駄文・散文帳
2017年06月03日 (土) | 編集 |


女性誌「CREA」(1997年2月号)で蓮舫氏は「国籍は台湾」という発言をしているが、1993年3月16日の朝日新聞夕刊に(蓮舫氏が同年4月から、テレビ朝日系のニュース番組「ステーションEYE」の新キャスターに就任することを伝えるものだが)、「アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だという。蓮舫さんは『在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい』と話した」と掲載されている。

蓮舫氏は2003年の参院選で初当選し、12年以上も国会議員を務めているが、この間、ずっと違法な「二重国籍」だった事実は重い。日本の法律は二重国籍は認めていないが、閣僚まで務めていた。こんなに順法精神のない議員を党の代表にしている民進党が、官僚の「忖度」に絡んで安倍首相を辞任に追い込もうとして躍起になっている。だから民進党の支持率は上らないのだ。

蓮舫氏、20年前に二重国籍を“明言”していた 「浅はか」どころの話ではない より
2016.09.14 Zakzak

CREAで「台湾」としていた国籍が、朝日新聞では「中国」に変わっているが、日本以外の国籍を保有することを明言している。

 蓮舫氏は当時、キャスターとして真実を追及し、事実を発信する立場にあった。もし、自身に関する記事に間違いや事実誤認があれば、朝日新聞に抗議や訂正要請があったはずだが、同年3月末までの同紙の紙面を確認したが、訂正が出された形跡はなかった。

 さらに、衝撃的な記事が見つかった。

 蓮舫氏は、93年2月6日発行の「週刊現代」で、作曲家の三枝成彰氏と対談している。

 三枝氏から「お母さんは日本人?」と問いかけられ、こう答えている。

 《そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです

 自ら、二重国籍を認めているではないか。最近の発言と明らかに食い違う。「蓮舫」という政治家の信頼性が根本から揺らいでいる。


ビートたけしさんが蓮舫氏の二重国政問題に言及したことがある。
「野党第1党の民進党が蓮舫を担ぎ出してるのがおかしいよ。力ないもん。もし政権交代したら、蓮舫が総理大臣かい? 有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろうね。アブねーって。」

さて、民進党議員らの反日ぶりにも呆れたものだが、国連特別報告者の背後に日本の左翼弁護士や左翼活動家や左翼マスメディアがうごめいているという話。まさに、日本のなかに日本の敵がいるのだ。

2017.6.2 【国連反日報告】
デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘より

 高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。

 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。

苗総務大臣のご所見は?

 「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年2月8日および9日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法4条1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法174条の業務停止命令や電波法76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」

「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」

 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」


国連特別報告者は独立資格としてのものであり、国連そして出身国政府を代表するものでも、人権理事会の意見となるものではない。したがって、デビッド・ケイ国連特別報告者は彼自身の意見を述べたにすぎない。しかも、ケイ氏は「情報収集は、信頼できる情報源から独立性を保って調査を行った。」などと述べているが、実際にはその対象者が偏っていたのであろう。クマラスワミ報告書の轍を踏まぬように、政府は国益をかけて頑張ってもらいたい。

017.6.2 【痛快!テキサス親父】
あきれた“国連”勧告、「組織犯罪処罰法改正案」にケチ 背後に日本の左翼活動家より

日本では最近、「国連の方からの勧告です」ってのが、流行しているようだな。

 衆院を5月23日に通過した、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」などと、書簡でケチをつけたそうじゃないか。

 世界人権宣言が48年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。拷問禁止委員会もその1つで、いわば「国連のクラブ活動」のようなものだ。勧告や報告書も、ある意味、「国連の方から~」ということだが、日本は正々堂々、真正面から対応すればいい。

 菅義偉官房長官が「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と猛反発したそうだが、当然だと思うぜ。

 国連特別報告者といえば、朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題で、1996年に「慰安婦=性奴隷」という、とんでもない報告書を出した、ラディカ・クマラスワミ女史が有名だ。クマラスワミ氏は、朝日新聞が取り消した吉田清治氏の虚偽証言を報告書に引用していた。日本政府が報告書の撤回・修正を求めたが、「応じられない」と拒否したんだ。

 日本と日本人を貶める報告書を出しながら、その程度の認識なんだ。

 問題は、一部マスコミと左翼勢力が結託して、何も知らない一般国民をミスリードして「国連が言った!」と報道していることだ。そして、国連特別報告者の背後には、日本の左翼弁護士や左翼活動家がうごめいている。左翼勢力が日本たたきのために、国連のクラブ活動を利用してマッチポンプをしているわけだ。あきれ果てるぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本は、米国に次いで2番目の毎年約260億円を負担している。「これ以上、ひどい勧告や報告書を出すなら、分担金を支払わないぞ!」という強い姿勢で臨むべきだぜ。


 

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