駄文・散文帳
2017年05月09日 (火) | 編集 |
メディアゴン 2017年05月08日
<キンコン西野が収録退席>不快発言ディレクターの低すぎるレベル

キングコング・西野亮廣氏が、大阪の情報番組でのインタビュー撮影中に、担当ディレクターから不快な質問を連発されたことで、収録を途中で退席したことが話題になっている。

西野氏が途中退席したことに対する見方は同じ芸能人の中でも様々だ。ダウンタウン・松本人志氏のように、西野氏の感覚を理解して擁護している人もいれば、大人気ないと批判な人もいる。意見にはそれぞれあり、ここではあえてその是非は論じない。

それでも今回の問題では、「大したことを言われていない(から西野は我慢すべきだ)」といった論調は小さくない。しかし、多くの人が非常に重要な「不快発言の悪質さ」のことを忘れていように思うので、本稿ではあえてそれについて書きてみたい。

まず、西野氏が不快感を覚えたというディレクターの発言として、以下のようなものが挙げられている。

引用

「今日の服装は意識高い系ですかぁ?」

「なんで炎上させるんですか、もしかして目立ちたいんですか?」

「ていうか、返し普通ですね」
その文言だけでは「大したことない」と感じてしまいがちで、気づいていない人は多いが、このディレクターの発言内容は、分かりきったことを質問し、どう回答しても西野氏がマイナスになるように安直に仕組まれており、極めて悪質だ。



2017.5.8  MSN産経ニュース
福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”



2017.5.9  MSN産経ニュース
脱税で元英会話講師に有罪判決 過去にNHK出演、著作も多数



【中学生自殺】朝日新聞が談話を捏造
2017年05月02日 保守速報



朝日新聞「押し紙率32%」に愕然
3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。
2017年5月号 DEEP FACTA online



朝日のコラムに異議あり 拉致問題で約束を反故、振り回されたのをお忘れか(5月2日)
MSN産経ニュース



「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決
2017.3.21 MSN産経ニュース


マスメディアの劣化が止まらないのは、そこで働いている人々の劣化でもある。

朝日新聞が「韓流の街、日韓政治を越える関係へ 新大久保に活気再び」とウソを書いたり、「日韓は文化財の返還や共同研究などの交流により、関係打開のきっかけとできないだろうか」などと馬鹿げた提案をするのは、韓国の代弁者(機関紙)だからであり、「反日」だからだ。あるいはTBSのように韓国人が多く働いているからかもしれない。ちなみに、TBS「関口宏のサンデーモーニング」はますます酷くなってきた。姜尚中氏も言いたい放題、「反日」を極めている。

【TBS動画】 在日韓国人・姜尚中「平和国家は9条で成り立ってる!9条と天皇制はセット!」サンデーモーニング
2017年05月08日 保守速報



姜 尚中(カン サンジュン) Wikipediaより

1950年(昭和25年)に、熊本市で在日韓国人二世として生まれる。父は、1916年(大正5年)に旧朝鮮南部の慶尚南道昌原郡南山里(現・昌原市義昌区)に生まれ、1931年(昭和6年)に仕事を求めて自らの意思で日本へ渡った。母は1923年(大正12年)に旧朝鮮で生まれ、1941年(昭和16年)に釜山近くの鎮海(現・昌原市鎮海区)から許嫁の父を訪ねるべく関釜連絡船で渡日した。

政治活動

2016年夏季オリンピックの立候補都市を巡る誘致では、韓国・釜山の共同開催を期待して福岡市の応援活動を行った。

政治評論

日韓・日朝関係

・日韓両国が新しい時代に対応するために東アジア共同体を構成する必要があると考えている。東アジア共同体の中心はソウルに置くべきだと主張している。
日米関係ではなく日韓関係を外交の基軸とするべきだと主張している。
・日韓関係の改善には5つの障害物(竹島問題、過去の歴史の清算、北朝鮮による日本人拉致問題、在日韓国人の参政権、日韓貿易における韓国側の貿易赤字を取り除く必要があると述べている。この5つの問題の解決のためには、天皇の訪韓や自由貿易協定(FTA)の締結などが必要としている。
・2010年(平成22年)現在、日本は韓国に追い抜かれるかもしれないという危機感が高まっていると主張し、この現象を「キム・ヨナ症候群」と呼んでいる。
・2012年(平成24年)8月にソウルで開かれた金大中逝去3周忌祈念式典の講演会で、任期末の李明博の竹島訪問と天皇に対する謝罪要求に対する日本の反発について、「特に日王に対する発言が最も大きかった。独島問題だけでは事態はこれほど大きくならなかっただろう」、「李大統領の独島訪問と日王に対する謝罪要求は、韓国に友好的だった日本国内の左派勢力の反発まで招いている」と語っている。なお、「日王」の呼称は、韓国内における小中華思想の観点から、歴代中華王朝に対する日本の自立性を認ずに、韓国と同様に歴代中華王朝の属国であったとする観点から使用されるものであり、「天皇」が持つ漢語の意味を意図的に格下げさせる呼称である。

竹島問題

・2010年(平成22年)1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実効支配しているからね」と述べている。
・2010年(平成22年)3月10日、韓国『中央日報』の取材を受けて、「日本から独島問題をめぐる妄言が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と述べている。

北朝鮮による日本人拉致問題

・2007年(平成19年)10月1日、ソウル大学での統一政策フォーラムにて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、「日本が拉致問題を理由に北朝鮮を支援しない態度でいれば、国際社会から孤立してしまうので経済支援をするべきである」と主張した。
・2006年(平成18年)11月25日の世界海外韓人貿易協会での講演にて、「北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて北朝鮮を批判する日本の世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わず、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。私は横に横田夫妻(横田滋、横田早紀江)がいても、これを言うことができる」と、日本社会の対北朝鮮世論を批判した。

日本の政治と政治家評

・2007年(平成19年)に、日本の政治家に関する発言としては、「田中真紀子さんに日本の首相になってほしい」と発言している。また、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄を指して、日本のリーダーは米国におむつを履かされた存在に過ぎないが、金大中はおむつを履いた似非リーダーたちと戦った真のリーダーであり、日本人は金大中を見習いなさいと主張している。


8日は、久しぶりの国会。日本維新の会の丸山穂高議員が以下のように述べ、民進党に説教をした。
「大体、安倍昭恵夫人については総理は何度も何度も答弁しています。少なくとも昭恵夫人に記者会見ぐらいしろっておっしゃるのなら、籠池夫人のメール、生コン業者の作業員を送り込んだと指摘されている辻元議員。いらっしゃいますけど(振り返りながら)、疑惑をデマだとおっしゃるのなら、しっかり記者会見ぐらいされるべきなんじゃないでしょうか。人には言って自分たちはしないというのはどうかと思います。国会なんですから、しっかり国会でやるべき議論をしていこうじゃありませんか」

丸山穂高氏は、2月に開かれた国会・財務金融委員会でも、国有地が森友学園に不当に安い価格で払い下げられた疑いがあるという問題で「森友学園だけではなく、朝日新聞、読売新聞、複数の朝鮮学校にも同様の問題がある」と指摘していた。

国会での丸山氏の鋭い質疑は有名だ。民進党にとって苦手な議員の1人であろう。

9日午後の参院予算委員会では安倍首相は蓮舫氏に、細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを言及して民進党に改憲案提出を要求したが、蓮舫氏は答えず(答えられず)、首相への批判に終始した。


民進党を存亡の危機に導いた人格攻撃中毒・依存症より一部抜粋
2017年05月09日 藤原 かずえ

マスメディアが【センセーショナリズム sensationalism】を発揮して政府に対する強力なネガティヴ・キャンペインを行った森友問題は、野党第一党である民進党にとって、内閣支持率を低下させ、民進党支持率を上昇させる絶好の戦略的チャンスであったと言えます。しかしながら現実には、民進党の議員が、安倍晋三首相・安倍昭恵夫人・稲田朋美防衛相に対してヒステリックに【人格攻撃 ad hominem】を行えば行うほど、その内容がブーメランとなって民進党を打撃し、最終的には政府の支持率が微増して民進党支持率が減少するという結果に終わりました。



民進党、安倍9条改憲めぐってグダグダ 「反対」蓮舫代表は少数派かより抜粋
2017/5/ 8  J-CAST ニュース

安倍晋三首相が2017年5月3日の憲法記念日に、憲法改正に向け、9条を含めた具体的な改正項目とスケジュールを示したことは、民進党にとっては「不意打ち」になった。民進党内部では憲法改正に向けた足並みがそろっておらず、議員の中にも、安倍氏に近い主張を展開していた議員も少なくないからだ。

蓮舫代表は安倍首相の改正案の表明直後に強い反対姿勢を表明したものの、野田佳彦幹事長は5月8日の定例会見で安倍氏の発言に「違和感」こそ表明したものの、改正内容そのものに対する批判には踏み込まず、民進党のグダグダ感が目立っている。

■蓮舫氏「総理の総理による総理のための憲法改悪」

安倍氏は憲法記念日にあたる5月3日の読売新聞朝刊のインタビューや、同日に開かれた改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、(1)2020年までに憲法を改正し施行を目指す(2)現行の憲法9条1項と2項は維持し、新設する3項で自衛隊の根拠規定を設ける、ことなどを表明。野党時代の12年に自民党が作成した改正草案には「こだわるべきではない」としており、従来と比べて「ハードルの低さ」を強調した。

これに対し、民進党の蓮舫代表は対決姿勢を強めている。5月3日に開かれた護憲派の集会で、蓮舫氏は

「安倍総理は憲法を変えると言う。口を開くたびごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には、絶対に反対をしないといけないと改めて訴えさせてください!」

と反対姿勢を鮮明にした。しかし、民進党内の有力議員の間では今回の安倍氏の発言に近い考えを持つ人が多い。

■細野、前原、枝野各氏は「憲法に自衛隊を」主張

民進党の大物政治家がそろって安倍首相の9条改正案に近い考えと言える。



民進主張で衆院本会議開会が6時間遅れに 正午のはずが午後6時、国会職員の残業増加 「税金の無駄」「働き方改革に逆行」と維新
2017.5.8  MSN産経ニュース


 

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