駄文・散文帳
2017年08月01日 (火) | 編集 |
門田隆将 2017年07月30日
真実を隠す「政治運動体の機関紙」となった新聞より

異常な“政治狂乱報道”がやっとひと区切りついた。最後は、陸上自衛隊トップの辞任、蓮舫民進党代表の辞任、そして、稲田朋美防衛大臣の辞任という形で、2017年前半の混乱政治が終わった。

それは、本来は、国民に「真実」を伝えるべき新聞が、まるで「倒閣運動体」の機関紙に過ぎないレベルに堕(お)ちたことを示す日々でもあった。今年2月に、南スーダンPKO日報問題と森友問題が勃発し、以後、加計学園問題がつづき、連日、新聞もテレビも、劣化したお粗末なレベルを見せつづけた。

しかし、これらの「ファクト(事実)」とは一体、何だったのだろうか。事実にこだわるべきメディアが、「主義・主張(イデオロギー)」、それも、「安倍内閣打倒」という目的に向かって、報じるべきファクトを報じず、国民を一定の方向に導くべく狂奔した毎日だった。

会ったこともないのに、天皇や安倍首相が幼稚園を訪問したというデタラメをホームページに掲載し、ありもしない「関係」を吹聴して商売に利用してきた経営者による「森友問題」は、国会の証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与という具体的な事実は、ついに出てこなかった。

問題となった森友学園の土地は、伊丹空港への航空機の侵入路の真下に位置している。かつて「大阪空港騒音訴訟」の現場となったいわくつきの土地である。「騒音」と建物の「高さ制限」という悪条件によって、国はあの土地を「誰か」に買って欲しくて仕方がなかった経緯がある。

そのために、破格の条件でこれらの土地を売却していった。現在の豊中給食センターになっている土地には、補助金をはじめ、さまざまな援助がおこなわれ、“実質的”には100%の値引きとなっている。

また、森友学園と道ひとつ隔てた現在の野田中央公園となっている土地にも、いろいろな援助がおこなわれ、“実質”98・5%の値引きが実現している。それだけ、国はこのいわくつきの土地を「手放したかった」のである。

森友学園には、地中に埋まっているごみ処理費用としての値引きをおこなって、実質86%まで値下げをおこなった。しかし、前者の二つの土地に比べれば、実質的な値引きは、まだまだ「足らなかった」と言える。これは、新聞をはじめ、マスコミならすべて知っている事実だ。

だが、新聞は、この土地の特殊な事情や、ほかの二つの土地のことに「全く触れず」に、ひたすら安倍首相が国有地を「関係の深い森友学園の経営者・籠池氏のために破格の値引きをおこなった」という大キャンペーンをくり広げた。

そして、証拠が出てこないことがわかるや、今度は「忖度」という言葉までひねり出して「疑惑」を継続報道した。国民に不信感を抱(いだ)かせる抽象的なことは書くが、それに都合の悪い「ファクト」は、いっさい報じなかったのである。

加計問題も、図式は同じだ。12年前の小泉政権時代の構造改革特区時代から今治市の民主党(当時)県議の働きかけによって、加計学園は獣医学部新設に動き始めた。だが、新聞はそのことには、いっさい触れず、加計学園は、安倍首相の友人が理事長を務めており、「加計学園に便宜をはかるため」に、「国家戦略特区がつくられ」、獣医学部の「新設が認められた」とされる疑惑をつくり上げた。

森友問題と同じく、ここにも、「憶測」と一定の政治的な「意図」が先行した。そこに登場したのが、天下り問題で辞任した文科省の前川喜平前事務次官である。前川氏は、「行政が歪められた」という告発をおこなったが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」という文言が記された内部文書がその“根拠”とされた。

しかし、現実には、公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録でも、文科官僚は獣医学部の新設が「必要ない」という理由を何も述べられなかったことが明らかになっている。そして、いわば「議論に敗れた」ことに対して、文科省内部での上司への弁明の文書ともいうべきものが、あたかも「事実」であるかのように報道され、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。

これらの報道の特徴は、ファクトがないまま「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉を並べ、国民の不信感を煽ることを目的としていたことである。

ここでも都合の悪い情報は報道から除外された。加計学園が12年も前から手を挙げていて、それが今治選出の県議と加計学園の事務局長が友達だったことからスタートしていたことも、国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸守行・愛媛県前知事によって詳細に証言された。

愛媛県が、鳥インフルエンザやBSE、口蹄疫問題等、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制に跳ね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語る加戸前知事の証言は具体的で、文科省の後輩でもある前川氏を窘(たしな)める説得力のあるものだった。

しかし、多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。自分たちがつくり上げた疑惑が、虚構であることが明らかになってしまうからである。新聞は、前川氏の証言だけを取り上げ、逆に「疑惑は深まった」と主張した。

ついに稲田防衛相の辞任につながった南スーダンの日報に関する報道も、「隠ぺいに加担した稲田防衛大臣」という一方的なイメージをつくり上げた。自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、今年「2月6日」には存在が明らかになり、新聞各紙も防衛省の公表によって、「2月7日付夕刊」から大報道していた。

黒塗りの機密部分もあったものの、日報は公開され、国民はそのことをすでに知っていた。それから1週間後の「2月15日」に防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することなどは当然できない。しかし、新聞をはじめ、ほとんどのマスコミは、すでに日報が公表されていた事実にいっさい触れず、あたかも「すべてが隠蔽された」という印象報道をおこなったのである。

事実を報じ、その上で、批判をおこなうのがジャーナリズムの使命であり、責任であることは言うまでもない。しかし、哀しいことに日本の新聞記者は、いつの間にか「政治運動体の活動家」になり果ててしまったのだ。

メディアリテラシーという言葉がある。リテラシーというのは「読み書き」の能力のことで、すなわち「読む力」と「書く力」を表わす。情報を決して鵜呑みにはせず、その背後にどんな意図があり、どう流されているものであるのかまで、「自分自身で判断する能力」のことをメディアリテラシーというのである。

新聞を筆頭とする日本のマスコミがここまで堕落した以上、日本人に問われているのは、このメディアリテラシーの力であることは疑いない。幸いに、ネットの発達によって玉石混淆とはいえ、さまざまな「ファクト」と「論評」に人々は直接、触れることができる。


先日の横浜市長選挙で、自民と公明が推薦する林候補の応援に出向いた山尾志桜里代議士に対するバッシングが目に余るようだ。民進党・元衆議院議員の井戸まさえ氏によると「普段『人権』『自由』を尊重する立場で活動をしているであろう人々の、思い込みと偏見に満ちた(たぶん自覚のない)個人攻撃は目に余るものがある。」という。

普段「人権」とか「自由」を声高に訴えながら活動をしている人々とは、左派の人々のことであろう。

池田信夫・戦後左翼はなぜかくも劣化したのかより
2015年06月09日 公開 池田信夫(アゴラ研究所所長)


今朝のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で左派のジャーナリスト青木理氏が、籠池夫妻の逮捕される前の映像を見ながら「こんな人たち」発言をした。

誰が見ても籠池夫妻の振る舞いは日常的に噴飯物である。漫才を見ているような気がするが、しかし夫妻は国や大阪府などの補助金を不正受給したとして詐欺容疑で逮捕されたわけで、笑ってばかりはいられない。しかも、国会の証人喚問では堂々と詐欺師の本領を発揮した。こんな夫妻が森友学園の理事長とその妻であり、教育者であったことに愕然とする。

しかし青木理氏は、安倍首相夫妻が以前は森友学園を評価していたことなどを理由に、日本の右派は「こんな人たちばかり」と言った。安倍首相に限らず政治家は、応援してくれる人々に対してリップサービスもするし、講演もするだろう。安倍首相夫妻も籠池夫妻にだけ特別なことをしたわけではないだろう。方々で同様のサービスを感謝と共に行っていたはず。左派の政治家も同じ。

左派のジャーナリストは目的のためなら手段を選ばずといった汚いことを平気でやる。朝日新聞が、その典型である。「慰安婦報道」から「珊瑚事件」までフェイクニュースのオンパレードだ。

テレビ朝日も日本の放送史上で初めて放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件「椿事件」を起こしている。これは自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようというものだった。当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の主導で行われた。

朝日は懲りずに今も「安倍政権打倒」を掲げて必死である。反省など微塵もない。

森友・加計学園と南スーダンの日報に関する報道も、門田隆将氏が述べているように「安倍内閣打倒」という目的に向かって、報じるべき事実を報じず、読者・視聴者を一定の方向に導くべく狂奔した。「報道しない自由」まで駆使して倒閣運動に邁進した。天下り問題で行政を歪めた前川喜平前事務次官をさんざんバッシングしてきたくせに、安倍政権打倒のために今度は前川氏を称賛している。

問題となった森友学園の土地に関しても、門田氏が詳しく述べている実態を新聞もテレビも報道しない。都合の悪いことは報道しない。そして本丸はあくまで8億円余りに上る国有地の不透明な値引きだなどと言って、籠池夫妻の逮捕をトカゲの尻尾切りにしてはいけないと言う。籠池夫妻の詐欺容疑は安倍首相とは何ら無関係である。国策捜査などではないのは明らか。

加計学園に関しても、12年前の小泉政権時代の構造改革特区時代から今治市の民主党(当時)県議の働きかけによって、加計学園は獣医学部新設に動き始めた。だが、新聞はそのことには、いっさい触れない。

南スーダンの日報に関する報道も、「隠ぺいに加担した稲田防衛大臣」という一方的なイメージをつくり上げたが、自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、今年「2月6日」には存在が明らかになり、新聞各紙も防衛省の公表によって、「2月7日付夕刊」から大報道していた。だから隠ぺいの仕様がないのだ。それをほとんどのマスコミは、すでに日報が公表されていた事実にいっさい触れず、あたかも「すべてが隠蔽された」という印象報道をおこなったのである。

テロ等準備罪が国会で成立した際に、「極端な事を言えば、共産党が政権を取ったらネトウヨの人達皆逮捕ですよ、はっきり言って」と発言した青木理氏。さぞかし共産党政権の誕生を願っていることと思うが、日本で共産党政権が誕生することはない。今も暴力革命の方針を継続している日本共産党を支持している人々は、心が歪んでいるとしか思えない。

ともあれ、「自分自身で判断する能力」を持った人は、安倍首相を評価している。リベラル・左派の古市憲寿氏でさえ、きちんと評価しているのだ。

毎日新聞が今頃、青木理『日本会議の正体』を書評で取り上げる意図。より
1/23 花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長

 しかし、ぼくは当初から言っているように、左側の日本会議批判はすべて過大評価。日本会議に国政を左右するほどの力があるわけではない。
国会議員が多いというのも、要は選挙対策で1票でも稼ぎたい議員たちがとり敢えず名を連ねているだけだ。



古市憲寿氏が現政権批判に持論「安倍さん以外でいい社会になると思えない」
2017年8月1日

7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。

番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。

理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。

さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、評価したのだった。



早川忠孝 2017年07月30日
憲法改正の発議。やるなら、今でしょうより

安倍一強体制は既に崩壊したな、というのが私の見立てだが、しかし、自民党一強体制は当分続くように思えてならない。

何しろ野党第一党の民進党がだらしがないから、自民党の現在の在り様にあれこれ苦情を述べ立てても、結局は自民党に自省と改善を求めるだけに終わってしまう。
今の民進党の皆さんがどんなに頑張っても、皆さんに国政の舵取りをお願いしますね、ということにはならない。

大方の国民は、自民党がどこまで本気に自己改革に取り組んでくれるのかをじっと見守ることになるのだと思う。

自民党は、腐っても鯛、というのは本当だろうと思う。

民進党の皆さんがいくら頑張っても、自民党を超える存在にはならない。

どういう内閣改造を行っても、安倍内閣は現状程度の支持率は維持できるはずである。


 

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