駄文・散文帳
2017年08月05日 (土) | 編集 |
20170803 国際政治学者 三浦瑠麗
内閣改造を読むより

私の印象はというと、安倍総理は、憲法改正も、総裁三選もまったく諦めていない。引き続き、長期政権に意欲満々であるということです。

内閣支持率の低下を受け、安倍政権があたかも崩壊前夜のような印象を振りまいているメディアや識者がいますが、日本政治のルールをわかっていないのでしょうか。あるいは、安倍政権への批判を繰り返している間に、自分のポジショントークを信じるに至ったということでしょうか。

日本政治のルールは、衆議院の多数派が総理を選ぶというもの。それは、重要なのは最初から最後まで自民党内の力学です。そして、内閣の支持率低下にも関わらず、ここはいささかもブレていません。細田派、麻生派、額賀派、岸田派、二階派の主要5派閥は安倍政権を支え続けると明言しているのですから、言ってみれば自民党内は平常運転なのです。

安倍官邸からすれば、政権から距離をおく石破氏や野田氏は怖くありません。

ポスト安倍として取りざたされている面々の中で、政権が多少なりともリスクを感じているのは岸田氏でしょう。
私には、今回の内閣改造は、岸田氏を封じ込めるための二重の仕掛けに見えます。

私が、今回の内閣改造で面白いと思ったのは、本当のポスト安倍の構図が見えてきたということです。

今後は、新たなポスト安倍の候補として、河野(外相)、加藤(厚労相)、茂木(経済財政相)あたりにも注目していくべきと思っています。

当然、現段階でポスト安倍の本命ということにはならないでしょう。ただ、前半に申し上げた通り、議院内閣制と一党優位体制を組み合わせた日本政治において、リーダーの選出は最後は自民党内の力学で決まってきます。 

しかも、次期総理総裁を選ぶ上では最大派閥の実質的オーナーである安部総理の意向が当然強く反映されるでしょう。安倍総理が、現在の自民党における党内力学と実力で選んだ結果、彼らにポストが回ってきたのですから、それは重要な指標になるわけです。

今般の内閣改造ではっきりしたことは、当分の間、日本政治の主役は安倍総理であり続けるということ。そして、政治の主戦場は改憲論議となることではないでしょうか。


安倍首相は19日記者会見し、人材育成を考える有識者会議を今夏に立ち上げる方針を明らかにし、「人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国に変えていく。そのエンジンとなる有識者会議をこの夏、立ち上げる。いわば『みんなにチャンス!構想会議』だ」と述べた。

すると、小池晃・共産党書記局長が「革命という言葉を軽々しく使わないで」と吠えた。「革命っていうのはもう政治権力が変わるわけですよ。ある階級からある階級に政治権力が変わるような重い言葉だと思う。人づくり革命なんだったら、やっぱり政権交代するしかない。共産党が政権についてこそ本当の人づくり革命なんじゃないですか。」と言うのだ。

しかし、長谷川豊氏は「共産党は日本を弱体化させて中国の属国にしたい集団。共産党がしたいのは日本の弱体化。なので日本にとって前に進めそうな法案やアイデアは全部反対。北朝鮮のミサイルが飛んできても文句ひとつ言わずに占領されそうになってもそのまま占領されておけと言うのが共産党。本気で言ってるからすごい。」と言う。

マスメディアは、共産党の正体や蓮舫氏の違法事件(国籍問題)を報道せず、疑わしいという理由だけで違法性も何もないのに森友や加計学園のことで安倍首相を批判し続けている。長谷川豊氏によると「毎日新聞記者を書類送検 福岡・春日市議に暴行容疑」と朝日新聞が報じているのに、当の毎日新聞はスルーしているという。何と卑怯な! 毎日新聞は自社の記者の犯罪を報じず、連日執拗に安倍政権を批判し続けている。

4日の報道ステーションではゲストコメンテーターの井上達夫氏が安陪首相への恨みが多々あるようで、笑えるほど吠えていた。負け犬の遠吠えか。番組中に共同通信社の全国電話世論調査「安倍内閣の支持率は44.4%、前回より8.6ポイント上昇。」と発表すると、井上達夫氏は「熱しやすく冷めやすい」と国民を愚弄した。さらに解党寸前の民進党にエールを送った。劣化した左翼の醜さよ。国民は、ネットのお陰でマスメディアの偏向報道に気づき始めているし、マスメディアが正義面して利益を貪っていることにも気づいている。



ところで、河野太郎氏の外相就任について、韓国では、慰安婦問題でこじれた日韓関係に好影響を与えるのではないかと期待感が出ているそうだ。言うまでもなく韓国で「良心的人士」とみなされてきた河野洋平氏の長男だからだが、河野太郎氏が賢い政治家であることを見落としている。

河野外相で日米原子力協定は変わるか
2017年08月04日 池田信夫

今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。きのうの記者会見では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼はこう答えている。

原子力協定につきましては,来年の7月16日に30年の期間が終了するわけでございますが,これはそのまま失効するわけではなく,日米どちらかが終了を通告しないかぎりは続くわけでございます。原子力協定が今の我が国の原子力利用の一つの基盤であることを考えますと,政府内,あるいは日米の緊密な連携をしながら協定のあり方を含め考えていかなければならないと思っております。


従来の日本政府の方針は「無条件に延長」だが、「協定のあり方を含め考える」というのは、ここから少し踏み出した印象を受ける。産経によると「いろんな事を考えていかなければならない。使用目的のないプルトニウムは持たないというのが世界共通のことだ」とも言ったらしい。

日米交渉の山場は、今年末である。今のところアメリカ側から協定を打ち切る意向はないようだが、こうした不確定要因を考えると、全量再処理の原則を維持することはきわめて困難であり、協定の見直しは避けられないと思われる。この時期に原子力行政にくわしい河野外相が誕生したことは、事態打開のきっかけになるかもしれない。


 

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