駄文・散文帳
2017年08月31日 (木) | 編集 |
日本が現在採り得る北朝鮮への対抗策の一つは憲法改正だろうより
2017年08月31日 早川 忠孝

丸腰の日本は何も出来ないはずだ、などと北朝鮮に見透かされている、というのが少々癪だ。

国連の安保理決議は国際社会としての当然の反応の一つだが、決議だけで北朝鮮の暴走を抑止出来ないのは今までの経過で明らかなので、いずれ国際社会はもう少し踏み込んだ対抗策を採るようになるのだと思う。経済制裁から、いずれは大なり小なり軍事制裁に発展して行かざるを得なくなる。

とても想像したくはないが、北朝鮮が弾道ミサイルに核を搭載出来るようになるまでの間に、アメリカが何らかの行動を起こすだろうし、その場合は日本としても国際社会の行動を支持することになる。

こういうことは表立って議論するわけにはなかなか行かないだろうが、しかし、どこかでは相当踏み込んだ議論なり検討をしてもらっておく必要がある。

極めて難しい問題になるだろうから、この種の議論を一般の国民に対して逐一開示する必要はないと思うが、然るべきところで然るべき検討が進められている、ということぐらいは知りたいものである。

国会の閉会中ではあるが、衆議院の安全保障委員会や参議院の外交防衛委員会で今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射問題が取り上げられ、衆参両院で北朝鮮に対する非難決議が採択される運びとなっているようである。

しかし、これだけでは足りない。

日本側の対応が変わりつつある、ということを北朝鮮側に伝える必要がある。

日本がこれまでとはちょっと違った対応をするようになりそうだ、という明確なメッセージを今の時点で北朝鮮側に伝えるには、やはり、憲法改正だろう。

憲法を改正してでも北朝鮮の無法には対処する、ぐらいの姿勢はどうしても必要になりそうだ。


安倍内閣の間には絶対に憲法改正はさせない、などと言っていたのでは、日本側はいつまでも北朝鮮に対して何のメッセージも発信できないことになるが、それでいいのかしら。

北朝鮮が増長していくのを抑止するための方策の一つとして日本が現在採り得るのは、迂遠なようだが憲法改正ぐらいしかないのではないか、というのが私の感想である。


外交で相手国と対等に渡り合うには軍事力がなければ話にならない。例えば、竹島・北方領土・尖閣諸島に関して日本が韓国・ロシア・中国に見くびられてきた背景には、世界に類を見ない日本の平和憲法がある。「戦争を放棄している」からだ。日本には何をしても大丈夫、反撃されないと思われている。さらに言えば、尖閣など侵略しても手も足も出ないだろうと思われている。竹島も韓国に強奪されたわけだが、日本は戦争になるから取り返しにいくことはない。そう分かっているから、韓国はやりたい放題だ。同様に強奪された北方領土も、ロシアがやりたい放題。早い話が、相手が日本ではなく米国だったら、ロシアも中国も韓国も対応が全く異なるであろう。ま、中国も韓国も最初から米国の島を強奪しようなどとは思わない。北方領土は、そもそも米国とソ連の話し合いで日本から取り上げたものだから事情が違うが、ロシアは米国が相手だったら必ず取引をする。しかし、日本とは取引さえしない。

北朝鮮は核を保有して現体制を維持しようとしている。さらに朝鮮半島を統一し、そこでも現体制を維持していく計画であろう。思えば、朝鮮半島はロシアと中国と日本に隣接しているがゆえに昔から伝統的外交政策は常に事大主義だった。朝鮮半島の歴代王朝は、漢族中華王朝だけでなく周辺の非漢民族王朝に対しても「事大外交」を続けてきた。そうして自国の安全保障を確保してきた。朝鮮半島の人々には自然の要塞をもたない民族の地政学的悲哀を感じる。

今、この事大主義を最も厳しく批判しているのが北朝鮮である。「米軍慰安婦問題」で韓国を「卑屈で間抜けな事大主義の売国奴」と非難したことさえある。北朝鮮の政治思想は「主体思想(自主・自立)」であり、事大主義の克服を意味している。だから、北朝鮮は核保有国となって半島を統一して事大主義を克服したいと考えている。

近い将来、日本の隣に統一朝鮮の核保有国が出現するのであろうか?

それにしても日本や韓国や米国で、北朝鮮による「脅威」がいつまで続くのか? 朝鮮半島が統一されるまで続くのか? 米国が北朝鮮を核保有国と認めるまで続くのか? それとも早川忠孝氏が述べているように国際社会は「経済制裁から、いずれは大なり小なり軍事制裁に発展して行かざるを得なくなる。」のか?  

今まで国連が北朝鮮に何を決議してもほとんど意味をなしてこなかったわけで、今後は中国とロシアが北朝鮮に本気で制裁するかどうかにかかっているようだが、北朝鮮は言われているように世界で孤立しているわけではなく、多くの国々と国交があるので、制裁を強めてもやはり無意味かもしれない。

日本は核武装できるのかより
2017年08月30日  池田信夫

北朝鮮が、今度は日本の上空を通過するミサイルを発射した。これと前後して掲載された三浦瑠麗氏のコラムが話題を呼んでいる。特に問題なのは、日本が「核攻撃能力」をもつことを推奨した部分だ。

強硬な動きと穏健な動きの両方が必要だ。強硬面では、北朝鮮周辺でアメリカが持つ軍事力の増強が必要だろう。北朝鮮の核施設やミサイル基地を狙った攻撃能力や、情報機関の格上げ、さらに日本と韓国が独自の核抑止力を持つことすら必要になるかもしれない。[…]

核攻撃能力は、日本と韓国が独自に抑止力を持つために必要だろう。さらに重要なことに、それによってアメリカから有意義な行動を引き出せる可能性もある。


日本が核武装すべきだというのは、新しい話ではない。日本は高い原子力技術と原爆6000発分のプルトニウムをもっているので、核弾頭だけなら1年で開発でき、ミサイルに搭載して配備するとしても、3年あれば技術的には可能だといわれる。

問題は、それが政治的に可能かどうかである。
日本が軍事用のプルトニウムを保有すると日米原子力協定に違反する。1988年に締結されたこの協定は日本のプルトニウム保有の目的を「平和利用」に限定しているので、日本が核武装の意思を表明すると、30年の期限のくる来年、アメリカは協定の破棄を通告するだろう。

そして原子力協定は、非核保有国の日本が核拡散防止条約(NPT)の例外としてプルトニウムを保有することを認めているので、核武装するためには日本はNPTを脱退しなければならない。アメリカはもともと日本のプルトニウム保有にも反対していたので、核武装には強く反対するだろう。

それを押し切ってNPTを脱退すると、日米安保条約は破棄され、在日米軍基地も撤去されるだろう。日本は独力で核兵器を全国に配備しなければならない。そのコストは『コストを試算! 日米同盟解体』によれば、直接経費だけで年間4兆2000億円にのぼり、防衛費は80%以上増えるが、それでも今より安全にはならない。

つまり核武装は日米同盟の破棄と一体であり、技術的には可能だが、政治的には不可能なのだ。


憲法改正も含めた敵基地先制攻撃論や核武装論だが、「議論」するだけで有効な外交カードになり戦争の抑止力にもなる

中国は北朝鮮が核保有することより、日本が核保有国になることの方が脅威であろう。北朝鮮が弾道ミサイルに核を搭載出来るようになると、日本の核武装を招くと考えるであろう。

米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も30日、「日本の核武装に道を開く北朝鮮の核容認」と題する社説を掲載した。

核武装には反対だが、大いに議論すべきである。


以下はその他の気になった記事。

【北ミサイル】舛添要一「北からの難民の大量流入に対する準備を始めておいたほうがよい。100万人単位の深刻な話であり、欧州と同じになる」
2017年08月31日 保守速報



2017.8.30 【北ミサイル】MSN産経ニュース
「迅速で正確な日本の対応」「韓国の対応は悲しくなる」「3時間迷った」 韓国メディア、日本称賛の一方で韓国政府に批判集中



2017/8/31 BuzzNews.JP
東京新聞「金委員長の要求に応え冷静に対応するよう政府は米韓に働きかけているのか」菅長官会見で



2017.8.30 【民進代表選】MSN産経ニュース
連合・神津里季生会長、民共共闘路線の修正要求 「労働運動は共産主義革命のためにあるわけではない」と強い忌避感



2017.8.31【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
反トランプ勢力の共通点 日本のテレビ報道ではわからない真実より

大統領戦で負けた民主党である。おそらく「ヒラリー・クリントン大統領がよかった」と考える日本人は今も多いだろう。だが、クリントン財団の腐敗を知れば、一瞬で考えを改めるはずだ。腐敗した民主党には捜査のメスが入りつつある。



大西宏 2017年08月30日
問われるべきシーシェパード支援企業

反捕鯨を旗印に、反捕鯨ビジネスで資金を得る海賊シーシェパードが、今年は南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを発表しました。リーダーのポール・ワトソン船長が、日本とコスタリカから国際指名手配されたことで追い詰められ、逃亡先のフランスから一歩もでることができないこと、また日本の調査船の船体破損などへの弁済で約3億1600万円を支払ったことで資金不足に陥ったものと思われます。


 

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2017年08月29日 (火) | 編集 |
内閣支持率46%、4ポイント上昇 本社世論調査
2017/8/27 日本経済新聞 電子版

 日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46%となり、内閣改造を受けた3、4両日の緊急調査から4ポイント上がった。不支持率は3ポイント低下して46%で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」に関しては、賛成が43%と反対の35%を上回った。



茨城県知事選:安倍首相は笑い、朝日新聞は悲喜こもごも?
2017年08月28日 新田 哲史


今朝6時12分頃、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道の襟裳岬の上空を通過し、襟裳岬の東約1180キロ・メートルの太平洋上に落下したとみられる。 政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて、北海道・東北などの住民に避難を促した。この「Jアラート」 を鳴らしたことに、慶応大学の金子勝教授は「北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」とツイートした。また、右派系団体に対するカウンター活動等を行っているシバキ隊は「安倍は自分の支持率上げるために北朝鮮のミサイルを利用すんじゃねーよ」「北朝鮮がミサイル打つと安倍は生き生きする」などと吠えているらしい。しかし、このような意見を聞くたびに、左翼系の人々の程度が分かるというものだ。平和ボケしているだけでなく、世界を客観的に見る目が全くないのだということを改めて知る。

敢えて言うなら国民の多くは、大震災や北朝鮮の暴走を目の当たりにして「安倍政権で良かった」とか「民進党政権でなくて良かった」と思っている。

菅官房長官は記者会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルに対する破壊措置を命令しなかった理由について「わが国の安全、安心を総合的に考えて判断した」と述べたうえで、「国民の安全と安心の確保に全力を尽くすので、冷静に平常通りの生活を送ってほしい」とも呼びかけた。今朝のテレビは、どの局も北朝鮮が発射した弾道ミサイルに関する報道で一色となった。これはテレビ局の判断であり、安倍政権がそうさせたわけではない。テレビ局は何を置いても視聴率が大事なのであって、これこそ慶応大学の金子勝教教授の言うところの「戦時放送」ではないか。

今朝テレ朝の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演していた在日コリアンジャーナリストの辺真一(ピョン・ジンイル)氏は「北朝鮮の核ミサイル開発をやめさせるには、核保有をアメリカが認めること。北朝鮮は核保有を認めることを第1に求めている。」と述べ、「基本的に北朝鮮は韓国も日本も眼中に入っていないですね。北朝鮮は核保有をアメリカに認めてもらうことを目指している。」と強調した。

政治学者の武貞秀士氏は「米朝の対話は必要だと思います。ただ、米朝の対話について韓国は黙ってみていないと思います。韓国は南北の関係が改善されてから、アメリカや日本は出てくるべきだとしている。米朝、南北、日朝の二国間対話を同時にやるのが良いと思います。」と分析。

辺真一氏や武貞氏によると、このような北朝鮮の軍事的脅威は南北が統一されるまで続くという。中国が北朝鮮を緩衝地帯として残したいため反対しようが、米国が何を言おうが、朝鮮半島の統一は北朝鮮と韓国にとって二国間の問題なので、他国に口を出させない、ドイツを見習えという意思があるという。プライドが高いのである。東ドイツ出身のメルケル氏が首相に就任したように、金正恩が大統領になるかもしれないと。近い将来、核を保有した統一朝鮮が出現するのであろうか?

以下は、その他の気になった記事。

ホンダジェット、販売世界一に…米セスナ抜くより
2017年08月28日 読売新聞ONLINE

 ホンダジェットは最大7人乗りで、価格は490万ドル(約5億4000万円)。

 現在は米国で月4機のペースで製造している。好調な受注を受け、今後は月6、7機に引き上げる予定だ。



2017.8.27 【正論9月号】
前川喜平氏を話し合ったら「クズ」でおさまらず、「彼の話は少し脇に」“絶滅系”の役所とメディアはどこかより

『言ってはいけない官僚の真実 OB座談会』

元外務官僚 宮家邦彦×元財務官僚 高橋洋一×元経産官僚 岸博幸×元経産官僚 石川和男

 岸 前川氏の言動に評価できる点など全くありません。今回の問題は、事務的な交渉で文科省が内閣府に負けただけのことです。それに不満があったのであれば、なぜ前川氏は事務次官として交渉決着のタイミングで声を上げて抵抗しなかったのか。辞めた後になって文科省内部のいいかげんな創作文書を元に騒ぐな、と強く申し上げたい。産経新聞のインタビューでも答えた通り、前川氏は官僚のクズだと思いますよ。

高橋 評価できない点は、前川氏は文科省の天下り問題では懲戒処分を受けている「天下りキング」です。組織ぐるみの天下りを受けて、文科省改革が行われようとしていた。前川氏は今回、それを阻止するために騒いでいるだけのことで、なぜそれにマスコミが飛びついたのか非常に疑問ですね。

 岸 本来、前川氏は天下り問題で懲戒免職になってしかるべき人です。実際、首相官邸の中でそうした議論もあったんですが、官邸は温情でクビにはしなかった。それが辞めた後で前川氏が「総理のご意向があった」などと騒いでいるのは、恩を仇で返したようなものです。人間として許しがたい話でしょう。 

 宮家 お三方の前川氏批判に付け加えることはありません。ところで、これまで日本の官僚は、行政的な部分と政治的な部分を非常にうまく使い分けてきました。そうした観点から前川氏をみていると、彼の言動は「官僚独立自治王国」の裸の王様の断末魔といえます。

 高橋 有能な人材は、民間に進んで稼いでもらえばいいんです。内閣人事局を作ったときに、制度上は「出入り自由」にしたのです。公務員と民間との行き来はできるようになっている。それから政治任用の公務員と通常の公務員とを分けています。そのように、公務員制度は変わりつつあるのですが、そうした観点からみると前川氏は旧時代の遺物だと思いますよ。それを持てはやしているマスコミは、一体何なんでしょうね。

 岸 この過渡期に、世の中の進化についていけない一部のメディアが前川氏を持ち上げている。

 高橋 この流れについて来られないのが文科省、というのは象徴的でしょう。だからある番組で、私は「文科省は三流省庁」だと言っちゃった。普通の役所なら、公務員制度が変わっている流れが分かるから、あんな変なことはしないわけです。 


 高橋 絶滅する人は絶滅すればいいんです。経産省や財務省は少し先を行っているだけに、前川氏のような変な人は出てこないでしょう。

 石川 少し前にNHKだったかと思いますが、インタビューで「石川さん、霞が関の反乱が起こるでしょ」と聞かれました。文科省の前川氏の元部下もさることながら、他の各省庁の若手官僚も蜂起すると思いませんか、と問われたので「そんなこと起きるわけがありません。文科省に乗るか、官邸に乗るかを問われたら、オール霞が関は官邸の側に乗るはずですよ」と答えたんです。そしたら、私のコメントは採用されなかったみたいです(笑)。  

 高橋 あちら側のメディアの人たちは、自分たちのおかしさに気がつかないんですよ。面白いことに今回の前川氏の問題をめぐっては、メディアも役所も「絶滅系」が騒いでいるんですね。  

 岸 本当のところ、文科省内の官僚で良識のある人たちは、今回の騒動に困っていますよ。前川氏個人が、単なる私的なうらみで騒いでいるだけのことですから。

 そして冷静に見てみると、メディアの報道もハッキリ二つに分かれていますよね。朝日、毎日、NHKが前川氏の側に立ち、読売、産経などは反対側に立っている。これは一見して左右の対立のように見えるけれども、実は世の中の進化についてこられているか・いないかの違いではないかと思います。官僚制度も進化していますからね。 

 高橋 官僚制度には身分保障があり、そして官僚は確実に昇格します。そして給与保証がある。その三つの保証に少し手を付けたのが内閣人事局だけれども、劇的に変わったように思えてもよく考えてみれば降格もなければクビもない。ちょっと横に異動するくらいの話で民間の観点からすれば全然、大したことじゃないんです。これで「首相官邸に人事を握られて…」と騒ぐ人がいますが一体、何を騒ぐほどのことがあるのでしょうか。

 岸 メディアにとっては、前川氏が出て来たことはラッキーでした。勧善懲悪の構図を作る上で、加計学園問題で安倍政権はいかがわしい、悪だといいながら、善がいなかった。そこに前川氏が現れたことで善玉に仕立て上げて、分かりやすい構図が完成したわけです。

 高橋 ところで加計学園の問題であまり理解されていないことですが、文科省の告示があって、そこに獣医学部の新設は受け付けないと書いてあるんです。それを今回、国家戦略特区という仕組みを使って、新設を申請してもいいよ、と直しただけの話です。このレベルの話で、なぜすったもんだしているのか理解不能です。あんな告示を出していたこと自体がおかしい。

 岸 自分たちの好き勝手に行政を歪めていたんです。その告示を基に、貸し借り関係の最大化を図り、天下り先を作ってきたといえるでしょう。


 

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2017年08月26日 (土) | 編集 |
2017.8.26 【産経抄】
「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」

 「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

 ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。



2017年08月25日 長谷川豊 公式コラム
毎日新聞の手抜きレッテル貼り記事。この程度で新聞記者が務まるのであれば楽でいいし羨ましい。



「加戸氏の報道なかったのは価値がないから」東京新聞記者の発言に批判殺到「価値は読者が決める」
2017/8/25  BuzzNews.JP


ネットでの世論調査では、安倍内閣の支持率は前月より2.3ポイント増の54.0%、不支持率は前月より3.7ポイント減の20.4%となった。一方、新鮮味のない民進党の代表選。しかも枝野幸男氏の主な推薦人は岡田克也氏・菅直人氏・辻元清美氏・横路孝弘氏・有田芳生氏らであり、日本よりも中国と韓国の方を見ている議員ばかり。まるで共産党か社民党議員だ。言うまでもなく、共産党や社民党は、日本を共産主義・社会主義の国家にすることは無理なので、中国の一省にしてまでも実現を図りたいと望んでいる。だから日本を弱体化させるための運動ばかりしている。憲法9条死守、日米同盟反対、在日米軍基地反対、自衛隊反対、安保法制反対、テロ等準備罪反対、天皇制反対などなど様々な活動をしている。

日本の場合、左翼は共産党や社民党と同じで日本の弱体化を図り、「反日」運動に余念がない。日本以外の国の左翼は自国の弱体化を図ったりはしない。普通の左翼である。例えば米国の共和党と民主党の場合、共に政策や理念は違っても忠誠を誓うほどの愛国心を持って国政に当たる。良い意味での自国ファーストである。どこの国々でも自国ファーストは当たり前。愛国心は当たり前。だから、日本でも政権交代が可能な二大政党時代をつくるなら、保守の二大政党でなければならない。

日本のように国内に自国の歴史を捏造してまで貶める輩は他国に例を見ない。慰安婦問題を捏造し、韓国や中国に火をつけて長い間「反日」を煽ってきた朝日新聞が、いまだに廃刊にならないのが不思議だ。

今、その朝日新聞のほかに毎日新聞と東京新聞が突出して「反日」運動をしている。ちなみに、毎日新聞は、英語報道サイト「毎日デイリーニューズ」のコラムにおいて9年間にわたり故意に日本人差別を煽る報道をしてきたことがある。しかも猥雑な捏造記事を配信してきた。まるで反日政策をとっている韓国の新聞と連携しているみたいな報道ぶりだった。韓国人のように日本と日本人が嫌いでたまらないのだろう。もしかしたら、毎日新聞には韓国人が多く働いていいるのだろうか?

今、安倍首相以外の誰が総理大臣になっても、日本の安全保障・外交・経済において、現状より良くすることが出来ない。そう思わない人は非常に想像力に欠けると思う。



以下は、その他の気になった記事。



 

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2017年08月25日 (金) | 編集 |
舛添時代に五輪日程を変更させたい計画が⁈より

2017年08月22日 川松 真一朗 東京都議会議員(自民党)

ところで2020年オリンピック競技大会は7月24日から8月9日まで開かれる予定となっています。年々、熱さが厳しきなっていくように感じる東京において本当にこの期間で大会開催は可能なのか?

舛添さんは2020年大会時の東京の暑さを大変気になさっておりました。巷間言われるように9月や10月は欧米でビッグイベントがあり中々放送枠が確保しづらいという課題があります。でも、舛添さんはこのテーマに正面からぶつかり乗り越えようとしていたのです。そのきっかけとして、全米いや世界的に経済界で影響のあるブルーブバーグ氏に各界著名人の橋渡し役をして頂く事で誰もが不可能だと思っていた事を実現させようとしていたのです。

その時に欧米の放送枠調整になった場合に幾らかかるか分からないが、その際には都知事として日本中の企業に協力をお願いをして全力で日程変更を実現させたいと語っていた姿に私はそういう発想があったかと関心した次第です。

今は何でも「オープン化」=「正義」のように捉えられるわけですが、実際に舛添さんがこういう事を実現させたくて下準備をしている事をオープンにしていたらスムーズに交渉が進んだとは限りません。オープン化には私も賛成ですが、中にはオープン化する事で公益に反するケースも少なからず存在する事も私達が力強く皆様にお訴えしていかねばならないと考えています。


東京オリンピック・パラリンピックの最大の問題点は「猛暑」である。開催期間は7月24日から8月9日までだ。アスリートファーストで期間を決めてあげられないのか? 日本だけの問題ではない。国によって気候は異なる。最適とはいかないまでも、最悪な環境で開催されることがないよう見直すべきである。

スポーツ評論家の玉木正之氏によると「米国では9月にNFLが、10月にNBAが開幕。また、10月はメジャーリーグのワールドシリーズがあります。米国はそれらの中継と五輪が競合するのを防ぎたい。その意向をくみ取ってIOCは夏開催という条件を出しているのです。米国という大国のエゴといえます」ということだ。米国は強欲すぎる。

さて、森友学園・前理事長の籠池氏、文科省・前事務次官の前川氏、豊田真由子衆院議員の政策秘書・松森氏、そして今井絵理子参院議員との不倫疑惑が話題になった橋本市議と、よくもまあ次から次へと「変な人」が現れてくるものである。ほんとうに胡散臭い人々である。

胡散臭いのはメディアも同じ。

「長谷川豊 公式コラム」に「千葉で維新の推進をするためのポスター案」が載っていた。

切り取られるニュース。
報じられないニュース。
今の日本の本当の闇はマスコミではないのか?


非常に共感できるポスターだし、新しいスタイルだ。
従来のような候補者の顔写真は要らない(税金の無駄遣い)。

前川氏答弁が加戸氏発言の25倍超だった!加計問題でテレビ報道に異議アリ 民間団体がBPOへ告発検討より
2017.8.21 ZAKZAK

 テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、BPO(放送倫理・番組向上機構)への告発も検討されている。

 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」


 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。

 30番組で「加計問題」を扱った8時間44分59秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と2時間33分46秒もあった。

 これに対し、「(前川氏の主張は)まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は2分35秒、「岩盤規制にドリルで穴を空けた」という加戸氏は6分1秒だった。

 前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の25倍以上というのは尋常ではない。

 報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が6~7割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。

 なぜ、テレビ局は極端な報道を行ったのか。

 「視聴者の会」の事務局長を務める、経済評論家の上念司氏は「2つの可能性が考えられる。まず、番組制作者が安倍晋三首相を嫌い、『安倍降ろし』のために、公共の電波を『政治プロパガンダ』の手段として使った。もう1つは、(偏った放送内容で)視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。

 7月10日の閉会中審査を報じた番組で、加戸氏の発言をほとんど取り上げなかったことは、ネット上などで「加戸隠し」などと批判された。このため、同月24、25日に衆参両院で行われた閉会中審査については、加戸氏の発言を紹介するテレビ局が増えた。



リベラルの再生なくして日本の再生なし
2017年08月24日 宇佐美 典也

 従来朝日新聞を中心とするリベラルメディアでは「旧き自民党とそれを支える官僚組織」を権力として認定し、彼らに対抗する「野党政治家とそれを支える草の根の市民活動家」たちを反権力と捉える「官僚政治の打破」の構図を反権力報道の基本として来ました。だからこそ自民党の政策の官僚依存や官僚の所管業界への天下りなどは利権の象徴として極めて否定的に論じられ、こうした構造を打破する民主党政権がかつて声高に主張した「政治主導」を全力でリベラルメディアは応援したわけです。ところがリベラルメディアが待望して誕生した民主党政権は当初から機能不全に陥り、最終的に官僚組織に政府運営を全面的に依存するようになるというあまりにも無残な結果に終わったため、もはや国民に「官僚政治打破」というキャッチフレーズが通じなくなってしまいました。そうした状況でビジネスとして新たな反権力の構図が求められるようになり、加計学園問題を通じて「独裁的安倍官邸VS正義の官僚前川」という構図が生まれたものの、その「正義の官僚」なるものはかつて自分たちが最も否定していた「行政の無謬性」を信奉する官僚の姿であった滑稽さを論じています。

 人権というのは自然に保護されるものではなく民主主義社会を構成する人々の合意としての法律があって初めて適切に保護されるもので、だからこそ「人権を守るためにも決められた法律は守るということが大前提になければならない」ということを指摘しています。またそうした観点から見たとき、反権力側の代表である蓮舫氏を擁護するためにリベラルメディアが「たいした法律違反ではない」という「反権力無罪」の論法や、「海外“では”当たり前」という存在するかわからない国際世論を全面に押し出して非難する論法を用いたのは不適切だったのではないかと疑問を投げかけています。またこうした論法での報道過程で、海外でも政治家の二重国籍がしばしば強く非難されている、という都合の悪い情報を積極的に報道しなかったリベラルメディアの報道姿勢を「報道しない自由」と揶揄し、そのような態度はネットが普及した今では不信感を買うだけと批判しています。

 「新聞とてビジネスだから何を報道しようがないか自由ではないか」という意見に対して、日本では大手新聞は「民主主義の基盤」として本来独禁法上は許されない再販売価格維持制度が認められているほか特商法等の運用においても配慮がなされており、様々な面で公的優遇を受けていること、こうした大手新聞の準公的な取り扱いを考えるとそれに見合った義務を果たすことが求められることを指摘し、その義務とは国民に国の課題とその対策としての政策をベースとした報道を旨とすることではないかと問題提起しています。
 
 菅官房長官の記者会見で大暴れする東京新聞記者のいわゆる望月いそ子現象に絡んで、「記者が国民の代表なのではなく、国民の代表である政治家が記者会見の時間を設けているのではないか」という観点で議論して、個々の記者がスタンドプレーに走るのではなく記者会見としての質を全体最適として充実させることがメディアの役割ではないかと指摘しています。

また朝日新聞の記者のtwitterアカウントの発信内容や炎上事案をケーススタディとして、新聞業界における会社と記者の関係性の変化についても論じ、大手新聞社の記者の知的優越性を無条件に認める啓蒙主義は時代遅れとなっており、リベラルメデイアは個々の記者をオピニオンリーダーとして育成していくような方向性を重視していくべきではないかと提言しています。

 社会の変化の中でリベラルとしての使命を見失い保守勢力のスキャンダルを取り上げるゴシップ紙化しているリベラルメディアの在り方について議論しています。今日本では様々な課題が噴出しかけており、本来リベラルメディアとしてはそのような社会の歪みを取り上げ政策論争にまで昇華して、保守政権の在り方を正すのが役割であるにも関わらず、そうした本質的な課題と向き合わず政権の足を引っ張るという安易な方向に走っているのではないか、と批判しています。

私として改めて強調したいことは、政府財政の現状や人口構成や政府機構の在り方を見るに、日本は「過去の延長線」から抜け出せずに、まさに今破滅に向かっている最中で、現在の自民党―保守政治が続く限りはこれを先送りできても、抜本的に立て直すことはできないということです。こうした中で、リベラルメディアがきちんと政策なり政治体制なりの刷新の議論を具体的な政策論として引っ張っていき改革を促していかなければ、日本の未来もまた暗いものになるであろうということです。

官僚というのはその性質上どうしても過去の延長線上の政策しか展開できない立場ですから、そこから脱して日本として新たな地平線を見出すにはリベラルの力はやはり不可欠なんだろうと思います。


安倍内閣の「男高女低」「若高老低」の傾向は続いているようだ。



 

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2017年08月21日 (月) | 編集 |
2017.8.21 【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率43・8%、4カ月ぶり上昇 不支持率は49% 自民33%に回復、民進微減7%



民主党時代の過去の栄光を未だに引き摺っているらしい枝野氏と前原氏より
2017年08月21日 早川 忠孝

民進党の代表選挙に私が言及するのは、多分これが最後だろう。

ワクワク感もドキドキ感も何もない。


民進党の玉木雄一郎議員が産経新聞に「私が日本獣医師政治連盟から100万円もらって、加計学園の獣医学部設立を阻止するために質問したというふうに報じている。」と怒っている。しかし、その玉木氏に対して橋下徹氏が以下のように述べている。

「安倍さんも不正の事実は否定している。民進党は疑惑で追及。安倍さんに非があるとすれば外形的な公正性が疑われてしまった態度振る舞い。加計が特区に申請したなら安倍さんが議長を退任するか、手続き外の接触は控えるべきだった。それと同じ論理で玉木氏は獣医学部連盟関連の質問は控えるべきだった。」(→ 8月21日のツイート

安倍内閣は2カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる対応や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題などがなお影響しているとみられるが、メディアが報道しなくなると支持率が上昇している。家の電話での世論調査は、家でテレビのワイドショーを見ている主婦や高齢者が主流。なので現役の男性の支持率はずっと高かったが、女性(主婦)や高齢者は「バイキング」の坂上忍君の怒鳴り声や上から目線のキツイ一言などになびいてしまうのだろうか? 

さて、若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本(にっぽん)ファーストの会」について、上智大の中野晃一教授が「日本ファーストは近隣諸国からどうみられるか。排外主義を連想するなという方が無理だ」と批判したそうだが、「日本ファースト」という言葉自体はトランプ大統領ののアメリカファーストを連想し、良くない響きであることは確かである。しかし、特に「近隣諸国からどうみられるか」という問題ではない。近隣諸国って中華人民共和国とか韓民国とか独裁国家の北朝鮮でしょ。この三国は日本とは比較できないほど自国ファーストの国柄である。大学教授なら、その程度の知識ぐらいあるはずなので、単に事ある毎に日本を批判したいだけの識者ということ。

日本には、日本を貶めたり日本の弱体化を図る政党(共産党・社民党)やメディア(朝日・毎日・TBSなど)や識者が少なからずいる。

【朝日新聞】椎名誠「今の日本は最悪じゃないですか。僕はこの不自由な国に生きていることが悲しい」
2017年08月21日 保守速報

そしていまも好奇心は子供のときのように健在だ。「確かに、自分の中に少年性を感じますね。僕にはすべてが遊びなんですよ」。では勉強やバイトに追われ、大人の忖度(そんたく)やウソを見せられている今の日本の子供たちは、椎名さんにどう見えているのだろう。

「かわいそうですね。今の日本は最悪じゃないですか。先進国というけど、海外の大人の国と違い、周りが無意味に、必要以上に関わりすぎる。そのわりに不親切で、子供たちは真の心の優しさを学んでいない。勉強だけできてもだめなんです。僕はこの不自由な国に生きていることが悲しい」 とはいえ、好奇心旺盛な10代の若者も多い。椎名さんは彼らと改めて向き合おうと考えている。


米国の政治学者で、現在はプリンストン大学教授(政治学、国際関係論)のアイケンベリー氏は以下のように述べている。

「リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、リベラルな戦後秩序を支持する2人の指導者の肩にかかっている。」(→ リベラルな安倍首相に対抗する「保守革命」が必要だより)

共産党の一党独裁国家で選挙など一回も行われたことのない中国、反日が国是なので言論の自由がなく国家間の条約や合意を守れない韓国、あるいは日本の左翼メディアや椎名誠さんのような左翼の識者は、安倍首相を右翼だと批判しているが、安倍首相の政策は世界的にみると左派であることは常識なのだ。

ところが日本の左翼は世界の常識を知らず、椎名さんのように「今の日本は最悪じゃないですか。先進国というけど、海外の大人の国と違い、周りが無意味に、必要以上に関わりすぎる。」などと言う。「海外の大人の国」ってどこの国を指しているのか? トランプの米国? プーチンのロシア? 習近平の中国? 文在寅(ムン・ジェイン)の韓国? 金正恩の北朝鮮? ヨーロッパは移民問題で大揺れで、右翼(自国ファースト)が台頭している。つまり、  

安倍首相の日本と、メルケル首相のドイツが世界で最もまともに見える。


 

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2017年08月20日 (日) | 編集 |
韓国「ペテン師」大統領をかばう朝日新聞社説〜朝日新聞よ、これ以上日韓歴史問題に無責任に関わらないでくれ より
2017-08-19  木走日記

 歴代屈指の大「嘘付き」が大統領になったということでしょうか。

 韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をし、徴用工の問題について「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」としました。

 その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調したのです。

 歴代韓国政府見解である「徴用工に関しては賠償を含めた責任は韓国政府が持つべき」という日韓両政府間で解決済みのこの問題を、初めて公式に覆して蒸し返した点で、歴代屈指の大「嘘付き」大統領ということができましょう、

 国家間の約束事を簡単に覆し「大嘘」を付く、これすなわち「国際的ペテン師」であります。


 もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だったじゃないですか。

 実際、韓国政府は、1975年に徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っているじゃないですか。

 韓国政府は、補償問題は韓国政府の責任と自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく、自らの責任で金銭を支払ってきたのではありませんか。

 特に文在寅さん、あなたは一連の韓国政府の過去の判断の当事者としての責任を負うべきです。

 徴用工の件は日韓間で解決済みだと2005年にも明言していたじゃないですか、そのときの韓国政府の担当高官が、文在寅大統領、あなた自身でしょ、直接関わっていたじゃないですか。

 韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめているのです。

 そして当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわっていたのです。


 本件では日本政府も抗議していますが、抗議の言葉が甘すぎます。

 日本外務省は17日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れたわけですが、例によって上品すぎる表現であり、当ブログから言わせればクレームにもなっていません。

 この韓国大統領による「国際的ペテン行為」に対する日本のメディアの論説を、二つ検証いたしましょう。

 比較検証するのは【朝日新聞社説】と【日経新聞社説】であります。

【朝日新聞社説】

徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ
http://www.asahi.com/articles/DA3S13091586.html?ref=editorial_backnumber

【日経新聞社説】
韓国は徴用工問題蒸し返すな
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/


つまり、朝日社説の論理では、韓国大統領が「嘘つく」のも日本の責任なのです。

 だって、日本は「法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯(しんし)に向きあ」う責任があるからです。

 つまりだ、日本の責任は「法的な問題に閉じこもらず」未来永劫、超法規的に継続していくのであります。

 朝日社説は、ペテン師がペテンするのを批判せず、「ごめんね、そんな君にしたのは僕なんだよね」と日本の非をまず認めた上で「僕も努力するからいっしょにがんばろうね」とペテン師に懇願するわけです。

 朝日論説室はお馬鹿の集団なのか?

 クラクラしてきます。

 朝日新聞よ、これ以上日韓歴史問題に無責任に論説するのはやめてください。

 関わらないでください。

 百害あって一利なしであります。

 この国際問題、そもそも君たちの「大嘘つき」慰安婦捏造記事が発端なことを忘れないでください。

 嘘ついて火をつけたメディアがぬけぬけと日韓双方に冷静さをうながす・・・

 これじゃ「放火魔」が「火の用心」を呼びかけているようなものでしょ。


韓国紙(中央日報)によると、読売と産経新聞だけでなく毎日新聞も徴用工の問題について「解決済み」と報じていると書いている。そう、徴用工問題は1965年の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みなのである。

韓国政府として個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは、今回が初めてである。

韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめているし、当時、大統領首席秘書官だった文氏も関わっていた。文大統領は当事者だったのだ。

したがって、 文大統領が17日の記者会見で「日本企業に対する強制徴用者の個人請求権は消滅していない」と述べたことに日本政府が驚いて抗議するのは当然である。

以下に引用したが、韓国紙(朝鮮日報)は「80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で個人の請求権を消滅させることができるのかという問題提起が相次いだ。」と書いているが、慰安婦問題は日本の新聞(朝日新聞)の捏造が発端であり、徴用工の問題の方は「日本は韓国に無償援助3億ドルと長期低利借款2億ドルを提供」したのであるから、個人の請求権を消滅させたのは、資金をインフラ整備などに使ってしまった当時の韓国政府である。故に韓国政府が今からでも個人の請求権に応えるべきである。

もはや徴用工の問題は韓国の国内問題である。

個人請求権を認めた文大統領発言に日本が抗議「完全かつ最終的に解決済み」より
2017/08/19  朝鮮日報

 65年の国交正常化当時に結ばれた請求権協定は、「日本は韓国に無償援助3億ドルと長期低利借款2億ドルを提供」し、「韓国政府は両国および国民間の請求権に関する問題が最終的に解決されたことを確認」するという内容を含んでいる。

 しかし80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で個人の請求権を消滅させることができるのかという問題提起が相次いだ。ここで韓国の憲裁は2011年、「韓国政府が慰安婦・原爆被爆者らの賠償問題をめぐる韓日間の紛争を解決しないのは違憲行為」という決定を下した。12年5月には大法院が、三菱重工業・新日鉄を相手取って韓国人徴用被害者および遺族などおよそ10人が起こした損害賠償請求訴訟で「韓日請求権協定があったからといって、故人の損害賠償請求権まで消滅したとみなすことはできない」と判示した。文大統領は、この二つのケースに言及したのだ。

 韓国の歴代政権は、司法府の独立的判断とは別に、行政府レベルでは「基本条約および請求権協定は尊重する」という立場を取ってきた。国際的合意を破棄することへの負担があったからだ。日本政府は、文大統領の発言がこうした行政府の立場の変更を意味するのかどうかについて神経をとがらせている。個人請求権を主張し、日本企業を相手取って起こされた訴訟がおよそ10件、韓国の裁判所で係争中になっていることも日本を刺激している要因だ。


さて、19日放送のテレビ朝日「土曜 あるある晩餐会」に出演していた東国原英夫さんが、こんな発言をしていた。

ワイドショーでは打ち合わせの時にテレビ局に言われたことを本番でコメントしているだろう、とネットなどでよく言われると。東原さんは否定していた。自分の考えを述べていると。しかし、東原さんに限らずコメンテーターはほとんど、出演するテレビ局が左翼メディアであるとか、局側がどんなコメントを期待しているかを事前に調べているはずだ。マネージャーや所属事務所からもアドバイスを受けるであろう。なぜなら、また出演したいから。まして東原さんのように政治家だった人や有識者は、テレビ局の意向を忖度するであろう。出演回数を増やしたいであろうし、レギュラーになりたいと思っているかもしれない。

というわけで、自分の思いを正直に述べているコメンテーターは少ないとみる。元々左巻きな人々は例外だが。


 

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2017年08月19日 (土) | 編集 |
2017.8.18 光浦晋三
元東大教授と天下り官僚に翻弄される私大の悲惨より

 東大教授の定年は65歳。定年前になると、多くの私大がモーションをかけて来るという。私大にとって、「元東大教授」という肩書きはかなり魅力的なもの。ある私大准教授は「東大教授として素晴らしい研究実績を残した教授が定年を迎えた後に、私大が招くことはあります。その教授の名前があるだけで 、ブランド力が上がりますからね」と語る。

 東大教授の再就職を受け入れるメリットはそれだけではない。東大教授の学生時代の同期には文部科学省の官僚がたくさんおり、東大教授は文科省官僚と密接な関係がある。そのため東大教授を“私学助成金の架け橋”として期待している側面もあるという。

 しかし、私大が元東大教授を受け入れることには弊害も多いという。警鐘作家の濱野成秋氏は東京大学研究員を経て早稲田大、一橋大、京都外語大、日本女子大などで教鞭を執ってきた。大学教授歴は40年近く、天下り官僚と戦う老教授を描いた小説「ビーライフ!白亜館物語」を著してもいる。そんな濱野氏は元東大教授が再就職先の私大にもたらす弊害をこう断言する。

「麗しき花園ともいえる私立大学は、東大勢がはびこると“不毛の砂漠”となり果てます。三流の私大では学科長クラスの待遇で迎えるわけですが、東大の人は“親方日の丸”のメンタリティですから、生徒集めの苦心などはまるで知りませんからね。それでも意見は言うし、周りも受け入れざるをえない。その結果、入試志願者が激減してしまうことになる」

■私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ!
天下り官僚に食い物にされる私大


 元東大教授よりも破壊力が強いのが官僚だ。官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3~5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

 今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。


上の記事(天下り官僚を引き受けた私立大学が食い物にされてきた実態)を読むと、文部科学省の前川喜平前事務次官が辞任させられたことは当然であることが分かる。天下り官僚の引受先として、少子化で大学進学者が減っていくのに大学だけはどんどん新設された。文部科学省で組織化された「天下り官僚」は強欲の集団である。

天下り官僚の懐に入っていく学費とは何かを考えよ! 奨学金ローンを借りて学費を払ってきた学生が、卒業後に正社員になれなくて返済に困っているケースが問題になるなか、両親が痛まないのか?

安倍政権打倒を目指している左翼メディアは、このような実態を知っていながら、前川喜平前事務次官を絶賛した。当初は「文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。」などと犯罪者扱いし、大批判していたくせに、前川氏が官邸にリベンジを始めた瞬間、手の裏を返した。前川氏を良心的な官僚として扱った。今後は官僚の天下りを問題にしない気か? マスメディアは恥を知れ。野党も同罪。

天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円より
2017年1月23日 日刊ゲンダイ

 文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は8000万円だった。

 東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。

 この問題の発端となった早稲田大への天下り。同大のホームページにある吉田大輔教授(文科省高等教育局長からの天下り、先週大学を辞職)の職務には堂々と、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金をもらうためのパイプ役だ。

 文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。




2017.8.19 MSN産経ニュース
朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした より

 こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。


18日放送のTBS「ビビット」でMCの国分太一とコメンテーターのテリー伊藤が、「北朝鮮のミサイルやトランプ問題で大事なこと(森友・加計騒動の続報)がどんどん薄れていく。ちょっと怖い。」などと言ったそうだ。彼らにとって北朝鮮の核ミサイルよりも森友・加計騒動の方が問題らしい。安倍憎しで、違法性が証明できない問題を延々と取り上げ続けてきたマスメディアの異常性に気づくべし。

以下は、その他の気になった記事。

ついに朝日も「あやうさ」指摘 文大統領の「請求権」発言めぐり日本メディアが「総攻撃」
2017/8/18  J-CAST ニュース



海外「日本が復活しようとしている」 日本経済の絶好調ぶりが海外でも話題に
2017/08/17 【海外の反応】パンドラの憂鬱

先日内閣府が発表した今年4月から6月の実質GDPの成長率は、個人消費や設備投資が堅調に推移していたこともあり、年率で4.0パーセント増と、6期連続(11年ぶり)のプラス成長となりました。なお、生活実感に近い名目GDPは年率で4.6パーセントのプラスです。

TIME誌は、「日本はG7で最も急速に経済成長している」と報じ、ロイターやガーディアン紙も、伸び悩む他のEU圏と比較する形で、日本経済の好調ぶりを伝えています。



翁長知事、菅氏と公明に要請 振興予算3400億円超とMICE施設支援
2017年8月17日 沖縄タイムス

翁長雄志知事は16日、菅義偉官房長官と井上義久公明党幹事長らを訪ね、来年度予算の概算要求に沖縄振興関係費を3400億円以上計上することを要請した。大型MICE施設の基本設計に一括交付金の活用を認めることも要望。両氏は「承った」と答えたという。


 

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2017年08月18日 (金) | 編集 |
2017.8.16 【産経抄】
バスに慰安婦像の異様さ 11日は朝日の“スクープ記念日” 

 北朝鮮の暴発をいかに抑えるか。緊迫した情勢をよそに、韓国は一体何をやっているのか。14日からソウル市内では、プラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスの運行が始まった。

 ▼バスに乗り込んだソウル市長は、日韓合意に反対するパフォーマンスに忙しい。中心部の広場では、元慰安婦の支援団体が、ミニチュアの金色の慰安婦像500体を展示していた。まさに、異様な光景というしかない。

 ▼14日が「世界慰安婦の日」とは、寡聞(かぶん)にして知らなかった。故金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出た、1991年8月14日に由来するという。ただし慰安婦の記念日なら、その3日前の11日の方がふさわしいかもしれない。

 ▼朝日新聞大阪版で植村隆氏が、匿名ながら金さんの証言を初めて報じる“スクープ”をものにした日である。もっとも慰安婦問題に取り組んできた西岡力氏は、早くから記事に疑問を呈してきた。「母親にキーセンの検番に売られた」という事実を伏せて、「女子挺身(ていしん)隊として連行された」と架空の履歴を付け加えたというのだ。

 ▼その後も続く朝日の一連の記事によって、「日本軍による強制連行」という作り話が広がったのは、周知の通り。それにしては、「世界慰安婦の日」を伝える昨日の朝日の記事は小さかった。「少女像除幕など韓国各地で開催」と人ごとのように報じていた。

 ▼人ごとといえば、元衆院議長の河野洋平氏にも当てはまる。神奈川新聞に掲載されたインタビュー記事は、安倍政権批判に終始していた。慰安婦問題で重大な誤解を招いた「河野談話」には、まったく触れていない。今更この人に何を言ってもせんないことである。せめて、新外相の息子さんの足を引っ張らないでいてほしい。


韓国で元慰安婦を支援する市民団体は、1991年に元慰安婦が初めて名乗り出た「8月14日」を「世界慰安婦の日」に位置づけているそうだ。で、「世界慰安婦の日」のイベントとして、元慰安婦の支援団体が、ミニチュアの金色の慰安婦像500体をソウル市内で展示した。そして、文在寅(ムンジェイン)韓国大統領は14日、大統領府で独立運動などにゆかりのある214人を招いて昼食会を開いたが、大統領府は元慰安婦と元徴用工4人も特別に招いた。

慰安婦と徴用工の問題に対する韓国の執拗さは、異常としか思えない。日本に批判の矛先を向けているが、二つとも実際には日韓では終わった問題であり、したがって韓国側の国内問題であることは明らかだ。

慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意で解決済みだし、元徴用工の問題も元徴用工などの個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅していて解決済み。

「個別支給」と韓国経済発展より

「経済協力金」とその使途

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。

3億ドル相当の生産物及び役務 無償(1965年)(当時1ドル=約360円)
2億ドル 円有償金(1965年)
3億ドル以上 民間借款(1965年)

計約11億ドル
にものぼるものであった。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。
韓国政府は日本との交渉で補償金を受けっとた後に韓国政府が個別支給するとしていたが、韓国のインフラ整備や企業投資の元手として使った。韓国政府は1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン(約2.24万円)であり[29]、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、そのため「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展をおこせた。

「個別支給」と韓国経済発展

韓国政府が日本から受け取った金を日本政府の提案した個別支給を交渉で断って、使ったのだから補償金を支払えとの一部の韓国国内の要求に対して、2017年に請求権協定に深く関わった金鍾泌元首相は文書で、「1961年に新政府が発足したが、国庫が空っぽであり、国家安保や経済再建という国家財源確保のためには韓日会談の再開による日本の請求権資金しかなかった」と韓国は当時は世界の最貧困国だった事実を示した。さらに「請求権資金を元手に韓国は経済大国に発展し、恩恵を受けた企業は巨大な財閥級に成長した」と日本との国交と提供資金がどれだけ韓国の発展に必要だったのかを説明している。さらに誠意のある対策と支援を恩恵を受けた企業と韓国政府がする必要性に共感するとの考えを明かした。日本の裁判所も請求権協定により、韓国政府が個人への支払いの責任を取るべきだと結論付けている。


慰安婦に関しては、米南部ジョージア州ブルックヘブン市の市議会(公聴会)で、「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏は以下のように発言したという。

「日本だけを取り上げるのは『日本たたき』だ。女性の人権を問題にするなら、朝鮮戦争時の米軍相手の韓国人慰安婦『ヤンコンジュ(洋公主)』や、ベトナム戦争時の韓国軍相手のベトナム人慰安婦など、すべての慰安婦について碑文に書くか、国名を書かないかだ」

米国の公文書には「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所(売春宿)は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。

文大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の記念式典で演説し、「強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及した。「被害規模の全ては明らかにされておらず、十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べた。

なんと、徴用工の問題を北朝鮮と共同調査したいと!

韓国は、どこへ向かっているのか??

以下は、その他の気になった朝鮮半島関連の記事。

日本びいきのアリアナに韓国ファンが怒り心頭、「ヤマモト・グランデ」とやゆも―韓国ネット
Record china 2017年8月17日



日本を訪問した韓国人観光客が過去最多…44%増えた理由より
2017年08月17日 中央日報

日本観光庁の発表によると、夏季休暇シーズンの7月に日本を訪問した韓国人観光客は64万4000人だった。国別で中国(78万800人、前年同期比6.8%増)に次いで2番目に多い。続いて台湾(44万6600人)、香港(23万4600人)の順となった。

韓国人観光客などの急増を受け、日本を訪問した外国人観光客数は過去最多の268万1500人となった。これは前年同月比16.8%増。

1-7月の累計外国人観光客数も前年同期比17.3%増の1643万8800人。このペースが続けば今年は昨年の年間2403万9000人を上回ると観光庁は見込んでいる。

観光庁側は「外国人旅行者が順調に増えている」とし「2020年までに年間外国人観光客数4000万人という目標を達成するために再訪問者数を増やすことに力を注ぐ」と伝えた。



恐るべし世界の核兵器保有マップ、最多はこの国
2017年08月15日  安田 佐和子

トップはロシアで約7,000発を数えます。そのうち発射準備が整っている核兵器は1,910発、在庫が2,390発、廃棄前(解体前)の核兵器が2,700発でした。

次いで2位は米国で約6,800発、3位はフランスで約300発、4位は中国で270発、北朝鮮は約60発で9位にランクインしています。

既にご案内の通り日本は完全にミサイル射程距離内に入ってしまい、中国本土の大部分のほかロシア、東南アジアにも脅威が及ぶことが分かります。


 

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2017年08月15日 (火) | 編集 |
トランプ大統領は、政権に批判的なマスコミを「フェイクニュースだ!」と言い続けてきたが、ついに「リアルニュース」と名付けた動画の配信を始めた。トランプ政権に都合の悪い話題には一切触れないので、自画自賛の印象は拭えないようだ。

そんなトランプ大統領の「リアルニュース」と題されたものを、昨日のテレ朝「ワイド!スクランブル」に出演していた人々が批判し合っていた。キャスターの橋本大二郎氏や、大下容子アナ、増田ユリヤ氏・・・。トランプ政権に都合のよい情報を読み上げ、その一方でロシア疑惑など自分に不利な情報は伝えていないため、米国メディアから批判の声が挙がったなどと紹介していた。

しかし、日本の左翼メディアはトランプ大統領の「リアルニュース」を批判する資格がない。トランプ大統領と似たようなことをしているからだ。例えば以下のように、自分たちに都合のよい情報しか流さず、都合の悪いものは目立たないように流すかスルーする。

加計問題で重要証言「黙殺」、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのかより
窪田順生 2017/07/12

朝日と毎日が前愛媛県知事の発言を「黙殺」

10日に開催された加計学園問題を巡る閉会中審査。この中で出た、前愛媛県知事の貴重な証言を朝日や毎日などが「黙殺」するという事態が起きた。

前川喜平・前文部科学省事務次官のロジックにならえば、こっちの話も「はじめから結論ありきで、不透明なプロセスのなかで報道が歪められた」ということになるのではないか――。
朝日新聞や毎日新聞が報道しない

結論ありきの紙面づくりが「歪められた報道」の温床に

 両紙とも、閉会中審査をやる前から「正義の人・前川さん」の主張が正しくて、「安倍お友達軍団」が嘘をついているというストーリーが出来上がっている。だから、それにそぐわないような話は、いくら喉を枯らして訴えても「ボツ」となる。

正義面しつつ偏向報道「欺瞞」こそが嫌われる元凶

 なぜ朝日新聞が叩かれるのかというと、「中立公正」「不偏不党」とか格好いいことを言っているが、実はバリバリに偏っているからだ。加計学園問題の一件でも、「社会正義」だと胸を張りながらも、実は「結論ありき」でストーリーをつくっている。

「正義」を掲げながらも、実は自分たちがつくったストーリーに沿って証拠を捏造して、自白も強要した大阪地検特捜部と同じような「偽善」を感じる。それがマスコミ不信を助長しているのだ。

 この悪循環を断ち切るには、「偏向」を認めるしかない。赤旗や聖教新聞を「偏向メディアだ!」と怒る人はいない。これらのメディアは、ある特定の人々の「正義」に偏っているということが周知の事実だからだ。

 こういう出口戦略にこそ、朝日新聞の活路があるのは明らかなのに、なかなか一歩を踏み出さない。だからいつまでたっても、「反日」や「偏向報道」のそしりを受け続けるのだ。



2017.8.14  MSN産経ニュース
「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる


以下は、その他の気になった記事。

4~6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引
2017/8/14  日本経済新聞電子版



TBS社員、女性に“危険ドラッグ”かける
8/14  日テレNEWS24

TBSテレビ担当部長を書類送検
2017/8/14 共同通信

警視庁は、医薬品医療機器法違反などの疑いでTBSテレビのメディアビジネス局担当部長の男性を書類送検。



野党共闘に積極的な共産党がテレビで意欲見せるも「綱領」持ち出され理念の違いが浮き彫りにより
2017/8/12 BuzzNews.JP

8月11日に放送されたBSフジ「プライムニュース」において、共産党の小池晃書記局長が同党の綱領について指摘され釈明に追われるという場面がありました(画像は番組より)。

すると松井教授が共産党の綱領を取り上げて日米安保条約廃棄自衛隊の解消、更には皇室について「一人の個人が世襲で国民統合の象徴となるという現制度は民主主義及び人間の平等の原則と両立するものではない」と謳っている点などを挙げ民進党との連立政権は難しいのではないか、との見解を示します。


 

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2017年08月13日 (日) | 編集 |

あらら ふなっしートレイン!!
新京成 松戸駅にて(7月18日 撮影)

「ふなっしートレインの営業運転は9月30日まで」


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マスコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのかより

朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情
2017.8.11 池田信夫

■政治部と社会部のバランスが崩れた

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。

 共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。

どこの社も政治部は保守で、社会部は左翼である。それは仕事の性質上やむをえない面があり、社会部が政権に遠慮するとおもしろい記事は書けない。数の上でも社会部は(地方支局を入れると)記者の過半数だが、政治部は政権との距離が近いので両者のバランスが保たれていた。

 木村氏の後任の渡辺雅隆社長は、初めての大阪社会部長の出身だった。朝日の社長は政治部と経済部が交代で務めていたので、これは異例の人事だった。

 ところが朝日の社内で「左バネ」が強まってバランスが崩れ、政治部が「社会部化」した。民進党の情報源は朝日だから、安倍政権の政策ではなく森友や加計のような些細なスキャンダルを国会で取り上げ、「反安倍」キャンペーンを強化する。要するにマスコミが左傾化したというより、新聞が下世話な社会部ネタに特化し、「ワイドショー化」したのだ。

 読売や朝日のように発行部数が600万部を超える新聞は、世界に類をみない。100万部以上の新聞のほとんどは、他の国では1面に芸能ネタを載せるような大衆紙である。1面に政治・経済の記事をもってくる朝日新聞は、大衆紙としては異例のレイアウトをしてきた。それが森友・加計問題で普通の大衆紙になっただけともいえる。

■活字からネットへの過渡期

 これはマスコミが斜陽産業になったという原因も大きい。特に朝日新聞は、慰安婦問題が噴出してから(公称部数で)100万部以上も減っている。こういうときは「数字の取れるネタ」に走りやすい。

 週刊文春や週刊新潮など「右派」と思われていた出版社系の週刊誌も「反安倍」に舵を切った。これも営業的に考えると、右派の読者層だった戦中派(1930年代生まれ)が少なくなり、団塊の世代が紙のメディアの読者の中心になったためとみることができる。

 1947年に生まれた団塊の世代は今年70歳。会社を完全に引退したが、年金は満額受給できるので生活には困らない。やることがなくなって暇を持て余すので、1日中テレビを見て、新聞を読んでいる。いわば男性も「専業主婦」化したのだ。

 団塊の世代の人口はゼロ歳児の2倍を超えるので、社会的な影響力が大きい。子供のころ刷り込まれた「平和憲法」の理想を今も抱き、安倍政権に敵意をもつ。イメージとしては、民進党の国会議員を想像してみるといい。

 しかし団塊の世代はあと5年で後期高齢者になり、10年余りで半数がいなくなる。その下の(私以下の)世代はもう紙の新聞は読まないので、私の主宰しているアゴラのようなネットメディアが主流になるだろう。

 アゴラの月間ページビューは(他サイトへの配信を含めて)1000万を超える。これはネットメディアとしては群を抜いて多いわけではないが、週刊誌よりはるかに多く、新聞に近い。読者の中心は40代のビジネスマンだが、森友や加計の騒ぎには冷淡だ。

 蓮舫氏の二重国籍のような社会ネタには反響が大きいが、「反日」を攻撃するネトウヨは読者にいない。「憲法9条で日本を守る」という一国平和主義は否定するが、靖国神社を崇拝しているわけでもない。昔の朝日新聞のような「高級紙」の読者に近い。


 今は過渡期で、これからメディアは二極化するだろう。ネットメディアが量的にも質的にも主流になって多様化する一方、新聞はワイドショーに近づいて大衆紙になり、影響力は衰えるだろう。意味不明の「反安倍」キャンペーンは、紙のメディアが政治を動かす最後の現象かもしれない。


朝日新聞の暗躍が今は功を奏して安倍政権の支持率を下げたが、近い将来ネットメディアが主流になってくると、「反安倍」キャンペーンが最後の悪あがきだったことが分かるのだろう。

おまけに、野党第一党だった民進党を安倍批判の受け皿になり得なくしたのも解党の危機に陥らせたのも、朝日新聞かもしれない。朝日新聞から情報をもらって、国会で張り切って安倍政権を攻め立てていた民進党は、国民から支持されなくなってしまった。政策論争ではなく、ただただ批判ばかりしている政党じゃぁ、旧社会党と同じ。しかも党内も極左から極右までいるので綱領すら出来ないのだから見放されて当然。解党するのが賢明であるが、辻元清美氏ら極左の議員は、どこへ行くのだろうか? 

さて、大前研一氏は、安倍政権に対する不信感が「都民ファーストブーム」を呼び込み、都民ならずとも「これで何かが変わるかもしれない」と期待を寄せているが、「都民ファーストブームはあっという間に去るだろう」と分析している。

理由は「これまでの新しい政治ブーム、政党ブームは、いずれも選挙1回で賞味期限が切れている。」からだと言う。細川護煕氏の日本新党の時も、民主党が大勝して政権交代を果たした時も、橋下徹氏の大阪維新の会の時も「選挙1回で終わる」と。

民進党が無党派層の受け皿になれない状況下では、若狭勝衆議院議員が率いる新たな国政政党(一応、今は日本ファーストの会)が総選挙で躍進が確実と思われる。自民でも民進でもない政党ということで。が、これも「選挙1回で終わる」かもしれない。 9月に開講する政治塾では小池百合子氏が初回の講師を務めるという。今後、小池氏と若狭氏が連携して、国政での政界再編に乗り出す可能性がある。しかし、今日もフジテレビ「新報道2001」に出演していた若狭氏は、どういう議員を集めたいのかハッキリ言わない。原発や憲法、テロ等準備罪などの政策について、まず若狭氏自身が考えを明言し、「この指と~まれ」と言わないと、寄せ集めと言われた民進党と同じ轍を踏む。

ちなみに、小池百合子氏も若狭氏も細野豪志氏も、憲法の改正には前向きのはずだ。今の安倍政権は憲法改正の抵抗勢力にやや負けているが。

ところが、小池氏側近は「小池さんと若狭さんは別物です。」と言っているらしい。しかも、小池氏の意中の人は、民進党代表選に出馬している前原誠司元外相だという。小池氏と前原氏は共に細川護煕元首相が創設した日本新党から出馬し、1993年7月の衆院選で初当選したという縁があり、日本新党への原点回帰とまで言っている。

そもそも先の都議選の結果を受けて、宇佐美典也氏は「こんなメチャクチャな選挙ありかよ」という印象を述べている。宇佐美氏が望んでいたことは「築地の移転問題を円滑に解決して、環状2号線を開通させて、オリンピックを混乱なく開催し、その後の施設利用計画もきちんと立てて経済が反動で落ち込まないようにする」という当たり前のことであったと。それが全く議論されず都議選が終わったことは極めて遺憾だと言うのだ。国政と都政を一体視してスキャンダラスに取りあげるマスコミ(特にワイドショー)の報道姿勢にも言及し批判している。

そして、都議の音喜多駿氏の記事も気になる。

→ おときたを応援した僕が小池都知事をきらいになった理由

→ えっ?都民ファーストの会・東京都議団の幹事長って音喜多さんじゃないの?

→ 都民ファーストの人事に見えるメディアが書かない錯綜

以下は、その他の気になった記事。



 

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2017年08月12日 (土) | 編集 |
ミミ

20170810235111f36.jpg


東京五輪の担当会社も同じ。
なんで都議会のドン・内田茂が役員や顧問を務めている会社ばかりが受注してるんだよ、と。
五輪のロゴもマークも同じ。
パクリ疑惑で何とか防げたものの、なんで森喜朗の息子の親友の佐野さんというデザイナーのロゴが使われているんだよ
、と。

正常に競争していなんです。
奴らは自分たちの『既得権益』をフルに使っているので、そこに小池百合子さんが挑んだ、と。

自民党の政治は『既得権益政治』そのものなんです。
民進党も同じね。労組の既得権益ズブズブ。献金ジャバジャバ。



長谷川豊 公式コラムより


2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を迎えるにあたって、大会運営費用や会場整備費用は、当初は「コンパクトでお金をかけない」というのがテーマだったなずなのに、いつの間にか膨らんだ。メイン競技場となる新国立競技場の建設に関しても、デザイン面と総工費の兼ね合いで紆余曲折してきた。

国や自治体の予算は自分の財布から出ている税金でまかなわれていると思うと、無関心ではいられない!

「都議会のドン」と言われた当時の自民党東京都連幹事長(内田茂氏)が役員を務める会社は、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたそうだ。小池百合子知事が就任して、そのようなオリンピック利権にメスを入れることができたことは良かった。が、今も似たような利権が蠢いているに違いない。

権力は長い間に腐敗する。自民党東京都連の腐敗を目の当たりにして思うことは、このままでは国政も腐敗するということ。やはり、政権交代可能な保守二大政党にしなくてはならない。保守にこだわるのは、日本の左翼は「反日」が多いからだ。今までも現在も、朝日新聞に代表されるような「反日・左翼」が報道を利用して反日議員を応援する。保守政権をバッシングし続ける。中国・韓国に告げ口してまで保守政権を批判させる。例えば共産党だが、日本を共産党政権にすることは無理なので、中国の一省にしてでも実現させたいと思っている。

ある作家は、ソ連崩壊により、KGBから資金的・物理的援助を受けていたことを裏付けるソ連側の機密文書が公開されたそうだ。恐ろしいこと。

民進党にも反日・左翼の議員がいる。代表選で枝野氏が勝ったら反日一色になり、保守系の議員は離党するだろう。

自民は安倍さん。
公明は池田大作氏。
共産は志位さん…ではなく、要は日本を弱体化させて中国の属国にしたい集団。ここを押さえていない日本人が多過ぎる。
共産党がしたいのは日本の弱体化。
なので日本にとって前に進めそうな法案やアイデアは全部反対。
北朝鮮のミサイルが飛んできても文句ひとつ言わずに占領されそうになってもそのまま占領されておけと言うのが共産党。
本気で言ってるからすごい。


代表選とかではなくて、ちゃんと分裂すべきだより


ともあれ、米国のように保守二大政党時代の到来を望む。

さて、元政策秘書への暴言や暴行問題で自民党に離党届を提出した豊田真由子衆院議員の新たな政策秘書に、61歳の青森県の松森俊逸町議が就任していたことが分かった。この松森氏をテレビで見たとき、森友学園・元理事長の籠池氏を初めて見たときと同じような感想を持った。

世の中には、ほんとうに色々な人がいるもんだなぁ~ と。

蓮舫氏の二重国籍疑惑をアゴラ (ブログ)と夕刊フジで追及した八幡和郎氏は、籠池夫妻を以下のように述べている。

籠池夫妻のようなタイプの人物は、関東人は当惑するかも知れないが、関西ではどこにでもいるワルである。行政にせよ、企業にせよ、こうしたワルに迷惑しながら、適当なところで折り合いを付けている。」「ところが、どこにでもいるタイプとはいえ、総理夫人まで手玉に取ったのだから程度の問題としては、なかなかの凄腕だ。そこまでいうかという開き直りだ。」

「関西ではどこにでもいるワル」とは驚きである。特に籠池氏の証人喚問は多くの人をテレビの前に釘付けにしたようだ。面白いということで。

さて、「世の中には、ほんとうに色々な人がいるもんだなぁ~」とため息が出てしまう一人に朝日新聞社の箱田哲也という論説委員がいる。8月11日の社説に「北朝鮮化する日本?」と題する記事を書いている。このタイトルだけでウンザリする。というか朝日新聞らしいという印象だが、いくら安倍首相と朝日新聞の因縁のバトルがもう20数年来に渡るものとはいえ、安倍首相を北朝鮮の独裁者以上だと言うのは、さすがに狂ってるとしか思えない。また、朝日新聞の特徴でもあるが、執拗な反日国家である韓国を事ある毎に絶賛しているのも異様である。

池田信夫氏は、「韓国の救いなき『反日ポピュリズム』」のなかで以下のように述べている。

「近代以降は清とロシアと日本に踏みにじられて独立を失い、1960年代まで世界の最貧国だった。日本からの経済援助や技術移転で成長したが、それを認めたくないので『日帝36年』の神話をつくり、日本を仮想敵にして南北朝鮮のアイデンティティを作り出した。こういう救いのない状況は、日本人にはわからない。」


東京新聞記者に朝日新聞記者が“加勢” 菅義偉官房長官に同趣旨の質問攻め 会見時間の半分を浪費
2017.8.10  MSN産経ニュース



日本海呼称、国連会議で韓国が「東海」議題のセミナー資料提出 日本は徹底反論
2017.8.11  MSN産経ニュース



菅義偉官房長官「日韓の財産請求権問題は完全に解決済み」 韓国地裁が三菱重工に賠償命令
2017.8.9  MSN産経ニュース



日本で働く韓国の若者の本音「私はコレで日本での就職を決めました」=韓国ネット「このままだといい人材がみんな日本に…」
2017年8月10日 レコードチャイナ



映画『軍艦島』は骨の髄まで愛国・反日映画だ
2017/08/11 朝鮮日報


アニメの本場、日本の鼻をへし折った韓国の高校生5人組
2017年08月11日 中央日報



慰安婦「平和の少女像」光復節を迎えてソウル2カ所にさらに建立
2017年08月11日 中央日報
韓国北部で伊藤博文を暗殺の安重根像を設置 習近平国家主席が製作を指示
2017.8.9 MSN産経ニュース



英の慰安婦資料が判明 「強制連行」の記述なし 韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる 兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も
2017.8.6  MSN産経ニュース



 

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2017年08月11日 (金) | 編集 |
2017.8.9  国士舘大学特任教授・百地章
支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアが最大の原因だ 改憲を躊躇すれば、反対派の「思う壺」より 

 内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。

 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。

 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。

 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、“安倍叩(たた)き”を行ってきたことが最大の原因であろう。

 それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇(ちゅうちょ)すれば、反対派の「思う壺(つぼ)」であり、逡巡(しゅんじゅん)してはならない。

 5月3日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、9条1、2項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。具体的には9条に3項を加える方法と、新たに「9条の2」という条文を書き加える方法がある。

 もちろん、本来なら9条2項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。しかしこれでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。

 とりわけ、わが国を取り巻く厳しい環境の下、国家国民を守るために昼夜を問わず命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊および自衛官に誇りを与え、その地位や待遇を改善・向上させることは、喫緊の課題である。

 反対派は、今後もあらゆる手段を用いて改憲を阻止しようとするだろう。しかしこの戦いに勝利できなければ、日本の将来はない。


直近の安倍内閣支持率(時事通信が3~6日に実施した8月の世論調査)は前月比6.7ポイント増の36.6%となり、3割に回復した。政党支持率は、自民党が前月比4.6ポイント増の25.7%、民進党は同0.6ポイント減の3.2%、公明党2.5%、共産党2.3%、日本維新の会0.8%。

民進党の支持率3.2%とは酷すぎる。安倍政権批判とか「受け皿」とか代表選などと言っているレベルではない。民進党議員自身が逃げ出したくなる泥船状態だ。

朝日新聞も安倍バッシングに血道をあげている場合なのだろうか? ネットの発達によって朝日新聞の悪事は暴かれている。世界は安倍首相を右翼だなんて思ってはいない。G・ジョン・アイケンベリー プリンストン大学教授は以下のように述べている。

リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、リベラルな戦後秩序を支持する2人の指導者の肩にかかっている。


日本の左翼メディアは安倍首相に対する偏向報道一つとっても異常である。日本の弱体化を推進している日本共産党と同じだ。そこまでして、日本を共産化したいのであろうか。

実業家で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏は「そもそも、皆さんは加計の問題をどう見るか。これはね、僕はねつ造の問題だと思います」と言い、さらに「そう、フェイクニュースですよ。朝日新聞のフェイクです。検察が動いていないから。だって、立件できないからコレは」と断言。続けて、「対価が動いてない。忖度みたいなことを言ってるけど、忖度って結局『なんかそうかもしれないなぁ...』と思って動いてるだけだから、犯罪性ゼロなんですよ」とコメントした。

朝日新聞の“左鋭化”は安倍政権のマーケティングの副産物より
2017年08月09日 新田 哲史

なんだか、風速が弱まりつつある安倍政権への逆風を少しでも吹かせ続けたいために、ネガティブな印象を先行させようとする意思が見え隠れするようだが、加計学園問題での明確な違法性がない中での政権叩きは、夏野剛さん「フェイクニュース」とまで評されているほど過剰に見える。なぜ朝日新聞はこれほどまでに安倍首相との対決姿勢をとり続けるのか改めて不思議な気持ちになった。

加計学園の件が「問題化」されたのは今春以降のことで、朝日新聞の安倍バッシングにスイッチが入った要因の一つは、おそらく今年5月に表明した憲法改正意向の件であるとみられるが、そもそも、安倍首相と朝日新聞の因縁のバトルはもう20数年来に渡るものだ。

「安倍政権VS朝日新聞」の最終ラウンド、今後の攻防も注視したい。


 

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2017年08月08日 (火) | 編集 |
日本ファーストの会が「政権選択政党」になる可能性より
2017年08月08日 高橋 亮平

「日本ファーストの会」設立によって民進分裂、政界再編が一気に動き出す

今後の「日本ファーストの会」だが、まずは、「国会議員5人」の政党要件を満たして、国政政党化が第1段階となるわけで、これまでも、長島昭久 衆議院議員、渡辺喜美 参議院議員、松沢成文 参議院議員などの議員の名前を出してきたが、ここに来て、「小池新党」の今後の規模感は第三極から野党第1党へとその影響力も大きくなって来ていると言える。
その行く末に最も大きな影響を与えそうなのは、民進党所属議員の動向だろう。

冒頭にも書いたように、今月4日に細野豪志 衆議院議員が民進党を離党する事を表明した。先日のコラムでも書いたように、都議選の投開票の当日夜、民進党の藤末健三政調会長代理が離党届を提出。

都議選前には、長島昭久 衆議院議員が離党している。
都議選前から予測しているように、民進党の離党ドミノは、都議会同様に国会でも起こって行く可能性が高い。

細野氏や長島氏の離党に際しては、「一人で離党してどうする」と指摘をされたが、その背景には、彼らが民進党の中で派閥的なグループを形成していたリーダーだったからだ。
「長島グループ」と言われた「国軸の会」には5人の議員が所属しており、今回の民進党代表選にメンバーである北神圭朗 衆議院議員を立てる動きを模索している。

「細野グループ」と言われた「自誓会」は、もともと細野氏を代表選にということでできたグループで14人が所属するが、前回の民進党代表選では、このグループは蓮舫氏を応援した。

表面的には、グループの代表だけが離党した形だが、政党の受け皿ができれば、今後こうしたグループからも離党ドミノが起きる可能性もある。

今回の民進党代表選では、保守の前原氏とリベラルの枝野氏の全面対決で、代表選後に分裂、前原氏側は小池新党との連携も等とも噂される。

一方で、過去を振り返って見ると、日本新党による躍進は紹介した通りだが、この衆議院選挙で公募から募った候補者の中で、ただ一人当選したのが枝野幸男 衆議院議員だった事も一応紹介しておきたいと思う。

また前回の民進党代表選を戦った玉木雄一郎 衆議院議員を応援した若手議員の動向も気になる。

いずれにせよ「日本ファーストの会」による政界再編の大きな要素に民進党の今後の動向が関わる事は間違いない。

民進党からは、既に様々な層がそれぞれ小池新党に向けた接触をしているように聞こえてくる。民進党の若手中堅の中には、かつて自民では候補者が埋まっていたため出られず民進党から出馬した議員も多く、その層には官僚経験者など優秀な人材も多い。

既に「日本ファーストの会」による政界再編は、「第三極」というレベル感ではなく、次々回の選挙では「政権交代を狙う」と言えるような、野党第1党を次の選挙で実現するような政党になりそうな気配である。

さらに、もう一つ重要なのが、自民党からの合流である。
7月に書いたコラムでは、「都知事選の際からコラムにも書いてきたが、都知事選の際に秘書を出して裏小池選対を作っていたと言われているのが石破茂 衆議院議員と平将明 衆議院議員である。また小池氏と非常に親しいと言われている議員としては、野田聖子 衆議院議員などもいる。自民党を割って、こうした議員が出てくる事になると、小池新党は台風の目どころか、政権選択政党という事になってくる可能性もある。

石破氏が総理になりたい事は、以前から言われている事であるが、現状の自民党の中では清和会と大宏池会の2大勢力が構成されつつある中では、党員には人気があったとしても、総裁選で勝つことはなかなか難しい。小池氏も知事をいきなり辞める事は考えにくい中では、次の総選挙における野党の総理候補のポジションは空いていると言えば空いてる。」と書いた。

今回の内閣改造で発表された第3次安倍第3次改造内閣では、まさにこのキーパーソンの可能性があった野田聖子 衆議院議員が総務大臣に、河野太郎 衆議院議員が外務大臣にと抜擢された。官邸側にも万が一にも自民党から離党などあってはならないという牽制の意図も見えるように思う。

永田町の中では、自民党は既に「ポスト安倍」の動きが加速しつつあり、大宏池会の岸田文雄 衆議院議員で着々と準備する中、二階俊博 幹事長は、岸田に渡すぐらいなら清和会も経世会も石破でまとまるのではないかと発言し始めていると言われる。

今回の内閣改造では入閣しなかった石破茂 衆議院議員が、自民党の中でどう評価されて行くかが大きな分かれ道になりそうだ。

毎回書いている事だが、野党再編では「政権選択政党」までは届かない。
2016年8月に書いた『「小池新党」ができれば雪崩を打ち日本の政局を大きく変える可能性がある』でも触れたように、過去に成功した新党は、いずれも自民党を割って出てきた議員たちが作った政党である。


都民ファーストの会の国政進出を見据え、側近である若狭勝衆院議員が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」について、以下のようにジャーナリストの櫻井よしこ氏が論評した。

「(自由党の)小沢一郎(代表)さんが浮かんだ。『国民の生活が第一』を日本語で言うか英語でいうかの違いかな。米国ではトランプ大統領の『米国ファースト』は不評を買っている」と論評した。

なぜネーミングを決めるときに「日本ファーストの会」にしたのか理解に苦しむ。対外的にどう見られるかといったことは全く考えなかったようだ。「日本ファースト」という名称は自国が最優先だということを露骨に打ち出していて、トランプ大統領が国際的に不評を買ったいることなど連想しなかったのか。想像力の大きな欠如だ。日本人や日本を最優先するという考え方だと思われてしまう。排外主義につながりかねないと。都政では「都民ファースト」を掲げていたのだから、国政では「国民ファースト」ではないのかと思っていたが、「国民ファーストの会」はすでに存在していて使えなかったらしい。ただし、公職選挙法によると後藤輝樹氏の「国民ファーストの会」は「政党」や「政治資金団体」ではないため、後から「国民ファースト」という政党が誕生してもどちらにも問題は無いらしい。

また一方で、発明家のドクター中松氏がtwitterで「『日本ファースト』の元祖はドクター・中松であることをお忘れなく」とアピールをしてきている。しかも商標申請している! もちろん商標と政党名は別であるので、「日本ファースト」の政党名を登録するのは問題無いようだが。
→ 「日本ファーストの会」は商標法違反でアウトかも

2017年2月には幸福実現党が政策集の表紙で「”日本ファースト”123の政策」という言葉を用いている他、「日本第一党」の桜井誠氏も「勝利です」と語るとともに小池都知事にアドバイスする余裕を見せている。
→ 「日本ファーストの会」の名称に日本第一党・桜井誠氏が「勝利です(笑」小池都知事に助言の余裕も

疑問に思うことと言えば安倍首相が、今までも「入閣しない」と公言してきた二階派事務総長の江崎鉄磨氏に入閣を要請したことだ。二階幹事長への気遣いからだというが、江崎氏本人は安倍首相に断ったのだ(安倍首相は、この段階で違う人を入閣要請すべきだったのに、二階氏に連絡した)。それを二階氏が「なんで断るんだ! これは派閥の総意だ!」と激怒して入閣させた経緯があった。安倍首相は江崎氏に、この経緯を公表しないように釘を刺した。にもかかわらず、江崎氏は何でもかんでもペラペラと記者らに喋った。こんな人、今すぐ辞めさせるべきだ。善い人という評判らしいが、閣僚の資質どころか政治家としても失格。ビジネスマンとしても駄目だろう。父親が衆議院議員だからといって地盤を継ぐから、こういうことになるのだ。愛人問題で官房長官辞任に追い込まれた中川秀直元自民党幹事長の次男(中川俊直氏)も然り。江崎氏は得意の少林寺拳法でも教えていればよかったのでは? 

故に、この江崎氏に関しては首相に任命責任があると思う。今回の「背水の陣内閣」と呼べる新内閣発足に当たって、本人が入閣の打診を固辞したのだから、すぐにも辞めさせるべである。国会での答弁など、今後が思いやられる。野党が延々と批判し追求する場面が目に浮かぶ。国会の費用など考えると税金の無駄遣いである。失言はともかく、不倫問題まで任命責任があるとは思えないが、今回の江崎氏登用は安倍首相の判断ミスである。ちなみに、稲田朋美氏に関しても人を見る目が無かったと言わざるを得ない。

ま、自民党には佐藤ゆかり氏や小渕優子氏など期待したい議員はいる。

3日の内閣改造・自民党役員人事を受けた報道各社による世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み上昇に転じたというのに、早くも失言というより軽口。軽口とはいえ、安倍首相が「この内閣は結果本位の仕事人内閣だ」と強調したばかりだ。担当する北方領土問題について、本人が「素人」と言い放ってはおしまい。野党やマスコミも新閣僚の揚げ足を取ってやろうと待ち構えている。

あれも疑問だったなぁ。豊田真由子議員が元秘書に対して暴言や暴行等を行なっていた件だが、「支援者に送るバースデーカードの47通が宛名ミスだった」って、おかしいと思いませんか? 数枚ならともかく、47枚も宛名ミスって故意に思えるから誰でも怒り心頭に発する話。この秘書は罠にハメたのかもしれない。ダウンタウンの松本人志さんらがワイドナショーにて秘書を責めるコメントをしていた。

松本人志「秘書の方はわざと録音してて『ちょっと手を出すのはやめてください!』っていう説明ゼリフは気になりましたね」
東野幸治「録音してこれを週刊誌に売るってことですね」
犬塚浩弁護士「確かに証拠としてはある種、出来過ぎという部分もありますね」
松本人志「誘導してる部分もありました
犬塚浩弁護士「録音って前もって準備してないとできないですから」
豊田真由子議員のパワハラが世間で騒がれる一方で、男性秘書の週刊誌に売るという行動もまたおかしいと批判されている。事前に録音機を仕込み、証拠を集めてから辞めるのならまだしも、それを週刊誌に売るというのはもはや復讐。
仕事の落ち度を叱られたからといって世間に公表して貶めようとするのは社会人としておかしさを感じる。事実、関係者の間では豊田真由子議員の男性秘書が誰だったかは有名な話であり、再就職には困るに違いない。雇用主としてはこっそりと録音されているのではないかとビクビクしながら常に言葉を選んで会話しないといけなくなるわけだ。


森友・加計学園問題での追及を通じて政権批判を繰り返し支持率の低下を招いた民進党。自分達が示すべき政策を提示できなかったばかりに「批判と反対だけの政党」という印象を強めた。しかし、まだ目が覚めない。都議選での惨敗や執行部辞任にまで追い込まれても未だに加計学園問題に熱を上げている。きっと新閣僚らの失言や軽口、さらには不倫問題など、どんな些細なことでも大声で騒ぎ立てることだろう。国会で、そんなことしか質疑出来ない野党。敵失でしか這い上がれないと思っていること自体、敗北。マスメディアの応援があるので意気込んでいるのであろうが、国民はちゃんと見ている。

以下は、朝日新聞とテレビ朝日関連の記事。

テレビ朝日が萩生田光一自民党幹事長代行から抗議を受けて謝罪
2017年8月8日 livedoor NEWS



ダルビッシュ投手に謝罪、テレビ朝日 番組で放送の「読唇術」で推測した発言めぐり
2017.8.8 MSN産経ニュース



テレ朝番組は「現状無視の暴論」
正しい福島の未来予想図
赤木智弘 2017年08月08日



朝日広告社が1億円所得隠し 東京国税局が指摘より
2017年8月8日 朝日新聞デジタル

 朝日広告社(東京都中央区)は7日、東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの6年間に約1億円の所得隠しを指摘されたことを、同社のホームページで明らかにした。

 朝日広告社は、朝日新聞社が約3割の株を所有する関連会社



テレビ朝日と朝日新聞の脱税



 

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2017年08月08日 (火) | 編集 |
2017年08月07日 長谷川豊 公式コラム
野党を追及する場があるべきだより

議員の歳費が2200万円
大ウソだ。

毎月、税金のかからない100万円のおこずかいは有名(文書交通費)。
忘れてはいけないのは政党交付金である。
去年までのデータでは議員一人一人に対して4000万円以上が交付されている。
こちらは政党によってはほとんど支給されなかったりするので、議員の手元に入っているかはそれぞれなのだが、税金が捻出されている事実に変わりはない。

それで終わり?
そんな訳ない。

国会議員は3人まで、秘書を税金で雇える。
公設第1秘書。
公設第2秘書。
そして、政策秘書である。
3人の給与にそれぞれ使用する経費を換算すると、普通に3000万円はいく。

つまり…

議員がテレビや新聞などで「歳費は2200万円ですぅ」なんて言ってるのは完全にウソと誤魔化しであって、一人一人の政治家に対して使われている税金は年間1億円前後だ。

野党議員だって、超権力者であり税金で雇われている連中だ。

そんな野党議員がプラカード持って、国会の外で叫び声上げてる連中とつるんでるって?
税金のムダだ、そんな連中。


昨日のTBS「ひるおび」で弁護士の八代英輝氏が、国会を開くには費用がかかるし、ほかにも大事な問題が山積しているので加計問題ばかりやっているのはどうか、というような疑問を呈していた。すぐ毎日新聞論説委員の福本容子氏が怖い顔をして反論していたが、八代氏の意見は貴重だ。実際、特に民進党は議員が舌鋒鋭く政権批判しても支持率が下がっている。評価していないのだ。評価して応援しているのは劣化した左翼のメディアやジャーナリストだけである。

与野党を問わず一人一人の政治家に対して使われている税金は年間1億円前後とか、安倍首相の行為は違法ではないが蓮舫代表の行為は違法(公選法違反・国籍法違反)だということなどを考えれば、長谷川豊氏が主張しているように「野党を追及する場があるべきだ」。

国会の閉会中審査が終わった。加計学園についての集中審議で何か出てくるのかと思ったが、野党は何も出せなかった。そもそも最初から、これは何が違法なのかわからない事件だった。首相の問題だから多少の疑惑が追及されるのはしょうがないが、森友学園の用地買収にからむ不正のような違法性の疑惑さえなかった。

文科省から出てきた怪文書を否定した菅官房長官の初期の対応はまずかったが、その中身は加計学園の獣医学部新設が「総理の意向」だという内閣府の話を文科省の官僚が書いたメモにすぎない。たとえ国家戦略特区で首相の意向が働いたとしても、金銭の授受がない限り違法性はない。

特区は内閣府の所管だから、文科省の縄張りを守りたい前川喜平氏は不愉快かもしれないが、特区とはそういうものだ。「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という和泉補佐官の言葉さえ否定され、前川氏は証拠が出せなかった。それが彼の憶測だといわれてもしょうがない。

しかも安倍首相は、加計学園の件を知ったのは「今年1月20日」だと答弁している。その細部に誤りがあったが、話は一貫している。蓮舫代表がそれを「虚偽答弁だ」というなら、20日ではない証拠を出さないと話にならない。

【更新】蓮舫氏が代表を辞任しても疑惑は残るより


以下は、その他の気になった記事。

なぜ国民ファーストじゃないの? 若狭氏の「日本ファ~」に「トランプの『アメリカファースト』と同じ」
2017/8/ 7  J-CAST ニュース



2017年08月06日 池田信夫
戦略としての対米従属

 安倍首相が秋の国会に憲法改正案を出すことを断念して憲法論議は振り出しに戻ったが、これは国防のあり方を根本から考え直すチャンスともいえる。

憲法改正を党是とする自民党の結成以来、改正案を出した総裁は、実は安倍氏が初めてである。自民党ハト派はもちろん、中曽根総裁も小泉総裁も出さなかった。その理由は複雑だが、単純化すると対米従属が快適だったからだろう。これは高坂正堯のいう「軽武装」だが、単なる経済主義ではない。

1951年にアメリカの求める再軍備を拒否した吉田茂には、それなりの計算があった。朝鮮戦争の起こっている東アジアで、貧弱な戦力で日本を守ることは不可能だった。米軍基地を日本に引き留めるには、日本があえて丸腰で「属国」になることが一つの戦略だった。このために彼がアメリカに提供したのが、日米行政協定(今の地位協定)という不平等条約だった。


 

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2017年08月06日 (日) | 編集 |
江田憲司2017年04月01日
「森友一色」はテレビであって国会ではない!・・・真面目な政策論議が報道されないより

 皆さん!誤解なきように申し上げておきたいんですが、「国会が森友一色」というのは、メディアが取り上げるのが「森友一色」なのであって、国会では「共謀罪」「皇位継承」「働き方改革」「介護崩壊対策」「年金切り下げ問題」「教育の無償化・子育て支援」「南スーダンへの自衛隊派遣」「原発の廃炉、賠償負担の在り方」等々いろいろ政策論議をしているんです。

 ただ、そんな「政策論議」は面白くないから、視聴率がとれないからと、特にテレビは放送しない。だから、国民は「国会は森友一色」「もっと政策論議をやれよ!」「優先順位が違うのでは?」と思ってしまう。私のHPへの投稿やフェイスブックでもよくあるコメントです。

 そこは、忙しくしている国民にとってはやむを得ないところもあるんですが、腹が立つのは、気軽で、自分の発言に責任もとらないキャスターやコメンテーターという人たちです。私も昔やっていましたが(笑)、彼らが、その番組が、それしか取り上げない。そして、国会審議など見てもいない彼らが「森友以外にもっとやるべきことがある」と平気でコメントする。

ワイドショーの制作現場は「政治」のことを知らない人がほとんど。
だから、各局、申し合わせたわけでもないのに、判で押したように「森友一色」になる。

 今や世の中は、好むと好まざるとを問わず、活字(新聞)より、テレビ、「映像(動画・絵)の時代です。


民進党・代表代行(筆頭)の江田憲司氏がテレビに対して恨み節ともいえる批判をし嘆いている。ちなみに毎日新聞の世論調査によると、9月1日に実施される民進党の代表選挙に「関心ない」52%、政党支持率は自民26%▽民進7%▽公明5%▽共産5%▽維新3%という結果。

→ 安倍内閣支持率44・4%に上昇、不支持とほぼ拮抗(共同通信社)

やはり、民進党の支持率が驚くほど低迷してきたのはテレビの責任でもある。

なぜなら、蓮舫氏や山尾志桜里氏や辻元清美氏ら、あるいは櫻井充氏や山井和則氏らの批判ばかりしている姿を見ていたら、ウンザリしてくるだろう。しかも彼ら民進党議員らは自分のことを棚に上げて鬼の首を取ったかのように舌鋒鋭く批判する。政治家は自分のことを棚に上げてはならない。特にさんざん嘘に嘘を重ねてきた蓮舫氏が、安倍首相に対して証拠がないのに虚偽答弁だと断定するなどもってのほか。最大の違いは、安倍首相の行為は違法ではないが、蓮舫氏の行為は違法(公選法違反・国籍法違反)。蓮舫氏は今も、議員辞職して出直すべき身である。少なくとも昨年の参院選は無効であろう。この問題は差別などではなく、単純な法令順守の問題である。国会議員が法令を守れなくては話にならない。不倫や失言などの問題とは次元が違うのだ。罪を償わなければならない。

→ 蓮舫氏が代表を辞任しても疑惑は残る

今も世間の関心が内閣改造に集中して、民進党の代表選挙のことなど誰も気にもかけないのは、テレビが閣僚人事一色だからだ。細野豪志氏の離党意向表明もそれほど話題に上らない。今後も枝野氏や前原氏、いずれが代表になっても国民から見放された民主党政権時の責任者たちなのだから、誰からも期待されない。逆に民進党を終わらせるという役割は、いったいどちらが担うのかなどとも言われている。「選挙戦で両氏の路線対立が際立てば敗れた方が分党を考える可能性がある」との懸念も出ているようだ。

そもそも民進党は旧社会党(現社民党)からきた議員は追い出すべきである。そうでないと、民進党のまともな綱領すら出来ない。イデオロギーが違い過ぎるのだ。例えば、辻元清美氏は著書で皇室について「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」とか「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。

→ 「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃、辻元氏の“言い訳”は

新聞の罪も多々ある。自民党の石破茂氏は「安倍叩きが社是」の朝日新聞に利用されて、次期首相への道が塞がれてしまったようだ。そもそも「政権を後ろから撃つ」ような石破氏に総理大臣になどなってほしくはないが。

石破氏は朝日新聞に利用されてすべてを失ったより
2017年08月05日 八幡 和郎

新しい安倍内閣では、すべてが石破茂の次期首相への芽を摘むために組み立てられているという感がする。

安倍首相にとっていちばん怖い可能性は、石破氏と小池百合子都知事が組んで、とりあえず「石破首相」で、次は「小池首相」というようなレールに向かうことだ。そんな簡単に行くはずがないが、そういう期待で物事は動くことがある。

石破氏のやり方の異様なところは、自民党にいながら、都議選の最中から朝日新聞などを舞台に厳しい安倍批判を行って、都議選での都民ファーストの勝利と自民党の敗北のかなり大きな原因をつくったことだ。

そのあたり村上誠一郎とか中谷元もそういうところがあるが、立場が違う。安倍総裁が選出されたときの次点であり、政権発足時は幹事長だった人物がそこまでするのは、党内の自由闊達さの枠内では語れない背信行為だった。

さらに、石破氏が朝日新聞と組んだというところも微妙だった。朝日新聞が行っているのは、昨年来、アンチ安倍だけではなく徹底したアンチ自民、アンチ自公政権だ。これと都議選の最中から共同作戦を展開するのも、石破氏の立場としてはおかしな話だ。


安倍首相が3日に断行した内閣改造・役員人事で、後ろから鉄砲を撃つような言動を繰り返した石破茂氏が無視されたことは当然である。今後は安倍首相からの政権禅譲を狙っている岸田文雄前外相、河野太郎新外相、野田聖子総務相の3人が「ポスト安倍」を競うことになるであろう。岸田氏が最も個性が無く、河野氏と野田氏に負ける可能性が高い。内閣支持率次第では難しくなりそうだが、安倍首相の総裁3選となれば、地味な岸田氏と嫌われ者の石破氏の両氏の争いはなくなり、一気に次世代の河野氏・野田氏の争いに飛ぶかもしれない。また、小池百合子知事の動きも見逃せない。

以下は、そ他の気になった記事。



 

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2017年08月05日 (土) | 編集 |
20170803 国際政治学者 三浦瑠麗
内閣改造を読むより

私の印象はというと、安倍総理は、憲法改正も、総裁三選もまったく諦めていない。引き続き、長期政権に意欲満々であるということです。

内閣支持率の低下を受け、安倍政権があたかも崩壊前夜のような印象を振りまいているメディアや識者がいますが、日本政治のルールをわかっていないのでしょうか。あるいは、安倍政権への批判を繰り返している間に、自分のポジショントークを信じるに至ったということでしょうか。

日本政治のルールは、衆議院の多数派が総理を選ぶというもの。それは、重要なのは最初から最後まで自民党内の力学です。そして、内閣の支持率低下にも関わらず、ここはいささかもブレていません。細田派、麻生派、額賀派、岸田派、二階派の主要5派閥は安倍政権を支え続けると明言しているのですから、言ってみれば自民党内は平常運転なのです。

安倍官邸からすれば、政権から距離をおく石破氏や野田氏は怖くありません。

ポスト安倍として取りざたされている面々の中で、政権が多少なりともリスクを感じているのは岸田氏でしょう。
私には、今回の内閣改造は、岸田氏を封じ込めるための二重の仕掛けに見えます。

私が、今回の内閣改造で面白いと思ったのは、本当のポスト安倍の構図が見えてきたということです。

今後は、新たなポスト安倍の候補として、河野(外相)、加藤(厚労相)、茂木(経済財政相)あたりにも注目していくべきと思っています。

当然、現段階でポスト安倍の本命ということにはならないでしょう。ただ、前半に申し上げた通り、議院内閣制と一党優位体制を組み合わせた日本政治において、リーダーの選出は最後は自民党内の力学で決まってきます。 

しかも、次期総理総裁を選ぶ上では最大派閥の実質的オーナーである安部総理の意向が当然強く反映されるでしょう。安倍総理が、現在の自民党における党内力学と実力で選んだ結果、彼らにポストが回ってきたのですから、それは重要な指標になるわけです。

今般の内閣改造ではっきりしたことは、当分の間、日本政治の主役は安倍総理であり続けるということ。そして、政治の主戦場は改憲論議となることではないでしょうか。


安倍首相は19日記者会見し、人材育成を考える有識者会議を今夏に立ち上げる方針を明らかにし、「人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国に変えていく。そのエンジンとなる有識者会議をこの夏、立ち上げる。いわば『みんなにチャンス!構想会議』だ」と述べた。

すると、小池晃・共産党書記局長が「革命という言葉を軽々しく使わないで」と吠えた。「革命っていうのはもう政治権力が変わるわけですよ。ある階級からある階級に政治権力が変わるような重い言葉だと思う。人づくり革命なんだったら、やっぱり政権交代するしかない。共産党が政権についてこそ本当の人づくり革命なんじゃないですか。」と言うのだ。

しかし、長谷川豊氏は「共産党は日本を弱体化させて中国の属国にしたい集団。共産党がしたいのは日本の弱体化。なので日本にとって前に進めそうな法案やアイデアは全部反対。北朝鮮のミサイルが飛んできても文句ひとつ言わずに占領されそうになってもそのまま占領されておけと言うのが共産党。本気で言ってるからすごい。」と言う。

マスメディアは、共産党の正体や蓮舫氏の違法事件(国籍問題)を報道せず、疑わしいという理由だけで違法性も何もないのに森友や加計学園のことで安倍首相を批判し続けている。長谷川豊氏によると「毎日新聞記者を書類送検 福岡・春日市議に暴行容疑」と朝日新聞が報じているのに、当の毎日新聞はスルーしているという。何と卑怯な! 毎日新聞は自社の記者の犯罪を報じず、連日執拗に安倍政権を批判し続けている。

4日の報道ステーションではゲストコメンテーターの井上達夫氏が安陪首相への恨みが多々あるようで、笑えるほど吠えていた。負け犬の遠吠えか。番組中に共同通信社の全国電話世論調査「安倍内閣の支持率は44.4%、前回より8.6ポイント上昇。」と発表すると、井上達夫氏は「熱しやすく冷めやすい」と国民を愚弄した。さらに解党寸前の民進党にエールを送った。劣化した左翼の醜さよ。国民は、ネットのお陰でマスメディアの偏向報道に気づき始めているし、マスメディアが正義面して利益を貪っていることにも気づいている。



ところで、河野太郎氏の外相就任について、韓国では、慰安婦問題でこじれた日韓関係に好影響を与えるのではないかと期待感が出ているそうだ。言うまでもなく韓国で「良心的人士」とみなされてきた河野洋平氏の長男だからだが、河野太郎氏が賢い政治家であることを見落としている。

河野外相で日米原子力協定は変わるか
2017年08月04日 池田信夫

今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。きのうの記者会見では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼はこう答えている。

原子力協定につきましては,来年の7月16日に30年の期間が終了するわけでございますが,これはそのまま失効するわけではなく,日米どちらかが終了を通告しないかぎりは続くわけでございます。原子力協定が今の我が国の原子力利用の一つの基盤であることを考えますと,政府内,あるいは日米の緊密な連携をしながら協定のあり方を含め考えていかなければならないと思っております。


従来の日本政府の方針は「無条件に延長」だが、「協定のあり方を含め考える」というのは、ここから少し踏み出した印象を受ける。産経によると「いろんな事を考えていかなければならない。使用目的のないプルトニウムは持たないというのが世界共通のことだ」とも言ったらしい。

日米交渉の山場は、今年末である。今のところアメリカ側から協定を打ち切る意向はないようだが、こうした不確定要因を考えると、全量再処理の原則を維持することはきわめて困難であり、協定の見直しは避けられないと思われる。この時期に原子力行政にくわしい河野外相が誕生したことは、事態打開のきっかけになるかもしれない。


 

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2017年08月03日 (木) | 編集 |
意表を突いたのは、やはり河野太郎外務大臣の登用かしらより
早川忠孝 2017年08月03日

石破さんや野田さん以上に自民党らしくないのが、河野太郎氏である。

行革の鬼という尊称を奉るとしたら河野氏以外にはいない、河野氏は自分が正しいと思えばどこまでも頑張る人で、河野氏を懐柔できる人は滅多にいないはずだ、と思ってきたが、その河野氏を外務大臣として登用しようというのだから安倍さんもやるものである。

役人を徹底的に批判し、時には悪しざまに罵っても恥じないのが河野氏で、自民党の部会で河野氏の発言ぶりを目の当たりにした時はビックリしたものだった。
河野氏には一言居士みたいなところがあり、一度言い出したら言い止まない。

役所にいた経験もある私などは、見ていて役所の担当者が気の毒になるほどだった。

へー、国会議員はこんなにも役所の担当者を怒鳴っても平気なのか、と驚いてしまった。
と同時に、役所の担当者が何か隠し事をしていたり、誤魔化そうとしていることを見破った時は、決して有耶無耶で終わらせてはならない、ということを河野氏にと教えられたようなものだ。

河野氏は、普通の自民党の国会議員とは、一味も二味も違うものを持っている。
しかも、様々な情報に通じ、様々な政策にも強い。


自民党の大多数の国会議員が核燃料サイクル政策の推進を言っている時に、河野氏は舌鋒鋭く政府の核燃料サイクル政策の誤りを指摘し、使用済み燃料の再処理に反対していた。
一度だけではない。
事あるごとに、河野氏は自説を展開していた。

河野氏の凄いところは、自分の意見が自民党で取り上げられなくても絶対に自民党を離党しようとしないところである。

自分の意見が正しいから、自分の意見が自民党の中で通るようにひたすら頑張る。
まあ、自民党の中でじゃじゃ馬か暴れ馬のような存在だったと思うが、そういう河野氏の言動を承知しながら、安倍さんは今回の内閣改造で河野氏を外務大臣という重要ポストに座らせることに決めた。

多分、これで河野氏は、自民党の総裁候補の一角を占めることになるのだろう。

いや、大したもんだ、ととりあえずはエールを送っておいた方がよさそうだ。


第3次安倍第3次改造内閣が発足した。驚いたのは、やはり河野太郎外務大臣の登用である。たいへん興味深い。政治評論家の田崎史郎氏が今朝、サプライズ人事があると言っていたが、言うと潰されるので言えないと口を閉ざしていた。河野太郎氏だったのだ。

河野太郎氏は、親子とはいえ父親の河野洋平氏とは当然だが異なる人格である。
→ 河野洋平元衆院議長、河野太郎前行革担当相 父子共演も…異なる立ち位置がくっきり

故・渡部昇一氏は父親の方の河野洋平氏を「戦後最も日本を貶めた政治家である」と明言していたが、まさに反日の代表的な政治家であった。自民党内にも、こういう反日・左翼の議員がいるのだ。

河野洋平氏は、戦後の「左翼でなければインテリではない」みたいなムードに乗って、愚かな言動の多い政治家だったことは有名である。

1975年(昭和50年)にタイ王国の首都バンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に議員として出席した際、搭乗した飛行機が機体不良で台湾に緊急着陸した後に、中華人民共和国外交部長(外務大臣)だった喬冠華に会った際に「私は台湾の空港で一歩も外に出ませんでした」と述べた。

2001年(平成13年)の台湾の李登輝前総統訪日に中華人民共和国からの強い抗議を受けて、自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。ビザが交付されたが、河野は辞任しなかった。

河野洋平 Wikipediaより


産経新聞は社説で「中途半端で要領を得ない知識・見識を振りかざす大物政治家」と酷評している。

しかし、息子の河野太郎氏はなかなかの人物である。外務大臣としてきちんと、時には強く明確に日本側の主張をしてくれるような気がする。日頃から非常に発信力のあるところを窺わせているからだ。安倍首相とはイデオロギー的に遠いと言われているが、父親のような「反日」ではないと思う。日本のために働いてくれることが期待できる。祖父(河野一郎)とタイプが似ているようだ。

太郎氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、以下のようなことを述べている。

「南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。こうした説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか。」

さて、めぼしい実績を残すことが出来なかったばかりか民進党の支持率を低下させ、都議選に惨敗して1年も持たずに辞任することになった蓮舫氏が、第3次安倍第3次改造内閣の顔ぶれについて「人を替えても疑惑は終わらせることができない」と訴え、森友学園問題や加計学園問題、防衛省の日報問題を引き続き追及する姿勢を強調した。同じことを蓮舫氏に言いたい。代表を辞任しても国籍問題に関する疑惑は終わらせることができない。また、総務相兼女性活躍担当相に起用される野田聖子氏に関しては「安倍内閣に対して極めてまっとうな感想を述べ続けていた勇気ある人だ。安倍首相は野田氏のまっとうな政治家としての資質に着眼したのではないか」などと述べていたが、蓮舫氏こそ議員辞職をしてから「まっとうな政治家」を目指すべきである。

民進・細野氏が離党を検討
8/3(木)  フジテレビ系(FNN)

民進党の細野元環境相が、新党結成に向けて、民進党の離党を検討していることが、FNNの取材でわかった。
関係者によると、細野氏は、「受け皿を作らなければならない」として、21日告示される民進党の代表選挙を前に、新党結成に向けて、離党を検討していることを周辺に伝えたという。



2017年07月31日  長谷川豊 公式コラム
代表選とかではなくて、ちゃんと分裂すべきだより

民進代表選、野党共闘が争点=党分裂の可能性も(時事通信)

政治家の努めは「未来の日本」を提示することだ。

自民は『自主憲法』を。
公明は『弱者救済』を。
共産党は『共産主義国家』を


我々維新は『既得権益をぶっ壊して税金を国民に戻す』ことと『地方分権(道州制)』を掲げている。(その地方分権の手段の一つが都構想だ)

民進、何がしたいんだよ。
それが見えないから支持されない。

もっと言えば、選挙や政党とはリーダーを選ぶものだ。

自民は安倍さん。
公明は池田大作氏。
共産は志位さん…ではなく、要は日本を弱体化させて中国の属国にしたい集団。ここを押さえていない日本人が多過ぎる。
共産党がしたいのは日本の弱体化。
なので日本にとって前に進めそうな法案やアイデアは全部反対。
北朝鮮のミサイルが飛んできても文句ひとつ言わずに占領されそうになってもそのまま占領されておけと言うのが共産党。
本気で言ってるからすごい。


我々維新が日本のリーダーにしたい人間は言うに及ばず。
ちなみに都民ファーストは小池さんだ。

民進は誰なんだって話。
民進党が日本の総理大臣にしたいのは誰なんだよ、と。
どんな日本にしたいんだよ、と。

所詮自民党の2軍集団。
自民の中じゃ出世できなかった連中が徒党を組んだだけの話。

ちゃんと分裂して共産党とくっつきたい連中はくっつけばいいし、自民にはもう入れてもらえないだろうから保守層は小池さんにシッポを振ればいい。


 

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2017年08月01日 (火) | 編集 |
門田隆将 2017年07月30日
真実を隠す「政治運動体の機関紙」となった新聞より

異常な“政治狂乱報道”がやっとひと区切りついた。最後は、陸上自衛隊トップの辞任、蓮舫民進党代表の辞任、そして、稲田朋美防衛大臣の辞任という形で、2017年前半の混乱政治が終わった。

それは、本来は、国民に「真実」を伝えるべき新聞が、まるで「倒閣運動体」の機関紙に過ぎないレベルに堕(お)ちたことを示す日々でもあった。今年2月に、南スーダンPKO日報問題と森友問題が勃発し、以後、加計学園問題がつづき、連日、新聞もテレビも、劣化したお粗末なレベルを見せつづけた。

しかし、これらの「ファクト(事実)」とは一体、何だったのだろうか。事実にこだわるべきメディアが、「主義・主張(イデオロギー)」、それも、「安倍内閣打倒」という目的に向かって、報じるべきファクトを報じず、国民を一定の方向に導くべく狂奔した毎日だった。

会ったこともないのに、天皇や安倍首相が幼稚園を訪問したというデタラメをホームページに掲載し、ありもしない「関係」を吹聴して商売に利用してきた経営者による「森友問題」は、国会の証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与という具体的な事実は、ついに出てこなかった。

問題となった森友学園の土地は、伊丹空港への航空機の侵入路の真下に位置している。かつて「大阪空港騒音訴訟」の現場となったいわくつきの土地である。「騒音」と建物の「高さ制限」という悪条件によって、国はあの土地を「誰か」に買って欲しくて仕方がなかった経緯がある。

そのために、破格の条件でこれらの土地を売却していった。現在の豊中給食センターになっている土地には、補助金をはじめ、さまざまな援助がおこなわれ、“実質的”には100%の値引きとなっている。

また、森友学園と道ひとつ隔てた現在の野田中央公園となっている土地にも、いろいろな援助がおこなわれ、“実質”98・5%の値引きが実現している。それだけ、国はこのいわくつきの土地を「手放したかった」のである。

森友学園には、地中に埋まっているごみ処理費用としての値引きをおこなって、実質86%まで値下げをおこなった。しかし、前者の二つの土地に比べれば、実質的な値引きは、まだまだ「足らなかった」と言える。これは、新聞をはじめ、マスコミならすべて知っている事実だ。

だが、新聞は、この土地の特殊な事情や、ほかの二つの土地のことに「全く触れず」に、ひたすら安倍首相が国有地を「関係の深い森友学園の経営者・籠池氏のために破格の値引きをおこなった」という大キャンペーンをくり広げた。

そして、証拠が出てこないことがわかるや、今度は「忖度」という言葉までひねり出して「疑惑」を継続報道した。国民に不信感を抱(いだ)かせる抽象的なことは書くが、それに都合の悪い「ファクト」は、いっさい報じなかったのである。

加計問題も、図式は同じだ。12年前の小泉政権時代の構造改革特区時代から今治市の民主党(当時)県議の働きかけによって、加計学園は獣医学部新設に動き始めた。だが、新聞はそのことには、いっさい触れず、加計学園は、安倍首相の友人が理事長を務めており、「加計学園に便宜をはかるため」に、「国家戦略特区がつくられ」、獣医学部の「新設が認められた」とされる疑惑をつくり上げた。

森友問題と同じく、ここにも、「憶測」と一定の政治的な「意図」が先行した。そこに登場したのが、天下り問題で辞任した文科省の前川喜平前事務次官である。前川氏は、「行政が歪められた」という告発をおこなったが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」という文言が記された内部文書がその“根拠”とされた。

しかし、現実には、公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録でも、文科官僚は獣医学部の新設が「必要ない」という理由を何も述べられなかったことが明らかになっている。そして、いわば「議論に敗れた」ことに対して、文科省内部での上司への弁明の文書ともいうべきものが、あたかも「事実」であるかのように報道され、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。

これらの報道の特徴は、ファクトがないまま「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉を並べ、国民の不信感を煽ることを目的としていたことである。

ここでも都合の悪い情報は報道から除外された。加計学園が12年も前から手を挙げていて、それが今治選出の県議と加計学園の事務局長が友達だったことからスタートしていたことも、国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸守行・愛媛県前知事によって詳細に証言された。

愛媛県が、鳥インフルエンザやBSE、口蹄疫問題等、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制に跳ね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語る加戸前知事の証言は具体的で、文科省の後輩でもある前川氏を窘(たしな)める説得力のあるものだった。

しかし、多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。自分たちがつくり上げた疑惑が、虚構であることが明らかになってしまうからである。新聞は、前川氏の証言だけを取り上げ、逆に「疑惑は深まった」と主張した。

ついに稲田防衛相の辞任につながった南スーダンの日報に関する報道も、「隠ぺいに加担した稲田防衛大臣」という一方的なイメージをつくり上げた。自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、今年「2月6日」には存在が明らかになり、新聞各紙も防衛省の公表によって、「2月7日付夕刊」から大報道していた。

黒塗りの機密部分もあったものの、日報は公開され、国民はそのことをすでに知っていた。それから1週間後の「2月15日」に防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することなどは当然できない。しかし、新聞をはじめ、ほとんどのマスコミは、すでに日報が公表されていた事実にいっさい触れず、あたかも「すべてが隠蔽された」という印象報道をおこなったのである。

事実を報じ、その上で、批判をおこなうのがジャーナリズムの使命であり、責任であることは言うまでもない。しかし、哀しいことに日本の新聞記者は、いつの間にか「政治運動体の活動家」になり果ててしまったのだ。

メディアリテラシーという言葉がある。リテラシーというのは「読み書き」の能力のことで、すなわち「読む力」と「書く力」を表わす。情報を決して鵜呑みにはせず、その背後にどんな意図があり、どう流されているものであるのかまで、「自分自身で判断する能力」のことをメディアリテラシーというのである。

新聞を筆頭とする日本のマスコミがここまで堕落した以上、日本人に問われているのは、このメディアリテラシーの力であることは疑いない。幸いに、ネットの発達によって玉石混淆とはいえ、さまざまな「ファクト」と「論評」に人々は直接、触れることができる。


先日の横浜市長選挙で、自民と公明が推薦する林候補の応援に出向いた山尾志桜里代議士に対するバッシングが目に余るようだ。民進党・元衆議院議員の井戸まさえ氏によると「普段『人権』『自由』を尊重する立場で活動をしているであろう人々の、思い込みと偏見に満ちた(たぶん自覚のない)個人攻撃は目に余るものがある。」という。

普段「人権」とか「自由」を声高に訴えながら活動をしている人々とは、左派の人々のことであろう。

池田信夫・戦後左翼はなぜかくも劣化したのかより
2015年06月09日 公開 池田信夫(アゴラ研究所所長)


今朝のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で左派のジャーナリスト青木理氏が、籠池夫妻の逮捕される前の映像を見ながら「こんな人たち」発言をした。

誰が見ても籠池夫妻の振る舞いは日常的に噴飯物である。漫才を見ているような気がするが、しかし夫妻は国や大阪府などの補助金を不正受給したとして詐欺容疑で逮捕されたわけで、笑ってばかりはいられない。しかも、国会の証人喚問では堂々と詐欺師の本領を発揮した。こんな夫妻が森友学園の理事長とその妻であり、教育者であったことに愕然とする。

しかし青木理氏は、安倍首相夫妻が以前は森友学園を評価していたことなどを理由に、日本の右派は「こんな人たちばかり」と言った。安倍首相に限らず政治家は、応援してくれる人々に対してリップサービスもするし、講演もするだろう。安倍首相夫妻も籠池夫妻にだけ特別なことをしたわけではないだろう。方々で同様のサービスを感謝と共に行っていたはず。左派の政治家も同じ。

左派のジャーナリストは目的のためなら手段を選ばずといった汚いことを平気でやる。朝日新聞が、その典型である。「慰安婦報道」から「珊瑚事件」までフェイクニュースのオンパレードだ。

テレビ朝日も日本の放送史上で初めて放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件「椿事件」を起こしている。これは自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようというものだった。当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の主導で行われた。

朝日は懲りずに今も「安倍政権打倒」を掲げて必死である。反省など微塵もない。

森友・加計学園と南スーダンの日報に関する報道も、門田隆将氏が述べているように「安倍内閣打倒」という目的に向かって、報じるべき事実を報じず、読者・視聴者を一定の方向に導くべく狂奔した。「報道しない自由」まで駆使して倒閣運動に邁進した。天下り問題で行政を歪めた前川喜平前事務次官をさんざんバッシングしてきたくせに、安倍政権打倒のために今度は前川氏を称賛している。

問題となった森友学園の土地に関しても、門田氏が詳しく述べている実態を新聞もテレビも報道しない。都合の悪いことは報道しない。そして本丸はあくまで8億円余りに上る国有地の不透明な値引きだなどと言って、籠池夫妻の逮捕をトカゲの尻尾切りにしてはいけないと言う。籠池夫妻の詐欺容疑は安倍首相とは何ら無関係である。国策捜査などではないのは明らか。

加計学園に関しても、12年前の小泉政権時代の構造改革特区時代から今治市の民主党(当時)県議の働きかけによって、加計学園は獣医学部新設に動き始めた。だが、新聞はそのことには、いっさい触れない。

南スーダンの日報に関する報道も、「隠ぺいに加担した稲田防衛大臣」という一方的なイメージをつくり上げたが、自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、今年「2月6日」には存在が明らかになり、新聞各紙も防衛省の公表によって、「2月7日付夕刊」から大報道していた。だから隠ぺいの仕様がないのだ。それをほとんどのマスコミは、すでに日報が公表されていた事実にいっさい触れず、あたかも「すべてが隠蔽された」という印象報道をおこなったのである。

テロ等準備罪が国会で成立した際に、「極端な事を言えば、共産党が政権を取ったらネトウヨの人達皆逮捕ですよ、はっきり言って」と発言した青木理氏。さぞかし共産党政権の誕生を願っていることと思うが、日本で共産党政権が誕生することはない。今も暴力革命の方針を継続している日本共産党を支持している人々は、心が歪んでいるとしか思えない。

ともあれ、「自分自身で判断する能力」を持った人は、安倍首相を評価している。リベラル・左派の古市憲寿氏でさえ、きちんと評価しているのだ。

毎日新聞が今頃、青木理『日本会議の正体』を書評で取り上げる意図。より
1/23 花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長

 しかし、ぼくは当初から言っているように、左側の日本会議批判はすべて過大評価。日本会議に国政を左右するほどの力があるわけではない。
国会議員が多いというのも、要は選挙対策で1票でも稼ぎたい議員たちがとり敢えず名を連ねているだけだ。



古市憲寿氏が現政権批判に持論「安倍さん以外でいい社会になると思えない」
2017年8月1日

7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。

番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。

理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。

さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、評価したのだった。



早川忠孝 2017年07月30日
憲法改正の発議。やるなら、今でしょうより

安倍一強体制は既に崩壊したな、というのが私の見立てだが、しかし、自民党一強体制は当分続くように思えてならない。

何しろ野党第一党の民進党がだらしがないから、自民党の現在の在り様にあれこれ苦情を述べ立てても、結局は自民党に自省と改善を求めるだけに終わってしまう。
今の民進党の皆さんがどんなに頑張っても、皆さんに国政の舵取りをお願いしますね、ということにはならない。

大方の国民は、自民党がどこまで本気に自己改革に取り組んでくれるのかをじっと見守ることになるのだと思う。

自民党は、腐っても鯛、というのは本当だろうと思う。

民進党の皆さんがいくら頑張っても、自民党を超える存在にはならない。

どういう内閣改造を行っても、安倍内閣は現状程度の支持率は維持できるはずである。


 

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