駄文・散文帳
2017年06月07日 (水) | 編集 |
民進をメッタ斬り! 小泉進次郎氏が加計学園問題に参戦「国家戦略特区をつぶしてはいけない」、「日本にもフェイクニュース蔓延」より
2017.06.03 Zakzak

 自民党の小泉進次郎衆院議員が、「加計学園」問題に緊急参戦した-。民進党が、国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めたことを受けてか、「国家戦略特区つぶしをしてはいけない」と明言した。一部のメディアや野党が、前川喜平前文科事務次官の主張を垂れ流していることなどを指したのか、「日本にもフェイクニュースは蔓延(まんえん)している」と言い切った。

「国家戦略特区つぶしをしてはいけない。規制改革は、徹底的に反対するところは、反対しますよ。役所だって、死にものぐるいで反対します。役所間の調整では、にっちもさっちもいかないから、政治判断を含めて突破口を開けていかなければ日本は動かない。それを否定して、日本の改革スピードは上がるのか。私は国家戦略特区、賛成だ」

 民進党は5月31日、国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。これを意識しているのは間違いない。「役所だって、死にものぐるいで反対します」という部分は、省益中心で政権に抵抗する官僚への直言に聞こえる。

 さらに、進次郎氏は「この問題を見ていて思うのは、やっぱりフェイクニュースの時代ですね」といい、以下のように語った。

 安倍首相は、前川氏の一連の発言について、「私の意向かどうかは(次官であった前川氏は)確かめようと思えば確かめられる」「なんでそこで反対しなかったのか不思議でしようがない」と怒りを爆発させた。

 さらに、この問題の追及を続ける民進党が、民主党政権時代には獣医学部新設に前向きだったことを指摘し、安倍首相は「今になって抵抗勢力と手を組んで反対するのは、政権批判のために政策をねじ曲げていると言ってもいい」と批判した。

 一方、前川氏はこの日も、各種メディアに登場して政権批判を展開した。

 驚いたのは、テレビ朝日系「報道ステーション」のインタビューで、前川氏は座右の銘について「面従腹背」と言い切ったことだ。

 その精神で、教育行政を取り仕切る文科省のトップでありながら、組織的天下りの斡旋(あっせん)に関わり、捜査当局が「管理売春」で内偵していた東京・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)に通っていたのか。


民進党の安住淳代表代行は31日、小池百合子東京都知事が自民党党籍を残したまま地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する意向を示したことを▶「二重党籍そのものだ。都合のいいうさんくささを感じる」と述べた。産経新聞は「蓮舫代表の『二重国籍』問題を念頭に“確信犯的発言”に聞こえる。」と書いている。民進党議員のなかにも、疑惑を抱えている蓮舫氏の代表交代を望む声があるようだ。蓮舫氏では選挙が戦えないだろう。二言目には「自分自身の疑惑を棚に上げてでは、何を言っても説得力に欠ける」とか「ブーメラン党だ」との批判に晒されているからだ。

また、菅直人元首相は自らのホームページで▶「安倍官邸は秘密警察化」と題した見解を示した。蓮舫氏は5月31日の会合で、加計学園問題をめぐり安倍首相が理事長との関係を追及されていることを念頭に▶「委員会で同じ空気を吸うのがつらい」と言い、会合の司会者である辻元清美元氏は▶「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか」「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」などと話したそうだ。確かに、「批判」のレベルが低すぎる。

加計学園問題にしても肝心なことは、国益に叶うかどうかという視点である。いかに今まで官僚の天下で「やりたい放題」であったかということを念頭に、国益を考えて進めてもらいたい。

日本では国民が主権者なので、その代表である議員(特に国会議員)が政策や法案づくりをすることにおいて、本来は主導的な役割を果たすべきはずだ。だから選挙で選ばれてきた議員は不祥事を起こせば辞任あるいは次の選挙で落ちるわけだが、実際には政治主導になっていない。官僚は今を時めく前川喜平氏のように不祥事の責任をとって辞めても8000万円の退職金をゲットしている。その不祥事(天下り問題)にしても、民進党は民主党政権下で天下り根絶という公約を実現できなかったのである。

また、官僚は専門的な知識に長けているので、ともすると大臣が官僚の言いなりになりがちだ。大臣は威張っていても官僚と異なり腰掛的なポジションでもあるため、多くの大臣がコントロールするはずの官僚機構に多かれ少なから依存してしまう。おまけに各省庁の過剰な管轄意識によって行政サービスが非効率に陥る「縦割り行政の弊害」は長年の課題になっている。それは国民にとって無駄やはなはだ効率の悪いものに映る。

2012年12月16日の衆議院総選挙で自民党は大勝し、3年3カ月ぶりに政権に復帰した。その前、過去6年間に6人の総理大臣が交代した。これでは有効な政治指導は不可能であり、国益を損ねることを国民は知っている。何とかある程度長く政権を維持してほしいというのが誰もが望むところであろう。だからこそ安倍政権の支持率が高いのだ。それを野党と一部の左翼メディアや言論人が、安倍首相の個人的な資質やイデオロギーを嫌って行き過ぎた批判を繰り広げることは国益上有害である。中国・韓国・北朝鮮に喜ばれるだけだ。それとも、それらの日本を敵視している国々と連携しているのであろうか? 朝日新聞やTBSなど連携しているように見える。

青山社中筆頭代表 朝比奈一郎 2017年06月03日
真の勝者は誰か ~加計学園問題を遠目に眺めて~より

私なりに理解する「ことの本質」を簡潔にまとめれば、以下のようになる。そもそも、既得権益層がガッチリと防御している分野において、少しでも穴を開けるべく出来たのが「特区」制度だ。したがって、当該分野においては、「さあ、既得権者の海に飛び込みます」と息巻く新規参入者があまりいないのが通例で、実現段階に近づくほど、どうしても特定のプレイヤーへの支援(随意契約)的な色が強くなるし、既得権益層は、既存のルールを楯に激しく抵抗する。

今回のケースに当てはめれば、獣医師会・教育界としては、本音では新規参入者が少なければ有難いと思っているところ、特区という形態で加計学園が参入してくるのは、一般論的には面白いはずがないし、手を挙げる学校はそもそも少なかったと推測される。そういう状況で、何とか獣医学部を新設するとなると、どうしても特定の学園・場所の支援的色彩は濃くなるし、既存のルールを楯に取る文科省も前例と違ったことをやるのは嫌がる、ということだ。

つまり、あからさまに贈収賄が行われている証拠でもあるならともかく、「忖度」「ご意向」というだけで問題なるなら、これはもう、特定案件の問題というよりは構造的な話で、それこそ、特区制度そのものをやめろ、ときちんと主張すべき話だ。開き直ったかのように悲劇のヒーローを演じている前川元次官などは、本音では特区制度そのものに反対なのではなかろうか。

さて、ここまで、国権の最高機関たる国会では、もっと中身のある議論をすべきだと述べてきた。「スキャンダル探し党」でも結成して堂々と国民の信を受けてスキャンダル探しに勤しむならともかく、そうでない限り、野党は、本来、どのように構造的に良い国を創る方向を目指すか、という具体的提案に注力すべきだと主張した。半ば確信犯的に、多くの国会の審議時間をスキャンダル探しに割く野党の責任は確かに重い。

ただ、事件の解決を目指す刑事のような目線、即ち、真に利益を得ているものは誰か、という観点で本件を眺めた場合、果たして、それは野党なのだろうか、とも思う。野党は、この騒ぎで本当に得をしているのだろうか。世論調査では、野党の支持率は上がっていない。安倍政権の支持率もさほど下がっていない。政治に関心を有している人たちからの目線はもっと厳しく、民進党にいる「優秀」だと思われていた議員も、結局は、単なるスキャンダル探しに熱を上げていると、半ば呆れられている。そして、野党の心ある議員も、そのことに気付いている。

となると、一体、真の勝者は誰なのか。私の仮説では2つだ。1つはメディアである。当たり前だが、メディアは、とにかく、騒ぎが起こって、注目が増し、テレビにしても新聞にしてもネットにしても、世間の耳目が集まることが大事だ。議論の質は関係ない。「上げて、落とす」というのがメディアの常套手段だが、上がりきった安倍政権は、落とせば注目を浴びる格好の的であり、これ以上の「商材」はない。

野党議員は、その先棒を担がされて、下手をするとそのことに気づきすらせず(自ら気づかないふりをして)、嬉々としている。
私が敬愛する霞が関の先輩の鈴木寛氏(現東大・慶大教授)が、かつて「テレビが政治をダメにした」という象徴的なメディア批判の書を出していたが、全くメディアに国権の最高機関が乗っ取られているかのようだ。野党は、スキャンダルと言うメディアから渡される「麻薬」にたまに手を出すならともかく、固定の売人と麻薬常習者のような関係になってしまうと、これはもう終わりである。

もう一つの「勝者」は、日本の隆盛を快く思わない諸外国である。別に国際関係論におけるリアリズム派的立場を取らずとも、国際社会の常識的に、周辺国が栄えて喜ぶ指導者は少ないのは真理だ。古くは「遠交近攻」とも言われるように、近くの国の弱体化を図って、名実ともにコントロール下に置きたいと思うのは世の常である。



青山社中筆頭代表 朝比奈一郎 2017年04月03日
私だったらこう攻める ~森友問題~より

結論から書けば、野党や便乗するメディアの「攻撃」方法はとても稚拙であり、最初から第二の問題ばかり取り上げていて、とても見ていられない。即ち、大した証拠もないままに政権が深く関与していることを前提として、「虐殺ショー」的に、総理や総理夫人を「つるし上げる」ことに眼目をおいてしまい、戦略的にも本質的にも失敗している。おそらく、そのあたりの「底の浅さ」もあって、大騒ぎしている割には、今一つ、内閣支持率が低下していない。

言うまでもないが、野党もメディアも、世間の耳目を引いて注目されることを至上命題とすることは、自己の存在に対しての自殺行為である。当然ながら、これでは理想的な国家運営体制の構築にもつながらず、何の国益にもならない。正直、今回の「つるし上げ」の背後に外国のスパイが関与しているのではないかと疑ってしまいたくなるほどだ。

では、どうすれば、第一の問題の解明に迫れるか。それは、当然だが、財務局や航空局の担当者など、現場で実際に取引を主導した人物を証人として呼ぶことである。何故、野党は、そうした担当者を国会に喚問して真摯に問いただそうとしないのか。昭恵夫人を呼んでも、ましてや、国有財産管理責任者である財務本省の理財局長や1年ポストとされる近畿財務局長などを参考人で呼んでも真相究明に向けた効果は小さい。


 

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