駄文・散文帳
2017年07月30日 (日) | 編集 |
中村ゆきつぐ 2017年07月29日
大臣辞任当日北朝鮮ミサイル発射 もう日本の政治をマスコミさん何とかしてより

本人の防衛に対する資質の問題もあるとは言え、辞任のタイミング含めてマスコミ主導の政治問題化は少し悲しいものを感じます。

森友、加計問題など、総理のお友達にお金を費やし日本の政治を勘違いしていると法的違反もないのに印象操作で攻め続けた民主党蓮舫代表が、その仲間からすらなんの信頼も得られなかったという結果にもかかわらず、政府を攻めることが正義と行動を共にしてきた方々に言いたい。政治を混乱させることであんたたちは日本という国を、日本人という人種を滅ぼしたいの?

現実に対処せず、なんかありもしない理想を求め、結果外国から恐怖を与えられても日本は平和な国だと世界が見えない人間たち。もう責任取ってよ。相手に弱いところを見せたら攻めて占領されるのよ。チベット知ってます?

理想求めたいなら前みたいに強い日本に戻さなきゃ。人口減っている今厳しいことは事実だけど、さらに弱体化させてどうするの。強くないと日本の平和主義なんて誰も聞いてくれないよ。そんなお人好しの国民は日本人以外世界にいないんだから。



加計問題、一部メディア「大本営発表」の正体 嘘も100回繰り返されれば真実となる
2017.7.29 ケント・ギルバート



加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア 筋違いの首相会食批判も懲りずに「1月20日問題」追及
2017.7.29 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一


野党が与党の揚げ足取りばかりで、政策論争になってないのが日本の政治の現状。そのうえマスメディアがあからさまな偏向報道。「安倍叩き」に走って、日本の安全保障やら経済やら外交のことなどそっちのけ。もう朝日新聞も毎日新聞も、国民のために潰れてくれ。

特に「朝日新聞の姿勢には自分たちの都合の悪い事実はすべて無視するという偏向や独善があからさま」だ。

官僚もシロアリのごとく甘い蜜ばかり求めて強欲すぎる。官僚の天下りは国民の血税を貪るだけでなく、天下り先の民間企業で働く人々や大学などの職員の利益をも浸食している。犯罪に等しい。天下り問題の時には東京新聞から日刊ゲンダイまで、厳しく文科省や前川喜平・前文科次官を批判していた。それを、「安倍政権打倒」のためなら前川氏を英雄に仕立てて利用している。

そもそも愛媛県では12年も前から「加計ありき」だったのだ。小泉政権時も民主党政権時も「加計ありき」だったのだ。安倍政権で始まったことではない。このことが全てを物語っている。加計学園の理事長と安倍首相が友人だというだけで問題視するのは無意味だ。しかも、安倍首相に贈収賄などの違法な問題は一切ない。それなのに憶測だけで問題にしているのは、安倍政権を打倒したい人々である。国益など考えない人々だ。そして、前川氏のように文科省の省益を手放したくない人々。だから前川氏は辞任させられたのちに官邸にリベンジをした。「忖度した」ようなメモまで作って。本当に文科省は言われているように三流省庁だ。

天下り問題と岩盤規制の問題は表裏一体である。加計問題は、岩盤規制を守る文科省と、規制に穴をあける内閣府との攻防の話。また、国会で舌鋒鋭く質問していた民進党の玉木雄一郎議員は、父と弟が獣医で、2012年に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、既得権益を守ろうとする人々の暗躍が透けて見える。

愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事によると、民主党(当時)政権が誕生して「自民党じゃできない、自分たちがやる」と頑張ってくれたそうだ。

7月10日に行われた加計学園をめぐる閉会中審査では、加戸・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えがネット上の注目を集めた。一連の疑惑を告発した前川氏の発言ではなく加戸氏の発言に注目した。前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。しかし、朝日新聞など左翼メディアは、加戸氏の発言を報道しない。「報道しない自由」を駆使して。なんと卑怯な!

天下り問題で辞任させられたとはいえ、前川喜平・前文科事務次官は8000万円近い退職金(5610万円説もある)が支払われていたという。しかも、「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしていたが、このような人物を安倍政権打倒のために利用して持ち上げるマスメディアの劣化は恐ろしい。日本の危機の要因の一つである。

「臨時国会で玉木雄一郎議員の疑惑を徹底追及する」維新・足立康史議員がTwitterで「宣言」
2017/7/27 BuzzNews.JP

足立議員は中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏のツイートを添付する形でこれについて「なるほど」と述べた形でしたが、野村氏はこのように発言していました。

野村「民進党の玉木議員は加計学園による獣医学部の新設を「白紙撤回」するよう迫ったが、加計学園側に非がない以上、白紙撤回には損害賠償が必要になる。国民の多くは獣医学部の新設に反対なのではなく、決定プロセスに問題がなかったかを知りたいだけ。白紙撤回を望んでいるのは獣医師会なのではないか。」

予算委員会で玉木議員は、松野文科相が文科省から加計学園への文書の存在を認めたことについて「いやこれはねぇ、びっくりしましたよ」と驚いてみせ、松野文科相が大学設置の事前審査は受け付けているし対応しているものだと説明していたにも関わらず「これはもう紛れもない加計ありきの文書」と決めつけていました。

野村氏の指摘は獣医学部新設を白紙に戻した場合損害賠償が必要となる、との見解に基づき、それでもなお白紙撤回を求めるというならそれは獣医師会の意思が絡んでいるのではないのか、との見方を示したものと言えますが、献金を受けていた玉木議員の言葉だっただけに、足立議員の「玉木議員の疑惑を徹底追及するぞ」ツイートは「白紙に戻して」発言の裏にはどのような事情があったのかについて明らかにする意欲を見せたものと受け止められています。



閉会中審査 加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘「前川氏は想像を全部事実のように発言している。精神構造を疑う」
2017.7.25 イザ!ニュース by産経デジタル

加戸氏が第1次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。

 加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道されなかったという。

 教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は24日の衆院予算委員会で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。

 加戸氏は25日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った」と振り返った。

 また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。


反日・左翼のマスメディアや野党議員らの扇動で、国民の間では政治に対する不信感が強まり、与野党を問わずどの政党も政策に専念できずにいる。しかも、自民党批判の受け皿がなく、新党結成を望む声も上がっている。自民党の支持率が再び上げることを阻止したい者たちは、しきりと自民党まで分裂の危機などと言うが、自民党は分裂しない。反日・左翼の劣化が招いた今の政界、今後は保守の二大政党時代がくるであろう予感がする。小池百合子氏も改憲を目指してきた政治家だから、安倍政権とは方向が同じである。ともあれ、「反日」を消滅させないことには日本が危ない。

最後に、国会議員になるには日本人でなければならないという根本的な要件を満たしていなかった蓮舫氏は、公職選挙法や政治資金規正法違反や国籍法違反になる。ゆえに昨年の参議院選挙は時効とはならず、したがって当選とはならないはずだ。速やかに議員辞職すべし。これは人種差別でも何でもない。「法律を作る国会議員が法律を守らない」というのを許すべきではないという話だ。安倍首相の行為は違法ではないが蓮舫氏の行為は違法だ。安倍首相に退陣を求めるなら、まず自分が辞任してはどうだろうか。

稲田は辞任で政治生命を残し、蓮舫は悪あがきで自滅
2017年07月29日 八幡和郎



稲田さんは防衛大臣を辞めることで安倍内閣に最大の貢献をしたより
2017年07月29日 早川忠孝

稲田さんが防衛大臣を辞めたら北朝鮮がまたまた弾道ミサイルの発射を強行してしまった。

防衛大臣の職を兼務させられた岸田さんが深夜の記者会見の場に出てきたので、防衛省の人も自衛隊の人も記者の人もホッとしたのではないだろうか。

少なくともテレビを見た大方の国民は余計な不安感を抱かないで済んだはずである。
これで安倍内閣の支持率が下げ止まりでもなると、稲田さんは思いがけないところで安倍内閣に最大の貢献をしたことになる。


昨年12月の安倍首相との党首討論で、事実誤認の質問ばかりが目立ったうえに、「息をするようにウソをつく」と首相をなじった蓮舫氏。こういう品のない不快な言葉を簡単に吐く議員は信用できない。野党第一党の党首として器も力量も十分ではなかったことは自身も認めていたが、一議員になっても変わらないことだろう。

また、旧民主党の印象が強い枝野幸男前幹事長と前原誠司元外相らが次期代表に取り沙汰されているようだが、このような民進党では誰が代表になっても士気が上がらないはず。なぜ、客観的に自党を見つめることが出来ないのであろうか?

“陰険”舞台裏!蓮舫氏の要請断るよう幹部が根回し…幹事長人事決まらず孤立無援の「遠心力」

 蓮舫氏は会見で、「人事には着手していない」とうそぶいたが、この2、3日、水面下で後任幹事長選びを進めていた。この事情を知る中堅議員は「めぼしい候補に幹事長就任を依頼していたが、次々と断られた。蓮舫氏の要請を断るよう、ある幹部が根回ししていたのだ」と明かした。何とも陰険だ。

 代表選の見通しについて、ベテラン議員は「前原氏と枝野氏による一騎打ちで、最終的に前原氏に軍配が上がるだろう」と語った。


 

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2017年07月28日 (金) | 編集 |
蓮舫・民進代表が辞任表明 政党政治が成り立つのか
毎日新聞 2017年7月28日

 タイミングにおいても、この間の議論の進め方においても、お粗末としか言いようがない。

 旧民主党以来、民進党は党をまとめる理念や政策の不一致を放置してきた。維新の党と合併しても「バラバラ感」は一向に改まらない。

 蓮舫氏の辞任を受けて焦点は新代表選びに移る。だが、誰が党首になっても、党の存続すら危ぶまれるような状況は変わらないだろう。



蓮舫代表辞任 指導力不足で行き詰まった
2017年07月28日 読売新聞ONLINE

 求心力の低下が止まらず、党運営に行き詰まった末に、代表の座を放り出したと言えよう。

 安倍首相を舌鋒ぜっぽう鋭く追及し、目を引いたのは確かだが、高圧的で品位を欠く発言が多かった。「批判から提案へ」と対案路線を標榜ひょうぼうしながら、最後まで目立った成果を上げられなかった。

 明確な国家観や政策理念が見えなかった。政策をじっくり勉強してこなかったツケを払わされた、と言わざるを得ない。

 2012年に民主党が野党に転落してから支持率は低迷し、代表は1~2年で交代している。内紛続きで結束を欠いたことに加え、「寄り合い所帯」「選挙互助会」との印象を拭えないためだ。

 最大の争点は、次期衆院選に向けた共産党との連携の在り方だ。蓮舫氏は、岡田克也前代表が進めた民共共闘路線の修正に言及しながら、結局は安保政策などで非現実的な選択をしてきた。

 保守系に「共産党票欲しさに妥協を重ねた」との不満は強い。今後も離党の動きは止まらないだろう。民進党は何を目指すのか。現実的な基本理念と政策を示せる代表を選んでもらいたい。



蓮舫代表が辞任 政策を競える政党となれ
MSN産経ニュース 2017年7月28日

 蓮舫氏は昨年9月、高い知名度などを期待されて党代表に選ばれた。提案型、対案型の党になると標榜(ひょうぼう)したが、その実体は55年体制下の社会党のような「反対政党」にすぎなかった。



民進党の混迷 受け皿たりうる政党に
2017年7月28日 朝日新聞デジタル

 民進党は、加計、森友問題などで政権を監視・追及する野党の重要な役割は担ってきた。それでも国民の支持がいっこうに広がらないのはなぜなのか。

 最大の理由は、政党にとって最も大事な政策の軸が定まらないことだろう。


以上が、今日の主な新聞の社説である。何故か産経が最も優しい。

昨日から今日にかけて、テレビの報道は稲田朋美防衛相の辞任に関する「批判」にほとんどの時間をかけ、蓮舫氏の代表辞任は普通のニュース並みに報じただけだ。自民党の二階俊幹事長が蓮舫代表が辞任を表明したことについて「(自民党への)影響がみじんもないといえば失礼に当たるので言わないが、他党のことは他党のことだ。」と述べていたが、野党第一党の座から転げり落ちつつある民進党のことなど流しても視聴率が取れないのだろう。ま、自民党としては次期衆院選まで、不人気で勉強不足で品のない蓮舫氏が代表でいてくれた方が良かったというところか。

極左から極右までと言われている民進党。やはり、極左と極右は入れては駄目だ。辻元清美氏のような議員や社民党にいるべき議員は、党をまとめる理念や政策の不一致招くだけで「寄り合い所帯」「選挙互助会」との印象を拭えない。実際、内紛続きで結束を欠いた。

小池百合子氏率いる国政政党が出来れば、民進党は解党する。否、その前に解党か。否、もう始まっているのかもしれない。

さて、自民党だが、森喜朗元首相は総理大臣としては不人気だったし、政治家としても有能とは言えないが、話が面白い人だ。トークが上手い。

2017.7.27 MSN産経ニュース
森喜朗元首相「僕のときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな」「内閣改造は嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ」「加計学園の真相を一番知っているのは…」より

 安倍首相も思い切って有為な人材を登用して実力派内閣を作ったらいいと思う。そしてアベノミクスと外交を着実に進めていけば、内閣支持率もジワジワと回復していくはずだよ。後は安倍首相がカッとなって相手の挑発に乗らないことだな…。

 石破茂さんは、こういう政局になると後ろから弓を引くような発言ばかりして愚かだなと思うけど、安倍首相はこれを逆手に取って「大変な状況なのでぜひ入閣してほしい」と国民に見えるように頭を下げたらいいんだよ。それでも「受けない」と言うならば大っぴらに批判すればいい。「あの人は国のことより自分のことが優先なんですね」とね。

■日本獣医師会と結託

 「加計学園」の獣医学部新設をめぐる風当たりは相変わらず強いな。あの真相を一番知っているのは愛媛県の加戸守行前知事だ。僕は文教族だったから彼が文部官僚だったころからよく知っているんだよ。彼は国会でもいろいろと重要な証言をしてるんだけど、産経新聞を除いてマスコミはほとんど報じないね。どうしてかな?

 昭和40年代後半に獣医学部を4年制から6年制に変えることになったんだが、あわせて国立大学の獣医学部を地域ブロックごとに1つにまとめる構想が持ち上がったんだ。

 これに元総務庁長官の江藤隆美さんたちが「不届き者め!」と猛反発してね。日本獣医師会と結託して威嚇と恫喝を繰り返し、文部省に二度と私立大学の獣医学部を作らせないことをのませたんだな。

 そうでなかったら半世紀も獣医学部が新設されず、定員も増やさないなんてことがあるわけないだろ。これを知っている国会議員はもうほとんどいない。文科省の文書記録にも残っていないだろうけど、これが真相だよ。

■日露関係前進させた

 内閣改造が終わったら外交も大事だ。世界中が混迷しているからね。安倍首相はよくやっている。日米も、日欧も、日印も、日中も、いろいろと懸案はあってもきっちり前に進めている。トランプ米大統領も秋に来日するようだし、党内が政局でガタガタしているわけにはいかない。

 日露関係をここまで前進させたのも安倍首相だ。私も7月9日に訪露し、プーチン大統領と会ったよ。誕生日祝いをしてくれて約2時間たっぷりと話をした。会談後は自ら私のホテルまで送ってくれた。外交上そんなことはまずないから周りはびっくりしていたよ。

 プーチン大統領はそういう義理堅い人なんだ。昔の日本人の感性かな。だから北方領土問題を前に進めて平和条約を締結できるのは今しかない。

 「米国との関係がロシアにとって大事だ。その米国ともっとも絆が強いのはあなたの友人であるシンゾー・アベだ。アベが辞めると日本も困るし、あなたも困るだろ?」


 こう言うとプーチン大統領はうなずいて「シンゾーと何とか問題を解決したい」と言っていたよ。

■憲法改正へ政権固め

 憲法改正は安倍首相が唐突に言い出したわけじゃない。自民党結党以来の党是なんだ。反対ならば党をやめるしかないし、やらないなら党員の資格もない。

 小泉純一郎さんが首相だった平成17年に自民党で新憲法草案をまとめたでしょ。起草委員会委員長は私で事務局長が前東京都知事の舛添要一さん。

 では、安倍首相が打ち出した憲法改正の方針はどうかな。憲法9条1項、2項を残したまま自衛隊を明記する。私がまとめた新憲法草案よりさらにマイルドでしょ。現実に改正しようと考えるとそうなるんだよ。

 それなのに石破さんたちは安倍首相が何か唐突に改憲方針を示したかのように文句を言っている。「あなたたちは新憲法草案を議論したときに参加してたんですか」と聞きたいね。まあ憲法改正するにも、まず政権基盤をしっかり固めてからの話だけどね。


 

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2017年07月27日 (木) | 編集 |
民進党の蓮舫代表は27日午後の定例記者会見で、代表を辞任する考えを表明した。同日昼の臨時執行役員会に報告し、了承されたという。会見では「一人の議員に戻ります」と以下のように述べている。

蓮舫氏は、代表を辞任する理由について、「都議選は一つのきっかけではあるが、直接の原因ではない」とし、様々な要素を勘案した上で、「民進党が自民党に代わる受け皿になれないことは私の至らなさが原因」と語った。また、代表就任前後から注目を集めてきた国籍問題については、「今回の判断にはまったく入っていない」と自身の進退に影響はないと述べた。

また、一部で報道されている衆議院への鞍替えについては、「一度立ち止まる」とコメント。


代表辞任の表明前に、元読売新聞の記者の新田哲史氏が「蓮舫の衆院転出が、いかに“無理ゲー”か超ざっくり試算してみた」のなかで、以下のように書いていた。

二重国籍問題が再燃中の蓮舫氏だが、野田幹事長の交代が明らかになるとともに、自身の衆院転出を明言した。まあ、自分の国籍ですらあやふやなことしか言えなかった御仁なので、また口先だけで終わるかもしれないし、ひょっとしたら本音では、衆院解散まで自身の代表生命が持たないことを見越して鼻からその気もないかもしれないが、早川忠孝さんの昨日のブログ(アゴラ未転載)でも指摘されたように、もし出馬するのであれば、現状では「自爆覚悟」とみてもいいのだろう。


代表辞任を表明する記者会見を見たが、代表辞任ではなく議員辞職すべきであると強く感じた。安倍首相と安倍政権を舌鋒鋭く批判してきた蓮舫氏は、この会見でも政権批判をした。蓮舫氏は、安倍首相の行為は違法ではないが蓮舫氏自身の行為は違法(公選法違反・国籍法違反)だということに気づいていないのだろうか? 否、そんなことはない。自分自身のウソは自覚しているはず。

池田信夫氏は「【更新】安倍首相は違法ではないが蓮舫代表は違法である」のなかで以下のように書いている。

蓮舫氏が民進党代表の辞任を表明した。彼女の違法状態を隠蔽することが目的だと解釈されてもしょうがない。ここに書いた疑惑はいまだに説明されておらず、彼女が2016年まで台湾国籍をもちながら「台湾籍から帰化」と説明していたら、参議院の議員資格も失うおそれがある。


今日の会見で国籍問題については、「今回の判断にはまったく入っていない」と自身の進退に影響はないと述べていたが、池田信夫氏は厳しい見方をしている。

過去の言動から故意であったとしか思えないが、百歩譲って例え故意でなかったとしても違法行為は許されない。議員辞職をして罪を償うべし。

加計問題清算で電撃「衆院解散」が浮上 内閣改造後、秋の臨時国会冒頭で? 支持は第2次安倍内閣発足で最低に
2017.7.2 イザ!ニュース by産経デジタル



2017/7/26  BuzzNews.JP
大臣に「出て行けよ!」「時間の無駄だから出てくんなよ!」民進党の櫻井充議員の態度に批判殺到



2017/7/25 BuzzNews.JP
蓮舫代表が二重国籍問題における対応を彷彿とさせる発言連発質疑で安倍首相を追及、成果は乏しく


 

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2017年07月26日 (水) | 編集 |
安倍首相は違法ではないが蓮舫代表は違法である
2017年07月25日  池田信夫

国会の閉会中審査が終わった。加計学園についての集中審議で何か出てくるのかと思ったが、野党は何も出せなかった。そもそも最初から、これは何が違法なのかわからない事件だった。首相の問題だから多少の疑惑が追及されるのはしょうがないが、森友学園の用地買収にからむ不正のような違法性の疑惑さえなかった。

文科省から出てきた怪文書を否定した菅官房長官の初期の対応はまずかったが、その中身は加計学園の獣医学部新設が「総理の意向」だという内閣府の話を文科省の官僚が書いたメモにすぎない。たとえ国家戦略特区で首相の意向が働いたとしても、金銭の授受がない限り違法性はない。

特区は内閣府の所管だから、文科省の縄張りを守りたい前川喜平氏は不愉快かもしれないが、特区とはそういうものだ。
「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という和泉補佐官の言葉さえ否定され、前川氏は証拠が出せなかった。それが彼の憶測だといわれてもしょうがない。

しかも安倍首相は、加計学園の件を知ったのは「今年1月20日」だと答弁している。その細部に誤りがあったが、話は一貫している。蓮舫代表がそれを「虚偽答弁だ」というなら、20日ではない証拠を出さないと話にならない。

きょうの審議で彼女はこう質問した。

蓮舫氏「私たちは何を信頼すればいいのか。『記録を出してください』と言ったら『破棄された』。『証言してください』と言ったら記憶をなくす。そして『丁寧に説明する』と言った総理が『国会の答弁は正確でなかった』と、聞かれて初めて修正する。国会の審議は何なんでしょうか」

首相「国家戦略特区諮問会議にかかる際に、議長である私にそこで初めて説明があるわけなので、1月20日ということは重ねて申し上げておきたいと思う」

蓮舫氏「もはや全く信頼できない。総理。予定されている国会の日程は、きのうの衆院予算委員会5時間、きょうの参院予算委員会5時間。まさかこれで幕引きと思っていませんよね」


同じことを彼女にもいいたい。私たちは何を信頼すればいいのか。「1985年に台湾籍から帰化」したという彼女の選挙公報は虚偽だが、それを指摘をされたら最初は逃げ回り、逃げられなくなったら「あの時は正確でなかったから今正確に話します」と説明した。おまけに出てきたのは失効した1984年の旅券で、それで台湾国籍が喪失できたとは考えられない。

最大の違いは、安倍首相の行為は違法ではないが蓮舫代表の行為は違法(公選法違反・国籍法違反)だということだ。公選法違反は今でも選管が選挙無効を宣告したら、議員歳費の返還を求めることができる。国籍法違反(1989年から2016年まで27年間)の証拠もそろっている。もはや全く信頼できない。まさか今月18日の記者会見で幕引きとは思っていないだろう。首相に退陣を求めるなら、まず自分が辞任してはどうだろうか。


前川喜平氏が証言した「総理も自分の口から言うわけにいかないから私が代わって言う」という和泉補佐官の言葉だが、仮にそういう言葉があったとしても、和泉補佐官からは「加計」の名前が出たことはなかったことが分かった。獣医学部全般の話だったことが明らかになった。それを加計学園のことだとか、加計理事長が安倍首相と友人だからだとか、前川氏自身が勝手に解釈したのだということが、前川氏の答弁で分かった。

閉会中審査を開いても埒が明かないのは、もともと違法行為に対しての審議ではないからだ。疑わしいから安倍内閣を打倒しようとする野党と左翼メディアの悪だくみが、このような結果を招いている。税金の無駄遣いだし、国益を損ねている、何とも「もったいない話」である。早急に脱出して、本当の違法行為の方(蓮舫氏の国籍問題)を審議せよ。

さて、その蓮舫代表は、野田幹事長が東京都議選の敗北の責任を取って辞任することを受け、党役員人事に着手した。しかし、蓮舫氏の代表辞任を求める声は根強く、離党や解党を模索する議員もおり、党崩壊の危機さえ囁かれているようだ。

ビートたけしさんが「なんで蓮舫が民進党の代表かね。民進党の議員たちは蓮舫が人気あると思ったのかね。そう思ってたんなら、相当頭悪いよ。」と吠えている。

 政治の話で言えば都議選で都民ファーストの会が圧勝したっていっても、豊洲に移転して5年後に築地に戻ってもいいって、築地と豊洲は半々ずつかよ。どっちかに決めてないなんて、二重国籍の蓮舫みたいなもんだよ。国会議員になるっていうから当然、日本人だと思ってたのに、台湾籍もあって二重国籍とはね。だけど、なんで蓮舫が民進党の代表かね。民進党の議員たちは蓮舫が人気あると思ったのかね。そう思ってたんなら、相当頭悪いよ。

「たけし 民進党の議員たちは蓮舫が人気あると思ったのかね」より


それにしてもマスメディアの暴走は止まらない。黒歴史を更新している。昨日の昼の番組で司会を務めている坂上忍が、政治ジャーナリスト八幡和郎さんの意見を怒鳴ってかき消す場面があり、ビックリしている。左翼の言論人やジャーナリストなら偏向報道に加担しても驚かないが、坂上忍までが局の「ご意向」に沿ってここまでするとはねぇ。司会者がそんなんでは、ほかの出演者がみんな反対意見を言えなくなるではないか。委縮しちゃうよ、きっと。坂上忍は八幡氏のコメントを「国民の意見からズレている」と怒鳴っていたが、まるで坂上忍が国民の代弁者のような振る舞いをするなんて常軌を逸している。

今、テレビのワイドショーは、坂上忍が司会をしている「バイキング」同様、安倍内閣への批判一色に染まっていて、蓮舫氏の国籍問題を軽視している。どちらが重要な問題かは火を見るより明らかだ。安倍首相は違法ではないが蓮舫代表は違法である。テレビは、どうかしている。

マスコミ不信の受け皿 ⁈ アゴラテレビの構想を夢から目標に
2017年07月25日 新田 哲史

新田哲史@アゴラ編集長 @TetsuNitta

加計学園問題であらためて痛感したのは、この国では、霞ヶ関とマスコミ(特に朝日新聞等の左派とテレビ)を敵に回してしまうと、安倍さんのような歴代指折り強い政権でもあっという間に崩れ出す。霞ヶ関とマスコミは民意に裏付けられた正当性が制度的にあるとは言えないだけに、恐ろしい。。。




【Vlog】法律より蓮舫が大事?元朝日・野嶋記者の詭弁
2017年07月25日 アゴラチャンネル


 

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2017年07月25日 (火) | 編集 |
2017.7.24  MSN産経ニュース
【閉会中審査】崩れた「加計ありき」 揺れる前川喜平前次官証言、論拠示せず 加戸守行前愛媛県知事は「濡れ衣晴らす」より

 衆院予算委員会の24日の閉会中審査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前文部科学事務次官が再び参考人として答弁した。手続きの正当性を重ねて訴えた加戸氏に対し、前川氏は首相官邸や内閣府から「加計学園」と名指しで指示を受けていないと明らかにし、「加計ありき」の論拠が崩れた。

 前川氏は松野博一文科相や担当の高等教育局長に相談していないことも明らかにした。前川氏が和泉氏の発言を「加計ありき」と曲解してスタンドプレーに走ったのが実情ではないか



和田政宗 2017年07月24日
前川喜平氏の予算委での証言 明らかな矛盾点が

午前中の衆院予算委審議で、前川喜平氏の証言に明らかな矛盾点が出てきました。

前川氏は「昨年9月9日、和泉首相補佐官に呼ばれ「文科省は対応を早く進めろ。総理は自分の口からは言えないから代わって私が言う」と言われた」と証言しましたが、

毎日新聞のインタビュー(6月4日付)で、前川氏はスマートフォンのスケジュール帳を記者に示しながら9月5日午前10時25分に和泉補佐官と会って、その時に言われたと証言しています。

明確な矛盾で、前川氏の証言の信ぴょう性に関わってきます。

前川氏は辞任の意向を伝えた日についても矛盾を指摘され後に訂正しましたが、前川氏は本当のことを述べているのでしょうか?

今日の予算委で9月5日で答えて何ら問題ないはずですが、9月5日ではまずいので何か恣意的に日付をずらして証言したのでしょうか?


公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録では、文科官僚は獣医学部新設が必要ない理由を述べられなかったことが明らかになっている。マスメディアは、官僚が文科省内で上司に弁明する内部文書の内容をあたかも事実であるかのように報道している。「疑惑は深まった」とか「首相の関与」という抽象的な言葉で、国民の不信感を煽り続けている。

一方、加戸・愛媛県前知事が、鳥インフルエンザやBSE、口蹄疫問題など、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制にはね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語った。しかも、加計学園が手を挙げたのが12年前の小泉内閣の構造改革特区時代で、今治の県議と加計学園事務局長が友達だったからだ、と詳細に証言した。

ところで、毎日新聞の22、23両日に実施した全国世論調査による政党支持率は、自民25%▽民進5%▽公明3%▽共産5%▽維新2%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は52%だった。

民進党の支持率が、ついに共産党と並んでしまった。

もう一つ分かったことは、安倍政権批判の受け皿が、依然としてないということ。

また昨日、投開票が行われた仙台市長選では野党4党が支援する郡和子氏が勝利した。都議選に続いて自民党が負けたことを、マスメディアは安倍政権の不祥事や安倍首相の問題に結びつけて報道しているが、地方選挙は別物である。仙台市も、もともと自公が強いところではなかったので、国政に敗因を求めるのは無理がある。

国政では、日本国民は共産党をはじめとする野党連合に政権を任せようとは思っていない。

解散・総選挙、した方が良い。国民に信を問うのだ。

共産党と言えば、「こんな人たち」。長谷川豊氏が以下のように暴露している。

要はただの印象操作。秋葉原の連中も同じ。
これも『本気論・本音論TV』でしっかり話をしたが、警察からもマークされている極左集団や都民でもなんでもない共産党員が選挙妨害をしていただけ。それ(乱暴な選挙妨害行為)に対して
「こんな人たちに負けない」
と言えば、
「自分に反対する市民には『こんな人たち』と言い張る首相」
とレッテル貼り。


安定政権を、わざわざ壊す行為はもったいない。半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしんできた朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアを、産経新聞の論説委員兼政治部編集委員(阿比留氏)は以下のように指摘している(→ひたすらに倒閣運動にいそしむメディアの自殺行為)。

「違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま『怪しい』『疑問は消えない』『悪いことをしているに違いない』と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については『差別はいけない』と論点をすり替えて不問に付す。」

2017.7.24  東洋学園大学教授・櫻田淳
安倍内閣「失速」はもったいない 外交を考えれば、簡単に取っ替え引っ替えできる存在ではないより

 筆者が下す内閣評価の基準は、第1が「外交・安全保障政策を切り回せるか」であり、第2が「経済を回せるか」である。

 安倍内閣の過去4年半の対外政策は、つつがなく展開されてきたというのが素直な評価であろう。まずバラク・H・オバマ政権期、「広島・真珠湾の和解」を成就させ、安全保障法制策定という裏付けを得た対米政策展開は、政治学者・五百旗頭真氏が「とりわけ大きな業績は、対米関係の高水準化である」と評した小泉純一郎内閣下の対米政策展開をはるかに凌駕(りょうが)していよう。それは、ドナルド・J・トランプ政権期に入った後も対米関係の「安定」を担保する下敷きになっているのである。

 次に保護主義とポピュリズムの機運が拡散する国際潮流の中で、自由や寛容、開放性を旨とするリベラルな国際秩序の守護者として、安倍首相にはアンゲラ・メルケル独首相と並んで期待する声があることは確認するに値しよう。

 米国が脱退したとはいえ環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)署名を果たし、先刻も日本・欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大筋合意にこぎ着けたことは、それ自体がリベラルな国際秩序を護持し日本の繁栄を保っていく上で重大な成果だった。こういう成果の一つ一つを評価しないのは、安倍内閣の政権運営総体の評価として決して公正ではない。

 故に、特に対外政策を大過なく展開させてきた内閣が「森友・加計」学園のような内治案件で失速するのは、いかにも「もったいない」という評価になるであろう。

 しかも、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の「成功」が語られ、北朝鮮の脅威が「新たなステージ」に入った国際環境の下、特に習近平・中国国家主席やウラジーミル・プーチン露大統領のような各国政治指導者と渡り合える日本の政治家は、おそらく安倍首相を含めて3、4名しかいないという事実は、冷静に確認されるべきである。


 

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2017年07月23日 (日) | 編集 |
南スーダンの日報問題
2017.07.20 河野太郎

一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。

自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。

繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」

だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。

このニュースの中で、NHKにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。

二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ。

もし、日報がそれまでに見つかっていなかったら、行政文書だろうが、個人のものであろうが、陸自で見つかった文書は干天の慈雨のようなものであり、日報が見つかった、よかった、ということになっただろう。

ただし、もしそれが個人の文書だったら、それが改ざんされていないかということが問題になるだろうが。

しかし、それまでに日報が見つかって公表もされているのだから、問題は陸自で見つかった文書が個人の文書なのか、(その場合、特に問題はない)、行政文書なのか、(この場合、最初に開示請求をされたときに、探し方が足りなかった)ということになる。

個人の文書ならば、それが見つかったことを公表する必要もないだろうが、行政文書ならば、当初の探し方が足らなかったことが明らかになったことを公表する必要がある。

防衛省は、見つかった日報が個人の文書だと考え、特に発表の必要がないと考えた。

しかし、日報に関してはそれまでいろいろとあったわけだから、自分たちで判断するだけではなく、内閣府の公文書課や国立公文書館に、きちんとした判断を仰ぐべきだった。それがこの騒動の本質ではないか。

こうした説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか。


どうやら、森友学園・加計学園に続いて南スーダン日報問題も河野太郎氏によるとフェイクニュースのようだ。

マスメディアが稲田朋美防衛相を連日「南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題」と騒いで叩いている。安マスメディアや野党にとって、安倍政権を打倒するには閣僚の言動に問題点を見出し、その閣僚を辞任に追い込み、首相の任命責任を追及するというのが常套手段なのだろう。これを繰り返しながら、とりあえず内閣支持率を危険水域と言われるまで落としていく。政権批判の受け皿はないので、自公政権のままでも良いらしい。改憲を唱えない自民党議員なら、首相は誰でも良いらしい。こんなことまでして国益を損ねても何とも思わないようだ。

左翼化したマスメディアは、国益を損ねても何とも思わない輩ばかりだ。
正義の味方のような顔と言葉。しかし、偽善者と利己主義者ばかりだ。

ま、稲田防衛相は弁護士とは思えないほど頼りない国会答弁だった。金田法務相もそうだが、国会で野党に負けない答弁ができないようでは閣僚になる資格がない。そういう意味では稲田防衛相を擁護する気はないが、最近のマスメディアの偏向報道やフェイクニュースは度が過ぎる。

池田信夫氏は以下のように述べている。

最近マスコミの人と話すと、よく出てくるのは「新聞がワイドショー化した」という話題だ。森友学園や加計学園は中身のない話で、今週出てきた防衛省の日報も河野太郎氏によるとフェイクニュースだ。

こんな空騒ぎを続けていると、物事の決まらない国で、ますます決まらない傾向が強まるが、日米同盟があれば何も起こらない。米軍がいる限り中国も北朝鮮も手を出さない――そういうただ乗りの心理がマスコミにあると思う。
これは戦後ずっと続いてきた「裏の国体」で、それなりに正しいが、いつまで読者をだまし続けることができるのだろうか。


ところで、蓮舫代表は東京都議選の敗北を受け、野田幹事長の交代を含む大幅な執行部人事を断行する方針を固めた。しかし、蓮舫代表についていく民進党議員はいないのではないか。むしろ、党のためには蓮舫氏に代表を辞任してもらいたい議員の方が多いのではないか。蓮舫氏が「つまらない男」呼ばわりした岡田克也前代表に幹事長就任を拒否されたそうだ。蓮舫氏の落日ぶりに冷笑広がっている模様。

2017.7.22  MSN産経ニュース
30年以上「二重国籍」だったことがはっきりした蓮舫氏 それでも代表に居座るのかより

蓮舫氏は「故意ではなかった」と釈明、「二重国籍」状態で参院議員や閣僚となったことは「公職に就く者として深く反省している」と述べたが、長年にわたる法律違反は揺るぎなく、公党のトップとしての資質が問われる。

民進党の有田芳生参院議員に対し、橋下徹氏がネット上などでかみついた。有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏を「ダブルスタンダード」と激しく批判した。

 蓮舫氏は国会議員であり、政権交代を狙う野党第一党の党首だ。政治状況によっては首相になる可能性がある人物だ。首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つゆえに「二重国籍」が問題視されてきたのだ。

 民進党は都議選の敗北を受け、野田佳彦幹事長の交代論が強まっているものの、蓮舫氏は代表にとどまるという。

 我が耳を疑う。これで5%台(NHK世論調査)に落ちた支持率が回復できると考えているとすれば、やっぱりズレている。



蓮舫氏の国籍報道で気になる朝日の偏向
2017年07月21日 中村仁



2017.7.22 【産経抄】
10年前に似た政治情勢 政治家を引きずり降ろす役人の常套手段より 

 ▼あの時、安倍内閣が失速した理由はいくつも挙げられるが、一番大きいのは「消えた年金問題」だろう。問題発覚後、内閣支持率は各種世論調査で一気に10ポイント前後低下した。年金記録紛失は歴代内閣が等しく責任を負うべきものだが、マスコミは安倍首相に矛先を向けた。

 ▼記録紛失があらわになったのは、社会保険庁(現日本年金機構)の民営化を含む解体的出直しを掲げた安倍内閣に、社保庁の公務員労組が危機感を抱いたのがきっかけだとの見立てがある。公務員の既得権益を死守したい労組側が、自らの不祥事をリークした「自爆テロ」だという説である。

 ▼社保庁と文科省という違いはあるが、内部文書が野党やマスコミに流出したことや、政治主導への反発が通底している。政治家を引きずり降ろす際の役人の常套(じょうとう)手段だと言ったら、うがち過ぎか。

 ▼「自分の相場が下落したと見たら、じっと屈(かが)んで居(い)れば、しばらくすると、また上がって来るものだ」。勝海舟はこう語り、相場の上下に長くて10年はかからないと指摘する。とはいえ、政治が再び混乱期を迎え、何年間も無為にすぎるようだと日本の方が危ない。


 

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2017年07月21日 (金) | 編集 |
2017年07月21日 MSN産経ニュース 
鳩山由紀夫元首相、民進党をばっさり 「蓮舫氏はどうも正直でない」「野田氏は民主党下野の最大の責任者」より

 今の安倍晋三政権もそうですが、国民に真実を話さない姿勢が見え見えになると、政策以前の問題として不信感を与えてしまいます。民進党の蓮舫代表も、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題で最初にウソをついてしまいました。

 事実が分かると、ウソを糊塗(こと)し、ウソを繰り返さなければならなくなる。蓮舫氏は二重国籍状態を「知らなかった」とおっしゃっていましたが、政治家になる前の言動(「私は台湾籍」などと語ったインタビュー記事)をみると、どうも正直ではないですね。

 蓮舫氏は肩肘を張りすぎているんですよ。野党として政府・与党を批判するだけで生産的なことが見えてこない。そこで力みすぎ、国籍問題はやばいと思ったのでしょう。

 実は、蓮舫氏は私が政治家としてスカウトしました。平成15年冬、東京・赤坂でフリージャーナリストだった彼女を見かけ「政治に関心ないですか」と声をかけました。蓮舫氏に注目したのは台湾人と日本人のハーフだからです。民主党が多様性を持った候補を擁立していることを示すことができる。主張の強さなど彼女の魅力もありました。ただ、「二重国籍」問題は全然想定していなかった。


久々に鳩山元首相の記事を読んだ気がする。蓮舫氏を政治家としてスカウトした鳩山氏が、二重国籍問題で蓮舫氏を批判するとは! 意外だ。それほど蓮舫氏のウソは許せないということであろう。

そういえば今、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問をしている。また、以下のような安全保障に関するコメントもあった。

「「鳩山政権の最大の失敗は、やはり普天間の移設問題でした。ただ、私がやりたかったことは日本の真の独立です。他国の軍隊から守られている国は独立国とはいえないと思っています。移設先を最終的に国外にしなければ、日本の独立を尊厳を持って主張できないという発想でした」。

この主張に関して八幡和郎氏は以下のような感想をアゴラで述べている

「この言葉で、普天間移設反対が、アメリカとの軍事同盟解消、あるいは弱体化をねらったものであることがはっきりした。もともと、鳩山さんは徴兵制すら憲法違反でないような発言をしていた人だが、それなら、そこまで踏み込んだ独自の防衛力強化も主張せねばならないし、北朝鮮の核武装という現実の前には日本の核武装も視野に入れねば論理一貫ししない。となると原発反対も論理矛盾だ。」

一方、池田信夫氏は先日の蓮舫氏の会見が矛盾だらけで、疑惑はむしろ深まったという。昨年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになって、当選無効になる可能性が高い。議員辞職どころの騒ぎではない。

台湾政府は民進党の弱みを握ったより
2017年07月21日 池田信夫

JBpressで蓮舫問題の経緯をざっとおさらいしたが、今週の会見で疑惑はむしろ深まった。最大の疑問は、この1984年に失効したパスポートで台湾政府の国籍喪失許可証が取れるのかということだ。

民進党は記者レクで「台湾政府の特別な配慮で喪失許可がおりた」と説明したが、その意味ははっきりしない。有効な旅券がなかったのに台湾政府が超法規的に許可した、といいたいようだが、それは考えにくい。

渡航記録は台湾政府も日本政府も持っているので、彼女が嘘をついていることは両国政府が知っている。台湾政府が「特別な配慮」をして国籍喪失許可の日付を3ヶ月も遡及したのは、日本の野党第一党に「貸し」をつくるためだろう。これで台湾政府は、いつでも民進党代表のクビを取れる弱みを握ったことになる。

いずれにせよ蓮舫側の説明は矛盾だらけで、特に2016年まで有効だった旅券があるはずだ。これが出てきたら「故意ではなかった」という彼女の説明は崩れ、2016年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになる。その証拠が出てきたら、当選無効である。野田幹事長を更迭するより、民進党執行部が彼女を更迭すべきだ。



つるの剛士、蓮舫を痛烈批判「法律を違反していてもそれが故意でなければ許されるのか」
2017年07月20日 保守速報


ところで、蓮舫氏は、東京都議会選挙の大敗を受けて自らは続投する一方で、、野田幹事長を含む執行部を交代させる意向を固めたようだ。蓮舫氏の代表としての求心力が低下する中で人事は難航することが予想されるし、幹事長を受ける人がいるのだろうか疑問だ。

【ネット世論調査】安倍内閣支持率51.7% 不支持24.1% 政党支持率:自民42.9% 民進1.3% 公明1.6% 共産2.5% 維新2.9% 日ころ2.3%
2017年07月20日 保守速報



加計学園問題が冤罪と判明して有識者が「安倍総理擁護&偏向メディア叩き」に掌返しより
2017年7月17日 netgeek(ネットギーク)

結局何の収穫も得られないまま時間だけが過ぎた加計学園問題。獣医学部新設にかかわった関係者が次々と安倍総理に有利な証言をして冤罪だったということが確定しつつある。

メディアに出演する有識者は掌を返したようにメディアをバッシングし始めた。

一部の者は「安倍総理は好きじゃないけど…」と前置きしたうえで「今回の騒動はメディアの偏向報道がおかしかった」と指摘する。視聴者からすれば非常に滑稽に思える掌返しだが、安倍政権にとっては追い風だろう。

1.立川志らく(落語家)。「私は正直言うと今の政権はあまり好きではないんですけれども、でも安倍さん憎しで物を捉えると真実が見えなくなる場合がある。安倍さんがやってること、言ってることは全部間違いなんだって言うと、例えば『九州の被災地に行ったのはパフォーマンスなんだ!』とか、何も見えなくなってしまう。国民が集団ヒステリーになって攻撃する場合があるでしょ?だから我々は正直に冷静に見る必要があるかなって…」

2.ダウンタウン松本人志「加計学園問題は安倍総理が脇見運転したようなもので、(獣医学部新設とは)切り離して考えるべき。全部がダメだっていうのは…ねえ?初動対応は悪かったけど、だからといって安倍政権がやること全部が間違いだっていうのはおかしい」
宮澤エマ(宮澤喜一の孫)「私はメディアの報道の仕方が各局、口合わせしたかのように同じネタを同じタイミングでやるのが気になる。その流れっていうのは一体誰がつくっているんだろうって思う」

3.反町理(フジテレビ報道局解説委員長)「加戸前愛媛県知事の国会での話を聞けば真相が分かるはずなのにメディアは報じなかった。丁寧に報じているところがあまりない」

4.大宅映子(ジャーナリスト・評論家)「加戸前愛媛知事が『行政を歪めたんじゃなくて歪められた行政が正された。岩盤規制を壊した』と言ったことをメディアは取り上げていない。私は真実が知りたい。好き嫌いとかじゃない。」

かつてここまで安倍総理が擁護されたことがあっただろうか。加計学園問題で安倍政権の支持率は急落したが、テレビがこの調子であればすぐに回復するだろう。

メディアがやけに偏向するのは利権が絡んでいるからかもしれない。例えば民進党の玉木雄一郎議員は身内の番組制作会社に日テレ「バンキシャ」の番組制作をやらせることで事実上メディアを支配している。
卑怯なことをする者こそ得をする状態というのは望ましくないわけで、今後は悪意ある偏向報道に手を染めたマスコミには罰則を与えるなどのペナルティが必要なのではないだろうか。

▼大手マスコミで加戸前知事の決定的な証言をきちんと報じたのは12社中4社のみ。

少し前モーリー・ロバートソンは「加計学園の敗者はメディアになる」と予言していた。

参考:「加計学園問題の敗者は自民党ではなくメディア」 モーリー・ロバートソンによる鋭い指摘

都合の悪い部分を報じず、結論ありきで視聴者を騙したメディアは信用されなくなるという見立てだ。ネット上ではマスコミが偏向報道に手を染めた証拠が山ほど見つかるため、ついにインターネットで情報収集する国民はマスコミが真実を報じているのではなく主義主張に基いて意見を報じているということに気がつき始めた。

メディアに出演することで報酬を受け取っている有識者がメディアバッシングをするというのは奇妙に思えるが、そこまで切羽詰まった状況ということなのだろう。


 

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2017年07月19日 (水) | 編集 |
木走正水(きばしりまさみず)2017年07月19日
「容疑者」が「被害者」に変質するめちゃくちゃな蓮舫最低会見より

(前略)

 会見の後半では、ただの「一人の政治家の二重国籍という事実の隠蔽疑惑問題」が、いつのまにか、「深刻な差別問題」に変質・一般化、論点のすり替えが起こります。

 自らの国籍について有権者をさんざんごまかし謝罪会見に追い込まれた、”容疑者”的存在の政治家が、いつのまにか、人種や性別、社会的身分などで差別されてしまうマイノリティ”被害者”的存在に変質していくのです。

 蓮舫氏は、会見後半、堂々と「戸籍というプライバシーを守る権利を堂々と主張できる社会を実現していきたい」、「こうした開示は私で最後にしたい」と訴えています。

(中略)

 自らの国籍問題で有権者を長らく混乱させてきた「容疑者」としてのいたらない側面を認め公に謝罪しているただの政治家が、なぜに差別を受けた「被害者」として、マイノリティの「戸籍というプライバシーを守る権利を堂々と主張」するのか。

 本件は一人の政治家の「嘘つき疑惑」なだけです。

 「嘘つき」と疑われて謝罪会見しているおそまつな政治家が、よりによってその謝罪会見で、普遍的な排外主義・マイノリティ差別問題に問題を変質させ拡散させ「こうした開示は私で最後にしたい」と言い放つわけです。

 「容疑者」的存在が「被害者」的存在にいつのまにか変質する、めちゃくちゃな論理です。

 本件は排外主義でも差別でも何でもありません。

 ルーツや差別の話なんか誰もしていません。

 野党第一党の党首が、有権者に正直だったのかどうかが問われているのです。

 有権者に真摯に対峙してきたか、公選法及び国籍法に違反していなかったのかどうか、合法だったのか違法だったのか、それだけの話です。

 「容疑者」が「被害者」に変質するめちゃくちゃな蓮舫最低会見なのであります。


政治家のウソには大騒ぎをするマスメディアが、今回の蓮舫氏の二重国籍問題では「差別」の方に報道をシフトし、内容を故意にすり替えようとしている。憲法改正を阻止するため安倍政権打倒に必死だから、民進党代表の国籍問題を重要視しないと決め込んでいる。護憲・反核・反基地・反原発を掲げ、国益など考えず、中国・韓国の喜ぶことばかりやろうとしている左翼メディアと野党。

昨日の蓮舫氏の会見をフジテレビだけが冒頭の部分を少し流したが、全部生放送したテレビ局は無い。今日も、どの局もほとんど取り上げず、稲田朋美防衛相の陸上自衛隊・日報問題や安倍首相が出席を決めた閉会中審査や内閣支持率低下の件ばかりを取り上げていた。

ちなみに、衆参両院が10日開いた閉会中審査で、加計学園誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事が行った証言について、翌11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は全く取り上げなかったのだ。前川喜平・前文部科学事務次官の主張と真っ向から食い違うため、都合が悪いので棄てたのだろう。朝日と毎日とTBS、東京新聞は安倍政権を目の敵にしている。実に分かり易い。

しかし、安倍政権のどの問題よりも蓮舫氏の国籍問題は重要である。国会議員の経歴詐称というウソと、国籍法違反と公職選挙法違反の罪だ。日本の安全保障問題にもかかわる。ちなみに安倍政権の問題には、首相をはじめ違法行為は無い。

池田信夫氏は蓮舫側が出した書類には疑問が多いと指摘している。台湾政府が公的データを改竄した疑いがあるとも。また、もし蓮舫事務所が偽造したとしたら文書偽造(10年以下の懲役)であると述べている。こういうことは池田氏に限らず、有識者なら分かっていることであろう。だから左翼メディアは、この蓮舫氏の問題をほとんど報道しないのであろう。

台湾政府は国籍喪失を10月17日まで審査して9月13日に許可した?
2017年07月19日 池田信夫

きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真(民進党のポスターのもの)が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。

この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。

いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。

追記:ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。フォントが違う、字の位置が違う、透かしがないなど、あやしい点が多い。これだけで偽造とは断定できないが、もし蓮舫事務所が偽造したとしたら文書偽造(10年以下の懲役)である。


さて、共同通信社の7月15~16日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し35・8%、不支持率は53・1%となった。

政党支持率は自民党が31・9%、民進党が8・2%。公明党3・0%、共産党4・1%、日本維新の会3・5%、自由党0・8%、社民党1・1%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は45・1%。

それでも

自公で35ポイント、民共連合を全部足しても14ポイントというところか。

PRESIDENT Online2017年07月19日
橋下徹“有田芳生の人権派面は偽物だ!” より

一般の人が理由なく戸籍謄本の開示を求められることはあってはならない。でも今回は二重国籍の疑いがある国会議員の事例だ。そして、戸籍謄本の開示といっても日本国籍選択宣言の事実だけを立証すればよく、あとは黒塗りで十分だ。日本国籍選択宣言の日付を明らかにしたところで何のプライバシー侵害があるのか。しかも蓮舫さんは日本国籍選択宣言の事実を公言しており、公言している以上そもそもプライバシー侵害でもなんでもない。

蓮舫さんは野党第一党の代表という公人中の公人。公人はプライバシーも名誉も制限される。報道の自由による国民チェックが優先されるということを前提に、メディアや自称インテリは政治家のプライバシーをバンバン暴くじゃないか。

僕なんか、記憶もない実父のもっともっとセンシティブな話をバンバン週刊誌に書かれた。一般人だったら完全なる人権侵害でしょ。だけど僕は公人だったから、公人である以上僕の出自は全て明らかにすべきだという意見も多かったよ。特に普段は「人権を大切にしろ!」とかっこつけて叫んでいる自称リベラルのインテリたちに限って「橋下は権力者なんだからそれくらい我慢しろ」と言ってたな。メディアでも僕を擁護する声はほとんどなかった。

自称リベラルのインテリたちは、真の人権擁護者じゃない。単に反権力を叫んでいることに自己陶酔しているんだよね。反抗期の子供のよう。あれ以来、自称リベラルの人権派インテリの似非ぶりには辟易しているよ。

その最たる御仁が、参議院議員の有田芳生。
こいつだけはほんと許せないね。

週刊朝日が僕の出自を差別的に連載記事にしたとき、有田は「これは面白い!」と言い放ったんだよね。そして僕が猛反撃したら、よく分からん言い訳をしていた。その一方、今回の蓮舫さんの戸籍謄本開示問題では、「人権問題の歴史的逆行」になるから開示を許してはいけないなんて言っている。

有田は自分が嫌いな相手(僕)の出自が公になることは面白く、自分の所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示されることはプライバシー侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ。典型的なダブルスタンダード!

こんな有田でも有権者が当選させちゃったんだから、まあ仕方がないと諦めるしかないけど、それでもこいつの給料を税金で賄っているのかと思うと、一納税者として腹が立ってしょうがないね。


 

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2017年07月19日 (水) | 編集 |
蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている
2017年07月18日 池田信夫

きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書(2016年9月13日付)が出てきたことだ。

蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない(通常は2ヶ月以上かかる)。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。

しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。

さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りない。

(中略)

ここから先は推測だが、蓮舫事務所が台湾代表処に「政治的配慮」を求めたのではないか。彼女が死ぬまで二重国籍だということが確定すると民進党代表の地位が危ういので、台湾政府が遡及して国籍喪失を認め、彼女はこの事実を絶対に口外しないという取引をしたのだろう。

しかしこの嘘は、辻褄が合わない。パスポートが1984年に失効していたら2016年に国籍喪失の手続きはできないし、国籍喪失できたとすれば有効なパスポートをもっていたことになる。これは絶対絶命の二律背反だが、ただ一つ明らかなことがある:彼女は嘘をついているということだ。


蓮舫氏は18日の午後、離脱証明と戸籍謄本と台湾旅券の三点を公開した。

「台湾籍をもっているとはまったく思わなかった」と言っていたが、タレント時代に自身の口から「自分の国籍は台湾」「私は中国国籍」「私は二重国籍」などと明言してきた。蓮舫氏の国籍法違反は「故意」であり、明らかな違法行為である。百歩譲って例え「故意ではなかった」としても、故意でなければ違法行為が許されるのか? 議員辞職しなくて良いのか?

日本の法律は二重国籍を許していない。まして国会議員になるには日本人でなければならない。公権力を行使する国会議員の地位は重いのだ。過去の判例では、学歴詐称でも当選無効になったのだ。この問題は「民族差別」とか「排外主義」ではない。問題をすり替えるな。公職選挙法や政治資金規正法違反になるのだ。

二重国籍だと知りながら「私は日本人です」と選挙公報やホームページで宣伝していたことは明らかに経歴詐称。東京選挙区の有権者をあざむくものだし、公職選挙法違反に当たる。国籍詐称は学歴詐称よりはるかに重い。過去に学歴詐称した2人の国会議員は議員辞職している。1人は最高裁まで争ったが有罪が確定し、もう一人は民主党が除名した。蓮舫氏は1985年に国籍を取得してから31年9ヶ月間「二重国籍」のまま、参議院議員に3回当選した。そのうち2004年の選挙公報では「1985年 台湾籍から帰化」と書いている。(→ 蓮舫代表が「国籍選択」したのは今年10月7日

池田信夫氏は「うっかりミス」だったとしても(故意ではないとしても)「議員辞職と議員歳費の返還は避けられないだろう。」と言う。

蓮舫代表、記者会見で「私はずっと日本籍だけだと思っていた。深く反省している」 1997年の蓮舫「自分の国籍は台湾」 1993年の蓮舫「私は中国国籍」「私は二重国籍」
2017年07月18日 保守速報



【更新】なぜ戸籍謄本の開示が必要なのか
2017年07月18日 池田信夫

国籍選択が昨年10月だという証拠が出てくると、2004年の選挙公報の経歴詐称が確定する。これは公訴時効だが、選管が当選無効を宣告すると、蓮舫氏は議員歳費の返還を迫られる可能性もある。

追記:BBCによると、オーストラリアで経歴詐称した上院議員が2人辞職した。「うっかりミス」だったとのことだが、蓮舫氏も同じだ。議員辞職と議員歳費の返還は避けられないだろう。



蓮舫の戸籍謄本非公開を許す日本のここがおかしいより
2017年07月09日 八幡和郎 

①生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思えない

②まして、政治家が国籍について嘘の情報を提供して許される国はない

③当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人を政治家であることを許す国はない(日本国の法律は二重国籍を許していません


 

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2017年07月17日 (月) | 編集 |
2017年07月15日 長谷川豊 公式コラム
この1・2カ月がキモ。 政局は難しい局面だ。より

安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査

俗に「危険水域」と言われる支持率20%台
案の定という数字。

安倍総理はすでに憲法9条改正という引き金を引いている。
サヨクメディアは死に物狂いだ。
徹底的にやってくるので共産党や一部過激派組織と連携を組んで出来る攻撃は全て仕掛けてくる。

唯一の解決方法は来月の早々に内閣改造をするわけだが、そのタイミングでの解散だ。
民進党に入れるわけはない。
もう民進党自体が持たない可能性の方が高い。
共産党は増えるだろうが、どこまでいっても「日本を共産主義国会にしよう」という政党。普通に考えて無理がある。これもある程度議席を伸ばして終わり。

であれば、この夏の解散であれば、比較的戦える。
まだ小池新党が出来上がっていないからだ。
自公維で3分の2の議席は厳しかろうが、十分に戦えるうえに、その後、民進党から原口さんや馬淵さん、前原さんと言った改憲論者を引き入れれば十分に憲法改正の道筋もたつ。



2017.7.16 【共同通信世論調査】 MSN産経ニュース
内閣支持率は過去最低35・8% 不支持53・1% 安倍政権下の憲法改正「反対」54・8% 

 政党支持率は自民党が2・4ポイント減の31・9%、民進党が2・2ポイント減の8・2%。公明党3・0%、共産党4・1%、日本維新の会3・5%、自由党0・8%、社民党1・1%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は45・1%。


最近の世論調査では、安倍内閣の不支持率が支持率を上回っている状況が続いていて、逆転するのは難しいようだ。となると、衆議院の解散・総選挙は来年の通常国会が終了する頃になるだろうという大方の予測が外れるかもしれない。蓮舫氏の二重国籍問題が殊の外話題となった今、民進党支持率は低迷を続け、安倍首相はいつでも衆議院解散を打って出ることができる環境にある。内閣改造で支持率が上がるとは限らないし、このまま手をこまねいていると安倍総裁の三選はなくなる。長谷川豊氏の言うとおり、「唯一の解決方法は来月の早々に内閣改造をするわけだが、そのタイミングでの解散だ。」が正しい見方かもしれない。

日本の歴代首相で、安倍首相ほど存在感のあるリーダーはいない。

なぜ戸籍謄本の開示が必要なのかより
2017年07月15日 池田信夫

蓮舫代表は前言をひるがえし、18日に「戸籍そのものではなくて、私自身が台湾の籍をすでに有していないことがわかる部分」を出すという。台湾国籍離脱の申請書は何の証拠にもならないが、かりに国籍離脱の証明書を見せたとしても、違法状態を否定する証拠にはならない。戸籍謄本を見せた小野田紀美議員もいうように、

小野田紀美【参議院議員】

つまり、国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない。公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です。


だから戸籍謄本を見せない限り、国籍選択を証明できない。「日本国民」であることは国会議員の絶対条件だが、蓮舫氏はそれをまだ証明できないのだ。彼女は「2016年10月7日に国籍選択した」というので、その通り戸籍謄本に書いてあれば、今は違法状態ではないことが証明できる。見せないと言い張るのは、まだ国籍選択を完了していないからではないかという疑いが残る。

学歴詐称は解雇条件なので、普通のサラリーマンでも履歴書に東大卒と書いて入社してあとから嘘とわかったら解雇される。首相になったら自衛隊の総指揮官になる民進党代表の国籍が不明という状態が許されないのは当然だろう。

蓮舫氏の「1985年に台湾から帰化」したというのは明らかに誤りで、これは国籍法の附則5条の経過措置(帰化申請ではなく届け出でよい)による国籍取得だったと思われる。この場合も被選挙権はあるが、国籍選択が昨年10月だという証拠が出てくると、2004年の選挙公報の経歴詐称が確定する。これは公訴時効だが、選管が当選無効を宣告すると、蓮舫氏は議員歳費の返還を迫られる可能性もある。



みこしは軽くてパーがいいより
2017年07月15日 池田信夫

これは『失敗の法則』第8章のテーマだが、昨年9月の民進党代表選では、蓮舫代表が「軽いみこし」としてかつがれた。彼女とポストを取引して立候補を見送った幹部もいた。それは政局的には正しかったのだろう。当時の票読みでは、彼女が圧倒的に有利だったからだ。



豪上院議員の二重国籍辞職で蓮舫代表への要求が「戸籍公開」から「議員辞職」へ変化の兆し
2017/7/16  BuzzNews.JP



早川忠孝2017年07月16日
スパッと辞めない限り展望が開けない村田蓮舫さんより

オーストラリアでは二重国籍が判明して国会議員が辞職したそうだ。
憲法の明文で国会議員の二重国籍を禁止しているそうだから、憲法や法律の規定を遵守すべき国会議員としては当然の措置である。

議員在職中の報酬の返還まで議論になってきている、というのだから、いずれは日本でも大きな問題になってくる可能性が大きい。

自民党の安倍総理も難しい問題を抱えているが、現時点に限れば民進党の村田蓮舫さんが抱えている爆弾の方が大きい。



民進、修羅場の都議選総括「受け皿どころかはけ口にも」
2017年7月15日 朝日新聞デジタル


 

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2017年07月15日 (土) | 編集 |


民進党の蓮舫代表をめぐる「二重国籍」問題で、蓮舫氏は13日の記者会見で、18日に改めて会見し「私自身がすでに台湾の籍を有していないことが分かる部分」を公開する考えを示した。具体的に何を公開するかについては「全部こちらで今、弁護士を含めて、整理をしている」と述べるにとどめた。

蓮舫氏は、戸籍を「差別主義者・排外主義者に言われて公開するようなことがあってはならない」としながら、「安倍総理に対して強く説明責任を求めている立場からして、きわめてレアなケース」として公開するとした。

蓮舫氏は、安倍首相の「こんな人たち」を批判しておきながら、自身は説明を求める有権者らを「差別主義者」呼ばわりしていることに、お気づきであろうか。安倍首相の発言を「看過しがたい。訂正、謝罪を求めていく」と偉そうに述べていたよね。巨大ブーメランか!?

2017-07-13 木走日記
蓮舫代表の戸籍公開は本当に「排外主義」「いじめ」「差別」なのか?

首相を目指す野党第一党の党首が国籍の説明責任を果たすのは当然なのです。

 これは「排外主義」でも「いじめ」でも「差別」でもありません。

 当たり前のことです。

 野党第一党の党首は、一般人とは違う、ということです。 

 そもそも今回蓮舫氏が決断したのは、これまで国籍問題の説明が二転三転したうえ、事実関係の説明が公的書類抜きの記者会見だったことも踏まえ、首相を目指す立場の公人として国民の信頼性を取り戻すために、ご本人も納得して同意されたはずです。

 さらに、徳島文理大の八幡和郎教授ご指摘のとおり、「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに、政治家であることを許す国が世界中にあるとは思わない」(徳島文理大八幡和郎教授)のです。

 ・・・

 何を民進党が騒いでいるのか、理解に苦しみます。

 首相を目指す立場の公人にもかかわらず、ここまで国籍問題の説明が二転三転した以上、蓮舫氏は粛々と戸籍を公開すべきです、すればよろしいのです。

 国権の中枢を握る可能性のある政治家のその国籍を、正しく国民が正確にトレース可能なように政治家側が自らオープンにすること、これ自体、国際的に見てまったくノーマルな話です。


 それだけです。


日本の左翼メディアは二重国籍の政治家に対して甘い見解を打ち出しているが、世界の国々の常識は全く異なる。例えば、移民国家のオーストラリアでは二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられているという。インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられていて、昨年、内閣改造で鉱物資源相に就任したばかりの閣僚を解任した。中国でも二重国籍者の入国管理を厳格化することになった。

ところが、「とにかく安倍をたたけ」という社内命令を出している東京新聞は、やっぱり「安倍政権打倒は社是」という朝日新聞と同じく下衆の極みである。「『重国籍』欧米では普通 蓮舫叩きは排外主義」と主張している。こうなると、もはや東京新聞は偏向報道どころか、フェイクニュースを垂れ流す新聞と言える。

豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解
7/14(金)  時事ドットコム

オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員(47)は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。

 移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。


ちなみに、朝日新聞や東京新聞など「反日&左翼」系は、共謀罪反対の報道は過熱していたが、「日本のTOC条約締結歓迎=国連事務所、組織犯罪対処へ連携期待」という報道はしていないのではないか?

さて、蓮舫氏は戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた。 いったん約束した戸籍謄本の公開を撤回したようだ。最初に蓮舫氏の二重国籍問題を取り上げた八幡和郎氏は「蓮舫氏が戸籍謄本の公開を要求されているのは、国籍選択宣言を本当にしたのか、また、いつしたのかを証明できる唯一の手段であるからだ。」と述べ、そして「戸籍謄本の開示は国籍選択宣言という重大な義務を果たしたことを証明するが、台湾籍を離脱して二重国籍状態でなくなったことを証明するわけでないから、それは別途証明書を出してもらわねば困るのだ。」と解説している。

蓮舫の戸籍謄本公開は第2ステージ開幕にすぎないより
2017年07月11日 八幡 和郎

二重国籍問題が戸籍謄本の公開で終わるわけではない。まず、日本の戸籍法で認められていない二重国籍であったことは国民として、まして、政治家として許されない過去となる。

また、戸籍謄本の公開では疑惑のごく一部が解明されるに過ぎない。つまり、戸籍謄本の公開によってわかるのは、蓮舫氏が国籍選択宣言を行うという、それをしないと国籍剥奪にまでつながることもある義務を果たしたということだけである。それをしていなければ、とくに罪はもっとも深いのだが、そこをクリアするだけである。

とくに、台湾の国籍を離脱したことを証明する書類がない限りは、もっとも強い義務である国籍選択ははたし国籍剥奪の可能性はなくなるが、よほどのことがなければ実行すべき台湾籍からの離脱をして、二重国籍状態から脱したことにはならない(9月23日に台湾の当局から受け取られた国籍喪失証明書)。

また、台湾の旅券を使ったことがあるかどうかという問題にこたえるのは「9月6日に台湾の代表処に出された台湾旅券を含むすべての書類」の公開が必要である。

戸籍謄本を公開するときに、まさかそのごく一部だけのコピーの公開にとどめるなんてことはないと信じたい。これまで頑なに公開を拒否していたのは、なにかほかに国民に知られると都合が悪い重大な問題が記載されているのでないかと国民は考えているのである。



蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」
2016年09月18日 池田信夫


 

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2017年07月13日 (木) | 編集 |
(社説)民進党 勘違いしていませんか
2017年7月13日 朝日新聞デジタル

蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。

 旧民主党政権の挫折から4年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。

政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。

 象徴的なのは原発政策だ。

 なし崩しの原発回帰を進める安倍政権に対し、民進党が脱原発依存の旗を高く掲げれば、鮮明な対立軸を示せるはずだ。

 そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。

 「二重国籍」問題で、蓮舫氏の説明が二転三転したことは、公党のリーダーとして不適切だった。

 だが、主な敗因とは思えない「二重国籍」問題に議員たちがこだわるようなら、国民はどう受け止めるだろう。

 もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。

 本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。


1993年3月16日の朝日新聞・夕刊に、「蓮舫さんは『自分は在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい』と話した。」と載っている。

また、台湾出身の蓮舫氏は18歳の時に日本に帰化するよう父親から伝えられた時に「屈辱的だった」と話したという説に、横浜市議の斉藤たつや氏が「これが事実ならば、日本人をやめていただきたい」とツイッターで発言した。

「台湾籍を放棄した」と蓮舫氏は言っているが、台湾政府は蓮舫氏の国籍喪失を認めていない。

自身のホームページに「台湾国籍から帰化」と書いたり、「私は日本人です」と言ったりと、経歴を偽った蓮舫氏。これだけでも公職選挙法違反となる。学歴詐称で議員資格を失った国会議員がいたが、蓮舫氏は台湾国籍をもっていながら選挙で「日本に帰化した」とか「私は日本人だ」とウソをついて3回も当選してきたのだから、学歴詐称よりも重大だ。

朝日新聞 勘違いしていませんか
2017年07月13日 池田信夫

問題は彼女の「説明が二転三転した」ことではなく、その説明が正しい証拠がないことだ。特に2004年の選挙公報では「1985年、台湾籍から帰化」と書いている。この「帰化」は「国籍選択」の誤りであることを本人が認めたが、実は国籍選択も完了していなかった。国籍選択宣言をしたのは、2016年10月7日だと推定される。

つまり2004年の選挙公報は経歴詐称で、彼女は2016年まで二重国籍(国籍法違反)だった疑いが強い。これが疑惑のコアである。それを否定するには、彼女が国籍選択を完了した証拠が必要で、小野田紀美議員と同じく戸籍謄本を公開して国籍選択の事実を証明すればいい(プライバシーは塗りつぶして)。

つまり「戸籍を迫られて公開」するのではなく、公開は彼女の身の証しを立てるためなのだ。しかし戸籍謄本には、国籍を選択したのは「2016年10月7日」と書いてあると思われ、選挙公報と矛盾する。これが戸籍謄本を公開できない理由だろう。さすがに日付を塗りつぶしたコピーは出せないから、ここまで先送りしてきたが、いよいよごまかせなくなったわけだ。

2004年の選挙違反は公訴時効なので彼女が起訴されるおそれはないが、2016年の選挙期間中にも「生まれ育ち愛する日本を国籍とする私」と書いており、国籍選択を完了していないことを認識していなかったと思われる。

当初から八幡さんも私も指摘してきたように、これは彼女が意図的に選挙民を欺くためではなく、国籍法の規定に無知だっただけだろう。だから素直に「経歴詐称でした。立法府の一員として認識不足でした」と謝罪して代表を辞任すればいいのに、いつまでも引っ張って民進党を危機に陥れた。

なお彼女が台湾国籍を喪失した証拠もない。去年10月には「内政部で審査が終わって外交部に送った」となっていたが、きのうは「該当する国籍喪失記録はない」という検索結果が出た。台湾政府が国籍喪失を許可しなかった可能性もあるので、戸籍謄本の公開のとき説明していただきたい。



だったら民進や共産は河野案を参考に国籍法改正案を出せ
2017年07月13日 新田 哲史

現行の国籍法に基づけば四半世紀以上も国籍選択宣言をしていなかったのは明らかに違法状態だった。民間人なら、少しは大目に見てもいいだろうが、2004年の参院選出馬以降、事実に反する「帰化」という経歴を標榜していた。

さらに、政治家になる前にメディアへのインタビューで台湾籍を認識していたコメントを残しており、事実と異なる経歴を標榜したことが確信犯(=虚偽経歴)だった疑いがある。政治家としての遵法姿勢、適格性を問うているのであって、一説に50万人はいると言われる「民間人の」多重国籍の人たちを排斥するような意図など、毛頭ないし、一部の先鋭的な左派がいう「人種差別」「民族浄化」の意図など、そんな言説は失当を超えて、論理性を著しく欠いた頭の悪すぎる妄想としか言いようがない。

民進党もリベラル政党を自認するのであれば、国籍法を改正する法案を秋の臨時国会で出せばよい。同調する共産党、社民党とそれこそ選挙ばりに「野党共闘」をして法案を作ればよいのだ。いまの民進党の政策サイトには見当たらないが、民主党時代の2009年の公約では、「法務」政策の一つとして「国籍選択制度の見直し」を掲げた実績もあるのだ。

朝日新聞がけさの朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」と題した社説を掲載し、「蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響」などと論点をすり替えている。だったら社説で引き続き、民進党に対し国籍法改正法案提出を求めるとともに、ついでに外国人参政権の導入も打ち出して「姿勢」を明確にしていただきたい。



蓮舫氏の二重国籍問題は謝罪しても終わらない

msnニュース


 

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2017年07月12日 (水) | 編集 |
【更新】蓮舫代表はなぜ戸籍謄本を見せられないのかより
2017年07月11日 池田信夫

2016年10月13日の記事の再掲。蓮舫代表は、戸籍謄本を公開する意向を表明しました。

小野田氏は昨年10月1日に日本国籍の選択を宣言してから立候補したが、蓮舫氏は日本国籍を選択しないで立候補したと思われるからだ。どちらも国籍法14条違反だが、悪質性は違う。

蓮舫氏は、日本国籍を選択しないまま、選挙に3回当選した。これは小野田氏のような過失ではなく、蓮舫氏は自分で「私は台湾籍」とたびたび発言し、2000年と2004年には台湾の旅券で台湾総統選挙の取材に入国したと思われる。つまり彼女の国籍法違反は「故意」であり、明らかな違法行為である。

また台湾の旅券をもったまま「台湾籍から帰化」と選挙公報に書き、最近まで「台湾籍は抜きました」と嘘をついていたことは、公選法違反の疑いが強い。
それが彼女が戸籍謄本を公表できない理由だ。

これは彼女の公選法違反の証拠となる可能性があり、少なくとも今年7月の参院選は時効になっていない。自分は台湾との二重国籍だと知りながら「私は日本人です」と選挙公報やホームページで宣伝していたことは、東京選挙区の有権者をあざむくものだ。



蓮舫の戸籍謄本公開は第2ステージ開幕にすぎないより
2017年07月11日 八幡 和郎

戸籍謄本を公開するときに、まさかそのごく一部だけのコピーの公開にとどめるなんてことはないと信じたい。これまで頑なに公開を拒否していたのは、なにかほかに国民に知られると都合が悪い重大な問題が記載されているのでないかと国民は考えているのである。



2017.7.12  【二重国籍問題】 MSN産経ニュース
山口二郎氏が民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開を「全体主義国家だ」と猛批判 八幡和郎氏は「山口先生は何を恐れているのか…」より

八幡氏は11日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。


蓮舫代表は11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍(謄本)を示し、近々説明する」と述べた。

もちろん二重国籍問題が戸籍謄本の公開で終わるわけではない。二重国籍であることを隠して選挙に出て国会議員になり、閣僚にもなり、党の代表にもなった。総理大臣をも目指していた。この違法行為は済んだこととして謝罪すれば良いというものではない。国会で法律を作る立場にある者が、法を犯していた罪は大き過ぎる。しかも、他者をこれ以上言うことがないというほど批判し攻撃し続けてきた蓮舫氏だ。自分自身にも同じように厳しく律するべきである。言うまでもないことではあるが、、議員辞職すべし

今回の都議選の結果を見ると、自民党以上に深刻なのは民進党である。解党の危機と言われている。その大きな一因として、蓮舫代表の二重国籍問題があった。民進党内でも執行部批判が止まない。同党の鷲尾英一郎氏は「今回の都議選の結果や代表の二重国籍問題について無視し続ける民進党執行部が政権批判を行うことの不自然さを国民は見抜いている。」とまで述べた。

さて、政治家は、常に日本の国益のために働かなければならない。世界平和のために尽力するのは当然だが、大事なことは日本の国益である。日本を敵視している中国と韓国・北朝鮮のために働いてはならない。「世論を動かす力がある」という意味で「第四の権力」と言われるマスメディアも、朝日新聞のような「反日」であってはならない。

2017.7.11  MSN産経ニュース
【閉会中審査=参院=詳報(4)】
加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」

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参院文科・内閣委員会連合審査会で、
加戸守行前愛媛県知事(左)に
挨拶する前川喜平・前文部科学事務次官
=10日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)




加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容
2017/7/11 J-CAST ニュース



2017.7.12 【閉会中審査】 MSN産経ニュース
朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず


橋下徹氏が良いことを言っている。「日本のためにやるべきことをしっかりやるべきだ。政治の当事者は自らの勢力拡大が自己目的化してしまう。僕もそうだった。でも政治勢力の拡大はあくまでも日本を良くする、地域を良くする手段の一つ。」と。

江田憲司

私の旧来の持論だが、政治の浮沈はワイドショーで決まる。今回、大幅に内閣支持率が落ち、特に女性の支持率が落ちているのはこの要因が大きい。 昔、私はレギュラーコメンテーターを務めていた。「安倍離れ」女性顕著…支持率30ポイント下落



江田憲司

今回の都議選自民党惨敗や支持率低下は、「豊田罵詈雑言問題」や「稲田自衛隊利用発言」等々を これでもかと連日取り上げたことが大きい。 今や影響力があるのは「活字」(新聞)ではなく 「画像」(テレビ)なのだ。



「いま、総がかりで『安倍つぶし』」 衛藤首相補佐官
2017年7月11日 朝日新聞デジタル
 
衛藤晟一首相補佐官(発言録)

 メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。

 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。

 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。(自身の政治資金パーティーで)



文部科学省からはあずかり知らない部分はたくさんございます。(前川前文科省次官)より
2017年7月11日 株式日記と経済展望

自民党や維新からの前川前次官への質問は、普段のワイドショーでは聞かれないことが聞かれていた

しかし昨日のテレビのニュースなどでは青山繁晴氏の質疑などの様子は取り上げられていなかった。しかし国会の生中継はテレビ局ではカットできないから、編集されない質疑が全部見ることができる。このテレビ局による編集カットが問題であり、問題の本質がなかなか報道されない。そして前川氏の憶測発言だけが繰り返し報道される。

しかしユーチューブなどでノーカットで見る事が出来る事で、事実の実態がよくわかるようになった。テレビなどでは総理の意向が働いたような印象報道が行われるばかりで、なぜ加計学園に獣医学部が新設が認められたかが昨日の国会質疑でよくわかるようになった。しかしテレビ報道の編集で問題の本質が隠されてしまった。


 

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2017年07月11日 (火) | 編集 |
文科省の前川喜平・前事務次官は10日午後、加計学園問題をめぐる衆院での閉会中審査で、歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことに関する「女性の貧困について実地の視察調査」との釈明について、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と苦しい説明を強いられた。平静を装ってはいるが、前川氏の発言には常に危うさがつきまとっている。

前川氏は暴力団経営のいかがわしい店に通いつめていた。公人(しかも政府高官)のスキャンダルである。しかも、発覚後に臆面もなく「貧困調査だ」などと取り繕った。誰が聞いても、この言い訳は噴飯ものだ。今さら「調査という言葉は適切でなかったかもしれない」などと口にするのは、自身にとって余程気になって気になって仕方がない事柄なのだろう。文科省では、出会い系バーに出入りする女性の貧困についての調査なんてやっていなかったのだから、「調査」は拙い発言なので後悔したのであろう。しかし、あとの祭りだ。

こんな人が何を喋ろうが、詐欺師も同然の森友の籠池氏と同じで、信用できない。

前川元事務次官が引き起こす教育現場のモラルハザード
山田 高明 2017年07月09日

前川元事務次官が通い詰めていた風俗店は、暴力団の資金源になっており、新宿署が売春防止法違反で内偵していた。そのアンテナに引っかかった目立つ常連客が、なんと現役の事務次官だったということで、警察庁のトップにまで報告がいった。

「足長おじさんシンドローム」というのか、初老の男性が自分の娘くらいの女性を相手にやや過ぎた善意を発揮するという“娯楽”は、たしかに理解できなくもない。

ブロガーの木走正水氏は、「なぜ貧困男子はなぜ調査しないのか?」と疑問を投げかけた上で、これは『究極のプラトニックスケベ道』であると論考している。

また、和田政宗議員は「貧困調査と述べているが、実際にこうした出会い系バーに出入りする女性の貧困について対策を取るようにとか、研究しろ等の指示はあったのか」と文科省に問うたところ、「全くない」との答弁を得ている。


そもそも貧困調査のために暴力団経営のいかがわしい店に通いつめ、しかも特定の女性を数十回も連れ出す行為は、“調査手法”としてどうだろうか。

「われわれを監督している責任者が、暴力団経営の風俗店に通い詰めて買春していた。それが発覚すると、貧困調査などと嘘をついて言い逃れた。知識人や有名人たちも『何ら問題じゃない、個人の自由だ、何に金を使おうが人の勝手だ、批判するほうがおかしい』と一斉に擁護し、あまつさえ人格者扱いまでする。文科省のお偉方たちもペナルティを課すどころか、退職金を8千万円も与えた。彼らは現場を厳しく指導し、超過労働の実態も改めないくせに、自分たちだけはしっかり天下り利権も確保している」

以上の内容が厳密に「事実」かどうかはともかく、重要なのは、教師たちの「主観」ではこんなふうに映り、不満に思ったとしても仕方がない、ということ。


閉会中審査に参考人として出席した前川氏は、表面化した一連の内部文書に関し、自民党の平井卓也議員に「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と問われた際、「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった。委員会室内には、どよめきが起きたが、前川氏が流出たと考えるのが自然だ。天下り問題で辞任させられたので、官邸にリベンジしたのだ。菅官房長官は記者会見で「前川氏は天下り問題についての再就職等監視委員会の調査に対して問題を隠蔽した事務方の責任者で、かつて本人もOB再就職のあっせんに直接関与していた。にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任したと承知している」と前川氏を強く非難した。

日刊ゲンダイも1月23日、前川前次官について「天下りあっせん問題で天下った元官僚が補助金や交付金を貰う為のパイプ役となっている」と指摘。これを「私腹を肥やしている」と断じた上で「逮捕するべきだ」と主張していた。「安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。」と。

民進党の江田憲司代表代行は2月22日の会見で前川前次官への退職金支給を強く非難していた。「今回の場合は組織的かつ極めて悪質。しかも前事務次官、人事課長といえば監督責任者ということでもある。そうした点を考慮すれば免職もあり得るような違反事例だと思う。」「ここまで国家公務員違反をしている事務次官が巨額の退職金をもらうことは許されないことだと思うので、文科大臣も前事務次官に返上を求めてほしい」。

リクルート事件当時は事務次官が収賄容疑で逮捕され、今回は前川喜平事務次官(依願退職)が、審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。

内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。

1月20日に公表された監視委の報告書によると、当時文科審議官だった前川氏は、ある法人に再就職していたOBに対し、後任に他のOBを再就職させることを目的に退任の意向の有無を確認し、再就職先の情報提供を依頼するなどして法に違反した、としている。

「退職金なんか出なくとも」より


さて、産経新聞社政治部編集委員の阿比留瑠比(あびるるい)氏が「そこまで言って委員会」に出演し、東京新聞で偏った指示が出されたことを暴露。ジャーナリズムが実現されていないと批判した。

阿比留瑠比「東京新聞の記者からね、直接聞いたことあるんですよ。安倍さんが2回目の総裁選に受かって次期総理になるっていうことがほぼ間違いないと言われてる頃に当時の東京新聞編集局長から号令が編集局にかかって『安倍なんか取材しなくてもいいからとにかく安倍を叩け』という指令が出たと。これのどこがジャーナリズムなんですかね?私にはさっぱり分からない。少なくとも産経新聞は絶対にないです」

東京新聞では以前より不自然に安倍総理をバッシングする記事が目立っていた。それゆえ今回の暴露話はやはりといったところ。

東京新聞で「とにかく安倍を叩け」という社内命令が出ていた。産経新聞の阿比留瑠比が暴露より


朝日新聞も「安倍政権打倒は社是」らしい。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだったし。

反日・左翼のマスメディアは、このように日本の国益を損ねることばかりやっている。偏向報道や「報道しない自由」を駆使して、社会主義政権でも誕生させたいのであろう。そして、中国と連携して(中国の傘下に入り)反米国家を樹立する。鳩山由紀夫元首相のように東アジア共同体を夢想しているのであろう。ま、中国と米国、どちらがマシかと考え、中国を選ぶと。中国の力を借りないと日本を社会主義国家にできないと考えている。となると、日本が中国の一省になるのだ。そこまでしても日本を変えたいらしい。しかし、安倍政権を倒しても日米同盟の根幹をなす日米安保条約は変えられない。それなら、いっそのこと、米国にも中国にも頼らない国をつくろうとすれば良いのに。右翼のように。

今は現実的に動くしかないのだ。安倍首相は右寄りではない。リベラルだ。日米同盟を基軸とした安全保障を考えるのが妥当であろう。


 

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2017年07月10日 (月) | 編集 |
危機的状況の民進党で国会議員からも「蓮舫代表は戸籍を見せて二重国籍問題説明すべき」の指摘より
2017/7/9  BuzzNews.JP

民進党の今井雅人衆議院議員が7月9日の朝、党の立て直しに必要な対策として「蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ」とTwitterで語っています。

今井議員は2通のツイートで蓮舫代表の二重国籍問題を民進党がこれまで「うやむやにしてきた」とし、自身でも「真実がまったく分からない」と語ると、蓮舫代表が戸籍の公開を含めて説明すべきだとの見解を示しています。

今井「都議選の大敗を受けて、何をすべきか。課題は沢山あるが、まずは、蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしないのである。今でも多くの人から、あれはどうなんだと聞かれる。」

今井「だが、正直僕自身も蓮舫代表の二重国籍に関して真実がまったく分からないので説明のしようがない。仲間である我々ですら分からないのだから、一般の人は尚更だ。遅きに失した感があるのは勿論だがやらないよりはよっぽどまし。自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけないと思う。」

早くも「二重国籍問題調査チームでも作れよ」といった辛辣な反応も見られていますが、7月9日には共同通信が野田幹事長が辞意を漏らしたと報じるなど民進党内では混乱が続いており、多くの人が成り行きを興味深く見守っているようです。



桜井充参議院議員が離党仄めかし?「最近、民進党にいても仕方がないかなと思うことがある」より
2017/7/7 BuzzNews.JP

産経ニュースは7月5日に松野頼久議員のグループから蓮舫代表らに責任を問う声が「噴出した」と伝えていた他、若手議員からも蓮舫代表や野田幹事長の「顔も見たくない」との嫌悪感が出ているともしていました。


民進党のなかで分裂が始まりつつあるにしても、何ら珍しいことではない。もともと極左から極右までいる寄せ集めのような集団だったので、不運が見舞う度に責任のなすり合いが起こるのも当然である。ま、綱領一つキッチリ出せないのだから、解党が自然であろう。

今回の都議選の大敗北で、自民党のここ数年来の選挙における勝利の大きな部分は公明党の選挙協力によるものという見方もあるが、「都民ファーストの会」が近い将来「国民ファーストの会」になって国政に進出した場合、「国民ファーストの会」が自民党と対峙し、政権交代可能な「保守二大政党」時代の幕開けになる可能性が高い。そう、もともと小池百合子氏も都民ファ・新代表の野田氏も憲法改正賛成派で、自民党と主張が近い。年内に小池氏と呼応する国政政党が誕生するとも言われている。

となると、民進党は当然ながら消滅し、民進党のなかの保守派は国民ファか自民党へ移って生き残りを図る。自民党は公明党と組む必要がなくなり、日本維新の会と組むであろう。現在と比べて、より良い政治体制が期待できる。もう、理想ばかり掲げ、中韓に利用されるような議員はいなくなる。

あとは、マスメディアが正常になることを望む。今は酷い状況である。

自由人 2017年07月09日
今、既にある「行き過ぎた監視社会」より

 最近の日本の政治を観ていると、「政治家の能力」よりも「政治家の言葉」だけが重要視されているような気がする。

 企業の場合でも、従業員の言葉が原因となり顧客からのクレームが有ればクビになる可能性はあるだろうけれど、政治の世界では、わざわざ顧客のクレームを焚き付ける第3者が存在している。従業員の言葉遣いを逐一監視し、その言葉が悪い場合は、わざわざ顧客からクレームが出るように煽る勢力、それが、善意(悪意?)の第3者マスコミである。

■「行き過ぎた監視社会」を実践するマスコミ

 政治家の言葉は基本的に全てリアルタイム発言であり、公の場で話す言葉は全て記録される。ゆえに、その話す内容に少しでも齟齬や矛盾があれば、ここぞとばかりに「言葉狩り」が為される。1時間の話の中に1つでも問題点(ミス)があると、その1つの問題だけを殊更、針小棒大に報じ、残りの話の内容はまるで無かったかの如く扱いになる。これでは、予め話す内容を書面に書いて推敲を重ねた上で読むようなことでもしない限り、恐くておちおち喋ることもできなくなる。

 ミスが人の命に関わるような仕事(例:医療)であれば、1つのミスでもクビになる場合はある。しかし、政治家の言葉1つが国民の命に関わるようなことはないだろうし、況して、誤りを認めて謝罪を行っている政治家を殊更に責め立てるのは行き過ぎだ。

 マスコミの行うべきことは、政治家の言葉のミスを責めることではなく、政治家の本来の仕事を監視することだ。政治家の言葉のミスを責めることに躍起に成り過ぎて、政治家が本来の仕事をできなくなるのでは本末転倒だろう。

 特に左派のマスコミは、共謀罪がどうたらこうたらと言っていたと思うが、その建前は「行き過ぎた監視社会」に反対というものだったのだろう。しかし、その左派のマスコミが政治家に対して行っていることは、まさしく「行き過ぎた監視社会」(密告社会)の実践に他ならない。


特に左派のマスメディアが政治家に対して行っていることは、国益を大きく損ねていることを、マスメディア自身が自覚してもらいたい。「行き過ぎた監視社会(密告社会)」を懸念して共謀罪成立に反対していたマスメディアが、「行き過ぎた監視社会」の実践しているとは整合性がとれない。

今、安倍政権の支持率が思った以上に下がっているが、野党第一党の民進党も低すぎて政権批判の受け皿になり得ない。また、都民ファーストの会が国政に進出しても国民の期待は低い状況だ。

ただ、安倍政権の支持率が、これほど低くなった原因は「行き過ぎた監視社会」を実践するマスメディアにあるようだ。

吉崎達彦(株式会社双日総合研究所取締役副所長・同チーフエコノミスト)
かんべえの不規則発言

<7月5日>(水) 

○日欧EPAが大枠合意との報道。まことにめでたい。明日の日欧首脳会談に置いて、双方がしっかり握手するのでしょう。

○そもそも今回の合意は、圧倒的に日本側が有利だった。日欧間の貿易は、輸出も輸入も8兆円前後で、日本側がちょっとだけ赤字、という構図。その上で「日本は自動車で攻め、EUは農産物で攻める」という図式になった。どっちが得かって、そんなのアナタ、当たり前でしょうが。2016年度の貿易統計をご参照あれ。

日本がEUから輸入している最大の品目は、医薬品が圧倒的で1.45兆円。農産物は全部足しても8770億円に過ぎない。ワインやチーズなど、個々の金額は不祥なるも、おそらくたいした金額ではないだろう。ましてカマンベールチーズなんて、3割の関税がなくなれば日本の消費者が喜ぶはず。

○逆に日本がEU向けに輸出している最大の品目は自動車で、1.25兆円。これに懸っている10%の関税が、7年間で撤廃される。ちなみに韓国製自動車はすでに関税がゼロで、それが競争力の格差になっていた。自動車部品4795億円の関税も撤廃される。この取引は、どう考えても日本側がお得であろう。

○今回のEU側は、「出血大サービス」に及んだとしか思えない。でも、そのお蔭で、来たるG20ハンブルク首脳会議(7/7-8)において、トランプ大統領の目の前で日欧が自由貿易を推進する、という図式ができる。やっぱり時代はマルチ交渉なのでありますよ。

○議長役のメルケル首相は、気候変動問題でもアメリカ包囲網を狙っている。まあ、こんなことでPeer Pressure(同調圧力)を受けるようなトランプさんではないと思うけど、トランプを叩けば叩くほど票になる、というのがドイツ政治である。9月24日の総選挙に向けて、準備は万端と見た。

○他方、安倍首相としては北朝鮮問題があるから、トランプ叩きには同調できない。とはいうものの、自由貿易と気候変動ではドイツ寄りの姿勢を示すことだろう。でないと「ドイツの最大の味方は中国」になってしまうから。週末のG20を前に、いろんな思惑が交錯しています。


 

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2017年07月09日 (日) | 編集 |
台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統はツイッターで日本の九州北部を襲った豪雨災害への見舞いの言葉を日本語でツイートした。

台湾、ありがとう!

蔡英文

この度、日本の九州北部で記録的な豪雨によリ、甚大な被害を受けたことを聞き及び、誠に心を痛みます。また、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。日本は台湾にとって大切な隣国と友人です。被災地が一刻でも早く復興できるようお祈りしながら、必要な時援助を行いたいと思います。
4:25 - 2017年7月7日


韓国は、いつまでも経っても「反日」をやめられないらしい。

NEWSポストセブン2017年07月05日
韓国政府がひた隠す「元慰安婦の9割が日韓合意に納得」



2017.7.8 20:21【サッカー】 MSN産経ニュース
旭日旗問題、川崎がAFCに上訴 無観客試合処分より

川崎は「旭日旗に政治的、差別的な意図はない」と主張している。


内閣改造の話題が多くなってきた。国会答弁がしっかりできる人たちの入閣を望む。

2017.7.8 MSN産経ニュース
内閣大幅改造、8月4日軸 外相に茂木敏充氏有力 稲田朋美防衛相は交代 麻生太郎副総理、菅義偉官房長官は留任

 安倍晋三首相(自民党総裁)は8月4日を軸に内閣改造を断行する方針を固めた。同党役員人事も合わせて行う。政権の要である麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任させるが、首相に近い稲田朋美防衛相や塩崎恭久厚生労働相らを交代させる大幅な人事刷新になる見通しだ。「ポスト安倍」の一人とされる岸田文雄外相は本人の意向も踏まえ、党要職での起用を検討する。後任の外相には、外務副大臣の経験もある茂木敏充政調会長の起用が有力となっている。

甘利明氏は党要職での起用を検討

 党役員人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁、竹下亘国対委員長に留任を求める方針だ。首相の腹心の一人で献金疑惑で昨年1月に経済再生担当相を辞任した甘利明氏は党要職での起用を検討している。


さて、「反日・左翼」の人々は安倍首相の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という発言に「自分に反対の考えを持つ人々は国民ではないと思ってる。」などと言って批判している。しかし、「こんな人たち」とはどんな人たちか?

テロリスト集団・中核派とか、共産党シンパとか、韓国人ら・・・。

都議選には無関係な人たち。

選挙妨害する人たち。 


やっぱり、「こんな人たち」だ。


画像:【こんな人たち】
「都議選で『安倍・菅を監獄へ』のプラカードを掲げていたのは
テロリスト集団・中核派だったwww」
より


▼韓国人!? ハングルのハチマキ
 国民じゃないし・・・。

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▼「監獄へ」って、ヘイトスピーチと同レベル。

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▼都議選なのに倒閣運動とは!

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NEWSポストセブン 2017年07月08日
高須院長が都議選総括「反安倍派が喜ぶのはとんだ見当違い」より

高須:議席数だけを見るとたしかに自民党の大敗だけど、実際のところは非自民党系の保守勢力が台頭したというほうが正しいんじゃないかな。そもそも、小池さんは憲法改正に積極的だし、核武装容認派なんだからだね。本来政策だけを見たら、安倍政権にものすごく近いわけだ。今回の選挙結果は、都民の自民党に対する不信感が表れたものかもしれないけど、結果としては保守勢力がより強くなった。「自民党が負けた!」と反安倍派が喜ぶのはとんだ見当違いだよ。


高須:でも、「安倍やめろ」と叫んでいた人たちは、ほんの100人程度だったっていう話じゃない。しかも「プロ市民」なんて揶揄されている市民運動家ばかりでしょう。それは一部の人の意見であったとしても、国民を代表した声とはいい難い。なのに、あたかも「都民が安倍政権を批判している!」なんていう感じで報道するのもどうかと思うね。

そうやって安倍批判をした結果、別の保守勢力が圧勝するというのも、皮肉な結果だね。「安倍やめろ」コールを扇動していたのは、いわゆる左翼の人々でしょ。なのに、改憲派の小池さんが勝ったというのは、都民がいかに正しい選択をしているかということを表しているのかもね。今回の選挙戦で左翼の人たちは、改憲派に対してすごくいいサポートをしてくれた(笑い)。まあでも、本人たちは「自民が負けた!」と喜んでいるみたいだから、その事実に気づいていないのかもしれないけどね。

 ただ、自民党東京都連のセンスはイモだと思う。「都議会のドン」とかいってのさばっていた内田さんとか、小池さんへのいやがらせとか、そういうところに都民はNOと言ったんだろうね。とはいっても、民進党の腐れイモよりは何倍もマシだよ(笑い)。

──今後、都民ファーストの会は、全国に広がって、国政進出もありうると見られています。

高須:あるだろうね。そうなったら、おそらく自民党と手を組むことになる。民進党からの移籍組ももっと増えるだろうし、改憲勢力がかなり大きくなるよ。しかも、自民党と小池支持派で一大勢力を作ることができれば、公明党を切ることだって可能になる。保守派にとってはかなりいい条件になりそうだ。

 今回の都議選後の状況を見ていて思ったのは、反安倍派の人たちは結局政策なんか見ていないということだね。保守派の都民ファーストの会が圧勝したのを民進党や共産党が勝ち誇るなんて、まったく逆だよ。政策なんかどうでもよくて、ただただ「安倍嫌い」と言いたいだけの人たちなんだ。反安倍派の人々は、これからもどんどん自分たちの首を絞めるばかりなんだろうね。



 

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2017年07月08日 (土) | 編集 |
宇治原史規 安倍晋三首相の「こんな人たち」発言報道に「フェアじゃない」より
2017年7月5日 ライブドアニュース

4日放送の「ちちんぷいぷい」(毎日放送)で、ロザンの宇治原史規(うじはら・ふみのり)が、安倍晋三首相の発言を取り上げた「こんな人たち」報道に苦言を呈した。

一連の騒動に対して、宇治原は「安倍さんの『こんな人たちには負けるわけにはいかない』というところを切り取って、自分を非難する人たちを『こんな人たち』と呼んでいるという報道がよくなされている」と指摘する。

宇治原は、安倍首相を好きでも嫌いでもない、フラットな見方からの意見として、「(安倍首相の発言は)演説を聞かずに、妨害をするという人たちには『負けるわけにはいかない』という文脈だったと思うんですね」と、発言までの流れを推測。加えて、「総理大臣が、自分に反対する人たちを『こんな人たち』って呼んだよ」という報道に対し、宇治原は「あまりフェアじゃないと思う」と主張した。

一方で宇治原は、安倍首相の当該発言について、それでもするべきではなかったとまとめていた。



中田宏前横浜市長 「安倍やめろ」コールの聴衆の正体について断言より

前横浜市長の中田氏は「見る人が見るとわかる」といい、「あれは(安倍首相を)詰ってる反対派っていうのは組織的活動家」だと発言したのだ。中田氏は、安倍首相もそのことをわかっているとし、国会で民進党に対して反論しているのと「同じことをやっちゃった」と推測した。ただ中田氏は「活動家であろうが国民」であるとし、「挑発に乗っちゃいけない」とやはり安倍首相の言動を非難した。



2017年07月06日
豊田議員の音声を流すテレビ。ここまで来るとメディアによるリンチだ。


左翼メディア(朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・テレビ朝日・TBSetc.)の偏向報道ぶりには呆れるが、数字稼ぎのために下品でいやしい番組や紙面づくりにも呆れる。

「お友達内閣」などと政権の批判をしているマスメディアこそ、「お友達番組」である。その最たるものがTBS「関口宏のサンデーモーニング」だ。司会者からコメンテーターやジャーナリストまで、出演者全員が「反日・左翼」ばかり。「言論の自由が脅かされつつある」などとしたり顔で不安を煽っているが、いつも言いたい放題。中国や韓国では許されないほど、言いたい放題。これ以上ないくらい言論の自由は守られている。これ以上、何を言いたいのだろうか?

おまけに常に中国と韓国の方を向いている。どこの国のテレビ局かと思わざるを得ない。中韓同様「反日」であり、日本を貶め、日本の国益になることには反対をする。そして、中国・韓国・北朝鮮が許してくれるまで謝罪し続けなくてはいけないと言う。偽善者の集団にしか見えない。池田信夫氏が「北朝鮮情勢がまた緊迫してきた。こういう状況に見て見ぬふりして『第9条で戦争を止める』という憲法学者に必要なのは、説得ではなく治療である。」と述べている。日本人でありながら「反日」で、中韓の喜ぶ言動に走る左翼の偽善者らには、もはや治療が必要らしい。

2017-07-05 木走日記
北朝鮮がICBM発射しても安倍政権批判に忙しい朝日社説より

 現実として目の前で起こっている日本の安全保障上の脅威に対して、我が国では、特にメディアではなにを呑気に議論しているのでしょうか。

 朝日新聞は連日社説にて、安倍政権は「反省が足らない」と叱責しています。

 北朝鮮がICBMを発射し我が国を取り巻く国際環境が極めて緊張しているまさに同じ日に、この国のメディアは、安倍政権の「おごり」を連日これでもかと批判し、政府が国会閉会中審査に対応するも、朝日新聞にいたっては「それだけでは足りない」とえらそうにダメ出しです。

 この国のメディアのこの危機意識の欠落はどうでしょう、安全保障上の緊急事態にまったく反応がないのです、少なくとも北朝鮮の蛮行よりも安倍政権への批判が優先されるのです、ため息が出るほどの惨状です。

 読者のみなさん。

 「社会の木鐸」を自認しているマスメディアが、この体たらくでよろしいのでしょうか。



【テレビ朝日】北朝鮮のICBM発射成功は都議選で大敗した自民・安倍政権への当て付けではないかという声
2017年07月05日 保守速報


小林よしのり氏が「今、どん底のどん底にいる民進党を、わしは見捨てていない。民進党よ、変われ!」と、エールを送っている。「SAPIO」に9条改憲について、山尾志桜里VS小林よしのりの対談を載せてくれと頼んだが、編集長に「民進党は信用しない」と断られたそうだ。小林氏は「百田尚樹やケント・ギルバートは信用しても、民進党は信用しないと言うのが、SAPIOである。」と怒っている。

しかし、民進党では東京都議会議員選挙での大敗を受けて、若手議員を中心に蓮舫執行部の刷新を求める声が相次いでいる。民進党・岸本周平衆院議員は「こんなに党が滅びるとは思っていなかった」と言った。率直な感想であろう。

一方、民進党を応援してきた弁護士の郷原信郎氏は「安倍一強」「小池王国」に貢献した蓮舫代表・野田幹事長は辞任すべきと提言している。「蓮舫氏が、民進党代表選の期間中から「二重国籍問題」を指摘され、出足からつまずき、その問題への説明責任も十分に果たさないまま代表の座にとどまり続けたことで、民進党は、国民からは殆ど見放される状態が続いた。」と分析している。さらに、野田佳彦氏の責任は蓮舫氏以上に大きいのに「人前に出ることすらはばかられるはずだが、事もあろうに幹事長に就いた」と批判をした。

野田氏については、「野田は民主党に続いて民進党も壊してしまうのか」とか「だいたい野田が幹事長やるなら民進党にする必要なかったじゃん」などという辛辣な意見が殺到しているようだ。

会見で執行部の責任について問われた蓮舫代表自身は「都議選は地方選だから直接的に責任をどうのこうのとは考えていない」「執行部の刷新についても今の段階でどうのこうのという話ではない」と今回の敗北が責任論に発展することを牽制していた。蓮舫氏率いる民進党は、都政に国政を持ち込んで争点にした上、惨敗したのに代表が「都議選は地方選だから直接的に責任をどうのこうのとは考えていない」とは、よくも恥ずかしくなく言えるものだ。

ともあれ、民進党が解党すれば、政界も政治も変わることは確かだ。「保守二大政党」の政権交代可能な時代がくることを望む。



 

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2017年07月06日 (木) | 編集 |
田中眞紀子の秘書暴行をスッパ抜いた上杉隆「17年目の反省文」より
2017/06/28 iRONNA(いろんな)

 豊田真由子議員の秘書に対する暴行を報じた『週刊新潮』の記事を読んで思い出したのは2000年、田中眞紀子議員の取材をしていたときのことだ。

 問題を起こした議員が「自民党2回生」に多いというのはたまたまだろう。3回生にも、4回生にもその種の問題議員はいるし、また自民党だけではなく、野党にも間違いなくそうした議員は存在する。

 すなわち、安倍チルドレンだけの問題ではなく、永田町全体の問題であり、その一端は、それを知っていて見て見ぬふりをしてきたメディアの報道姿勢にもある
と私は思う。

 実際、罵倒を繰り返して、言葉の「暴行」を繰り返す議員を、日頃、永田町で取材している政治記者たちが知らないはずはない


豊田真由子議員の秘書に対する横暴・暴言・暴行を見たとき、真っ先に思い浮かんだのは田中真紀子氏だった。自民党の河村建夫氏が「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と、思わず本音を吐いたようだが、ほかにも、似たような議員はいるのだろう。与野党を問わず。また、議員に限らず、ほかの業界にもいるのだろう。

さて、「加計学園」獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査を、10日に実施することになった。同計画をめぐり官邸側の関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致も決めた。元経産官僚の岸博幸氏によると「前川氏は官僚のクズ」らしい。

前川氏は敵(官邸)の敵(マスメディアと野党)は味方とばかり、自らのリベンジに「マスメディアと野党」を利用した。それに乗って踊らされている「マスメディアと野党」。安倍首相側に違法性など無いのだから滑稽である。

なお、省庁における組織的な天下りは、野党やメディアにとって「絶対悪」だったはずなのに、その最高責任者だった前川氏氏を人格者のように褒めそやすことに違和感を感じる人は多い。まさに、ご都合主義である。どんなご都合か、安倍首相や政権を倒そうとする余り生じたものであろう。

また、歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)の常連客だった前川氏は「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したが、その言い訳に疑問を持たない人もいない。

文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性をチョイスし、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を「交渉」するような大人の社交場で、女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない。

 百歩譲って、前川さんがおっしゃるように、援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というものがあるとしても、ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない。


 もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの「出会い系バー通い」が本当に「貧困調査」なのかという検証も避けては通れない。というよりも、このあたりの釈明から、一連の獣医学部新設をめぐるドタバタの「本質」が見えてくるのではないかと考えている。なぜなら、前川さんという方が官僚としての「面子」をなによりも重くとらえていることが、この苦しい言い訳から痛いほど伝わってくるからだ。

なぜ前川喜平前文科次官は「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか


加計学園問題にからむ記者会見で、菅官房長官を動揺させ話題となった東京新聞の望月衣塑子記者に聞いてみたい。東京新聞は天下り問題に関して前川氏を「法律を平然と犯す一方で『道徳』教育を推進し、人の道を説くのは、滑稽ですらある。国は、道徳教育を進める前に、国民の手本となるべき官僚自身に倫理観や順法精神を教え込んだ方がいいと言うのは、言いすぎだろうか。」と辛辣な書き口でこれを糾弾したが、加計学園問題における一連の告白に対しては「天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよかった」と持ち上げた。望月記者は、このような自社の「手のひら返し」を、どう弁明するのか。

日刊ゲンダイも前川氏について、「安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。」と主張していたが、加計学園問題における一連の告白に対しては「人望がある」と持ち上げている。

民進党の江田憲司代表代行も前川氏への退職金支給を強く非難していた。「極めて悪質」とか「免職もあり得るような違反事例」「巨額の退職金をもらうことは許されないことだ」とまで言っていた。

「逮捕すべきだ」から「華麗なる一族の出」前川前次官を巡るメディアの「変わり身」に呆れの声より
BuzzNews.JP

前川前次官は加計学園問題における一連の告白に至る前の段階で天下り問題に関し厳しい批判を浴び、メディアも辛辣な書き口でこれを糾弾していました。4月5日の東京新聞「私説・論説室から」では「やっぱり、おかしいよね」というタイトルで天下りあっせん問題における処分についてこのように語られていました。

「法律を平然と犯す一方で「道徳」教育を推進し、人の道を説くのは、滑稽ですらある。国は、道徳教育を進める前に、国民の手本となるべき官僚自身に倫理観や順法精神を教え込んだ方がいいと言うのは、言いすぎだろうか。」

ところが東京新聞は5月26日になるとコラム欄で「天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよかった」と持ち上げています。

「▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。(中略)▼自身の力不足のために「まっとうな行政に戻すことができなかった」とも言っている。」

また、日刊ゲンダイも1月23日、前川前次官について天下りあっせん問題で天下った元官僚が補助金や交付金を貰う為のパイプ役となっていると指摘、これを「私腹を肥やしている」と断じた上で「逮捕するべきだ」と主張していました。

「安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。」

しかし5月26日には前川前次官を「”華麗なる一族”の出」と持ち上げた上にこう記述。

「前川氏は面倒見がよく、人望がありますから、歴代次官OBや“奇兵隊”と称する後輩の現職官僚も味方しています」

こうした傾向は民進党にも窺えており、前川前次官の告発を支える形となっている民進党の江田憲司代表代行は2月22日の会見で前川前次官への退職金支給を強く非難していました。

「今回の場合は組織的かつ極めて悪質。しかも前事務次官、人事課長といえば監督責任者ということでもある。そうした点を考慮すれば免職もあり得るような違反事例だと思う。」

「ここまで国家公務員違反をしている事務次官が巨額の退職金をもらうことは許されないことだと思うので、文科大臣も前事務次官に返上を求めてほしい」


これらの変わりようは安倍首相や政権を倒そうとする余り生じたものと受け止められており、冷ややかな目で見る人も少なくないようです。



2017.7.5  MSN産経ニュース 【加計学園問題】
「行政歪めたのは前川喜平氏ではないか」屋山太郎氏激白 主張は憲法を逸脱「倒閣運動だ」より

 「ここまで内部文書が漏洩(ろうえい)しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」

 屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損(きそん)しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。

 さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張した、前川喜平前文科事務次官の姿勢にも疑問を投げかける。

 「日本国憲法は第41条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第72条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。私には倒閣運動としか思えない」

永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。

 屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。やはり『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。

 「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。ともかく、流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」


 

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2017年07月04日 (火) | 編集 |
トラ&タマ

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PRESIDENT Online 2017年07月04日
小池百合子の本心は"初の女性首相"にあるより

大勝利したからこそ、首相を目指す

なるほど都議選は昔から国政を左右していたのである。そうすると、今回の小池都知事の大勝利はどう国政に影響を与えるのか。

筆者はかつて小池氏にインタビューを行い、ちょっとした連載記事をある新聞に書いたことがある。

インタビューを通じて、小池氏は常に「国のリーダーはどうあるべきか」を考えて行動している政治家である、と感じた。

さて小池氏は新党を立ち上げ、国政に転じるかどうか。選挙後、小池氏本人は都政に全力を尽くすというようなことを言っているが、本心は国政、そして「初の女性首相」にあると思う。

小池氏は、細川、小泉ら元首相の信頼を得て、政権での地位を固め、不動のものにしてきた。そのことは何を意味するのか。「頂点を目指している」と考えても過言ではないだろう。


秋葉原での「安倍辞めろ」コールについて、マスメディアが執拗に取り上げているが、市民の自然発生的な動きとは思えない。「共産党の組織的な行動」かプロ市民(一般市民を装い市民活動と称しているが、実質的には営利目的または別の目的を持つ政治活動家)による行動に見える。 反対派グループは「安倍やめろ」と書いた幅3メートルほどの巨大横断幕を広げ、「安倍政権ふざけんな!」「極右政権粉砕」「憲法を守れ」「共謀罪廃案」といったプラカードを掲げた。ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた首相の似顔絵イラストのプラカードも複数枚あった。「安倍、菅、監獄へ」という、大きな(掲示)物もあった。

沖縄の基地反対派デモは中国人と韓国人だらけということを考えても、今回の秋葉原での「安倍辞めろ」コールに参加していた人々は日本人だけとは限らない。中国も韓国も安倍首相を手強く思っている。日本のマスメディアは中韓寄りの報道をしているから、連携しているかもしれない。

共産党の志位委員長は3日、東京・JR新宿駅西口で前日の都議選について総括し、安倍政権に対して解散総選挙を要求した。しかし、民進党・松原都連会長が「民進党は解党的な出直しをしていかなければいけない」などと言い、民進党内からも「安倍政権への批判の受け皿になれなかった」と言うほど、野党第一党が「受け皿」になれない状況だ。まして、共産党が都議選で議席を17から19に伸ばして「2回連続で議席を増やしたのは32年ぶり」とはいえ、国政で共産党が主導する野党連合が安倍政権への批判の「受け皿」になるとは誰も考えまい。日本が共産党政権になる日は、ない。

なぜ都民ファーストの会が安倍政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。民進党は大阪府議も1人しかいない。都市部での弱さは明白。それは党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題が、いつも脆弱さの原因となっているからだ。つまり、安倍政権以上に民進党に対する有権者の不信が消えない現実を如実に物語っている。なお、「不都合な真実に向き合う政治を!」と訴えていた蓮舫代表は都議選特番出演を拒否し、党本部会見にも現れなかった。

原口一博元総務相はTwitterでこのように述べています。

原口「他党の事はどうでも良いです。自民党が批判されたと言ってもその自民党の4分の1の議席も我々はないのですから。民進党は自民党の批判票の受け皿にもなれず多くの同志が議席を得られませんでした。2大政党による政権交代を諦めるなら存在意義はありません。早急な総括が必要です。」

BuzzNews.JPより


国会では今後、都民ファーストと連動する新党作りの動きが浮上しそうだという。そうなると、その新党に民進党議員が相当数ながれていくと思われる。共産党との連携よりも、こっちだろう。加計学園問題をはじめ、民進党は国会での追及に躍起になってきたが、それが評価されていないことにも悲哀を感じる。これは違法性が無いものを、いくら追及しても結果が出ないということ。例え関係省庁から忖度するような「文書」が出てきても、森友や加計学園から安倍首相が要請を受けて、自ら指示をする、あるいは権限ある公務員に指示するというような「斡旋収賄罪」「斡旋利得罪」などの違法性の問題が生じる可能性があるのかどうかだ。おそらく、違法性は無いものと思う。安倍首相自身が「あったら総理大臣も国会議員も辞める」と断言したくらいだから、違法性は無いのだろう。しかし、この安倍首相の「辞める」発言をきっかけに民進党が政治問題化させたわけだが、斡旋収賄罪の証拠もなく忖度が犯罪ではない以上、どこを落とし所にするのか。

あとは安倍首相に「脇が甘い」という問題が残る。腹心の友は後回しにすべし。真っ先に持ってくれば疑われる。そのくらいのことは考えるべきだったのだ。それが「驕り」とか「緩み」とか言われる所以だ。そうでなくともマスメディアは安倍首相に安保法制や「テロ等準備罪」法案を成立させられ、憤りを禁じ得ない状況だ。今後は改憲を何としても阻止したいところだから、その前に安倍政権を潰しにかかっている。しかし、マスメディアは、それが本当に国益に叶っていると思っているのだろうか? 少し考えても、政権交代は「国民ファーストの会」みたいな小池新党が出来るまではあり得ない。では、石破政権とか岸田政権はどうか? 経済・外交・安保で今以下になるのが目に見えている。マスメディア的には安倍政権終了ということで溜飲を下げることができるだろうが、日本の国益を考えたら、身近な問題に至るまで日本人にとって不幸なことになるであろう。

女性初の総理大臣に小池百合子氏がなっても良い。もともと、小池氏も新代表の野田氏も憲法改正賛成派で、自民党と主張が近い。小池氏が「保守・二大政党」の一翼を担ってくれるなら。しかし、東京オリンピックが終わってからだ。それまでは安倍首相に頑張ってもらいたい。その後は、小池百合子氏、小泉進次郎氏と続いて・・・。

今は、人材がない。

20170703 国際政治学者、三浦瑠麗
都民ファースト大勝の意味合いより

都民ファースト大勝の影響

小池都知事率いる都民ファーストの会が都議会選挙で大勝しました。都議会選挙の影響範囲は、第一義的には都政においてです。今回の選挙は不思議な選挙でした。小池知事側の戦略勝ちなのですが、誤解を恐れずに言えば、政策上の争点はなかったからです。

市場移転についても、豊洲に移転することが前提で、あとは選挙を通じて意思決定するほど話は煮詰まっていない状況。待機児童問題についても、政党間の違いが明確になることはありませんでした。
争点は小池知事を信任するか否かということであり、強いて言えば重要だったのはスタイルの差分

自民党のおじさん的な政治を続けるのか、小池さんが重視する多様性や颯爽した何かを追い求めるのかということだったわけです。直接的な影響は、後の小池知事の政策運営が容易になったということですが、ここまでくっきりと勝敗が分かれると、当然、国政への影響が出てきます。私は、大きく3つあると思っています。

第一は、短期的な安倍政権への政権運営への影響。具体的には、内閣改造と党役員人事の時期と踏み込み度合いへの影響です。安倍政権からすると、これだけはっきりした敗北の雰囲気を引きずったまま、ダラダラと出血を続けるような事態は避けたいはず。改造にはリスクがあるので、候補の「身体検査」は端折れないけれど時期はなるべく早めたい。遅くとも、議員達が地元でお盆の挨拶周りをするころまでには実施しておきたいのではないでしょうか。

次に、改造の踏み込み度合い。こちらは、入れる人と、替える人の両面あります。入れる人はとにかく目玉が欲しいので、注目されるのはやはり小泉進次郎氏でしょうか。政策実現には実力者が必要なので、禊は済んだとして甘利氏を再入閣させるか。そのくらいしなければ、米国なしTPPや日EUのEPAもまとまらないでしょうから。

党運営や政権運営の大義のために安倍総理のライバルを迎え入れるかどうかも注目ですが、それを相手が受けるかというと、まあ、難しいでしょう。

替える方は、選挙大敗の戦犯でもある金田法相、稲田防衛相、萩生田副長官を替えるべきだという声が上がっています。菅さんを替えるかどうかは最大の論点でしょう。最も目立つ要の官房長官を替えなければ改造の新鮮味はない。ただ、これは政権の安定にも直結しかねない諸刃の剣でもあります。

もう一つ注目すべきは、安倍政権を支える派閥領袖クラスの動き。私は、今回の都議選大敗を経ても、安倍政権そのものは盤石と思っています。それは、政権を支える基盤が動いているように見えないから。外野がいくら騒いだところで、安倍総理は自民党の最大派閥の事実上のトップです。第二派閥トップの麻生氏は副総理兼財務相という閣内ナンバーツーのポストで遇し、第三派閥トップの二階幹事長は党の最重要ポストで遇しています。彼らが、安倍総理に弓引かない限り、基本的には何も起きようがないわけです。

私が、一縷の望みを託しているのは安倍政権の戦闘的な体質です。安倍政権の中心メンバーは、小泉政権時代に権力の中枢に近づいた人たち。彼らは、本能として、国民は政権の果敢な決断には支持を与えやすいことを知っています。郵政民営化時の小泉総理、拉致問題発覚時の安倍官房副長官(当時)、アベノミクスをぶち上げた当時の安倍総理です。

政権の驕りは致命傷になりかねないので、加計問題や森友問題などのスキャンダルでは低姿勢をとりながら、政策面では強気を貫くというのがあるべき姿です。憲法改正も、経済改革も、むしろこれまで以上に踏み込むべきです。人気取りとして取り込む進次郎氏などを活用して、こちらの方向に踏み出すことを期待しています。

都民ファースト国政進出の形

第三は、都民ファーストの国政進出の形が政界再編に与える影響。小池知事は、国政進出のタイミングについて慎重な物言いをされていますが、遅かれ早かれ、注目は国政へと移っていくでしょう。

地方政治でこそ、思想はいったん脇に置いて「半径5メートル」の論点に集中することはできるでしょうが、国政ではそうはいきません。



 

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2017年07月04日 (火) | 編集 |
幸せを引っかけてくる「かぎしっぽ」(タマ)

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7月3日、東京都の小池百合子知事は「都民ファーストの会」の代表を辞任すると発表した。後任の代表には、同日付で知事特別秘書の野田数(かずさ)幹事長が就任する。その野田氏とは「超極右」と言われている人らしい。

野田数氏とは? 都民ファーストの会・新代表は「日本国憲法は無効」の請願に賛成した過去より
2017年07月03日

野田氏は1973年、東京都東村山市出身。早稲田大学教育学部を卒業後「東京書籍」に入社し、1カ月ほどで退社した。「日本李登輝友の会」に寄稿したブログによると「歴史教科書のありかたに疑問を持ち、政治の道へ」に入ったという。

朝日新聞デジタルによると、2012年2月に月刊誌「正論」に載った朝鮮人学校補助金に関する寄稿では、「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と主張。当時の石原慎太郎・都知事が尖閣諸島の購入計画を表明すると、2012年6月に保守系団体が実施した諸島の洋上視察に参加した。

日本共産党東京委員会によると、野田氏は2012年9月の都議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正しい歴史観を東京都の子どもたちに教えるべきだ」と主張したという。

同じく9月には地域政党「東京維新の会」を設立。10月の都議会では「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する内容で、請願の紹介議員も務めたが、反対多数で不採択となった。

この年の12月の衆院選で、東京20区 から「日本維新の会」公認で立候補するも落選した。

2016年の都知事選では、小池百合子氏の選挙対策本部責任者を務める。8月3日、小池氏の東京都知事就任により、特別秘書(政策担当)に任命された。

2017年1月23日、小池知事を支持する「都民ファーストの会」の代表に就任。6月1日、小池知事が代表就任に伴って代表を退任。7月3日、小池都知事の代表辞任に伴い、野田氏が1カ月ぶりに代表に復帰した。


二元代表制のルールを考えての辞任だったのだろうが、腹心の特別秘書を新代表としたことは実質上、小池氏の影響力を維持するようにも見える。ただ、選挙前にもともと保守の中枢にいた小池氏なのに、組もうとしている相手が連合であったり生活ネットであったり民進党離党者であったりと、左傾化している印象を持った。ところが、代表が超極右とは驚きである。上手くまとまるのであろうか?

選挙戦では閣僚の失言など国政の問題を取り上げて安倍政権を批判する戦略を取った民進党。第5党に転落。しかし、民進党の野田幹事長は記者会見で、「自民党の極めて強権的な国会運営、稲田防衛大臣や自民党議員の発言など、国政での自民党政権のおごりや隠蔽、『権力の私物化』などが大きなテーマとなり、都民が明確に『安倍政権にノー』という意思を示した」と述べ、まるで民進党が勝利したような発言をしている。最も「NO」を突き付けられた政党が民進党だったのに。



 

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2017年07月03日 (月) | 編集 |
タマ

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都議選投票日朝刊で露骨にアンチ安倍の「読者誘導」記事を掲載する朝日新聞
2017-07-02 木走日記

 逆風吹く安倍自民党に、メディア・野党は勢いづいているのですが、そのような7月2日日曜日の朝日新聞朝刊紙面が出力全開でアンチ安倍報道です、「印象操作」「読者誘導」テクニックが調子付いていて興味深いのです。



2017年07月01日
武豊が負ける方がニュースになるより

「このハゲーー」
にしても稲田さんの話にしてもそうだが…何度も言っていることだが、今回の都議選、とにかくメディアにとっては

「内容なんてどうでもいいから小池が自民をやっつければ楽しいし視聴率が取れる」

選挙であることは確か。
その後の東京がどうなるなんてメディアにとってどうでもいい。CMが高く売れることの方が大事だ。部数が売れないとボーナスが出ないだけだ。


世の中は「強いものが負ける」か「弱すぎるものが勝つ」のが楽しい。

やってた私が言うのもなんだが。


安倍首相が1日、JR秋葉原駅前で東京都議選の街頭演説会では、聴衆の一角に反安倍政権グループの数十人が陣取って、十数分間の演説中ずっと「安倍辞めろ」などと絶叫し続けていたという。「極右政権粉砕」「憲法を守れ」「共謀罪廃案」といったプラカードを掲げ、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた首相の似顔絵イラストのプラカードも複数枚あったと。

しかし、安倍首相の政策は世界的にみると左派で、米国の政治学者アイケンベリーは以下のように書いている。

リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、リベラルな戦後秩序を支持する2人の指導者の肩にかかっている。

リベラルな安倍首相に対抗する「保守革命」が必要だより


一方、公明党の山口代表は調布市で演説し、「共産党は日米安全保障条約は憲法違反だ、自衛隊は憲法違反だといっている。なぜ予算に賛成したのか。筋が通らない。共産党に憲法を語る資格はない」と批判した。

中国と韓国・北朝鮮が喜ぶようなことをやる「反日・左翼」のマスメディアや政治家や言論人は、当然ながら日本の国益など考えていない輩である。

総理大臣が数年ごとにコロコロと変わる政権、だから政治家のように選挙で選ばれてきたわけでもない官僚らが主導する政治、その官僚らの天下り、官民の癒着・・・

安倍首相が今、辞任に追い込まれたら、日本の国益を大きく損ねることであろう。


 

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2017年07月01日 (土) | 編集 |
タマ

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菅直人 2017年06月29日
安倍政権の崩壊より

 稲田防衛大臣が、防衛省、自衛隊として自民党への支持を求める発言。公務員は政治的中立義務があるが、特に自衛隊は実力組織だけにより厳しい制約が課せられている。稲田大臣は弁護士資格を持つというが全く分かっていない。

 安倍総理は右翼的思想を持つ稲田氏を取り立て、重用し、一説には自らの後継者にと考えていたとされる。しかし、民主主義の基本を全く理解していない稲田氏を防衛大臣に任命した安倍総理本人も、稲田氏と同様総理の権力を私物化するなど、民主主義の基本を全く理解していない。安倍政権の崩壊も近い。


自衛隊幹部との会合での菅首相(当時)は、「改めて法律を調べてみたら(総理大臣は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と述べ、今まで自分が「自衛隊の最高指揮官」だと知らなかったことがバレた。

そんな菅直人氏にだけには、稲田防衛相も批判されたくないだろう。

しかし、

「国民の命を守るために 稲田朋美は即刻、防衛大臣と国会議員を辞めなさい」と言う意見に賛成である。稲田氏は幾度となく安倍政権の足を引っ張ってきた。ほんとうに弁護士とは思えないほど、国会でも会見でも弁が立たない。

ただし、

安倍政権は「前川シンパの文科省官僚」と「一部メディア」による倒閣運動には負けないでほしい。

2017-06-29 木走日記
滅びつつあるのは不毛な揚げ足取りに終始している野党・民進党のほうだより

政権支持率は確かにここにきて少なからず落ちています。

 これだけの政権批判報道が繰り返されれば、ある意味当然の現象といえましょう。

 しかし、民進党や共産党の支持率はまったく底打ち状態から脱していません。

 つまり野党は安倍政権批判の受け皿にはまったくなっていないのです。

 国民は一連の対応で、安倍政権に「だめでしょ」とお怒りではありますが、ただ揚げ足取りに終始している民進党をはじめとする野党には、さらにまったく共感をしてはいないのです。

 野党が安倍政権の政策そのものに建設的に正論で議論を展開するならば国民も評価しましょう、しかし現実は不毛な揚げ足取りばかりで時間を空費しているわけです、心ある国民が共感するわけがありません。

 まずは都議選です。

 予言しましょう。

 東京都民進党は都議選で確実に壊滅します、大阪府のようにです。

 安倍政権が少しばかり支持率を下げたとしても、民進党は勘違いしないことです。

 滅びつつあるのは、不毛な揚げ足取りに終始している野党・民進党のほうなのです。

 自民党に対抗しうる健全で建設的な野党が存在しないことは、本当にこの国の政治にとって不幸なことだと思います。


 まことに残念です。


確かに、マスメディアは安倍政権打倒に走っている。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。しかし、もし安倍政権を打倒できたら、そのあと誰に総理大臣になってもらいたいのだろうか? 劣化し過ぎている野党が安倍政権批判の受け皿にはなり得ない。とはいえ、岸田外相にしろ石破氏にしろ、経済も外交も上手くできないだろう。株価は下がり、米中露欧の主脳と対等に渡り合えない。

自民党の二階俊博幹事長は30日、都議選応援演説でメディア批判を繰り広げた。差別用語を使って北朝鮮を批判した自身の発言に関する報道内容に対して「言葉一つ間違えたら、すぐにいろんな話になる」などと述べ、さらに「落とすなら落としてみろ。マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ。マスコミが偉いと言ったって、限度がある」とも強調した。最近のマスメディアのあまりにも酷い偏向ぶりに怒り心頭なのだろう。二階氏にエールを送りたい。

評論家・屋山氏激白「行政歪めたのは前川氏」 官邸、文科省も批判「倒閣運動としか思えない」より
2017.6.28 Zakzak

 「ここまで内部文書が漏洩(ろうえい)しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」

 屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損(きそん)しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。

 さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張した、前川喜平前文科事務次官の姿勢にも疑問を投げかける。

 「日本国憲法は第41条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第72条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。私には倒閣運動としか思えない」

永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。

 「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。ともかく、流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」


 

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