駄文・散文帳
2017年07月10日 (月) | 編集 |
危機的状況の民進党で国会議員からも「蓮舫代表は戸籍を見せて二重国籍問題説明すべき」の指摘より
2017/7/9  BuzzNews.JP

民進党の今井雅人衆議院議員が7月9日の朝、党の立て直しに必要な対策として「蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ」とTwitterで語っています。

今井議員は2通のツイートで蓮舫代表の二重国籍問題を民進党がこれまで「うやむやにしてきた」とし、自身でも「真実がまったく分からない」と語ると、蓮舫代表が戸籍の公開を含めて説明すべきだとの見解を示しています。

今井「都議選の大敗を受けて、何をすべきか。課題は沢山あるが、まずは、蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしないのである。今でも多くの人から、あれはどうなんだと聞かれる。」

今井「だが、正直僕自身も蓮舫代表の二重国籍に関して真実がまったく分からないので説明のしようがない。仲間である我々ですら分からないのだから、一般の人は尚更だ。遅きに失した感があるのは勿論だがやらないよりはよっぽどまし。自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけないと思う。」

早くも「二重国籍問題調査チームでも作れよ」といった辛辣な反応も見られていますが、7月9日には共同通信が野田幹事長が辞意を漏らしたと報じるなど民進党内では混乱が続いており、多くの人が成り行きを興味深く見守っているようです。



桜井充参議院議員が離党仄めかし?「最近、民進党にいても仕方がないかなと思うことがある」より
2017/7/7 BuzzNews.JP

産経ニュースは7月5日に松野頼久議員のグループから蓮舫代表らに責任を問う声が「噴出した」と伝えていた他、若手議員からも蓮舫代表や野田幹事長の「顔も見たくない」との嫌悪感が出ているともしていました。


民進党のなかで分裂が始まりつつあるにしても、何ら珍しいことではない。もともと極左から極右までいる寄せ集めのような集団だったので、不運が見舞う度に責任のなすり合いが起こるのも当然である。ま、綱領一つキッチリ出せないのだから、解党が自然であろう。

今回の都議選の大敗北で、自民党のここ数年来の選挙における勝利の大きな部分は公明党の選挙協力によるものという見方もあるが、「都民ファーストの会」が近い将来「国民ファーストの会」になって国政に進出した場合、「国民ファーストの会」が自民党と対峙し、政権交代可能な「保守二大政党」時代の幕開けになる可能性が高い。そう、もともと小池百合子氏も都民ファ・新代表の野田氏も憲法改正賛成派で、自民党と主張が近い。年内に小池氏と呼応する国政政党が誕生するとも言われている。

となると、民進党は当然ながら消滅し、民進党のなかの保守派は国民ファか自民党へ移って生き残りを図る。自民党は公明党と組む必要がなくなり、日本維新の会と組むであろう。現在と比べて、より良い政治体制が期待できる。もう、理想ばかり掲げ、中韓に利用されるような議員はいなくなる。

あとは、マスメディアが正常になることを望む。今は酷い状況である。

自由人 2017年07月09日
今、既にある「行き過ぎた監視社会」より

 最近の日本の政治を観ていると、「政治家の能力」よりも「政治家の言葉」だけが重要視されているような気がする。

 企業の場合でも、従業員の言葉が原因となり顧客からのクレームが有ればクビになる可能性はあるだろうけれど、政治の世界では、わざわざ顧客のクレームを焚き付ける第3者が存在している。従業員の言葉遣いを逐一監視し、その言葉が悪い場合は、わざわざ顧客からクレームが出るように煽る勢力、それが、善意(悪意?)の第3者マスコミである。

■「行き過ぎた監視社会」を実践するマスコミ

 政治家の言葉は基本的に全てリアルタイム発言であり、公の場で話す言葉は全て記録される。ゆえに、その話す内容に少しでも齟齬や矛盾があれば、ここぞとばかりに「言葉狩り」が為される。1時間の話の中に1つでも問題点(ミス)があると、その1つの問題だけを殊更、針小棒大に報じ、残りの話の内容はまるで無かったかの如く扱いになる。これでは、予め話す内容を書面に書いて推敲を重ねた上で読むようなことでもしない限り、恐くておちおち喋ることもできなくなる。

 ミスが人の命に関わるような仕事(例:医療)であれば、1つのミスでもクビになる場合はある。しかし、政治家の言葉1つが国民の命に関わるようなことはないだろうし、況して、誤りを認めて謝罪を行っている政治家を殊更に責め立てるのは行き過ぎだ。

 マスコミの行うべきことは、政治家の言葉のミスを責めることではなく、政治家の本来の仕事を監視することだ。政治家の言葉のミスを責めることに躍起に成り過ぎて、政治家が本来の仕事をできなくなるのでは本末転倒だろう。

 特に左派のマスコミは、共謀罪がどうたらこうたらと言っていたと思うが、その建前は「行き過ぎた監視社会」に反対というものだったのだろう。しかし、その左派のマスコミが政治家に対して行っていることは、まさしく「行き過ぎた監視社会」(密告社会)の実践に他ならない。


特に左派のマスメディアが政治家に対して行っていることは、国益を大きく損ねていることを、マスメディア自身が自覚してもらいたい。「行き過ぎた監視社会(密告社会)」を懸念して共謀罪成立に反対していたマスメディアが、「行き過ぎた監視社会」の実践しているとは整合性がとれない。

今、安倍政権の支持率が思った以上に下がっているが、野党第一党の民進党も低すぎて政権批判の受け皿になり得ない。また、都民ファーストの会が国政に進出しても国民の期待は低い状況だ。

ただ、安倍政権の支持率が、これほど低くなった原因は「行き過ぎた監視社会」を実践するマスメディアにあるようだ。

吉崎達彦(株式会社双日総合研究所取締役副所長・同チーフエコノミスト)
かんべえの不規則発言

<7月5日>(水) 

○日欧EPAが大枠合意との報道。まことにめでたい。明日の日欧首脳会談に置いて、双方がしっかり握手するのでしょう。

○そもそも今回の合意は、圧倒的に日本側が有利だった。日欧間の貿易は、輸出も輸入も8兆円前後で、日本側がちょっとだけ赤字、という構図。その上で「日本は自動車で攻め、EUは農産物で攻める」という図式になった。どっちが得かって、そんなのアナタ、当たり前でしょうが。2016年度の貿易統計をご参照あれ。

日本がEUから輸入している最大の品目は、医薬品が圧倒的で1.45兆円。農産物は全部足しても8770億円に過ぎない。ワインやチーズなど、個々の金額は不祥なるも、おそらくたいした金額ではないだろう。ましてカマンベールチーズなんて、3割の関税がなくなれば日本の消費者が喜ぶはず。

○逆に日本がEU向けに輸出している最大の品目は自動車で、1.25兆円。これに懸っている10%の関税が、7年間で撤廃される。ちなみに韓国製自動車はすでに関税がゼロで、それが競争力の格差になっていた。自動車部品4795億円の関税も撤廃される。この取引は、どう考えても日本側がお得であろう。

○今回のEU側は、「出血大サービス」に及んだとしか思えない。でも、そのお蔭で、来たるG20ハンブルク首脳会議(7/7-8)において、トランプ大統領の目の前で日欧が自由貿易を推進する、という図式ができる。やっぱり時代はマルチ交渉なのでありますよ。

○議長役のメルケル首相は、気候変動問題でもアメリカ包囲網を狙っている。まあ、こんなことでPeer Pressure(同調圧力)を受けるようなトランプさんではないと思うけど、トランプを叩けば叩くほど票になる、というのがドイツ政治である。9月24日の総選挙に向けて、準備は万端と見た。

○他方、安倍首相としては北朝鮮問題があるから、トランプ叩きには同調できない。とはいうものの、自由貿易と気候変動ではドイツ寄りの姿勢を示すことだろう。でないと「ドイツの最大の味方は中国」になってしまうから。週末のG20を前に、いろんな思惑が交錯しています。


 

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