駄文・散文帳
2017年05月18日 (木) | 編集 |
蓮舫氏「内閣総辞職に値」=安倍首相に説明要求-加計文書
2017年05月18日 時事ドットコムニュース

 民進党の蓮舫代表は18日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の学部新設計画に安倍晋三首相が関与したことを裏付けるとみている内部文書について、「究極の忖度(そんたく)があったと疑っている。内閣総辞職に値する内容ではないか」と指摘した。

 一方、菅義偉官房長官は会見で、文書の内容について「そういう事実はない。首相からもその指示は一切ない」と重ねて否定。「出元も相変わらず分からない。信ぴょう性も定かでないことには変わりはない」と指摘した。これに対し、蓮舫氏は「資料の真贋(しんがん)、実際に存在していたかを明らかにする説明責任は政府にある」と主張した。

 蓮舫氏はこの日、従来は毎週木曜日の午後に行っていた定例記者会見を午前に繰り上げて実施した。テレビ各局の昼のニュースを意識し、発信力強化を狙ったとみられる。会見場所も、国会近くの党本部から国会内に変更した。


森友学園騒動では朝日新聞をはじめとするメディアが、安倍内閣打倒を目指して、あるいは視聴率アップを狙ってネガティブ・キャンペーンを繰り広げてきた。結果、民進党の支持率を下げただけで、安倍内閣はビクともしなかった。それは普通の人々が、野党もメディアも異常であると感じたからである。安倍内閣がまともに映ったのだ。今回の加計学園騒動も然り。

いくら野党の議員だからと言って、自分たちの疑惑を晴らさず、与党の追及にのみ躍起となるのはいかがなものか。
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民進党と蓮舫氏を糾弾した国会「神った演説」

また、日本維新の会の椎木保衆院議員は、ちぐはぐな国会戦術を繰り広げる民進党を「3歩歩くと忘れるニワトリ」と揶揄した。国会を開くにあたって税金の無駄遣いをしているのは野党側である。特に民進党につける薬はない。学習しない党だ。

蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」より抜粋
2016年09月18日 池田信夫

日本国籍を選択するためには、国籍法14条2項によって外国籍を離脱していなければならない。「外国の国籍を放棄する旨の宣言」はブラジルのように国籍離脱を認めていない場合であり、台湾は国籍離脱できるので、台湾の国籍喪失証明書がないと日本国籍は取得できない。

「日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによる」つまり外国籍を離脱することによって初めて日本国籍を選択するので、台湾国籍を抜いていない蓮舫氏はまだ日本国籍を選択しておらず、公選法10条で被選挙権の条件として定める「日本国民」ではない。したがって蓮舫氏は国会議員にはなれないので議員資格を失う、というのが原口氏の見解だ。



蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがあるより抜粋
2016年09月11日 池田信夫

朝日新聞1993年3月16日「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」。この「中国国籍」は台湾籍のことだから、少なくとも93年まで蓮舫氏は二重国籍を認識していたわけだ。

2004年の参院選のとき、彼女は週刊朝日に「在日台湾人で88年に日本国籍を取得」と語る一方で、選挙公報には「1985年 台湾から帰化」と書いている。これは選挙期間中なので、公選法違反(時効)にあたる。




蓮舫氏がご自身の責任をどのように語るのか注目したいより抜粋
2016年09月14日 尾藤 克之

蓮舫氏の件に関しては、これまでアゴラで八幡和郎、池田信夫両氏から「二重国籍」を再三指摘されていたのに対し、「生まれた時から日本人だった」「父親に手続きを任せていた」などと否定してきました。

しかし、多くのメディアにおいては、取扱いも小さくソースについての言及がされませんでした。

蓮舫氏がおこなってきた追求について

2009年、行政刷新会議が行っている「事業仕分け」なるものが注目されました。あたかも正義の味方が無駄使いをする悪者を懲らしめているかのように映らせるなど、メディアの捉え方にも問題が生じていたことは記憶に新しいところです。

松島みどり議員の「うちわ」配布問題を追求した際にも問題が生じました。これは、当時法務大臣の松島みどり議員が選挙区のお祭りで「うちわ」に見えるビラを配っていたことを国会で追求したものです。

蓮舫氏は松島議員が経済産業副大臣だった際に選挙区の東京都荒川区などで、うちわを配布したことが、公職選挙法が禁止する「寄付」に該当すると指摘しました。

松島議員は「有価物に値するとは考えていない」と釈明しましたが、蓮舫氏は「法律を都合良く解釈してはいけない」と追及の手を緩めませんでした。

しかし、蓮舫氏も同じようなものを配布していたことが、その後明らかになります。さらに民主党(当時)が「比例代表は民主党」と書かれた丸い厚紙を配っていたことや、前都知事や、複数の国会議員も同様のものを配布していたことが明らかになります。

外務省は「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」という立場を明らかにしています。しかし、蓮舫氏は「尖閣は領土問題」と答えて物議を醸したことがありました。尖閣諸島をめぐる領土問題が存在する旨の発言をしたのはなぜかいまだに不明です。

第177回の法務委員会では民主党から重国籍容認、国籍選択制度廃止の請願が出されています。これは、国籍選択前の重国籍者が国籍選択をしなくて済むようにすること、ならびに、日本国籍を選択後になお重国籍が残るケースでは除籍すべき義務を廃止するものでした。これもかなりの憶測をよびました。

蓮舫氏は閣僚として次の役職を歴任しています。内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、行政刷新担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当)公務員改革担当大臣、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員会委員長。

国務大臣は内閣総理大臣が任命し天皇陛下が任免の認証をおこないます(内閣総理大臣が任命権者で任命書は天皇陛下が公布します)。

真偽は定かではありませんが、法律に規定された国籍離脱を怠っていたのは事実です。民主党政権では国務大臣を歴任し認証の際においては、任命権者である内閣総理大臣は天皇陛下に疑わしい人物を推薦したことになります。

また、日本国の閣議における閣僚署名は花押を捺すことが慣習です。内閣の意思を決定するために開く閣議において疑わしい状態で花押を押していたことになります。


蓮舫氏の追及に際して、人権侵害や差別を持ち出す方がいますが、それは論点のすり替えに過ぎません。また、公職選挙法における虚偽記載の問題は依然としてクリアになっていませんから精査が必要でしょう。

これまで、他者に対して厳しく説明責任、任命責任を追及している蓮舫氏だからこそ、ご自身の責任を「なかったことにはできない」のではないかと思うわけです。


時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏は、 「それ(文書が本物であること)と、安倍総理が加計学園だけを優遇しようとしたということとは結びつかない」と主張。官僚による忖度と安倍氏による「働きかけ」は別問題で、政権には影響を与えないとの見方だ。(→ 朝日特ダネ資料は「怪文書みたいなもの」? 加計学園めぐり今度は「日付」入り

一方、民進党の議員のなかにも、四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっているので「これは何としても実現して欲しい」と石破茂氏(地方創生・国家戦略特区担当大臣・当時)に強くお願いしたという人がいる。

地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に...
民進党・高井たかし公式Webサイト

29 4月 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。

「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区ですが、「地方創生特区」という考えが出てきてから、特区の意味が変わってしまいました。「お試しで規制緩和をやってみる」という特区ではあまり意味が無く(規制緩和は特区でなく、全国ですぐにやればよい)、世界と競争するために大胆な「規制緩和」と「金融・税制・財政の優遇措置」を集中して支援する特区が必要です。

「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区ですが、「地方創生特区」という考えが出てきてから、特区の意味が変わってしまいました。「お試しで規制緩和をやってみる」という特区ではあまり意味が無く(規制緩和は特区でなく、全国ですぐにやればよい)、世界と競争するために大胆な「規制緩和」と「金融・税制・財政の優遇措置」を集中して支援する特区が必要です。

ロンドン、パリ、ニューヨークと戦うためには、やはり「東京」しかありません。外資系の某フィンテック企業の方がこんなことを言っていました。
「東京ほどあらゆるものが集まっている都市は無い。あとは国の支援があれば、東京は間違いなく世界の金融センターになれる。」

東京都は、大手町に「金融特区」、竹芝に「コンテンツ特区」など10の特区をつくる計画です。こうした世界に通用する特区を実現するためには、まずは石破大臣と舛添都知事が話し合うことが大事と申し上げました。また、関係省庁に対して「金融特区(大手町)」には「フィンテック特区」(金融庁)を、「コンテンツ特区(竹芝)」には「著作権特区」(文化庁)と「電波特区」(総務省)の実現を強く求めました。

加えて、地方の課題も質問しました。愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました。


 

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2017年05月18日 (木) | 編集 |
和田政宗(参・無所属/元NHKアナウンサー) 2017年05月17日
加計学園と文科省の記事 大丈夫か朝日新聞と民進党?

大丈夫か?朝日新聞と民進党。

第二の「永田メール事件」になる可能性があるのではないか?

今日の朝日新聞朝刊。加計学園に関連した記事。

「文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。」と記している。

私もこの文書を手に入れたが、省庁の文書として本来あるべき作成期日と作成部局が入っていない。

すなわち、誰が作ったかもわからないし、いつ作ったのかもわからないものである。

こうした文書を誰かが作ったわけだが、仮に文科省内の人物が作ったっとしてもメモ程度のもので、記憶違いもあるし、付け加えたり改ざんがいくらでも出来る。

しかも記事に「文科省関係者」とあるが、この書き方は一人にしか確認を取っていないとみられる。

すなわちこの文書を朝日新聞に渡した人物が、朝日新聞に話したと言うこと。

ダブルチェックをせずに出すと、とんでもないことになるのは過去の記事でも明らかだ。

民進党はどこから手に入れたのか、この文書をもとに蓮舫代表が

「安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった」と述べたが、断定して大丈夫か?

第二の「永田メール事件」になりはしないだろうか?


安倍首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかったと、朝日新聞が報じている。

また朝日新聞か。捏造の朝日!

2017.5.17 MSN産経ニュース
朝日新聞の加計学園報道、菅義偉官房長官が否定 「そのような事実はない」

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を、文部科学省が文書に残していたとする一部報道記事に関し「そのような事実はない」と否定した。記事は、朝日新聞が同日付朝刊で伝えた。

 菅氏は事実関係について「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と述べた。

 菅氏はまた、文書は「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書というのはそういうものではない」と疑問を呈し、松野博一文科相が朝日新聞の報道内容を調査している経緯を明らかにした。


NHK NEWS WEB「獣医学部新設「総理の意向」文書 事実関係を確認 文科相」によると、
17日の衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の玉木幹事長代理が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘した。

松野文部科学大臣は「官邸や総理から直接の指示があったのかと言えば、指示は全くなく、内閣府を通して、官邸等の意向があると私のほうに報告があったこともない」と述べ、山本農林水産大臣も17日の衆議院の農林水産委員会で、「いまだに総理から聞いたことは一切ない。官邸スタッフから、この件に関する連絡や情報の提供も一切ない」と述べた。

菅官房長官は、「文書がどういう文書か、作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文章はそういうものではない。誰が書いたかわからない、意味不明なものについて、いちいち政府として答えるようなことではない」と述べた。

一方、蓮舫氏は、またしても自身の疑惑を棚に上げたまま追及に躍起となっている。党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べ、張り切っている。



 

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