駄文・散文帳
2017年06月29日 (木) | 編集 |
チョコ

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「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのかより
Jun. 27, 2017, 06:21  BUSINESS INSIDER JAPAN

都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9%で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1%と拮抗する状況になった。2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや「共謀罪」の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて「安倍一強」とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。

しかし一方で、若い世代に限れば、「いまの野党を見ていると、自民党しか選べない」という声も多い。
6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見ると、30歳以下では依然として60%以上が支持している(読売新聞6月17、18日調査、全体では内閣支持率は49%)。
中でも注目すべきは、ここ数年で大きく伸びてきている東大生の自民党支持率だ。

東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。



スキャンダルは一度疑われたらアウト、そして民進党も既にアウトより
2017年06月29日 城 繁幸

有権者は、民主党政権時代を“暗黒の時代”だと記憶している。いや、それは震災が起きて原発事故も発生したせいだし、為替も他国がジャブジャブ緩和してたから円高になっただけだ、だいたい年金資産まで株に突っ込んでる今の方がおかしいだろ、とたぶん民進党の人たちは考えてるだろうけど、もちろんそんな冗長なロジックはワンフレーズ有権者には通用しない。

彼らはシンプルに「安倍政権で株価は上がったけど、民進党が政権を取るとまた何万人もの人が職を失い、家を失うことになる」と連想するだろう。だから、そういう生々しい記憶を持った世代が減るまであと30年くらいは政権交代って起きないんじゃないか。


マスメディアの世論調査によると、加計学園問題について政府の説明に納得できるかという質問に「納得できない」という返答がほとんどだと報じている。しかし、冷静に考えてみると充分説明はされている。左翼・反日マスメディアや野党は、自分たちの期待通りの説明でないから「納得できない」と宣伝している。だから、安倍首相がいくら国会や記者会見で説明しても、永遠に納得できるはずがないのだ。安倍首相がウソでも「関与していた」と言うまで納得しないが、それでは冤罪である。

マスメディアは野党とグルになって、まるで「安倍一強」が悪い事のように責め立てているが、「安定政権」のどこが悪いのか聞きたい。総理大臣が1、2年でコロコロ変わる方が良いのか? それとも蓮舫氏が総理になって親中政権が誕生する方が良いのか? 「蓮舫一強」なら文句を言わないのか? それは国民の総意ではない。一部少数派の反日・左翼の人々の考えである。国民は民進党や共産党に政権を担ってほしいなどとは思っていない。特亜3国に土下座外交することも望んでいない。

ともあれ、何でも政局にすることが日本のためになっていないことを思うべし。

取ってつけた屁理屈で自爆した前川元事務次官
山田 高明 2017年06月29日

加計学園の獣医学部新設の件で「少子化でニーズが減っていくから新設不要」と主張しているのが獣医師会。また、そこまで明言していないが、「獣医師がどれぐらい必要なのか検証したのか」と疑問を呈することで、暗に同様の主張をしているのが前川元事務次官。

だが、語るに落ちた、とはこのことだ。

四国の関係者は「今足りていない」と言って困っているのに、そのような論理で新設阻止を正当化できるなら、保育園も増やさなくていいではないか。

問題は今(そして当面)、地域によって足りず、公益が毀損されている状況だ。監督官庁が改善しないなら、誰がやるのだろうか(まあ、だから内閣府がやったわけだが)。専門人材の過不足に柔軟に対応することが文部行政ではないのだろうか。

それに、新設に際して「獣医師の需給について検証したのか」と問うのであれば、これまで新設を認めてこなかった方針に対しても同じ検証を求められるはずだ。

そうすると、文科省の公表した例の内部文書は、むしろ前川氏へのブーメランとなるのではないか。というのも、文書には文科省側の記したこんな記述があるのだ。

上の記述は、「文科省の手元には獣医師の需給動向に関する資料がなく、今回の新設検討段階になってようやく農水省にそれを問い合わせた」という事実を示唆している(しかも農水省も新産業でどれだけ獣医師のニーズが生じるかは未調査らしい)。

すると、それまでは需給にとりたてて関心を持っていなかったわけだ。ならば文科省は今までいったい何を根拠にして獣医師を増やすことを拒んできたのか、という疑問が沸いてくる。こうなると、獣医師会との政治的な関係を疑われても仕方がない。

つまり、業者と癒着していたのは前川氏ら文科官僚だった、ということになりはしないか。これは証人喚問して問い質したほうがいいのかもしれない。

だいたい“検証”も何も、四国側はずっと足りないと訴えてきた。文科省はその「現場の声」を15回も撥ねつけてきた。これが公益に奉仕する役所のやることか。

結局、前川氏はさも公益に基づいて政権の姿勢を糾しているようでいて、実際には自己保身のために詭弁を弄しているに過ぎない。

もちろん、既得権益者側の反論のための反論とはいえ、少子化で将来的にニーズが減少し、中長期的には獣医師が過剰化する懸念はある。だが、言ったように、それこそ監督官庁の出番ではないか。定員の調節で柔軟に対応していくなど、いくらでも知恵はあろう。だいたい、それを“行政”というのではないだろうか。



加計問題の成果とは?より
2017年06月28日  中村 伊知哉

加計問題、ようやく議論が正常に向かっているようです。
ぼくは本件は岩盤規制が本質という立場です。政権の強引な手法が問題だという人も多いけど、それだけ無茶に「行政をゆがめ」ても獣医学部50年の岩盤は1個しか砕けない、ということです。

メディアでは、政権の横暴や不透明さを叩く声が多い一方、特区で改革を進める側の声も報じられるようになりました。

あの八田達夫先生が「原則をまげたのは、むしろ獣医師会」と発言しているのは、大人しゅうしといたけどええかげんにせえよ岩盤、という知識層のメッセージと受け取りました。

「特区民間議員 獣医学部1校限定は獣医師会の要望」

国家戦略特区を利用した規制緩和の全国展開を推進する。それが本筋です。
岩盤とは何か、誰が守っているのか、それを打破する政策とは何か、が共有されるようになってきました。

先立って駒崎弘樹さんが「加計学園問題、国家戦略特区が悪いのではない」と意見表明をしていましたが、そちらの方向に議論が傾き始めたと思います。

「国家戦略特区・福岡市の市長 民進党の特区停止法案に「耳を疑った」」とする声も、響いてきているように感じます。

総じて言えば本件は、

1. 岩盤規制を叩くことと、岩盤を温存すること、どちらに理があるのか。

2. 政権主導で官僚を抑えて進める近年の方法と、政権の意向に関わらず官僚が行政を進める過去の方法と、どちらが妥当か。

を問いかけるものであり、それを考える機会を提供してくれた騒動です。


多くのメディアは「反岩盤を叩く=反政権」の構図で論じてきました。野党はそれでいいんですけど、メディアとしては、その結果が岩盤擁護に向かっていいんだろうかとぼくは懸念していました。ただ、これがじっくり報じられることによって、岩盤なるものがどういうものか、それが共有されることにつながったのではないかと思います。

ぼくの希望としては、この騒動の結果、1.岩盤を叩くことの意味が再認識され、2.昔のような官僚の専横でなく、政官のいいバランスが得られるようになることをもって、成果となればいいと考えております。


 

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2017年06月28日 (水) | 編集 |
タマ

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2017.6.27 【加計学園問題】若林亜紀氏リポート MSN産経ニュース
国家公務員の好待遇ぶり 前川前次官に年収2000万超、退職金数千万円より

 いわゆる「加計学園」問題に絡み、文部科学省の前川喜平前次官に、8000万円近い退職金(5610万円説もある)が支払われていたことが報じられた。
 
 出世コースに前川氏が乗ったのは、入省直後、実妹が中曽根康弘元首相の長男、弘文元外相と結婚したからに違いない。

 前川氏は31歳の若さで宮城県教育委員会の課長に出向する。宮城県人事委員会によれば県庁には課長が903人いて、平均48歳、平均月給は50万円前後という。その後、外務省にも出向し、34歳でパリの日本大使館勤務(一等書記官)となる。

 特筆すべきは、外交官の待遇だ。基本給以外に、現地海外手当てが出る。パリならば、基本給が月46万円程度、在勤手当が月54万円、住居手当が25万円、奥様手当が11万円、子女教育手当が1人7万2000円まで。まるで貴族のような暮らしができる。

 帰国した前川氏は94年、39歳で、中曽根元首相の懐刀である与謝野馨文相の秘書官に抜擢される。年収は約1000万円。この年代の官僚は、新宿・大久保や渋谷など都心にある官舎に住む。民間なら家賃月50万円以上の立地のマンションに3万円弱で住める。駐車場料金は月956円だ。


1週間ほど前、「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省で新たな「文書」が見つかった。萩生田光一官房副長官が昨年10月に「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書を、松野博一文科相が公表した。このことは、前川喜平前事務次官シンパの文科官僚による倒閣運動ではないかとも言われている。この「文書」については、当の文科省も「著しく正確性を欠いた文書」としているのに、こうも信憑性が低い「文書」が繰り返し一部メディアに流れ、大々的に報道されるのはおかしい。だから既得権益を死守したい文科官僚と一部メディアが組んだ倒閣運動と言われるのだ。

一部メディアとは「安倍政府打倒は社是」という朝日新聞をはじめとする反日メディアのことだ。

前川喜平・前文科事務次官は「行政がゆがめられた」と言ったが、文科省のゆがんだ行政が、内閣府に正されただけである。

マスメディアも野党も「安倍一強」が悪いことと決めつけて挑んでいるようだが、政治主導を確立しつつある安倍内閣はよくやっている。国益に叶っている。やはり選挙で選ばれた政治家が、そうではない官僚にてのひらで踊らされていては駄目だ。官僚の天下り問題で分かったように、国民の血税を官僚たちに良いようにされてはたまらない。当時はマスメディアも野党も目くじらを立てて批判していたではないか。それほど官僚たちは強欲なのだ。また、「獣医師不足の解消を望む現実」に最も目を向けなければならない。

加計問題、元凶は文科省 元経産官僚・岸氏が徹底追及「前川氏ヒーロー扱いするメディアに失望」より
2017.6.9 イザ!ニュース by産経デジタル

 50年以上も獣医学部の新設が認められなかったのは、日本獣医師会が反対し、文科省や農水省も「獣医師の数は不足していない」と説明してきたためだ。これが大きな既得権益化していたため、国家戦略特区で規制を緩和したといえる。

 岸氏は、国民に理解しづらい「加計学園」問題の背景について、「メディアが、きちんと事実関係を調べて報道していない。恐ろしい状況だ」と語った。

 そもそも、国家戦略特区は2013年12月に制度整備された。特区認定を求める地方自治体などが国に対して規制緩和を要望し、許認可権を持つ官庁が対応するものだ。現在、産業の国際競争力や地方創生の観点から、「株式会社による農業参入」など242事業が認定されている。許認可権こそ「官僚の力の源泉」であるため、霞が関の抵抗はすさまじい。

 岸氏は「安倍政権の目に見える改革の成果が『国家戦略特区』だ。官僚は既得権益を死守したいだろうが、日本の将来を考えた場合、旧態依然とした規制を取り払い、新しい風を入れる勇気が必要だ」という。

 そして、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることについて、同じ官僚OBである岸氏は「前川氏自身が、文科省の違法な天下り斡旋(あっせん)問題に関わってきた。『行政をゆがめた』のは前川氏だ。どの口が言っているのか」と怒りをあらわにした。

 岸氏は最後に、強い違和感を覚える、一部メディアの報道姿勢に改めて言及した。

 「事実を検証すれば明確に分かることが山ほどあるにも関わらず、『この問題はいかがわしい』という構図を無理やり、作り出そうとしている。前川氏をヒーロー扱いし、問題の本質をすり替えようとするメディアには失望している」



加計学園問題 加戸守行・前愛媛県知事「民主政権なら設置実現していた」前川前次官は「則を超えた」
2017.6.15 イザ!ニュース by産経デジタル



“告発”前川氏を文科省大先輩が“一喝”「文科省の態度を反省すべき」
2017.6.6 イザ!ニュース by産経デジタル


 

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2017年06月27日 (火) | 編集 |
以前、菅直人元首相が「安倍総理は裸の王様」「政権の秘密警察化を阻止しなくてはならない」などと地元(衆院東京18区)向けに独自製作したビラを配布したと聞いて、まだこんな人が恥ずかしくもなく政治活動しているのかと思ったものだが、この人もまだ発言したりしている。何とも厚顔無恥な人たち。



「政府の言いなりになってるようなことしか書かない新聞」とは読売や産経を言っているのだろうが、鳥越氏が大好きな朝日新聞や、変態新聞と言われている毎日新聞などは、中国・韓国の代弁者である。中国は共産党の独裁・政治体制国家であり、民主主義とは程遠い国である。韓国も日本を敵視している国だ。そんな中韓と連携して安倍政権を叩いている朝日や毎日新聞。権力を批判しているのではなく、「反日」なのだ。

さて、俳優の松尾貴史さんが「前川氏は人格者であり官僚の鑑」とツイッターで述べているようだが、天下り事件が発覚した頃には以下のような真逆な意見を吐いている。

「天下りの斡旋を『人助け』などと言い逃れをしている下衆官僚。個人の就職の問題ではなくその天下り先に無駄な税金が湯水どころか怒涛のように注ぎ込まれる構造を重税に喘ぐ民が憤る。働けど働けど暮らし楽にならずと苦しむも少ない収入から、貰う時にも払う時にもピンハネの如き徴収をされている。」

松尾貴史さんだけでなく、野党もマスメディアも文科省の天下り事件のときには大批判をしていた。前川喜平氏はそのトップにいた人物である。文部科学事務次官であった前川氏は、停職相当の処分発表前に辞任が認められている。文科省の官僚らは何をやっていたか。ひどいものである。

文部科学省における再就職等規制違反">文部科学省における再就職等規制違反より

天下り問題に詳しいジャーナリスト伊藤博敏は「文科省天下り問題の背景には、文科省が最大の“利権官庁”と化している現状があります。規制緩和によって大学の数は増え続け、それを天下り先として確保している。また、年間3000億円の私学助成金の割り振りは文科省のさじ加減次第。さらに、大学などの学部新設・増設の許認可権も握っています。予算と天下り先が増え、体質は旧来のまま。その歪みが今回露見した」と発言した。



天下りあっせん 文科省OB「人助けと思い」より
毎日新聞 2017年2月7日

文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で7日、衆院予算委員会が行った集中審議。

懲戒処分を受けて依願退職した前川氏はグレーのスーツ姿。「責任を痛感している。深くおわびする」と謝罪した。自身の責任については「万死に値する」とも。一方で高額な退職金に関しては、返納の意向を繰り返しただされても明確な回答を避けた。



天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円より
2017年1月23日 日刊ゲンダイ

 東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。

 この問題の発端となった早稲田大への天下り。同大のホームページにある吉田大輔教授(文科省高等教育局長からの天下り、先週大学を辞職)の職務には堂々と、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金をもらうためのパイプ役だ。

 文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。


このように左派系のメディアも前川氏を強く批判していた。「安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。」とまで書いていた。ところが、「官僚の天下り」よりも「安倍一強」の方が憎いということか、最近は前川氏を「官僚の鏡」とまで言って崇めている。滑稽としか言いようがない。

26日のTBS「ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜」で、豊田真由子議員の暴言や暴行をめぐる問題を取り上げ、臨床心理士が分析していた。「こういうエリートは反省することは基本なく、仕返し大好きな人たち」「やられたらやり返す人」という。それを聞いて竹田恒泰氏が、前川氏もそうだと言わんばかりの発言をしていた。前川氏も「反省することは基本なく、仕返し大好きな人、やられたらやり返す人」だったのか。


 

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2017年06月24日 (土) | 編集 |
ミミ

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高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
それでも挙証責任は文科省にある 「加計」問題で同省OBと対論より
2017/6/22  J-CAST ニュース

余談であるが、筆者は本番前に番組スタッフらの打ち合わせを偶然にも小耳に挟んでしてしまった。「高橋さんはこう言います」というフレーズが何度も繰り返し聞こえたのでびっくりしたものだ。

なお、同番組に出演していたコメンテーターのデーブ・スペクター氏から、CM中に「なぜ、加計と同じく獣医学部の申請をして却下された京産大(京都産業大)は、国を訴えないのか」と筆者に聞いて来た。

これに対して、「もともと獣医系団体からの政治力学が働いたため、1校しか新設できなくなってしまった。今回は加計の方が申請が先だったので加計になったが、次は京産大にも認可がおりるだろうから、今は波風を立てないほうがいいと判断したのではないか」と答えたら、納得して、その質問は番組中にはしてこなかった。CM中には重要なことは話さない方がいい。

さて、テレビ業界とは面白い。テレビ朝日の出演後、フジテレビ「ユアタイム」からも出演依頼がきた。どうも、テレビ朝日の番組では筆者の発言が遮られているように映ったため、その点について話を聞いてみたいとなったようだ。

その様子は、FNNサイトの記事「『加計問題』 高橋洋一氏に聞きました」(6月17日)で確認できる。


マスメディアのネガティブキャンペーンの嵐によって、当然だが安倍内閣の支持率が大幅に下がった。だからといって野党の支持率が飛躍的に上がったというわけではない。いまだに結構な支持率を維持している安倍内閣とも言える。韓国の文大統領のように支持率84%も行くと国家自体が異常に見える。

朝日新聞と毎日新聞と産経新聞は読者層が左右に寄っているのでを除くが、例えば18日付の日経新聞では「支持率が49%、不支持率が42%」だ。毎日新聞のように不支持が支持を上回ったなんてことはない。これだけマスメディアのネガティブキャンペーンの嵐に遭っても50%弱の支持率というのはすごい。自民党の底力を感じる。

文春オンライン 2017年06月23日
民進党の離党ドミノが止まらない 蓮舫氏の代表辞任も急浮上- 「週刊文春」編集部より


 民進党中枢の崩壊が止まらない。4月に憲法改正問題で細野豪志氏が代表代行を辞任したのに続き、6月7日、役員室長の柿沢未途衆院議員が辞表を提出した。理由は、柿沢氏の妻である現職都議の幸絵氏が離党表明したため。

 前回の代表選で蓮舫氏を担いだ主流派から、離反が相次いでいるのだ。

 一方、都議選で大敗しても代表辞任はないとされてきた蓮舫氏だが、選挙後は党内政局が待っている。

「共産党との野党共闘と、小池氏との連携のどちらをとるか。憲法改正についても、小池氏は改憲に賛成なだけに、もともとある党内の路線対立が深まるでしょう」(民進党国会議員)

 さすがに、側近の柿沢氏の離反には、ショックを受けているという蓮舫氏。

「代表として次期衆院選で東京の小選挙区からくら替え出馬する予定です。ただ、選挙区もまだ決まっていない状態で、このままでは当選はおぼつかない。そこで、ここにきて、蓮舫氏周辺からは代表を投げ出すのではないかとの見方が出ています。代表を辞めれば、くら替えの必要もなくなりますから」(同前)

 安倍内閣の支持率は急落しても支持率の上がらない民進党。代表辞任は、支持率上昇の切り札となるか。


日本の左翼メディアや韓国紙は、安倍首相を右翼とか極右と表現して嫌うが、安倍首相の政策は世界的にみると左派だという。安倍首相の憲法改正案もほぼ公明党と同じ「加憲」で、民進党の大勢もこれに近いという。だから蓮舫代表は対立軸を打ち出せないので、加計学園などのつまらない問題で時間を稼いでいるというのだ。

リベラルな安倍首相に対抗する「保守革命」が必要だ
2017年06月24日 池田信夫

今週のVlogで、民進党を離党した長島昭久氏が「安倍首相が安保法制の審議で民進党を左へ追い詰めたので、共産党と区別がつかなくなった」と嘆いていた。首相の政策は世界的にみると左派で、アイケンベリーはこう書いている。

リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、リベラルな戦後秩序を支持する2人の指導者の肩にかかっている。


彼の憲法改正案も、ほぼ公明党と同じ「加憲」で、民進党の大勢もこれに近いという。蓮舫代表は対立軸を打ち出せないので、加計学園などのつまらない問題で時間を稼いでいる。自民党内では石破茂氏などが第9条2項との整合性を問題にしているが、民進党はそれさえ追及できない。やり始めたら「民進党の改正案を出せ」といわれて、党が分裂するからだ。

大きな政府」をめざすアベノミクスも、アメリカの民主党に近いリベラルな政策だ。「賃上げ要請」などの所得政策は、社民を通り越して国家社会主義に近い。

そういう「安倍首相より右」の選択肢は可能だろうか。私は可能だと思う。それは1990年代に小沢一郎氏がめざした「小さな政府」である。


 

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2017年06月22日 (木) | 編集 |
タマ

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2017年06月20日 長谷川豊 公式コラム
メディアは『安倍政権が苦しい』の方が単に数字が稼げるより

まず、安倍内閣の支持率低下。
もう皆さん分かっての通りで、新聞もテレビも必死。
当然のことだが、テレビやニュース・新聞は「株式会社」。
情報という「商品」を販売して売り上げを上げている。

私ももともとその世界にいたわけだが、そもそも「マスコミ」という業種にとって『平穏』なんて一番どうしようもない最悪の世の中だ。

彼らにとっては毎月発表される「月間平均視聴率」「月間販売部数」のランキングが出世の最短距離

世界でダントツでメディアリテラシーがない国民性を持つ日本人。



共謀罪に加計文書報道 「朝日・毎日」「読売・産経」この違い
2017/6/16 J-CAST ニュース


テレビも新聞も、それぞれ視聴率や販売部数しか重要ではないようだ。 元朝日新聞社主筆の若宮啓文氏が「安倍叩きは朝日の社是」と言ったそうだから、イデオロギー的に「安倍憎し」というのもあるだろう。しかし、そこで働く社員にとって、イデオロギーよりも出世が大事。「月間平均視聴率」「月間販売部数」のランキングが出世の最短距離ということで、崇高な理念などなく、ただただスキャンダルを求めて報道しているに過ぎない。国民主権だとか国民のためだとか言って正義の味方づらして政治の報道をし、「安倍叩き」をしているが、出世欲しかないのだ。だから政治の報道ではなく、スキャンダルの番組でしかない。森友学園の籠池氏をチヤホヤして安倍政権に打撃を与えようとしているが、詐欺師を相手にしてどうするの。視聴者を馬鹿にしている。「100万円の札束」がすべてを物語っていると思う。

「メディアがバカ騒ぎして2009年に何が起こった? 頼むから思い出してほしい。」とは長谷川豊氏の言葉だが、幼稚な民進党による政権交代は二度とないのだから、メディアは国益重視で頑張ってもらいたい。社是とか出世とかでなく、国益である。「反日」は論外。

今日からテレビは、自民党の豊田真由子衆院議員が元政策秘書に暴行や暴言をはたらいていたとされる問題を面白おかしく取り上げることだろう。ま、この事件を知って改めて感じたことは、高学歴と人格は比例しないということ。豊田氏は輝かしい経歴を持っている。おまけに、夫は国土交通省のキャリア官僚。それなのに、この言動である。本日午後、党本部に離党届を提出したようだが、議員辞職になるだろう。傷害や恐喝で逮捕されるかもしれないし。

郵便ポストが赤いのも安倍首相のせいだと言わんばかりのマスメディアと野党。国会議員の素行など与野党を問わず時々問題になるにもかかわらず、きっと安倍チルドレンということで、「安倍叩き」に利用されるのであろう。自民党が政権を奪還した2012年の衆院選で政界入り。追い風が続いた14年の衆院選で2度目の当選を果たした「魔の2回生」の一人だということも、すでに取り沙汰されている。

蓮舫氏の二重国籍問題(国籍を選択する義務を怠り参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と、公職選挙法で禁じる「経歴詐称」の罪)に比べたら、ほとんどの問題が小さく見えるのだが。

さて、安倍首相は8~9月に内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。内閣改造の目玉は、やっぱり今度こそ小泉進次郎氏の初入閣か。さらに民間から橋下徹氏の入閣もあるかもしれない。楽しみである。

橋下徹、小泉進次郎に入閣の噂 安倍政権の「切り札」になるのかより
2017/6/21 J-CAST ニュース

内閣改造などの人事について、自民党の二階俊博幹事長は、橋下徹前大阪市長(47)や小泉進次郎衆院議員(36)の入閣を安倍晋三首相が検討している可能性をテレビ番組の中で認めた。どこまで実現の見込みがあるのだろうか。

■自民・二階幹事長「安倍首相の念頭にはあるはず」

メディアではほかに、橋下氏は、弁護士など自らの経験を生かして法相や総務相に、小泉氏は、こども保険提唱や農林部会長の経験などから厚労相や地方創生担当相に、名前が挙がっている。

■政治評論家は、2人の入閣ありうるとの見方示す

政治評論家の有馬晴海さんは6月21日、J-CASTニュースの取材に対し、橋下徹、小泉進次郎両氏の入閣について、「両方ともあるかもしれません」との見方を示した。

「安倍さんは来年、憲法改正に向かおうとしており、支持率を上げないといけないのに下がってしまいました。次の内閣改造では、多くの閣僚が辞める可能性もありますが、党内にはいい人材が不足しています。そこで、内閣の顔になる人が必要になってくるわけですよ」
橋下氏については、憲法改正に向けて野党を振り払うだけの答弁力があることに安倍首相は期待しているはずだと、有馬さんはみる。その点から法相が有力ではないかという。橋下氏は5月、日本維新の会の政策顧問を退くなどしており、表向きはテレビ出演への影響を挙げているが、有馬さんは、入閣に備えて維新と距離を置く狙いがある可能性も指摘した。

小泉氏は、こども保険提唱から厚労相が有力ではないかといい、自らも政策を実現させて実績を作りたいためこれを受けるのではないかと、有馬さんはみている。

一方、森友・加計問題の影響で、安倍首相の資質について疑問の声がネット上などで噴出している。18年9月に予定されている自民党総裁選で苦戦する可能性も残っており、橋下・小泉氏の入閣が本当に切り札になるかは不透明な状況のようだ。


安倍首相自身もある程度の失敗を認めているようだが、やはり「森友」に続き「加計」と安倍叩きが止まず、党内からも批判が出ている。しかし、野党の面々を見ても、日本の政治を任せようと思うような議員が一人もいない。まともな政党も一つもない。ゴミのようなマスメディアが連日、これほど「安倍叩き」をやっていたら支持率も下がるというもの。ゴミに負けるな!

「国のために死ぬ」というパラドックスより
2017年06月20日 池田信夫

篠田英朗氏の記事で言及されている朝日新聞の記事を読んで、私も気分が悪くなった。長谷部恭男氏が批判しているのは、安倍首相のビデオメッセージの次の部分だろう。

命懸けで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれというのは、あまりにも無責任です。


これが安倍改憲論のコアである。

だが戦後、多くの先進国が志願兵に移行した。自衛隊は最初から志願兵だけで、他人のために死ぬ軍隊である。幸い日本は戦後、平和だったのでリスクは大きくなかったが、これからはそうは行かない。自衛官の士気をどう維持するかは深刻な問題である。彼らは「憲法違反のあってはならない軍隊だ」といわれても、国のために死んでくれるのだろうか。

長谷部氏は「自衛官の尊厳がコケにされている」というが、自衛官をコケにしているのは彼を初めとするガラパゴス憲法学者である。安倍提案を「ありがたい」といった統合幕僚長のように、自衛官は自分たちの名誉を守る改憲案を歓迎しているのだ。



勇気ある内部告発者とは前川元次官ではなく一色正春氏のことだ
2017年06月22日 山田 高明



公明党の共産党「口撃」ツイートが、ど直球過ぎて面白い
2017年06月21日 新田 哲史


 

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2017年06月19日 (月) | 編集 |


ジャーナリストの門田隆将氏が「新聞は一定の主義主張に基づき、印象操作や国民の感情を煽るだけの存在になっている。」と断じているが、テレビも同様である。しかし、自民党が政権の座から落ちるようなことはない。なにしろ、民進党の支持率が急上昇するような兆候がどこにもないからである。むしろ、蓮舫代表や野田幹事長らが安倍内閣を批判している内容を聞くと、笑ってしまう。自分のことを棚に上げて、よくも他者の批判ができるものだと感心する。政権側の失点をどのように自らの支持につなげていくのか知らないが、「潮目が変わった」とでも思っているのだろう。甘いなぁ。左翼メディアに応援されるのを承知のうえで、政権の失点のみを攻め立てる野党。だから内閣支持率が急落したとはいえ、今回の民進党の政党支持率が自民党の1/3以下なのだ。

安倍首相は19日夕方、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。そのなかで特に注目したいのは▶国家戦略特区の停止法案を提出した民進党を「改革を後退させる発想であり、誠に残念でならない」と批判したこと。また▶内閣改造・党役員人事について、経済政策「アベノミクス」など重要課題を推進するためとして、「人材を積極的に登用し、党でも政府でもしっかりした体制をつくることが必要だ。これからじっくりと考えていきたい」と述べたことだ。

安倍首相は8~9月に内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。加計学園」の獣医学部新設問題に区切りを付け局面転換を図りつつ、憲法改正案の具体化などに向け、新体制を整える必要があると判断したようだ。菅官房長官や麻生副総理兼財務相は留任するとの見方が有力らしい。

内閣改造の目玉は、やっぱり今度こそ小泉進次郎氏の初入閣か。ポストは厚生労働大臣という噂だ。幼児教育無償化の財源として『こども保険』を提言しているので、今回は入閣要請を受けるだろうとも言われている。金田法相と稲田防衛相は変えた方が賢明だ。読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」で、宮根さんも小泉進次郎氏の入閣に言及していた。面白かったのは、民間からの入閣ということで橋下徹氏を押していた。

国会での答弁だが、メモを棒読みするような議員は閣僚にならないでほしい。自分の言葉で野党議員を圧倒するような答弁をしてほしい。今、自民党に求められているのは、国会での質疑にしっかり答弁できる閣僚だ。その点、失言もあるかもしれないが、麻生太郎氏や橋下徹氏は頼もしい。

安倍政権に必要な「李下に冠を正さず」:民共の真の狙いは?より
2017年06月18日  足立康史(日本維新の会)

献金もらって獣医師会を代弁する民進党の玉木議員らについては贈収賄に当たるとの指摘もあり論外なのですが、政府の側にも、意識して加計学園を検討対象から外すくらいの胆力が必要でした。かつて大阪の橋下知事が自らの後援会費を払っていた業者を万博跡地の開発事業から除外した事例は模範的でした。

最後に指摘しておきたいのは、野党がモリそばカケそばといったスキャンダル追及ばかりに拘泥する本当の理由です。正面から政策論争すれば野党4党あるいは民進党内部が途端に四分五裂する、これが一つの理由。もう一つは、憲法改正を阻止したいだけ。これこそ私が野党に厳しい姿勢で臨む所以なのです。



森友問題から加計問題 駄々っ子の喧嘩のような低レベルな「国会」 印象操作に興じる「新聞」はもはや社会の木鐸ではない! より
2017.6.18  作家・ジャーナリスト・門田隆将

 かつて新聞は、人々を目覚めさせ、教え導く存在として「社会の木鐸(ぼくたく)」を自任していた。しかし、今は誰もそんなものとは考えていないし、新聞人自らもその意識はかけらもない。単に、一定の主義主張に基づき、印象操作や国民の感情を煽(あお)るだけの存在になっている。

 会ったことすらないのに、天皇陛下や安倍晋三首相の幼稚園訪問についての出鱈目(でたらめ)をホームページに掲載し、ありもしない関係を吹聴して商売に利用してきた経営者による森友問題は、証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与というファクトは、ついに出てこなかった。

 次の加計問題では、天下り問題で引責辞任した文部科学省の前事務次官が登場して「総理のご意向」と記された文書を持ち出し、「行政が歪(ゆが)められた」と批判を展開した。50年以上、獣医学部の新設を認めず、規制緩和の壁となってきた文科官僚が主張する「総理のご意向」とは、あたかも加計学園に便宜をはかることにあったという印象操作が行われた。だが、その文書をいくら見ても、「総理のご意向」が加計学園を特別扱いすることだったとは書いていない。

 過去の口蹄(こうてい)疫問題をはじめ、獣医師不足に泣く四国の中で、愛媛県や今治市が、旧民主党政権時代も含め計15回にわたる陳情や要望をくり返したにもかかわらず、文科省は頑として獣医学部の新設を認めなかった。


 アベノミクスの「成長戦略」の柱の一つは、規制緩和である。もちろん官僚と業界(ここでは獣医師業界)が一体化して、既得権益を守る「岩盤規制」に穴をあけることも含まれている。だが、新聞は、いったい何が「総理のご意向」なのかを検証もせず、ただ政権に打撃を与えることに汲々(きゅうきゅう)とし、印象操作のために日々、紙面を費やした。

 思い出すのは、今から10年前、第1次安倍政権の時のことだ。安倍首相-菅義偉総務相-渡辺喜美行政改革担当相がタッグを組んで公務員改革に挑んだが、霞が関官僚たちの「やれるものならやってみろ」という大抵抗の末に頓挫(とんざ)した。公務員改革を実現し、岩盤規制に穴をあけようとする第2次安倍政権の意志は、10年前のこの挫折が大きく影響している。規制改革を推し進めようとする内閣と、抵抗する文科官僚-国民の利益にもつながる実に興味深い戦いだが、「安倍憎し」の新聞は、国民の感情を煽るだけで、ことの本質に迫る「役割と使命」を自ら放棄したのである。

 自己の主義主張に都合のいい一方の情報だけを伝えて、都合が悪い情報は決して報じない日本の新聞。もはや、そんなものは「新聞」とは呼ばない。


 

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2017年06月18日 (日) | 編集 |
和田政宗(参・無所属/元NHKアナウンサー) 2017年06月15日
朝日新聞と民進党入手の「内部文書」が、むしろ”怪文書”により

朝日新聞と民進党が入手した「内部文書」は、むしろ“怪文書”であることが、今日の文科省の内部調査の発表で明らかになりました。

前川喜平氏が朝日新聞などメディアに持ち込んだ文書と民進党が入手した文書は、文科省内のメモとは文字の間隔や形式、数字が半角か全角なのかが違っています。

これから考えられることは、前川氏がメディアに持ち込んだ文書は、前川氏か誰かが文科省内部のメモの提供を受け、リライトや作成をしたということです。

そして、なぜ朝日新聞が入手した文書と民進党が入手した文書のフォントや間隔が一致するのか。

前川氏(もしくは代理の者)が朝日と民進党の両方に持ち込んだのでなければ、朝日新聞(か他のメディア)が、民進党に前川氏からリークを受けた文書を渡したことになります。

そして怖いのは、文科省内部にあったメモの記述には明らかに事実と違う部分があります。

つまり、誤認識や意図的に作成された可能性が否定できず、前川氏や悪意を持った人物がそう書けと指示した可能性も否定できません。

文科省の会見を受け、日本テレビや読売新聞、毎日新聞までもが、こうしたことへの予防線を張っているかの伝え方。

何かをつかんでいるのでしょうか。


「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であるし。何が問題なのか?
 
野党は自身で政権の座を奪取できる能力がないので、まるで「安倍一強」が悪いかのような印象操作をするしか攻め手が無いようだ。哀れだ。政治評論家の田崎史郎氏も呆れていたが、郵便ポストが赤いのも安倍首相が悪いらしい(笑)

早い話、岩盤規制を守ろうとした文科省が内閣府に負けたのだ。

城繁幸氏は以下のように述べている。
「博士号取得してもポストがなく、非常勤講師やらなにやらで食いつないでいる年収300万くらいのポスドクなんてそこら中の大学にいるわけですよ。そういう困ってる人たちを踏み台にして霞が関からパラシュートで学長や教授ポストに高級官僚が降りてくる仕組みを運用してきた前川喜平氏.」

やはり、文部科学省で元幹部の再就職先を組織的に斡旋していたことは、国民に対して大罪である。文科省の信頼失墜の責任もある。それを前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであるのに、まったく卑怯な言動に出ている。天下り問題で、さんざん行政をゆがめてきた張本人が今さら何を言っても説得力に欠ける。信用できない。

天下り問題に詳しいジャーナリスト伊藤博敏氏「文科省天下り問題の背景には、文科省が最大の“利権官庁”と化している現状があります。規制緩和によって大学の数は増え続け、それを天下り先として確保している。また、年間3000億円の私学助成金の割り振りは文科省のさじ加減次第。さらに、大学などの学部新設・増設の許認可権も握っています。予算と天下り先が増え、体質は旧来のまま。その歪みが今回露見した」と発言した。

文部科学事務次官であった前川氏を、菅官房長官は「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている。このことを野党もマスメディアも個人攻撃などと批判しているが、攻撃ではなく擁護できないほどの事実である。なお、前川氏は「文科省と日本政府への(国民の)信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪したが、懲戒免職される前に自主的に退職することで退職金8000万円を受け取っている。強欲に見える。このような大不祥事を起こしても莫大な退職金が支給されるとは驚きである。

さて、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について。この法案を「共謀罪」と呼び、現代の治安維持法、一億総監視社会などと偏った認識をもとにした発言や、事実に基づかないプロパガンダで国民を欺く野党とマスメディアだが、現実をよく見なければならない。

佐藤正久 2017年06月16日
日本国内でのテロは絶対に許さない!

ようやく参議院本会議で、賛成多数によりテロ等準備罪が成立した。今後国内でのテロを防止する意味でも、現状を正確に押さえておかなければならない。このような中、自民党の「治安・テロ対策調査会」において、過激派の動向や「オウム真理教」の実態について、最新のブリーフィングが行われた。

先日、中核派の指名手配犯である大坂正明が逮捕された。しかし、未だに中核派は全国で約4,700人の構成員を擁している。その他、革マル派は約5,500人、革労協も500人を擁しており、依然として非公然組織として活動している。

次に、旧オウム真理教主流派の「アレフ」と非主流派(上祐派)に分かれた「ひかりの輪」は、ここ数年で信徒数や教団資産を着実に増やしている。両派を合わせると、現状1,650人、15都道府県下に拠点33か所、資産が約9億5,600万円と言われている。
同教団が当局の聞き取り調査に非協力的なことから正確な実態とはズレがあると考えられるが、近年勢力を拡大している点には要注意だ。

教団名を伏せた形でヨガ教室を開催したり、書店でヨガや占いの本を探している客に接近するなどして、若い女性が知らず知らずのうちに入信してしまうこともあるという。また、教団施設の周辺に住む住民は日々不安の中で暮らしており、引き続き住民の懸念に寄り添う対応が欠かせない。

最近イギリスで連続的に発生したテロ事件は、日本にとって対岸の火事ではない。このような惨事を国内で起こされないよう、テロ等準備罪が成立した今、関係各所が全力で防止に当たらなければならない。



 

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2017年06月15日 (木) | 編集 |
2017.6.15  【「テロ等準備罪」成立】MSN産経ニュース
山本太郎氏は「恥を知れ!」と絶叫して投票、福島瑞穂氏らも「牛歩」で抵抗より

 牛歩を繰り広げたのは、自由、社民両党の統一会派「希望の会」の議員ら7人。

 伊達忠一議長は、演壇付近からぴくりとも動かない山本氏に対し「2分以内に投票箱を締める」と警告し、すみやかな投票を促した。結局、時間ぎりぎりに投票箱にたどり着いた山本氏は、「恥を知れ!」と絶叫して票を投じた。

 一方、福島氏ら3人は、伊達氏が投票を締め切った後に札を投票箱に入れたが、有効投票とは認められなかった。

 牛歩戦術は、平成4年のPKO(国連平和維持活動)国会などで繰り広げられた悪名高い抵抗戦術だ。手垢のついた手法をなおも用いる物持ちのよさには恐れ入るばかりである。まさに「55年体制の亡霊」(日本維新の会の足立康史衆院議員)と呼ぶにふさわしい醜態だった。


テロ等準備罪関連法案が参院本会議で可決・成立した。採決の投票にあたり、自由党・社民党議員らが牛歩。議長が投票締め切りを宣言した後に、 森ゆうこ氏と福島みずほ氏と又市征治氏が投票札を投票箱に無理矢理ねじ込んだが、投票にはカウントされなかった。このルールを守れない行動は、国会議員としても人間としても大問題である。

自由党とか社民党には存在価値のない議員ばかりだ。「税金の無駄遣い」、ここに極まれり。民進党にも「日本の敵」みたいな議員が少なからず存在するが。そもそも代表があれじゃぁね。菅直人氏も勘違いして「弱虫安倍総理」は「あまりにも臆病で卑劣」などと吠えている。

地上波のテレビや朝日新聞は「共謀罪」成立と書いて恣意的な誘導や誤動を繰り返している。戦前の記憶や悲惨な戦争体験の記憶を人々の「警戒心」につなげてきた。時代錯誤も甚だしい。戦前・戦中、朝日新聞は戦争を煽りに煽ってきた。弱腰の軍人を認めなかった。そして、戦後は手の裏返し、GHQの機嫌を取り、左翼に変身した。こんな節操のない利己的なメディアに、まともな記事が書けるわけがないのだ。「強行採決」どころか議論は十分尽くした。これ以上、莫大な税金を使って国会を開く必要はない。野党の要望を聞いていたら、それこそ「決められない政治」に成り下がる。ま、テロ等準備罪関連法案の成立のためには、法律に詳しい議員を法務大臣にすべきだったと思う。これは安倍首相のミスだ。事前に分かっていたことだから。その辺りは甘いと思う。ちなみに、防衛大臣も稲田氏では駄目だ。

ともあれ、民進党は民主党時代に同種の法案の必要性を認め、対象犯罪を306(今回の対象犯罪は277)に絞った案を国会に提出したのだから、今回の強硬に反対した理由は安倍政権に対する「反対のための反対」といった国益に反する行為であり、馬鹿げたパフォーマンスであった。

必ず否決される“空虚”な不信任決議案:「与野党攻防」の猿芝居
2017年06月15日 足立 康史(日本維新の会)

小選挙区制が導入されたからには、総選挙を通じて衆議院の多数派が形成され、首班が指名されれば、次の総選挙までは原則その首班=総理大臣が内閣を組織し指揮する、当たり前です。必ず否決される内閣不信任決議案には、印象操作以外、何の意味もありません。与党も野党も印象操作に終始するばかりです。

確かに加計学園の問題は、行政文書の開示が遅れる等官邸が何かを隠しているとの疑念を生じせしめました。政府与党は真摯に反省すべきです。しかし一方で、加計学園を特別に取り立てたのは安倍政権ではなく鳩山政権であり、担当大臣は枝野氏と蓮舫氏でした。安倍氏が総理になったのは、その後なのです。

その上で、小選挙区制下の国会は、どのように機能すべきでしょうか。今回の政局において、民共はじめ野党4党は“一方的”に政府を追及できる予算委集中審議の開催を求める一方、“対等”な党首討論は拒否し続けました。討論を避け、TVカメラの前でのパフォーマンスに終始する野党に大義はありません。

地上波のテレビや朝日新聞は、相変わらず「与野党攻防!」と煽るような報道を繰り返し、国会前では毎度同じ顔がシュプレヒコールを連呼しています。しかし、こんな国会、“攻防”でもなんでもありません。単なる審議“妨害”であり印象操作、「新しい政治」とっては、何の意味もない“猿芝居”なのです。


 

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2017年06月13日 (火) | 編集 |
2017.6.12  MSN産経ニュース
【加計学園問題】
岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」より

 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

 安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

 前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

 政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

 加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

 メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

 民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

 行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

 規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

 安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

 改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

 政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

 前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。


天下り斡旋を行って辞任した前川喜平・前文科事務次官が記者会見してから、色々なことが明るみに出てきた。文科省が許認可を盾にして規制緩和に反対してきたことや、許認可を背景として天下りをやってきたことが分かった。また、朝日新聞やテレビ朝日やTBSなど一部マスメディアは偏向報道(前川氏の主張を応援するように垂れ流す)という暴挙に出た。

小泉進次郎氏も「日本にもフェイクニュースは蔓延している」と言い切った。

前川氏は、許認可を背景として天下り斡旋を行ってきた。そのために獣医学部新設を拒んできたのだろう。規制改革は徹底的に反対しようとした。死にものぐるいで反対しようとした。省益中心で政権に抵抗したのだ。しかし、文科省は特区で内閣府・特区有識者委員と交渉してきたが、その交渉に負けた。「総理の意向」なんて関係ないところで文科省は負けていたのだ。

【守旧派官僚の闇】「加計再調査」で問われる文科省の暗部 学校法人の許認可権握りやり放題
2017.6.13 Zakzak

 学校法人「加計学園」をめぐる問題で、文部科学省が「文書」の再調査に着手した。前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などで「行政がゆがめられた」と主張し、安倍晋三政権は否定しているが、その真偽が確認される。調査結果は、週内にも出そうだ。こうしたなか、巨大な既得権益の死守を狙う、官僚機構と業界団体の存在が問われている。学校法人の許認可権を握り、日教組となれ合い、各分野の「ボス」を擁護してきたという守旧派省庁・文科省について、評論家の八幡和郎氏が切り込んだ。

 文科省は「業界の意向」を背景に、良くも悪くも政権の意向に動かされない「霞が関の守旧派省庁」である。

 関連業界のうち、学校法人に対しては、許認可権を通じて強い立場だからやり放題だ。それに対して、やっかいなので仲良くしたいのが日教組などの先生方である。

 世の中では「文科省と日教組は対立している」とみられがちだが、実際にはなれ合いだ。日教組は保守派の人々が思っているほど極端な主張をしているわけでない。マスコミで話題になるのは、一部都道府県教組の跳ね上がり事例だ。

 日教組は先生方の希望にそって、生ぬるく高コストな人員配置や、自分たちの政治活動も含めて自由にできるように要求する。教育委員会や文科省も少し値切ったり、軌道修正しているだけで路線に大した違いはない。自民党の文教族も、道徳教育というマイナーな分野では強く主張するが、硬直的で責任回避が目立つ、画一的な教育体制を容認してきたことでは共通だ。

 また、大学教育や学問では、各分野でボスがいて、研究費や学部新設、教科書の記述まで彼らが牛耳っている。それを既得権として擁護してきたのが文科省だ。

 大学や学部の設置について役所としての統一した哲学などなく、それぞれの分野のボスたちの意向次第だ。獣医学部など、業界の要望で52年も新設がストップした。半面、ボスたちが「ポストを増やしたい」と思ったら、多くの大学で定員割れなのに新規の大学や学部の開設が認められてきた。

 一方、地方振興など国土政策的な配慮は嫌われた。

 もちろん、この類いの縦割り発想の「岩盤規制」は他省庁にもある。そういうものを政治主導で打破するために考え出されたのが「国家戦略特区」だが、これほど守旧派官僚にとって嫌なものはない。

 だからこそ、文科省の前川前次官らは必死に抵抗したし、「官邸の横車で意に反して認めざるを得なかった」と、既得権益の持ち主たちに弁解もしたかった。

 問題の「文書」が書かれたと言われているのは、獣医業界の意向も含めて落とし所が見えてきた時期で、各方面から「文科省もいい加減に決断したら」と促されていた時期だ。

 民進党が「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのは、茶番でしかない。


 

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2017年06月13日 (火) | 編集 |
前川喜平氏の「たった一人の満州事変」
2017年06月12日 池田信夫

加計学園の騒動は、菅官房長官が文書の存在を全面否定したため、かえって野党に攻撃材料を与えてしまったが、存在していても大した話ではない。

(中略)

彼が「民主主義のもとでは国民の監視が必要だ」というのも逆である。このような部分最適化による混乱を避けるために、国民は選挙で安倍政権を選び、内閣は国民の代表として官僚を監視しているのだ。その指示に面従腹背で官僚機構が暴走すると、よくて何も決まらない。悪くすると満州事変のようになるのである。


文科省は例の「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきたが、9日になってその存否を含めた追加調査をするとした。結果的に、その文科省内で出回っていたその文書が「存在」したことが分かっても、獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明には役立たない。法的な問題がないことは民進党も認めている。ただ総理の関与で友人に便宜が図られたことに拘っているのだ。マスメディアは、その文書が本物かどうかに焦点を当てている。しかし、「総理の意向」という文言が、文科省側のでっち上げの可能性もあり得る。なにしろ三流官庁と言われてきた文科省。まともな政策議論もせずに言い訳を言っているのではないか。

ともあれ、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった真相が分かるというものだ。

加計学園は小泉政権での構造改革特区のときから20年近くも新設を要望し続けてきたが、獣医学会などが強烈に反対し、麻生太郎氏もこれに反対側であったので、民主党政権以前の自民党時代には実現できなかったという。

国民は、この問題を国益重視という視点で捉えてみるべきだ。また、国会の運営には1日に2億円の税金が投入されているのだから、民主党議員らの無駄なパフォーマンスを許すべきではない。

2017.06.12 髙橋 洋一
加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わるより

野党マスコミは本質を読み間違えすぎた

安倍政権が誕生し、アベノミクスの第三の矢として規制改革があげられるなかで、獣医学部と医学部は「岩盤規制の省庁」として有名になったのだ。

そこで、なにが規制緩和の妨げになっているかの法的根拠を見ると、文科省が告示する時点で全面的に門前払いであることが分かった。これは、官僚であれば、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でないと思うほど酷いものだ。文科省が三流官庁と言われるのもやむを得ない。それは、①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループでも議論されている。

その後、文科省と内閣府の折衝によって、②2015年6月30日閣議決定が作られた。ここで、例の「新設についての4条件」が書かれている。そして、ここで議論されたにもかかわらず、文科省が閣議決定の2016年3月の期限までに決断を下せなかったのは、上に書いたとおりだ。

その時点で前川氏は責任をとってもいいレベルの話なのだ。本当に文科行政に信念があり、官邸の意向でそれが曲げられていたというなら、2016年3月、閣議決定の期限が来たときに、「私は閣議の方針に反対だ」といって、辞任していたら筋が通っているのだが。もしかするとその時、前川・前事務次官は文科官僚への天下り斡旋で忙しかったのだろうか(笑)。

天下りと許認可は切っても切れない関係である。天下りは身内の役人という既得権にとっては甘く、それ以外の人にとっては雇用を奪われるものである。新規参入についての許認可も、既に参入している既得権者には有利で、新規参入者を不当に差別する。こうした意味で、天下り斡旋を行うことは、新規参入阻止と整合的である。

前川氏は天下り斡旋を当然のように行い、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し新規参入者への不当差別を行いながら、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」という。まさに、「既得権擁護」をするだけの役人人生だった、と見ることもできるのだ。

前川氏の役人人生は、あまり褒められたものではないはずなのに、今は勇気ある告発者としてマスコミで扱われている。これを再び政策論に戻すことで、倒閣運動している前川氏への再攻撃を行うという意図もあるのだろう。

また空回りする民進党

第三の理由として、民進党が、7日、国家戦略特区を廃止する法案を参院に提出したことも、「文書」再調査を指示した背景にあるのだろう。

筆者は6月初めに、民進党が「廃止法案を出す方針だ」と聞いたときに、信じられなかった。これについて筆者はあるマスコミの取材に応じて、

「特区廃止法案を出すのが事実であれば、『民進党=規制改革に反対』というスタンスが明確になる。特区廃止は、規制緩和による新規参入を認めないということであり、つまり、『天下り容認』と表裏一体だ。旧民主党政権下では、天下りあっせん禁止の運用を骨抜きにしたこともある。論理的に考えると、もしも民進党が特区廃止を言い出したなら、次に天下りあっせん禁止を廃止する法案を出してもおかしくない」

という、軽口をいってしまったくらいだ。日経新聞も「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。もちろん民進党内には、規制緩和の推進派も少なくない。彼らの党内での居場所もなくなってしまうが、それで本当にいいのだろうか。

結局、無理筋であるはずの「総理の意向」という点にこだわり、思い込みで間違えてしまった民進党は、森友学園問題のときと同じように、何も影響を与えられないまま、またしても空回りして終わるだろう。


 

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2017年06月11日 (日) | 編集 |
チョコ&タマ

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加計学園問題って何がどう問題なの?と思った時に読む話
2017年06月08日 城 繁幸

一連の天下り問題で辞任に追い込まれていた前川・前文科省事務次官が「加計学園の獣医学部新設に際し、官邸からの圧力があった」と暴露したことが波紋を呼んでいます。民進党など野党四党は氏の国会喚問を求める構えですが、与党は応じない姿勢を維持しており、籠池問題に続いてまたまた政策論議がおざなりになりそうな雲行きです。

加計学園問題の本質とはいったい何なのでしょうか。そもそも、前川氏はなぜ今になってこの問題をリークしはじめたんでしょうか。個人のキャリアを考える上でも、非常に興味深いケースだと言えるので簡単にまとめておきましょう。

筆者が前川前次官はまったく信用できないと考える理由

実は、加計学園の陰でもう一つ、とってもわかりやすい国家戦略特別区案件が認可されています。今年4月に千葉で開校した国際医療福祉大医学部です。2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ、高級官僚が学長や理事にゴロゴロ天下っているという大変分かりやすい案件です(ちなみに文科省からは2名)。

【参考リンク】官僚が天下り暗躍か 私立医大“特区”認可にデキレース疑惑

余談ですけど、朝日新聞はなぜこっちの案件は報道しないんでしょうかね。人様の命を預かる医学部案件が利権とバーターで認可されている方がよっぽど大問題だと思えるんですが。やっぱり「安倍叩き」につながらないと朝日的にはニュースバリュー無しってことなんでしょうか。それとも、ひょっとして国際医療福祉大の医療ジャーナリズム教授に再就職なさっている大先輩(元朝日新聞論説委員)に“忖度”なさったんでしょうか。

まあそれはさておき。上記の事実からは、前川氏の人物像は以下のようなものだと推察されます。

「天下りポスト貰えるなら医学部の一つくらいポンと作ってあげるけど、(獣医学部が無くて困った自治体が誘致しようとしている)四国に獣医学部作れっていう上からの圧力は絶対に認められない。正義のために断固戦う!」

書いといてなんですけど、まったくリアリティがないんですよ。ポストという「目に見える利権」と引き換えに認可を使い、さんざん行政を歪めておきながら「官邸からの圧力で行政がゆがめられた」って、この人の言うあるべき行政って何なんでしょうか。天下りポストと獣医師会の既得権だけは守る正義のヒーロー?そんなの正義のヒーローでもなんでもないです。ウルトラマンがリベートもらって特定の組織に便宜図ってたら子供泣くでしょう。

ついでに言うと、例の「出会い系バーにおける貧困の実態調査云々」も筆者は全く信用していませんね。だって、博士号取得してもポストがなく、非常勤講師やらなにやらで食いつないでいる年収300万くらいのポスドクなんてそこら中の大学にいるわけですよ。そういう困ってる人たちを踏み台にして霞が関からパラシュートで学長や教授ポストに高級官僚が降りてくる仕組みを運用してきた人間が「夜の街で貧困女子の実地調査をしていた」なんて言ったって信用できるわけないでしょう。

もっといえば、彼らポスドクを増やしたのは文科省の“ポスドク一万人計画”じゃないんですかね?あのおかげで大学院が拡充されて文科省的には予算も天下り先もずいぶん潤ったはずですが、そういうことへの反省の弁みたいなものはまったく氏からは出てこないわけです。どうも安倍嫌いの人たちは想像力を100倍くらいたくましくしてリアリティの無いヒーロー像を一生懸命前川氏にイメージされているようですが、どう考えても無理があります。いい年なんだから冷静に現実を受け止めましょう。

逆に筆者の頭には、以下のような人物像がリアルに浮かんできます。

「天下りは必要不可欠。なのになんで自分だけ天下りの責任取らされて辞任させられるのか。他の省庁だってみんなやってることなのに。え~い、こうなったら俺をクビにした連中も道連れにしてやる!」

もともと民主党鳩山政権下で最初に(加計学園を想定した)獣医学部新設に関する自治体からの特区申請が「実現に向け検討」とされていたことを考えるなら、(たとえあったとしても)官邸上層部からの圧力なるものは「民主党から引き継いだ例の仕事、なんでサボってるの?早くやらないとダメでしょ」レベルの話でしょう。サラリーマンなら日常的に上から降ってくるレベルのやり取りです。というより、内閣が決めた方針を7年間も放置していた文科省の姿勢こそ問われるべきではないでしょうか。

それを天下り問題発覚で詰め腹切らされたことを逆恨みした前次官が複数のメディアに特ダネとして売り込み、他メディアが二の足を踏む中、安倍批判につなげられると判断した朝日新聞が「志ある正義の官僚」路線に仕立てて記事にした、というのが実情のように筆者には思えますね。

なんといっても文科省トップですから、彼の第二のキャリアは華々しいものとなるはずでした。教授や学部長ポストが用意された上で有名校から引く手あまただったはず。年1500万くらい貰いつつ、体の動く間は悠々自適なセカンドキャリアを満喫できたことでしょう。もう人目なんて気にせず、大好きな「貧困女子の実態調査」もやり放題だったはず。でも、それらすべては露と消えました。天下り問題で引責辞任した元次官なんて、まともな大学は怖くて誰も声かけませんから。

「なぜ自分だけが……みんなやっていることなのに……」
もちろん、そんな言い訳が通用しないことは彼が一番よくわかっているはずです。

ただし、何もかも失った氏が、一つだけ起死回生の逆転ホームランを打つ方法がありました。それは“反体制”という魔法の呪文を唱えることです。その呪文を唱えさえすれば、あら不思議、天下り問題発覚後に自分を叩きまくっていた野党のみんなは、反体制のヒーローとして自分を持ち上げてくれます。

【参考リンク】野党4党の議員を大阪府の自宅に迎えた籠池泰典氏

4月に「教育行政をつかさどるものとしてはより高い倫理観が求められてしかるべきだ」と厳しく批判していた東京新聞なんて、いきなり「天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよい」と手のひら返して賞賛してくれてます。

「官邸の圧力で降ろされた」と生放送で放言して鮮烈な陰謀業界デビューを飾った経産OBの古賀さんを超える大物反体制言論人の誕生です。ひょっとしたら民進党公認で次の選挙に出馬→反体制の波に乗って大勝、自身は大臣として文科省に王の帰還、なんてロードマップも思い描いておられるやもしれません。

でも、それは本当に氏が望んだことなんでしょうか。

上記のような陰謀業界にデビューするということは、今後、こういう熱烈な支持者と仲良く手を取り合って残りの人生を生きていくことでもあります。


今朝のTBS「サンデーモーニング」によると、年代別の安倍内閣支持率が、若者(18~20代)で68%と高いという。全体的な支持率も、森友と家計学園騒動やテロ等準備罪の新設をめぐる騒動などあるにもかかわらず依然として高い水準をキープしている。その結果に対して、出演していたコメンテーターたちが一様に憮然とした表情だった。同じ偏狭なイデオロギーの持主ばかり集めているから、冷静な分析をする人がいないのだ。

▶関口宏氏は「若い人か…安定を望まずに変化を求めろ!」と言い▶岸井成格氏は「なぜ安倍内閣の支持率が高いか不思議!」と言い▶ 大宅映子氏は「世論調査で『まだマシ』とか『他に代わりがいない』を選ぶ人は逃げ口上! 政策を見た上で代わりがないと言ってるのか!」とか「若い人は自分の利益ばかり!」と言い▶姜尚中氏は「若者は想像力が働かない! 瞬間風速しかみてない!」と言い▶「大崎麻子氏は「若い人は広い視野で政治を見ろ!」と言う。

自民党支持層が若返っていることを批判しているとは、もはや「老害」か。

国民は野党に期待などしていないのだ。どんなにマスメディアが野党の応援をしようが、偏向報道を執拗に繰り返そうが底が割れてしまったことに気づくべし。

加えて、民進党の山尾志桜里氏が事務所経費として多額のタクシー代を支出していた問題や、蓮舫代表の「二重国籍」疑惑などが相次ぎ、自民党以上の問題を抱えている。そのため、自民党を批判しても説得力に欠けた。

マスメディアも野党も、もはや与党批判などしている場合ではない。自分らの社や党を立て直さないと置いて行かれてしまう。国民は馬鹿ではないのだ。愚弄するにも程がある。

文部科学省の前川喜平前事務次官こそ「行政ねじ曲げた張本人」なのである。マスメディアはもっと重要なことを書くべきだ。官僚の天下りの実態を書かない朝日新聞は、国際医療福祉大の医療ジャーナリズム教授に再就職した大先輩(元朝日新聞論説委員)に“忖度”か。

加計問題を元経産官僚が一刀両断! 特区廃止法案「むちゃくちゃだ」、前川氏は「行政ねじ曲げた張本人」
2017.6.7  イザ!ニュース by産経デジタル

 いわゆる「加計学園」問題をめぐり、野党を中心に「国家戦略特区」不要論が浮上している。政治主導による約50年ぶりの獣医学部新設が「総理のご意向」で「ゆがめられた」ためだという。急先鋒(せんぽう)の民進党は今週にも、特区廃止法案を参院に提出する方針だが、本当に特区制度は不要なのか。経済産業省の元官僚で、コンサルタントとして活躍する宇佐美典也(のりや)氏に聞いた。

 「国家戦略特区は、官僚機構に変革する圧力をかけるのが目的であり、政治家が既得権益を握る官僚と戦うための武器だ。そこで官僚の言うことを100%聞いていたら、特区制度の意味がない。これを潰して、どう改革を進めるのか、逆に問いたい」

 宇佐美氏は、こう語った。東大卒業後、経産省に入省して企業立地促進政策などを担当し、2012年に退職した。

 国家戦略特区は13年12月、産業の国際競争力の強化や、地方創生の観点から制度整備された。現在までに「株式会社による農業参入」「混合医療」など242の事業が認定されている。

官僚の既得権益に切り込む制度のため、官僚たちの反発は強い。だからこそ、政治が前面に立ち、「岩盤規制にドリルで穴を空ける」(安倍晋三首相)覚悟で臨む必要があるのだ。

 宇佐美氏も「条件を設けることが『規制』であり、条件を緩めるのが規制緩和であり、改革だ。行政機構はどうしても硬直化するため、特区という枠組みが必要になる。『岩盤規制』に穴を空け、規制緩和を進めなければ、日本の産業競争力は高まらない」と強調した。

 一方、朝日新聞などが報じた「文書」や、文部科学省の前川喜平前事務次官の発言を“錦の御旗”として、国家戦略特区制度の廃止を求める動きがある。蓮舫代表率いる民進党は近く、特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含めて検討するよう義務づける「特区廃止法案」を提出する構えだ。

 この動きについて、宇佐美氏は「行きつくところまで行きついた、という印象だ。むちゃくちゃな法案だ。『反安倍』であれば、何でもいいのか」とあきれ、続けた。

 「民進党が今の特区のあり方が『公平でない』と主張するならば、公平性が担保できる国家戦略特区案を出すべきだ。険しい顔をして『反対、反対』と叫び、支持を訴える時代はもう終わった」

 前川氏の言動を元官僚として、どう思うか。

 「今回の獣医学部新設は、正しい手続きに基づいて行われた。違法性はない。これに対し、前川氏は文科省の違法な天下り斡旋(あっせん)システムを構築した張本人だ。前川氏は『行政がねじ曲げられた』と主張しているが、『行政をねじ曲げた、お前が言うな!』と言いたい。メディアをけしかけて、自分のキャリアを正当化したいだけではないのか。『俺は正しかった』という自己顕示欲でやっているとしか思えない」



2017.6.11  MSN産経ニュース
加計学園問題 前川氏のどこが「正義の告発者」なのか 須田慎一郎氏


 

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2017年06月10日 (土) | 編集 |
2017-06-04  木走日記
『究極のプラトニックスケベ道』を邁進していた前川氏より

 つまり、「自分好みの美しい若い女の子と関わりを持ちたい」というオヤジの欲望の実現方法の一形態として、財力さえあればの条件がつきますが、「風俗やキャバクラで女の子に指一本触れないで常連になる上流な遊び方」があるわけです。

 お金はかかりますが自分好みの若い女の子を一定時間自分だけで独占できるわけです。

 これを私は羨望を込めて、『究極のプラトニックスケベ道』と命名いたします、うらやましい。

 さて、『究極のプラトニックスケベ道』を邁進していた前川喜平氏であります。

 文部科学省事務次官として前川氏がもし本気で若年層の貧困問題に対峙するのならば、ポケットマネーで歌舞伎町の出会い系バーに入り浸って好みの女の子だけにこだわって指名して、一年間も多いときに週に三四回も行ってはダメでしょ。 

 まず、第一に、若年層の貧困問題の実地調査ならば、若年貧困層は無論(女子)だけではありません(男子)の貧困も深刻なわけですが、(男子)の調査はどうした、なぜしないのだ?

 第二に、同じ店の同じ子(「黒髪で清楚な感じ」の子中心に一年以上粘着「調査」)ばかりで、しかも26才のデパートガールじゃ文部科学省管轄の年齢層よりだいぶエルダー(おとし)なんですが、調査範囲が偏りすぎていてかつ文科省的には的外れなのだが、どうしてだ?

 さらに、自らの職に恥じることのない若年層の貧困問題の実地調査ならば、なぜ勤務時間内でかつ公的費用で調査しないのだ?

 前川さん、女の子におこずかい渡しながら、あなた『究極のプラトニックスケベ道』を邁進していただけでしょ?

 ただの財力のあるスケベでしょ?

 ふう。

 おや? ネットの一部では、前川喜平氏を「「公務員」の鏡のような「公明正大」な人」と崇め立てている、おバカちゃんがいるようです。

 あえてリンクせず発言の一部をご紹介。

前川氏は、本気で貧困対策に向き合っていた「公的」な人物で、まさに「公務員」の鏡のような「公明正大」な人だったのだ。

「前川氏は、本気で貧困対策に向き合っていた」ですか。

 頭、大丈夫かな? 本気でおっしゃっているのかな?


文科省は組織的に天下りを斡旋していた。官僚の天下りなど省庁の「腐敗」の方が本当は問題である。前川氏の本音を探ってみると、今まで文科省の許認可権や既得権益を欲しいままにしてきたのに、安倍政権になってからそうはいかなくなり、他の役所から土足で踏み込まれ、省益優先の風潮を糾弾されて不満が爆発したのであろう。民主党政権下での「政治主導」や「事業仕分け」とは異なり、「面従腹背」も効果がなかったし。

前川氏は1日、テレビ朝日番組で「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」と言い放ったのだ。仮にも文教行政のトップだった者が口にすべき言葉ではない。こういう輩が日本教育の根幹部分を司っていたとはゾッとする。以下のような過去もあったことが判明。



朝日新聞をはじめとする左翼メディアは、偏向した過熱報道によって政権交代させたが、当時の民主党政権にあえなく裏切られて失敗したという過去を持つ。しかし、懲りずに再び安倍政権批判に躍起となっている。安倍政権を倒すためなら国益にならずとも良いらしい。朝日新聞は中韓の機関紙と言われて軽蔑されている「反日」の三流紙である。また、そのような「反日」の報道機関と連携している野党議員が、実に見事な「反日」ぶりを発揮してきた。こんな政治家たちに国を任せられますか? 民進党をはじめとする野党には、「反日」議員がわんさと存在する。日本の敵は日本のなかにもいるのだ。

2017.6.8  MSN産経ニュース
「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃、辻元氏の“言い訳”は

 民進党の辻元清美衆院議員が8日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していたことを認め、「一面的だった」と反省の弁を述べた。日本維新の会の足立康史衆院議員が著書を取り上げ、追及した。

 話題に上ったのは、辻元氏が民間国際交流団体「ピースボート」を設立し政界進出する前の昭和62年3月に出版した『清美するで!!新人類が船を出す!』(第三書館)。

 辻元氏は著書で皇室について「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。

 さらに日本のスポーツ界と関連させて「人生訓とか道徳を押しつけたがる。天皇とあの一族の気持ち悪さに直結している」とし、天皇制を「悪の根源」とまで断じていた。

 足立氏は、天皇制廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。

 これに対し辻元氏は「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めた。その上で「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べ、著書の内容を撤回した。



2017.6.10  MSN産経ニュース
辻元清美氏の言いぶりは、30年前も現在も聞くに堪えない! 「選良」と思えぬ野党議員の振る舞いより

 6月3日にアップした、このコラムに書いたが、期せずして民進党の蓮舫代表もまた「空気を吸うのがつらい」との発言をしていた。この政党の常套句なのか、奇妙な一致と言うべきか-。

 蓮舫氏は5月31日の会合で、学校法人「加計学園」(岡山市)問題をめぐり、安倍晋三首相が理事長との関係を追及されていることを念頭に、「委員会で同じ空気を吸うのがつらい」と発言した。

 さらに蓮舫氏は「これだけ女性がいるとなんて気持ちがいいんでしょうか。それに比べて国会はなんと息苦しいのか」と話した。

 会合の司会は辻元清美元国土交通副大臣だった。「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか」と話した上で、「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」などと批判していた。これでは30年前の『清美するで!!~』の頃と変わらぬ言いぶりでないか。

 おなじみ民進党の菅直人元首相は加計学園問題をめぐり、「安倍総理は裸の王様」「政権の秘密警察化を阻止しなくてはならない」-と地元(衆院東京18区)向けに製作したビラを配布、各選挙区での利用を呼びかけた。

 「国民蔑視」は根拠が不明で、「裸の王様」はご自身も散々呼ばれていたと記憶する。

私憤がルールをもねじ曲げている。

 こうした愚行が積み重なり、18日に会期末を迎える国会は延長を余儀なくされる。政局が目的化して、国益を見落としている「選良」たちなのだった。


 

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2017年06月07日 (水) | 編集 |
民進をメッタ斬り! 小泉進次郎氏が加計学園問題に参戦「国家戦略特区をつぶしてはいけない」、「日本にもフェイクニュース蔓延」より
2017.06.03 Zakzak

 自民党の小泉進次郎衆院議員が、「加計学園」問題に緊急参戦した-。民進党が、国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めたことを受けてか、「国家戦略特区つぶしをしてはいけない」と明言した。一部のメディアや野党が、前川喜平前文科事務次官の主張を垂れ流していることなどを指したのか、「日本にもフェイクニュースは蔓延(まんえん)している」と言い切った。

「国家戦略特区つぶしをしてはいけない。規制改革は、徹底的に反対するところは、反対しますよ。役所だって、死にものぐるいで反対します。役所間の調整では、にっちもさっちもいかないから、政治判断を含めて突破口を開けていかなければ日本は動かない。それを否定して、日本の改革スピードは上がるのか。私は国家戦略特区、賛成だ」

 民進党は5月31日、国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。これを意識しているのは間違いない。「役所だって、死にものぐるいで反対します」という部分は、省益中心で政権に抵抗する官僚への直言に聞こえる。

 さらに、進次郎氏は「この問題を見ていて思うのは、やっぱりフェイクニュースの時代ですね」といい、以下のように語った。

 安倍首相は、前川氏の一連の発言について、「私の意向かどうかは(次官であった前川氏は)確かめようと思えば確かめられる」「なんでそこで反対しなかったのか不思議でしようがない」と怒りを爆発させた。

 さらに、この問題の追及を続ける民進党が、民主党政権時代には獣医学部新設に前向きだったことを指摘し、安倍首相は「今になって抵抗勢力と手を組んで反対するのは、政権批判のために政策をねじ曲げていると言ってもいい」と批判した。

 一方、前川氏はこの日も、各種メディアに登場して政権批判を展開した。

 驚いたのは、テレビ朝日系「報道ステーション」のインタビューで、前川氏は座右の銘について「面従腹背」と言い切ったことだ。

 その精神で、教育行政を取り仕切る文科省のトップでありながら、組織的天下りの斡旋(あっせん)に関わり、捜査当局が「管理売春」で内偵していた東京・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)に通っていたのか。


民進党の安住淳代表代行は31日、小池百合子東京都知事が自民党党籍を残したまま地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する意向を示したことを▶「二重党籍そのものだ。都合のいいうさんくささを感じる」と述べた。産経新聞は「蓮舫代表の『二重国籍』問題を念頭に“確信犯的発言”に聞こえる。」と書いている。民進党議員のなかにも、疑惑を抱えている蓮舫氏の代表交代を望む声があるようだ。蓮舫氏では選挙が戦えないだろう。二言目には「自分自身の疑惑を棚に上げてでは、何を言っても説得力に欠ける」とか「ブーメラン党だ」との批判に晒されているからだ。

また、菅直人元首相は自らのホームページで▶「安倍官邸は秘密警察化」と題した見解を示した。蓮舫氏は5月31日の会合で、加計学園問題をめぐり安倍首相が理事長との関係を追及されていることを念頭に▶「委員会で同じ空気を吸うのがつらい」と言い、会合の司会者である辻元清美元氏は▶「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか」「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」などと話したそうだ。確かに、「批判」のレベルが低すぎる。

加計学園問題にしても肝心なことは、国益に叶うかどうかという視点である。いかに今まで官僚の天下で「やりたい放題」であったかということを念頭に、国益を考えて進めてもらいたい。

日本では国民が主権者なので、その代表である議員(特に国会議員)が政策や法案づくりをすることにおいて、本来は主導的な役割を果たすべきはずだ。だから選挙で選ばれてきた議員は不祥事を起こせば辞任あるいは次の選挙で落ちるわけだが、実際には政治主導になっていない。官僚は今を時めく前川喜平氏のように不祥事の責任をとって辞めても8000万円の退職金をゲットしている。その不祥事(天下り問題)にしても、民進党は民主党政権下で天下り根絶という公約を実現できなかったのである。

また、官僚は専門的な知識に長けているので、ともすると大臣が官僚の言いなりになりがちだ。大臣は威張っていても官僚と異なり腰掛的なポジションでもあるため、多くの大臣がコントロールするはずの官僚機構に多かれ少なから依存してしまう。おまけに各省庁の過剰な管轄意識によって行政サービスが非効率に陥る「縦割り行政の弊害」は長年の課題になっている。それは国民にとって無駄やはなはだ効率の悪いものに映る。

2012年12月16日の衆議院総選挙で自民党は大勝し、3年3カ月ぶりに政権に復帰した。その前、過去6年間に6人の総理大臣が交代した。これでは有効な政治指導は不可能であり、国益を損ねることを国民は知っている。何とかある程度長く政権を維持してほしいというのが誰もが望むところであろう。だからこそ安倍政権の支持率が高いのだ。それを野党と一部の左翼メディアや言論人が、安倍首相の個人的な資質やイデオロギーを嫌って行き過ぎた批判を繰り広げることは国益上有害である。中国・韓国・北朝鮮に喜ばれるだけだ。それとも、それらの日本を敵視している国々と連携しているのであろうか? 朝日新聞やTBSなど連携しているように見える。

青山社中筆頭代表 朝比奈一郎 2017年06月03日
真の勝者は誰か ~加計学園問題を遠目に眺めて~より

私なりに理解する「ことの本質」を簡潔にまとめれば、以下のようになる。そもそも、既得権益層がガッチリと防御している分野において、少しでも穴を開けるべく出来たのが「特区」制度だ。したがって、当該分野においては、「さあ、既得権者の海に飛び込みます」と息巻く新規参入者があまりいないのが通例で、実現段階に近づくほど、どうしても特定のプレイヤーへの支援(随意契約)的な色が強くなるし、既得権益層は、既存のルールを楯に激しく抵抗する。

今回のケースに当てはめれば、獣医師会・教育界としては、本音では新規参入者が少なければ有難いと思っているところ、特区という形態で加計学園が参入してくるのは、一般論的には面白いはずがないし、手を挙げる学校はそもそも少なかったと推測される。そういう状況で、何とか獣医学部を新設するとなると、どうしても特定の学園・場所の支援的色彩は濃くなるし、既存のルールを楯に取る文科省も前例と違ったことをやるのは嫌がる、ということだ。

つまり、あからさまに贈収賄が行われている証拠でもあるならともかく、「忖度」「ご意向」というだけで問題なるなら、これはもう、特定案件の問題というよりは構造的な話で、それこそ、特区制度そのものをやめろ、ときちんと主張すべき話だ。開き直ったかのように悲劇のヒーローを演じている前川元次官などは、本音では特区制度そのものに反対なのではなかろうか。

さて、ここまで、国権の最高機関たる国会では、もっと中身のある議論をすべきだと述べてきた。「スキャンダル探し党」でも結成して堂々と国民の信を受けてスキャンダル探しに勤しむならともかく、そうでない限り、野党は、本来、どのように構造的に良い国を創る方向を目指すか、という具体的提案に注力すべきだと主張した。半ば確信犯的に、多くの国会の審議時間をスキャンダル探しに割く野党の責任は確かに重い。

ただ、事件の解決を目指す刑事のような目線、即ち、真に利益を得ているものは誰か、という観点で本件を眺めた場合、果たして、それは野党なのだろうか、とも思う。野党は、この騒ぎで本当に得をしているのだろうか。世論調査では、野党の支持率は上がっていない。安倍政権の支持率もさほど下がっていない。政治に関心を有している人たちからの目線はもっと厳しく、民進党にいる「優秀」だと思われていた議員も、結局は、単なるスキャンダル探しに熱を上げていると、半ば呆れられている。そして、野党の心ある議員も、そのことに気付いている。

となると、一体、真の勝者は誰なのか。私の仮説では2つだ。1つはメディアである。当たり前だが、メディアは、とにかく、騒ぎが起こって、注目が増し、テレビにしても新聞にしてもネットにしても、世間の耳目が集まることが大事だ。議論の質は関係ない。「上げて、落とす」というのがメディアの常套手段だが、上がりきった安倍政権は、落とせば注目を浴びる格好の的であり、これ以上の「商材」はない。

野党議員は、その先棒を担がされて、下手をするとそのことに気づきすらせず(自ら気づかないふりをして)、嬉々としている。
私が敬愛する霞が関の先輩の鈴木寛氏(現東大・慶大教授)が、かつて「テレビが政治をダメにした」という象徴的なメディア批判の書を出していたが、全くメディアに国権の最高機関が乗っ取られているかのようだ。野党は、スキャンダルと言うメディアから渡される「麻薬」にたまに手を出すならともかく、固定の売人と麻薬常習者のような関係になってしまうと、これはもう終わりである。

もう一つの「勝者」は、日本の隆盛を快く思わない諸外国である。別に国際関係論におけるリアリズム派的立場を取らずとも、国際社会の常識的に、周辺国が栄えて喜ぶ指導者は少ないのは真理だ。古くは「遠交近攻」とも言われるように、近くの国の弱体化を図って、名実ともにコントロール下に置きたいと思うのは世の常である。



青山社中筆頭代表 朝比奈一郎 2017年04月03日
私だったらこう攻める ~森友問題~より

結論から書けば、野党や便乗するメディアの「攻撃」方法はとても稚拙であり、最初から第二の問題ばかり取り上げていて、とても見ていられない。即ち、大した証拠もないままに政権が深く関与していることを前提として、「虐殺ショー」的に、総理や総理夫人を「つるし上げる」ことに眼目をおいてしまい、戦略的にも本質的にも失敗している。おそらく、そのあたりの「底の浅さ」もあって、大騒ぎしている割には、今一つ、内閣支持率が低下していない。

言うまでもないが、野党もメディアも、世間の耳目を引いて注目されることを至上命題とすることは、自己の存在に対しての自殺行為である。当然ながら、これでは理想的な国家運営体制の構築にもつながらず、何の国益にもならない。正直、今回の「つるし上げ」の背後に外国のスパイが関与しているのではないかと疑ってしまいたくなるほどだ。

では、どうすれば、第一の問題の解明に迫れるか。それは、当然だが、財務局や航空局の担当者など、現場で実際に取引を主導した人物を証人として呼ぶことである。何故、野党は、そうした担当者を国会に喚問して真摯に問いただそうとしないのか。昭恵夫人を呼んでも、ましてや、国有財産管理責任者である財務本省の理財局長や1年ポストとされる近畿財務局長などを参考人で呼んでも真相究明に向けた効果は小さい。


 

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2017年06月03日 (土) | 編集 |


女性誌「CREA」(1997年2月号)で蓮舫氏は「国籍は台湾」という発言をしているが、1993年3月16日の朝日新聞夕刊に(蓮舫氏が同年4月から、テレビ朝日系のニュース番組「ステーションEYE」の新キャスターに就任することを伝えるものだが)、「アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だという。蓮舫さんは『在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい』と話した」と掲載されている。

蓮舫氏は2003年の参院選で初当選し、12年以上も国会議員を務めているが、この間、ずっと違法な「二重国籍」だった事実は重い。日本の法律は二重国籍は認めていないが、閣僚まで務めていた。こんなに順法精神のない議員を党の代表にしている民進党が、官僚の「忖度」に絡んで安倍首相を辞任に追い込もうとして躍起になっている。だから民進党の支持率は上らないのだ。

蓮舫氏、20年前に二重国籍を“明言”していた 「浅はか」どころの話ではない より
2016.09.14 Zakzak

CREAで「台湾」としていた国籍が、朝日新聞では「中国」に変わっているが、日本以外の国籍を保有することを明言している。

 蓮舫氏は当時、キャスターとして真実を追及し、事実を発信する立場にあった。もし、自身に関する記事に間違いや事実誤認があれば、朝日新聞に抗議や訂正要請があったはずだが、同年3月末までの同紙の紙面を確認したが、訂正が出された形跡はなかった。

 さらに、衝撃的な記事が見つかった。

 蓮舫氏は、93年2月6日発行の「週刊現代」で、作曲家の三枝成彰氏と対談している。

 三枝氏から「お母さんは日本人?」と問いかけられ、こう答えている。

 《そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです

 自ら、二重国籍を認めているではないか。最近の発言と明らかに食い違う。「蓮舫」という政治家の信頼性が根本から揺らいでいる。


ビートたけしさんが蓮舫氏の二重国政問題に言及したことがある。
「野党第1党の民進党が蓮舫を担ぎ出してるのがおかしいよ。力ないもん。もし政権交代したら、蓮舫が総理大臣かい? 有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろうね。アブねーって。」

さて、民進党議員らの反日ぶりにも呆れたものだが、国連特別報告者の背後に日本の左翼弁護士や左翼活動家や左翼マスメディアがうごめいているという話。まさに、日本のなかに日本の敵がいるのだ。

2017.6.2 【国連反日報告】
デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘より

 高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。

 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。

苗総務大臣のご所見は?

 「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年2月8日および9日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法4条1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法174条の業務停止命令や電波法76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」

「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」

 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」


国連特別報告者は独立資格としてのものであり、国連そして出身国政府を代表するものでも、人権理事会の意見となるものではない。したがって、デビッド・ケイ国連特別報告者は彼自身の意見を述べたにすぎない。しかも、ケイ氏は「情報収集は、信頼できる情報源から独立性を保って調査を行った。」などと述べているが、実際にはその対象者が偏っていたのであろう。クマラスワミ報告書の轍を踏まぬように、政府は国益をかけて頑張ってもらいたい。

017.6.2 【痛快!テキサス親父】
あきれた“国連”勧告、「組織犯罪処罰法改正案」にケチ 背後に日本の左翼活動家より

日本では最近、「国連の方からの勧告です」ってのが、流行しているようだな。

 衆院を5月23日に通過した、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」などと、書簡でケチをつけたそうじゃないか。

 世界人権宣言が48年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。拷問禁止委員会もその1つで、いわば「国連のクラブ活動」のようなものだ。勧告や報告書も、ある意味、「国連の方から~」ということだが、日本は正々堂々、真正面から対応すればいい。

 菅義偉官房長官が「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と猛反発したそうだが、当然だと思うぜ。

 国連特別報告者といえば、朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題で、1996年に「慰安婦=性奴隷」という、とんでもない報告書を出した、ラディカ・クマラスワミ女史が有名だ。クマラスワミ氏は、朝日新聞が取り消した吉田清治氏の虚偽証言を報告書に引用していた。日本政府が報告書の撤回・修正を求めたが、「応じられない」と拒否したんだ。

 日本と日本人を貶める報告書を出しながら、その程度の認識なんだ。

 問題は、一部マスコミと左翼勢力が結託して、何も知らない一般国民をミスリードして「国連が言った!」と報道していることだ。そして、国連特別報告者の背後には、日本の左翼弁護士や左翼活動家がうごめいている。左翼勢力が日本たたきのために、国連のクラブ活動を利用してマッチポンプをしているわけだ。あきれ果てるぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本は、米国に次いで2番目の毎年約260億円を負担している。「これ以上、ひどい勧告や報告書を出すなら、分担金を支払わないぞ!」という強い姿勢で臨むべきだぜ。


 

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2017年06月01日 (木) | 編集 |
蓮舫…いや、民進党が本当にオワタと思った日
2017年06月01日  新田哲史

きょう(6月1日)は、小池百合子氏が率いる都民ファーストの会が初の党大会をやるが、朝からSNSを眺めていたら、目を疑うような、それも小池新党とは全く好対照な政界ニュースを2本見て暗澹とさせられた。まず、これだ。

民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ:日本経済新聞

法案がウェブでアップされてないから、中身はわからないが、おそらく、民主党政権時代の特区より、政権による意思決定の中枢化、トップダウン型への切り替えを進めた(それこそ民主党が目指した「政治主導」)現在の国家戦略特区制度を止めるということなのだろう。

では、現在の特区を辞めてどんなものを作るというのか。ボトムアップ型に戻すのか。このみずほ総研の資料でも指摘するように、「各府省が規制緩和に消極的な場合もあり、当初期待されたほどには進んでいません」という後退したものを作ろうとでもいうのか。

どうせ本気で通るはずもない、通す気もない、炎上マーケティング狙いだが、しょぼすぎて話題になるどころか、あまりのお粗末さに、行政とのルール調整にしのぎを削っている民間企業で働く一般国民からみれば、失笑ものでしかない。なぜ、そんなこともわからないだろうか。

今後、民進党から出馬する候補者が「規制緩和を推進します!」と訴えたところで、「てめえ、できねえーくせに」と、またブーメランが刺さるんじゃないか。

そして、看過できないのがもう一つの記事だ。お粗末というより、これは、一緒に加計問題で“共闘”する朝日新聞こそ、人権を大事にするリベラルメディアらしく、大々的に取り上げるべきではないのか。
民進党は官僚主導の政治を目指してるということか! 民進党は既得権益団体とズブズブなのか。蓮舫代表もさることながら民進党の幼稚さには今さら驚かないが、ちゃんと政治をしろよと言いたい。国益を損ねることばかりやっている。税金の無駄遣いでもある。これで野党第一党とは、安倍政権の「一強」になるのも当然の成り行きであろう。

【加計学園】民進・蓮舫代表、安倍晋三首相と「同じ空気を吸うのがつらい」 辻元清美氏は「アベトモファースト」党会合が悪口大会に – 産経ニュース


民進党は官僚主導の政治を目指してるということか! 民進党は既得権益団体とズブズブなのか。ほんとうに民進党は幼稚で国益を損ねることばかりやっている。税金の無駄遣いでもある。日本のためには早く解党した方が望ましい。

ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部長の末延吉正(すえのぶ よしまさ)氏が、本日のテレ朝「ワイド!スクランブル」でなかなか良いことを言っていた。報道のあり方に疑問を呈したのだ。末延氏は、文科省の前事務次官・前川喜平氏の発言を一方的に流すだけでは良くないと発言していた。

MCの橋本大二郎氏と木下容子アナが逸速く激しく反論していたのが印象的だ。テレ朝のスタンスとは異なる意見には、MCもアナウンサーもこのように「忖度」する主張をするのだなと感じた。さもありなん、そうでないと降板であろう。忖度は当然、仕方がない。忖度とは必ずしも悪いことではない。どこの組織にもあり得ることだろう。

マスメディアや野党議員、左翼言論人らは安倍政権の「一強」を嫌い、批判している。まるで北朝鮮の独裁者のごとく、あるいは中国の共産党一党独裁体制のごとく批判しているが、批判するにも程がある。
■小西ひろゆき・参議院議員「かつての国連脱退のように、安倍政権によって私たち日本国民は世界の孤児になろうとしている。」
■【東京新聞】法政大教授・山口二郎「日本はアフリカの専制国家のような国になり下がった。早晩滅びる」

報道のあり方について、個人的には舛添要一氏を嫌いだが、あれから1年経って舛添氏が「あの騒ぎは人民裁判。私だけたたかれるのは不公平です。越えてはいけない一線を越えた」と述べていることに関して、関心を持った。猪瀬直樹・元都知事も舛添氏が辞表を提出した翌日、自身のブログで「舛添騒動とは何だったのか。僕の体験から。」と題して「確かに舛添さんのキャラクターは好きになれません。でも、こんな人民裁判のようなやり方はもうやめたほうがよいと思います」と記している。人民裁判とは「法律によらず私的に断罪すること。集団の圧力で行われる吊し上げのことをいう。」。舛添騒動では新聞や週刊誌は大々的に取り上げ、テレビのワイドショーは連日報じた。

つまり、マスメディアにも正義とか道徳など無いのだ。視聴率や販売部数を気にしているだけ。あるいはイデオロギーに毒されて偏向報道をしているにもかかわらず、正義ずらして報道していることが腹立たしい。吊し上げとか、イジメと同じ構造だ。テレビで、世の中からイジメが無くならないと言って嘆いて見せているMCやコメンテーターがいるが、彼ら自身がイジメをやっていることに気づかない。

文部科学省における天下り事件(再就職等規制違反)は記憶に新しい。文科省に「良心」などカケラもなかったのだ。このときの事務次官が今を時めく前川喜平氏である。事務次官とは、各府省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位のポスト。前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めたが、8000万円の退職金をゲットしている。

天下り問題に詳しいジャーナリスト伊藤博敏氏は「文科省天下り問題の背景には、文科省が最大の“利権官庁”と化している現状があります。規制緩和によって大学の数は増え続け、それを天下り先として確保している。また、年間3000億円の私学助成金の割り振りは文科省のさじ加減次第。さらに、大学などの学部新設・増設の許認可権も握っています。予算と天下り先が増え、体質は旧来のまま。その歪みが今回露見した」と述べている。

安倍政権の「一強」に異を唱えているジャーナリストの多くは左翼思想の持ち主である。安倍首相を右翼と決めつけ嫌っている。特に安倍政権打倒が社是という朝日新聞はその筆頭である。「一強」にも良い点と悪い点があることを無視して、ただただ安倍首相を嫌っている。日本の国益を見据えて動いてはいない。首相が1年や2年でコロコロ変わるのも異常だし良くないことなのに無視している。民主党政権下の鳩山由紀夫氏や菅直人氏は最低の総理だったし、まともに見えた野田佳彦氏も官僚の言いなりだった。民主党政権自体が国益を損ねたわけだが、懲りずに応援している。

安倍政権になって、やっと「政治が主導する活動」を見られるようになった。政治主導である限り、官僚が時に「行政が歪められた」と感じるのは当たり前のことである。
→ 政治主導で「行政が歪められて」何が悪い

さて、国連・薬物犯罪事務所(UNODC)事務局長が、日本のテロ等準備罪法案の衆議院通過を歓迎した。

岸田外務大臣とフェドートフ国連薬物・犯罪事務所(UNODC)事務局長との会談
平成29年5月2日 外務省

本2日(火曜日),午後12時40分(現地時間)から約20分間,オーストリアを訪問中の岸田文雄外務大臣は,フェドートフ国連薬物・犯罪事務所(UNODC)事務局長(Mr. Yury Viktorovich Fedotov, Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime)と会談したところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭,フェドートフ事務局長は,テロと国際的な組織犯罪が密接に関係する中,我が国によるUNODCへの幅広い支援に謝意を示すとともに,引き続き日本と協力して,テロ,組織犯罪,暴力的過激主義と戦ってゆきたい旨述べました。

2 これに対し,岸田大臣より,国際社会におけるテロと国際組織犯罪の脅威を前に,テロの根本を断つことは重要であり,UNODCと協力して,アジア地域におけるテロ・暴力的過激主義対策を始めとするテロ対策及び国際組織犯罪対策に取り組みたい旨述べました。また,国際組織犯罪防止条約の締結に向けた我が国の努力を説明しました。

3 これを受け,先方より,日本が国際組織犯罪防止条約を早期に締結することは重要であり,日本の努力が成功することを期待する旨述べました。

4 また,双方は,2020年に我が国で開催される国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)に向けて緊密に連携していくことで一致しました。


 

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