駄文・散文帳
2017年06月18日 (日) | 編集 |
和田政宗(参・無所属/元NHKアナウンサー) 2017年06月15日
朝日新聞と民進党入手の「内部文書」が、むしろ”怪文書”により

朝日新聞と民進党が入手した「内部文書」は、むしろ“怪文書”であることが、今日の文科省の内部調査の発表で明らかになりました。

前川喜平氏が朝日新聞などメディアに持ち込んだ文書と民進党が入手した文書は、文科省内のメモとは文字の間隔や形式、数字が半角か全角なのかが違っています。

これから考えられることは、前川氏がメディアに持ち込んだ文書は、前川氏か誰かが文科省内部のメモの提供を受け、リライトや作成をしたということです。

そして、なぜ朝日新聞が入手した文書と民進党が入手した文書のフォントや間隔が一致するのか。

前川氏(もしくは代理の者)が朝日と民進党の両方に持ち込んだのでなければ、朝日新聞(か他のメディア)が、民進党に前川氏からリークを受けた文書を渡したことになります。

そして怖いのは、文科省内部にあったメモの記述には明らかに事実と違う部分があります。

つまり、誤認識や意図的に作成された可能性が否定できず、前川氏や悪意を持った人物がそう書けと指示した可能性も否定できません。

文科省の会見を受け、日本テレビや読売新聞、毎日新聞までもが、こうしたことへの予防線を張っているかの伝え方。

何かをつかんでいるのでしょうか。


「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であるし。何が問題なのか?
 
野党は自身で政権の座を奪取できる能力がないので、まるで「安倍一強」が悪いかのような印象操作をするしか攻め手が無いようだ。哀れだ。政治評論家の田崎史郎氏も呆れていたが、郵便ポストが赤いのも安倍首相が悪いらしい(笑)

早い話、岩盤規制を守ろうとした文科省が内閣府に負けたのだ。

城繁幸氏は以下のように述べている。
「博士号取得してもポストがなく、非常勤講師やらなにやらで食いつないでいる年収300万くらいのポスドクなんてそこら中の大学にいるわけですよ。そういう困ってる人たちを踏み台にして霞が関からパラシュートで学長や教授ポストに高級官僚が降りてくる仕組みを運用してきた前川喜平氏.」

やはり、文部科学省で元幹部の再就職先を組織的に斡旋していたことは、国民に対して大罪である。文科省の信頼失墜の責任もある。それを前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであるのに、まったく卑怯な言動に出ている。天下り問題で、さんざん行政をゆがめてきた張本人が今さら何を言っても説得力に欠ける。信用できない。

天下り問題に詳しいジャーナリスト伊藤博敏氏「文科省天下り問題の背景には、文科省が最大の“利権官庁”と化している現状があります。規制緩和によって大学の数は増え続け、それを天下り先として確保している。また、年間3000億円の私学助成金の割り振りは文科省のさじ加減次第。さらに、大学などの学部新設・増設の許認可権も握っています。予算と天下り先が増え、体質は旧来のまま。その歪みが今回露見した」と発言した。

文部科学事務次官であった前川氏を、菅官房長官は「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている。このことを野党もマスメディアも個人攻撃などと批判しているが、攻撃ではなく擁護できないほどの事実である。なお、前川氏は「文科省と日本政府への(国民の)信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪したが、懲戒免職される前に自主的に退職することで退職金8000万円を受け取っている。強欲に見える。このような大不祥事を起こしても莫大な退職金が支給されるとは驚きである。

さて、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について。この法案を「共謀罪」と呼び、現代の治安維持法、一億総監視社会などと偏った認識をもとにした発言や、事実に基づかないプロパガンダで国民を欺く野党とマスメディアだが、現実をよく見なければならない。

佐藤正久 2017年06月16日
日本国内でのテロは絶対に許さない!

ようやく参議院本会議で、賛成多数によりテロ等準備罪が成立した。今後国内でのテロを防止する意味でも、現状を正確に押さえておかなければならない。このような中、自民党の「治安・テロ対策調査会」において、過激派の動向や「オウム真理教」の実態について、最新のブリーフィングが行われた。

先日、中核派の指名手配犯である大坂正明が逮捕された。しかし、未だに中核派は全国で約4,700人の構成員を擁している。その他、革マル派は約5,500人、革労協も500人を擁しており、依然として非公然組織として活動している。

次に、旧オウム真理教主流派の「アレフ」と非主流派(上祐派)に分かれた「ひかりの輪」は、ここ数年で信徒数や教団資産を着実に増やしている。両派を合わせると、現状1,650人、15都道府県下に拠点33か所、資産が約9億5,600万円と言われている。
同教団が当局の聞き取り調査に非協力的なことから正確な実態とはズレがあると考えられるが、近年勢力を拡大している点には要注意だ。

教団名を伏せた形でヨガ教室を開催したり、書店でヨガや占いの本を探している客に接近するなどして、若い女性が知らず知らずのうちに入信してしまうこともあるという。また、教団施設の周辺に住む住民は日々不安の中で暮らしており、引き続き住民の懸念に寄り添う対応が欠かせない。

最近イギリスで連続的に発生したテロ事件は、日本にとって対岸の火事ではない。このような惨事を国内で起こされないよう、テロ等準備罪が成立した今、関係各所が全力で防止に当たらなければならない。



 

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