駄文・散文帳
2017年08月08日 (火) | 編集 |
日本ファーストの会が「政権選択政党」になる可能性より
2017年08月08日 高橋 亮平

「日本ファーストの会」設立によって民進分裂、政界再編が一気に動き出す

今後の「日本ファーストの会」だが、まずは、「国会議員5人」の政党要件を満たして、国政政党化が第1段階となるわけで、これまでも、長島昭久 衆議院議員、渡辺喜美 参議院議員、松沢成文 参議院議員などの議員の名前を出してきたが、ここに来て、「小池新党」の今後の規模感は第三極から野党第1党へとその影響力も大きくなって来ていると言える。
その行く末に最も大きな影響を与えそうなのは、民進党所属議員の動向だろう。

冒頭にも書いたように、今月4日に細野豪志 衆議院議員が民進党を離党する事を表明した。先日のコラムでも書いたように、都議選の投開票の当日夜、民進党の藤末健三政調会長代理が離党届を提出。

都議選前には、長島昭久 衆議院議員が離党している。
都議選前から予測しているように、民進党の離党ドミノは、都議会同様に国会でも起こって行く可能性が高い。

細野氏や長島氏の離党に際しては、「一人で離党してどうする」と指摘をされたが、その背景には、彼らが民進党の中で派閥的なグループを形成していたリーダーだったからだ。
「長島グループ」と言われた「国軸の会」には5人の議員が所属しており、今回の民進党代表選にメンバーである北神圭朗 衆議院議員を立てる動きを模索している。

「細野グループ」と言われた「自誓会」は、もともと細野氏を代表選にということでできたグループで14人が所属するが、前回の民進党代表選では、このグループは蓮舫氏を応援した。

表面的には、グループの代表だけが離党した形だが、政党の受け皿ができれば、今後こうしたグループからも離党ドミノが起きる可能性もある。

今回の民進党代表選では、保守の前原氏とリベラルの枝野氏の全面対決で、代表選後に分裂、前原氏側は小池新党との連携も等とも噂される。

一方で、過去を振り返って見ると、日本新党による躍進は紹介した通りだが、この衆議院選挙で公募から募った候補者の中で、ただ一人当選したのが枝野幸男 衆議院議員だった事も一応紹介しておきたいと思う。

また前回の民進党代表選を戦った玉木雄一郎 衆議院議員を応援した若手議員の動向も気になる。

いずれにせよ「日本ファーストの会」による政界再編の大きな要素に民進党の今後の動向が関わる事は間違いない。

民進党からは、既に様々な層がそれぞれ小池新党に向けた接触をしているように聞こえてくる。民進党の若手中堅の中には、かつて自民では候補者が埋まっていたため出られず民進党から出馬した議員も多く、その層には官僚経験者など優秀な人材も多い。

既に「日本ファーストの会」による政界再編は、「第三極」というレベル感ではなく、次々回の選挙では「政権交代を狙う」と言えるような、野党第1党を次の選挙で実現するような政党になりそうな気配である。

さらに、もう一つ重要なのが、自民党からの合流である。
7月に書いたコラムでは、「都知事選の際からコラムにも書いてきたが、都知事選の際に秘書を出して裏小池選対を作っていたと言われているのが石破茂 衆議院議員と平将明 衆議院議員である。また小池氏と非常に親しいと言われている議員としては、野田聖子 衆議院議員などもいる。自民党を割って、こうした議員が出てくる事になると、小池新党は台風の目どころか、政権選択政党という事になってくる可能性もある。

石破氏が総理になりたい事は、以前から言われている事であるが、現状の自民党の中では清和会と大宏池会の2大勢力が構成されつつある中では、党員には人気があったとしても、総裁選で勝つことはなかなか難しい。小池氏も知事をいきなり辞める事は考えにくい中では、次の総選挙における野党の総理候補のポジションは空いていると言えば空いてる。」と書いた。

今回の内閣改造で発表された第3次安倍第3次改造内閣では、まさにこのキーパーソンの可能性があった野田聖子 衆議院議員が総務大臣に、河野太郎 衆議院議員が外務大臣にと抜擢された。官邸側にも万が一にも自民党から離党などあってはならないという牽制の意図も見えるように思う。

永田町の中では、自民党は既に「ポスト安倍」の動きが加速しつつあり、大宏池会の岸田文雄 衆議院議員で着々と準備する中、二階俊博 幹事長は、岸田に渡すぐらいなら清和会も経世会も石破でまとまるのではないかと発言し始めていると言われる。

今回の内閣改造では入閣しなかった石破茂 衆議院議員が、自民党の中でどう評価されて行くかが大きな分かれ道になりそうだ。

毎回書いている事だが、野党再編では「政権選択政党」までは届かない。
2016年8月に書いた『「小池新党」ができれば雪崩を打ち日本の政局を大きく変える可能性がある』でも触れたように、過去に成功した新党は、いずれも自民党を割って出てきた議員たちが作った政党である。


都民ファーストの会の国政進出を見据え、側近である若狭勝衆院議員が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」について、以下のようにジャーナリストの櫻井よしこ氏が論評した。

「(自由党の)小沢一郎(代表)さんが浮かんだ。『国民の生活が第一』を日本語で言うか英語でいうかの違いかな。米国ではトランプ大統領の『米国ファースト』は不評を買っている」と論評した。

なぜネーミングを決めるときに「日本ファーストの会」にしたのか理解に苦しむ。対外的にどう見られるかといったことは全く考えなかったようだ。「日本ファースト」という名称は自国が最優先だということを露骨に打ち出していて、トランプ大統領が国際的に不評を買ったいることなど連想しなかったのか。想像力の大きな欠如だ。日本人や日本を最優先するという考え方だと思われてしまう。排外主義につながりかねないと。都政では「都民ファースト」を掲げていたのだから、国政では「国民ファースト」ではないのかと思っていたが、「国民ファーストの会」はすでに存在していて使えなかったらしい。ただし、公職選挙法によると後藤輝樹氏の「国民ファーストの会」は「政党」や「政治資金団体」ではないため、後から「国民ファースト」という政党が誕生してもどちらにも問題は無いらしい。

また一方で、発明家のドクター中松氏がtwitterで「『日本ファースト』の元祖はドクター・中松であることをお忘れなく」とアピールをしてきている。しかも商標申請している! もちろん商標と政党名は別であるので、「日本ファースト」の政党名を登録するのは問題無いようだが。
→ 「日本ファーストの会」は商標法違反でアウトかも

2017年2月には幸福実現党が政策集の表紙で「”日本ファースト”123の政策」という言葉を用いている他、「日本第一党」の桜井誠氏も「勝利です」と語るとともに小池都知事にアドバイスする余裕を見せている。
→ 「日本ファーストの会」の名称に日本第一党・桜井誠氏が「勝利です(笑」小池都知事に助言の余裕も

疑問に思うことと言えば安倍首相が、今までも「入閣しない」と公言してきた二階派事務総長の江崎鉄磨氏に入閣を要請したことだ。二階幹事長への気遣いからだというが、江崎氏本人は安倍首相に断ったのだ(安倍首相は、この段階で違う人を入閣要請すべきだったのに、二階氏に連絡した)。それを二階氏が「なんで断るんだ! これは派閥の総意だ!」と激怒して入閣させた経緯があった。安倍首相は江崎氏に、この経緯を公表しないように釘を刺した。にもかかわらず、江崎氏は何でもかんでもペラペラと記者らに喋った。こんな人、今すぐ辞めさせるべきだ。善い人という評判らしいが、閣僚の資質どころか政治家としても失格。ビジネスマンとしても駄目だろう。父親が衆議院議員だからといって地盤を継ぐから、こういうことになるのだ。愛人問題で官房長官辞任に追い込まれた中川秀直元自民党幹事長の次男(中川俊直氏)も然り。江崎氏は得意の少林寺拳法でも教えていればよかったのでは? 

故に、この江崎氏に関しては首相に任命責任があると思う。今回の「背水の陣内閣」と呼べる新内閣発足に当たって、本人が入閣の打診を固辞したのだから、すぐにも辞めさせるべである。国会での答弁など、今後が思いやられる。野党が延々と批判し追求する場面が目に浮かぶ。国会の費用など考えると税金の無駄遣いである。失言はともかく、不倫問題まで任命責任があるとは思えないが、今回の江崎氏登用は安倍首相の判断ミスである。ちなみに、稲田朋美氏に関しても人を見る目が無かったと言わざるを得ない。

ま、自民党には佐藤ゆかり氏や小渕優子氏など期待したい議員はいる。

3日の内閣改造・自民党役員人事を受けた報道各社による世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み上昇に転じたというのに、早くも失言というより軽口。軽口とはいえ、安倍首相が「この内閣は結果本位の仕事人内閣だ」と強調したばかりだ。担当する北方領土問題について、本人が「素人」と言い放ってはおしまい。野党やマスコミも新閣僚の揚げ足を取ってやろうと待ち構えている。

あれも疑問だったなぁ。豊田真由子議員が元秘書に対して暴言や暴行等を行なっていた件だが、「支援者に送るバースデーカードの47通が宛名ミスだった」って、おかしいと思いませんか? 数枚ならともかく、47枚も宛名ミスって故意に思えるから誰でも怒り心頭に発する話。この秘書は罠にハメたのかもしれない。ダウンタウンの松本人志さんらがワイドナショーにて秘書を責めるコメントをしていた。

松本人志「秘書の方はわざと録音してて『ちょっと手を出すのはやめてください!』っていう説明ゼリフは気になりましたね」
東野幸治「録音してこれを週刊誌に売るってことですね」
犬塚浩弁護士「確かに証拠としてはある種、出来過ぎという部分もありますね」
松本人志「誘導してる部分もありました
犬塚浩弁護士「録音って前もって準備してないとできないですから」
豊田真由子議員のパワハラが世間で騒がれる一方で、男性秘書の週刊誌に売るという行動もまたおかしいと批判されている。事前に録音機を仕込み、証拠を集めてから辞めるのならまだしも、それを週刊誌に売るというのはもはや復讐。
仕事の落ち度を叱られたからといって世間に公表して貶めようとするのは社会人としておかしさを感じる。事実、関係者の間では豊田真由子議員の男性秘書が誰だったかは有名な話であり、再就職には困るに違いない。雇用主としてはこっそりと録音されているのではないかとビクビクしながら常に言葉を選んで会話しないといけなくなるわけだ。


森友・加計学園問題での追及を通じて政権批判を繰り返し支持率の低下を招いた民進党。自分達が示すべき政策を提示できなかったばかりに「批判と反対だけの政党」という印象を強めた。しかし、まだ目が覚めない。都議選での惨敗や執行部辞任にまで追い込まれても未だに加計学園問題に熱を上げている。きっと新閣僚らの失言や軽口、さらには不倫問題など、どんな些細なことでも大声で騒ぎ立てることだろう。国会で、そんなことしか質疑出来ない野党。敵失でしか這い上がれないと思っていること自体、敗北。マスメディアの応援があるので意気込んでいるのであろうが、国民はちゃんと見ている。

以下は、朝日新聞とテレビ朝日関連の記事。

テレビ朝日が萩生田光一自民党幹事長代行から抗議を受けて謝罪
2017年8月8日 livedoor NEWS



ダルビッシュ投手に謝罪、テレビ朝日 番組で放送の「読唇術」で推測した発言めぐり
2017.8.8 MSN産経ニュース



テレ朝番組は「現状無視の暴論」
正しい福島の未来予想図
赤木智弘 2017年08月08日



朝日広告社が1億円所得隠し 東京国税局が指摘より
2017年8月8日 朝日新聞デジタル

 朝日広告社(東京都中央区)は7日、東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの6年間に約1億円の所得隠しを指摘されたことを、同社のホームページで明らかにした。

 朝日広告社は、朝日新聞社が約3割の株を所有する関連会社



テレビ朝日と朝日新聞の脱税



 

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2017年08月08日 (火) | 編集 |
2017年08月07日 長谷川豊 公式コラム
野党を追及する場があるべきだより

議員の歳費が2200万円
大ウソだ。

毎月、税金のかからない100万円のおこずかいは有名(文書交通費)。
忘れてはいけないのは政党交付金である。
去年までのデータでは議員一人一人に対して4000万円以上が交付されている。
こちらは政党によってはほとんど支給されなかったりするので、議員の手元に入っているかはそれぞれなのだが、税金が捻出されている事実に変わりはない。

それで終わり?
そんな訳ない。

国会議員は3人まで、秘書を税金で雇える。
公設第1秘書。
公設第2秘書。
そして、政策秘書である。
3人の給与にそれぞれ使用する経費を換算すると、普通に3000万円はいく。

つまり…

議員がテレビや新聞などで「歳費は2200万円ですぅ」なんて言ってるのは完全にウソと誤魔化しであって、一人一人の政治家に対して使われている税金は年間1億円前後だ。

野党議員だって、超権力者であり税金で雇われている連中だ。

そんな野党議員がプラカード持って、国会の外で叫び声上げてる連中とつるんでるって?
税金のムダだ、そんな連中。


昨日のTBS「ひるおび」で弁護士の八代英輝氏が、国会を開くには費用がかかるし、ほかにも大事な問題が山積しているので加計問題ばかりやっているのはどうか、というような疑問を呈していた。すぐ毎日新聞論説委員の福本容子氏が怖い顔をして反論していたが、八代氏の意見は貴重だ。実際、特に民進党は議員が舌鋒鋭く政権批判しても支持率が下がっている。評価していないのだ。評価して応援しているのは劣化した左翼のメディアやジャーナリストだけである。

与野党を問わず一人一人の政治家に対して使われている税金は年間1億円前後とか、安倍首相の行為は違法ではないが蓮舫代表の行為は違法(公選法違反・国籍法違反)だということなどを考えれば、長谷川豊氏が主張しているように「野党を追及する場があるべきだ」。

国会の閉会中審査が終わった。加計学園についての集中審議で何か出てくるのかと思ったが、野党は何も出せなかった。そもそも最初から、これは何が違法なのかわからない事件だった。首相の問題だから多少の疑惑が追及されるのはしょうがないが、森友学園の用地買収にからむ不正のような違法性の疑惑さえなかった。

文科省から出てきた怪文書を否定した菅官房長官の初期の対応はまずかったが、その中身は加計学園の獣医学部新設が「総理の意向」だという内閣府の話を文科省の官僚が書いたメモにすぎない。たとえ国家戦略特区で首相の意向が働いたとしても、金銭の授受がない限り違法性はない。

特区は内閣府の所管だから、文科省の縄張りを守りたい前川喜平氏は不愉快かもしれないが、特区とはそういうものだ。「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という和泉補佐官の言葉さえ否定され、前川氏は証拠が出せなかった。それが彼の憶測だといわれてもしょうがない。

しかも安倍首相は、加計学園の件を知ったのは「今年1月20日」だと答弁している。その細部に誤りがあったが、話は一貫している。蓮舫代表がそれを「虚偽答弁だ」というなら、20日ではない証拠を出さないと話にならない。

【更新】蓮舫氏が代表を辞任しても疑惑は残るより


以下は、その他の気になった記事。

なぜ国民ファーストじゃないの? 若狭氏の「日本ファ~」に「トランプの『アメリカファースト』と同じ」
2017/8/ 7  J-CAST ニュース



2017年08月06日 池田信夫
戦略としての対米従属

 安倍首相が秋の国会に憲法改正案を出すことを断念して憲法論議は振り出しに戻ったが、これは国防のあり方を根本から考え直すチャンスともいえる。

憲法改正を党是とする自民党の結成以来、改正案を出した総裁は、実は安倍氏が初めてである。自民党ハト派はもちろん、中曽根総裁も小泉総裁も出さなかった。その理由は複雑だが、単純化すると対米従属が快適だったからだろう。これは高坂正堯のいう「軽武装」だが、単なる経済主義ではない。

1951年にアメリカの求める再軍備を拒否した吉田茂には、それなりの計算があった。朝鮮戦争の起こっている東アジアで、貧弱な戦力で日本を守ることは不可能だった。米軍基地を日本に引き留めるには、日本があえて丸腰で「属国」になることが一つの戦略だった。このために彼がアメリカに提供したのが、日米行政協定(今の地位協定)という不平等条約だった。


 

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