駄文・散文帳
2017年07月04日 (火) | 編集 |
トラ&タマ

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PRESIDENT Online 2017年07月04日
小池百合子の本心は"初の女性首相"にあるより

大勝利したからこそ、首相を目指す

なるほど都議選は昔から国政を左右していたのである。そうすると、今回の小池都知事の大勝利はどう国政に影響を与えるのか。

筆者はかつて小池氏にインタビューを行い、ちょっとした連載記事をある新聞に書いたことがある。

インタビューを通じて、小池氏は常に「国のリーダーはどうあるべきか」を考えて行動している政治家である、と感じた。

さて小池氏は新党を立ち上げ、国政に転じるかどうか。選挙後、小池氏本人は都政に全力を尽くすというようなことを言っているが、本心は国政、そして「初の女性首相」にあると思う。

小池氏は、細川、小泉ら元首相の信頼を得て、政権での地位を固め、不動のものにしてきた。そのことは何を意味するのか。「頂点を目指している」と考えても過言ではないだろう。


秋葉原での「安倍辞めろ」コールについて、マスメディアが執拗に取り上げているが、市民の自然発生的な動きとは思えない。「共産党の組織的な行動」かプロ市民(一般市民を装い市民活動と称しているが、実質的には営利目的または別の目的を持つ政治活動家)による行動に見える。 反対派グループは「安倍やめろ」と書いた幅3メートルほどの巨大横断幕を広げ、「安倍政権ふざけんな!」「極右政権粉砕」「憲法を守れ」「共謀罪廃案」といったプラカードを掲げた。ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた首相の似顔絵イラストのプラカードも複数枚あった。「安倍、菅、監獄へ」という、大きな(掲示)物もあった。

沖縄の基地反対派デモは中国人と韓国人だらけということを考えても、今回の秋葉原での「安倍辞めろ」コールに参加していた人々は日本人だけとは限らない。中国も韓国も安倍首相を手強く思っている。日本のマスメディアは中韓寄りの報道をしているから、連携しているかもしれない。

共産党の志位委員長は3日、東京・JR新宿駅西口で前日の都議選について総括し、安倍政権に対して解散総選挙を要求した。しかし、民進党・松原都連会長が「民進党は解党的な出直しをしていかなければいけない」などと言い、民進党内からも「安倍政権への批判の受け皿になれなかった」と言うほど、野党第一党が「受け皿」になれない状況だ。まして、共産党が都議選で議席を17から19に伸ばして「2回連続で議席を増やしたのは32年ぶり」とはいえ、国政で共産党が主導する野党連合が安倍政権への批判の「受け皿」になるとは誰も考えまい。日本が共産党政権になる日は、ない。

なぜ都民ファーストの会が安倍政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。民進党は大阪府議も1人しかいない。都市部での弱さは明白。それは党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題が、いつも脆弱さの原因となっているからだ。つまり、安倍政権以上に民進党に対する有権者の不信が消えない現実を如実に物語っている。なお、「不都合な真実に向き合う政治を!」と訴えていた蓮舫代表は都議選特番出演を拒否し、党本部会見にも現れなかった。

原口一博元総務相はTwitterでこのように述べています。

原口「他党の事はどうでも良いです。自民党が批判されたと言ってもその自民党の4分の1の議席も我々はないのですから。民進党は自民党の批判票の受け皿にもなれず多くの同志が議席を得られませんでした。2大政党による政権交代を諦めるなら存在意義はありません。早急な総括が必要です。」

BuzzNews.JPより


国会では今後、都民ファーストと連動する新党作りの動きが浮上しそうだという。そうなると、その新党に民進党議員が相当数ながれていくと思われる。共産党との連携よりも、こっちだろう。加計学園問題をはじめ、民進党は国会での追及に躍起になってきたが、それが評価されていないことにも悲哀を感じる。これは違法性が無いものを、いくら追及しても結果が出ないということ。例え関係省庁から忖度するような「文書」が出てきても、森友や加計学園から安倍首相が要請を受けて、自ら指示をする、あるいは権限ある公務員に指示するというような「斡旋収賄罪」「斡旋利得罪」などの違法性の問題が生じる可能性があるのかどうかだ。おそらく、違法性は無いものと思う。安倍首相自身が「あったら総理大臣も国会議員も辞める」と断言したくらいだから、違法性は無いのだろう。しかし、この安倍首相の「辞める」発言をきっかけに民進党が政治問題化させたわけだが、斡旋収賄罪の証拠もなく忖度が犯罪ではない以上、どこを落とし所にするのか。

あとは安倍首相に「脇が甘い」という問題が残る。腹心の友は後回しにすべし。真っ先に持ってくれば疑われる。そのくらいのことは考えるべきだったのだ。それが「驕り」とか「緩み」とか言われる所以だ。そうでなくともマスメディアは安倍首相に安保法制や「テロ等準備罪」法案を成立させられ、憤りを禁じ得ない状況だ。今後は改憲を何としても阻止したいところだから、その前に安倍政権を潰しにかかっている。しかし、マスメディアは、それが本当に国益に叶っていると思っているのだろうか? 少し考えても、政権交代は「国民ファーストの会」みたいな小池新党が出来るまではあり得ない。では、石破政権とか岸田政権はどうか? 経済・外交・安保で今以下になるのが目に見えている。マスメディア的には安倍政権終了ということで溜飲を下げることができるだろうが、日本の国益を考えたら、身近な問題に至るまで日本人にとって不幸なことになるであろう。

女性初の総理大臣に小池百合子氏がなっても良い。もともと、小池氏も新代表の野田氏も憲法改正賛成派で、自民党と主張が近い。小池氏が「保守・二大政党」の一翼を担ってくれるなら。しかし、東京オリンピックが終わってからだ。それまでは安倍首相に頑張ってもらいたい。その後は、小池百合子氏、小泉進次郎氏と続いて・・・。

今は、人材がない。

20170703 国際政治学者、三浦瑠麗
都民ファースト大勝の意味合いより

都民ファースト大勝の影響

小池都知事率いる都民ファーストの会が都議会選挙で大勝しました。都議会選挙の影響範囲は、第一義的には都政においてです。今回の選挙は不思議な選挙でした。小池知事側の戦略勝ちなのですが、誤解を恐れずに言えば、政策上の争点はなかったからです。

市場移転についても、豊洲に移転することが前提で、あとは選挙を通じて意思決定するほど話は煮詰まっていない状況。待機児童問題についても、政党間の違いが明確になることはありませんでした。
争点は小池知事を信任するか否かということであり、強いて言えば重要だったのはスタイルの差分

自民党のおじさん的な政治を続けるのか、小池さんが重視する多様性や颯爽した何かを追い求めるのかということだったわけです。直接的な影響は、後の小池知事の政策運営が容易になったということですが、ここまでくっきりと勝敗が分かれると、当然、国政への影響が出てきます。私は、大きく3つあると思っています。

第一は、短期的な安倍政権への政権運営への影響。具体的には、内閣改造と党役員人事の時期と踏み込み度合いへの影響です。安倍政権からすると、これだけはっきりした敗北の雰囲気を引きずったまま、ダラダラと出血を続けるような事態は避けたいはず。改造にはリスクがあるので、候補の「身体検査」は端折れないけれど時期はなるべく早めたい。遅くとも、議員達が地元でお盆の挨拶周りをするころまでには実施しておきたいのではないでしょうか。

次に、改造の踏み込み度合い。こちらは、入れる人と、替える人の両面あります。入れる人はとにかく目玉が欲しいので、注目されるのはやはり小泉進次郎氏でしょうか。政策実現には実力者が必要なので、禊は済んだとして甘利氏を再入閣させるか。そのくらいしなければ、米国なしTPPや日EUのEPAもまとまらないでしょうから。

党運営や政権運営の大義のために安倍総理のライバルを迎え入れるかどうかも注目ですが、それを相手が受けるかというと、まあ、難しいでしょう。

替える方は、選挙大敗の戦犯でもある金田法相、稲田防衛相、萩生田副長官を替えるべきだという声が上がっています。菅さんを替えるかどうかは最大の論点でしょう。最も目立つ要の官房長官を替えなければ改造の新鮮味はない。ただ、これは政権の安定にも直結しかねない諸刃の剣でもあります。

もう一つ注目すべきは、安倍政権を支える派閥領袖クラスの動き。私は、今回の都議選大敗を経ても、安倍政権そのものは盤石と思っています。それは、政権を支える基盤が動いているように見えないから。外野がいくら騒いだところで、安倍総理は自民党の最大派閥の事実上のトップです。第二派閥トップの麻生氏は副総理兼財務相という閣内ナンバーツーのポストで遇し、第三派閥トップの二階幹事長は党の最重要ポストで遇しています。彼らが、安倍総理に弓引かない限り、基本的には何も起きようがないわけです。

私が、一縷の望みを託しているのは安倍政権の戦闘的な体質です。安倍政権の中心メンバーは、小泉政権時代に権力の中枢に近づいた人たち。彼らは、本能として、国民は政権の果敢な決断には支持を与えやすいことを知っています。郵政民営化時の小泉総理、拉致問題発覚時の安倍官房副長官(当時)、アベノミクスをぶち上げた当時の安倍総理です。

政権の驕りは致命傷になりかねないので、加計問題や森友問題などのスキャンダルでは低姿勢をとりながら、政策面では強気を貫くというのがあるべき姿です。憲法改正も、経済改革も、むしろこれまで以上に踏み込むべきです。人気取りとして取り込む進次郎氏などを活用して、こちらの方向に踏み出すことを期待しています。

都民ファースト国政進出の形

第三は、都民ファーストの国政進出の形が政界再編に与える影響。小池知事は、国政進出のタイミングについて慎重な物言いをされていますが、遅かれ早かれ、注目は国政へと移っていくでしょう。

地方政治でこそ、思想はいったん脇に置いて「半径5メートル」の論点に集中することはできるでしょうが、国政ではそうはいきません。



 

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2017年07月04日 (火) | 編集 |
幸せを引っかけてくる「かぎしっぽ」(タマ)

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7月3日、東京都の小池百合子知事は「都民ファーストの会」の代表を辞任すると発表した。後任の代表には、同日付で知事特別秘書の野田数(かずさ)幹事長が就任する。その野田氏とは「超極右」と言われている人らしい。

野田数氏とは? 都民ファーストの会・新代表は「日本国憲法は無効」の請願に賛成した過去より
2017年07月03日

野田氏は1973年、東京都東村山市出身。早稲田大学教育学部を卒業後「東京書籍」に入社し、1カ月ほどで退社した。「日本李登輝友の会」に寄稿したブログによると「歴史教科書のありかたに疑問を持ち、政治の道へ」に入ったという。

朝日新聞デジタルによると、2012年2月に月刊誌「正論」に載った朝鮮人学校補助金に関する寄稿では、「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と主張。当時の石原慎太郎・都知事が尖閣諸島の購入計画を表明すると、2012年6月に保守系団体が実施した諸島の洋上視察に参加した。

日本共産党東京委員会によると、野田氏は2012年9月の都議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正しい歴史観を東京都の子どもたちに教えるべきだ」と主張したという。

同じく9月には地域政党「東京維新の会」を設立。10月の都議会では「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する内容で、請願の紹介議員も務めたが、反対多数で不採択となった。

この年の12月の衆院選で、東京20区 から「日本維新の会」公認で立候補するも落選した。

2016年の都知事選では、小池百合子氏の選挙対策本部責任者を務める。8月3日、小池氏の東京都知事就任により、特別秘書(政策担当)に任命された。

2017年1月23日、小池知事を支持する「都民ファーストの会」の代表に就任。6月1日、小池知事が代表就任に伴って代表を退任。7月3日、小池都知事の代表辞任に伴い、野田氏が1カ月ぶりに代表に復帰した。


二元代表制のルールを考えての辞任だったのだろうが、腹心の特別秘書を新代表としたことは実質上、小池氏の影響力を維持するようにも見える。ただ、選挙前にもともと保守の中枢にいた小池氏なのに、組もうとしている相手が連合であったり生活ネットであったり民進党離党者であったりと、左傾化している印象を持った。ところが、代表が超極右とは驚きである。上手くまとまるのであろうか?

選挙戦では閣僚の失言など国政の問題を取り上げて安倍政権を批判する戦略を取った民進党。第5党に転落。しかし、民進党の野田幹事長は記者会見で、「自民党の極めて強権的な国会運営、稲田防衛大臣や自民党議員の発言など、国政での自民党政権のおごりや隠蔽、『権力の私物化』などが大きなテーマとなり、都民が明確に『安倍政権にノー』という意思を示した」と述べ、まるで民進党が勝利したような発言をしている。最も「NO」を突き付けられた政党が民進党だったのに。



 

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