駄文・散文帳
2017年05月01日 (月) | 編集 |
就職人気ランキングで全滅した新聞の凋落より抜粋
2017年04月29日 中村 仁

大学生の就職人気ランキング調査からほぼ全新聞が姿を消しました。民放テレビはどうかというと、これもほぼ全敗です。日経・就職情報マイナビの調査(4月26日、日経)は伝統的メディアの中核であった新聞、テレビが信じがたいほど凋落しています。こんな調査結果は、恐らく初めてだと思います。4.2万人の就活生が投票したといいますから、軽視できません。

自衛隊、軍隊が最も信頼される時代

参考になるのは、日米共同世論調査(読売・ギャップ調査)でしょうか。2016年調査では、「国内の組織、公共機関で信頼できるものはどこか」について、新聞の評価は日54位、米47位でした。つい数年前までは、日本の1位の常連は新聞でした。新聞はその座から滑り落ち、現在の1位は自衛隊、米では軍隊です。2位は病院、3位は裁判所などで、国の安全保障、個人の健康管理に国民の関心集中しています。将来のことよりも、当面の安全が重視される時代です。

学生は、社会の中核的役割を形成していく人たちです。その一群の人たちがマスメディアに関心を失えば、将来、さらに新聞の部数は減少します。社会全体のあり方を考える国民の問題意識も後退し、身の周り情報、自分の考え方に合う情報に押し流されていくのでしょうか。マスメディアの危機は今後も蓄積され、ある段階で変化が一気に表面化する。その段階にすでに差し掛かっている調査と、思います。


マスメディアの危機はネットの発達に因るものであるという側面も大いにあるが、他方「反日・左翼」のジャーナリストのせいでもある。以下のような言論人らが日本を敵視し、まるで中国か韓国の代弁者に成り下がっている。


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画像:保守速報より



昨日もTBS「サンデーモーニング」で、「毎日新聞の顔」とも「TBSの顔」とも言われる岸井成格氏が安倍内閣の閣僚の不祥事について、あるいは森友学園問題について批判し、もっとメディアも言わなくてはならないと述べていたが、メディアはかなり取り上げていたと思う。連日、みんなで執拗に批判の大合唱をしていた。メディアは元都知事の猪瀬直樹氏の時も、舛添要一氏の時も、一つの方向に一斉に執拗に批判する。まるでイジメみたいに。もちろん正しく批判するのは良いが、テレビで批判しているコメンテーターらを見ていると「自分はどうなの? おまえが言うか!」と問いたくなるような人が多い。正義の味方のような顔をして世の中の悪と戦っている振りをしている。例えば上の画像に映っている岸井成格・青木理 ・大谷昭宏・金平茂紀 ・田原総一朗・鳥越俊太郎(敬称略)、この人たちは他者を批判などできないと思う。彼らにテレビの視聴者を動かすことなどできない。常に安倍陣営や保守派を揶揄誹謗し、偏狭な主義主張してきた彼らに未来はない。

テレ朝と「反日・左翼」を競い合っているTBSだが、そのTBSでも珍しい保守の▶安住紳一郎アナウンサーが番組中に「ウチはハングル語離せないと役職に就けません」と言ったことは有名である。元TBSアナウンサーの▶鈴木史朗氏も「南京大虐殺は真実ではない」と月刊誌「WiLL」で述べていた。元テレビ朝日アナウンサーの▶丸川珠代氏のように自民党所属の参議院議員もいるが。

おそらく就職する際に、テレビ局のイデオロギーまで調べないのかもしれない。朝日新聞社のように中国・韓国の機関紙と言われるほど「反日・左翼」に傾いていれば事前に分かるが、TBSの場合、「朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けた結果、除々に在日朝鮮人に乗っ取られるはめになった」というから怖い。

本来、マスメディアには立法・行政・司法の三権を監視する使命があると思われがちだが、最近のマスメディアによる誤報と捏造・印象操作などは問題であり、だから「第四の権力」とも言われる所以である。そうなるとネットは、そんな問題のあるメディアを監視する役割を担っているとも言える。しかし、朝日新聞は大きな勘違いをしているか、あるいは事実を見たくないという拒絶反応なのか分からないが、「ネットによって日本が右傾化している」と以下のように主張している。全く時代についていけてないようだ。



以下は、その他の気になるニュース。

内閣支持率横ばい60% 失言・不祥事の影響軽微 本社世論調査
2017/4/30  日本経済新聞 電子版

 日本経済新聞社の世論調査で内閣支持率は60%と、前回3月調査の62%と比べてほぼ横ばいだった。今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「東北でよかった」と発言し辞任するなど閣僚らの失言や不祥事が続いているが、支持率への影響は軽微にとどまった。全体の3割を占める無党派層の内閣支持率も36%と前回(38%)からほぼ横ばいを保っている。

 安倍政権に「緩みがあると思う」と答えた64%の人でみると、半数の51%が内閣を支持している。与党幹部は「北朝鮮情勢が緊迫するなか、国民が安定した政権を求めていることの表れだろう」と指摘。「今のところ国民は冷静だが、あぐらをかいてはいけない」と今後の世論の動向を注視する。

 野党第1党の民進党の支持率が9%と低迷していることも内閣支持率の高止まりの一因だ。学校法人「森友学園」の国有地売却問題で2月以降、民進党は政権への追及を強めているが1割前後の支持率を抜け出せていない。自民党幹部は「自民党以外の政党の存在感が低迷していることが高支持率の理由だろう」とみる。



4月30日 NHK NEWS WEB 世論調査より抜粋

NHKは先月、全国の18歳以上の4800人を対象に、個人面接法で世論調査を行い、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%、「どちらともいえない」が17%でした。



2017.4.29 MSN産経ニュース
日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わにより抜粋

 共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。

 セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、何というタイミングか。日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」とは一体どこの国の主張なのか。

 そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。 

 共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。

 また、同じ23日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約20カ所で一斉に行われた。

 新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。

 この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗殺を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。

 産経新聞社とフジニュースネットワークが15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人9割以上に達している。浮世離れした政治家を含む残り1割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。


 

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