて
その中にはレーニンの「唯物論と経験批判論」が入っている
そして指定文献を選定したのはリンチ殺人の宮本賢治

殺人犯を党の最高の功労者として崇めて
暴力革命で子供まで殺し集団化で農民三十万人を殺したレーニンを必須科目にしている訳だ



【動画】「日韓軍事演習が金委員長のICBM発射を促してる。金委員長の要求に応える働きかけはしないのか?」 ガースー「内容について北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」
2017年09月01日 保守速報



【北ミサイル】民進党・白眞勲「JアラートがSIMフリー携帯で鳴らなかったのは安倍政権の怠慢だ」(動画あり)
2017年09月01日 保守速報


麻生副総理の発言には以前から首を傾げたくなるようなものが多い。何故あんなことを言うのかと思ったことが度々あった。よく総理大臣が務まったものだ。政権の足を引っ張ることだけはやめてほしい。特に今は大事な時期だけに慎んでほしいものだが、性分なのだろう。

しかし、それ以上に、共産党・志位委員長に東京新聞・望月衣塑子記者に民進党・白眞勲(何て読むのだろう?)参議院議員・・・

本当に日本の人たちなのか疑いたくなる。池田信夫氏は「過去に共産党の正規の方針として暴力革命の方針をとったことは歴史的事実である。それを偽造するような党は、今後も事実をゆがめ、政権をとったら『誤った歴史』」を書く人々を弾圧するだろう。」と述べている。

共産党は麻生副総理の批判をする前に共産党の黒歴史について考えるべし。

日本の左翼のほとんどが「こんな人たち」みたいだ。

学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅官房長官を質問攻めにした東京新聞の社会部記者が、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問をした。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と言うのだ。菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。官房長官の記者会見の場を、菅氏が「この場は政府見解を申し上げる場だ。全てのことについて答える場ではない」とか「ここは質問に答える場所じゃないと思う」「政府見解というものを、事実に関連して質問していただきたいと思う」「憶測に基づく質問に答える場ではない」などと述べたことがあった。北朝鮮情勢をめぐる緊迫の度合いが増す中、言葉尻を捉えるような内容を含む質問の連発した朝日新聞の南彰記者、20を超える質問を連発した東京新聞の望月衣塑子記者らに、さすがの菅氏もいらだっているようだった。

2017.7.18  MSN産経ニュース
官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問でより
 菅氏の記者会見は原則、平日の午前と午後の1日2回、首相官邸で開かれ、日本政府としての公式見解が示される。

 会見は官邸内にある記者クラブ「内閣記者会」が主催する。現在は新聞やテレビ、海外メディアなど正会員、オブザーバー会員を合わせて187社が加盟している。

 官邸の会見場には、クラブ加盟社の官房長官を担当する「長官番」をはじめ多くの記者が集まり、長官番がその社を代表して質問するのが通例だ。会見に時間の制約はなく、早ければ5分程度、長いときは30分以上のときもある。

 長官番の主な仕事は、その日の朝までに起きたニュースに目を通し、政府見解を聞くための質問を考えることだ。会見の質疑は記録に残るため、質問内容に事実誤認がないか入念にチェックし会見に臨む。会見後は、締め切りに間に合うよう原稿を執筆するため、質問は簡潔にまとめて最小限に抑えることが、各社の長官番の間では、大前提となっている。

 ところが、望月記者の特徴は、まず一つの質問が長い。さらに、質問に引用元が定かでない内容や私見が多く含まれ、結局、同じことを繰り返し聞いている。

望月記者は6月21日、市民団体が主催して国会内で開いた集会「安倍やめろ!!森友・加計問題の幕引きを許すな!」に出席し、参加者から拍手喝采を浴びた。この集会には、社民党の福島瑞穂副党首や共産党の国会議員も出席している。


8月30日の衆参両院で開かれた閉会中審査では、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに対し、「我が国の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」などと抗議する決議を、全会一致で採択した。しかし、政府に対して防衛態勢の強化を促す文言がどこにも見当たらない。脅威に直面している国の代表であるにもかかわらず危機意識が足りない。 決議に先立ち、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会が審査を行ったが、10人以上が質問に立ったが、日本を攻撃するミサイル基地・装置を叩(たた)く敵基地攻撃能力の導入を求めたのは、自民党と維新の会の2人だけだったという。

昨日、民進党の代表選挙では、前原誠司氏が枝野元官房長官を抑えて新しい代表に選出されたが、民進党の離党予備軍の議員からは「前原氏は再編をやると言っているが、口先だけだったら小池新党に行く人もいるだろう」などという話も聞かれ、離党者がさらに増える可能性もあるようだ。前原新代表も投票前の決意表明では、野党再編に向けて積極的な姿勢を打ち出していたので、野党再編が大きく進むかもしれない。まずは来月のトリプル補選で他の野党とどう連携をとるかが注目される。ま、枝野氏もそうだったが、前原氏も旧民主党政権の中心メンバーだったわけで、党首選でも国民の一番の関心事である北朝鮮問題の議論を行わず、相変わらずの印象を与えた。旧民主党政権への反省もなく、若返りを図ろうともしなかったのだから期待は出来まい。党員・サポーターの投票率が40.17%と5割を切っていたことも、前途多難と言わざるを得ない。

昨日のTBS「Nスタ」で毎日新聞社特別編集委員の岸井成格氏が、民進党の新代表になったばかりの前原氏に直接話しかける場面があった。案の定、共産党と協力して「安倍一強」を何とかしろと必死にけしかけていた。共産党は現在も暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体の一つである。現在も暴力革命を堅持し、日本を中国の一省にしても共産主義国することを目指している共産党と選挙協力をしたら、もう力のない民進党は共産党に首根っこを捕まれたも同然となる。そんなことをそそのかす岸井氏は日本の弱体化を図っている恐ろしい人。毎日新聞の反日ぶりがよく分かるというものだ。

さて、日本の左翼陣営が寝言を言っている間に金正恩は、これからも日本上空を通過するミサイルが何度も飛ぶことになるなどと言っている。このまま北朝鮮を野放しで良いというわけにはいかなくなってきているようで、国連の圧力など無意味の場合はどうなっていくか注視する必要ある。

今の日本が論じるべきは(演技でいいので)敵基地攻撃ではないかより
2017年08月31日 長谷川豊 公式コラム

「我が国の上空をミサイルが何発も飛んできている」と言って自衛措置をとることを世界は非難しない。それを非難するのは国連憲章51条に違反するからだ。

とにかく、今のままだと日本の上空を何発も平気でミサイルが通過し続ける状況が続く。

日本の評論家や自称頭のいいインテリはすっかり忘れていることだが、北朝鮮のミサイルは「精度が低い」。ここを忘れてはいけない。死んでもミスしないミサイルなら大丈夫なのだが、先日の発射実験を見ても分かるように4発全部失敗したりする。こんなミサイルが上空を通過しまくっていては、本当にいつかだれか死ぬ。

今の日本人が絶対に認めたくないのだろうが「今、日本は戦争をしている」のである。
日本国民の上空をミサイルが何発も通過しいている。
これを事実上の「交戦状態」と判断しない国は世界中に絶対に一カ国もない。

平和ボケもいい加減にすべきだ。
敵基地攻撃を論じるべき時。
そして、それは「平和のために」「効果的に」行われるべき。



日本は「核武装のオプション」を維持できるのか
2017年09月01日 池田信夫

日本は核武装の技術的オプションをもっており、核兵器は合憲だというのが政府見解だが、JBpressでも書いたように、日本が今後も核武装のオプションを維持できるかどうかは疑問だ。これは原子力産業の「密教」で、関係者にも理解されていないので書いておこう。

(中略)

このときアメリカで議論されたのは「安全保障上の問題」つまり日本に核兵器の材料となるプルトニウムを保有させるかどうかだったが、共同通信の太田昌克記者によると、国防総省とNRC(原子力規制委員会)は反対し、国務省とNSC(国家安全保障会議)が認めたという。

ところがこういう議論は日本ではタブーになっていたので、その後もほとんど認識されていない。2012年には民主党政権が「原発ゼロ」の計画を閣議決定しようとして、アメリカに阻止された。「原発ゼロにしたら国内に残っているプルトニウムはどうやって消費するのか」という質問に答えられなかったからだ。

国内にプルトニウムを残したまま、それを消費する原子炉をなくすと、核兵器に転用する以外の用途は考えられない。今でも「アメリカは核燃料サイクルの存続を望んでいる」などと勘違いしている関係者がいるが、それは日本に核武装のオプションをもたせないためなのだ。

プルトニウム消費の計画が破綻したまま原子力協定を延長すると、日本は半永久的にプルトニウム(したがって核武装のオプション)を保有することになる。アメリカはそれを警戒しているので、合理的なプルトニウム消費計画を求めるだろう。

これに対して経産省は、プルサーマルやASTRIDなどの机上の計画でごまかそうとしているが、これでは核燃料サイクルの収支は大幅な赤字のままだ。こんな壮大な浪費を続けたら、業界の体力がなくなってしまう。軽水炉と直接処分に特化すれば、気候変動が切迫した問題になったとき、原子力に活路はある。

日米同盟が永遠ではない以上、核武装のオプションは必要だが、そのために本質的なのは、プルトニウムではなく原子力技術である。国防の観点からも核燃料サイクルを見直し、原発を正常化して、原子力産業を立て直す必要がある。


 

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