駄文・散文帳
2017年05月31日 (水) | 編集 |
佐藤琢磨のインディ500制覇に不満?米記者が不適切投稿で解雇より
2017年05月30日  AFP

「佐藤琢磨に謝罪する。メモリアルデーの週末に感情的になり、第2次世界大戦で戦った相手国の一つに対してばかげた発言をしてしまった。改めておわびを申し上げたい。このような話に建設的な目的は何も見いだせず、もっと分別をわきまえるべきであり、自分自身に腹が立っている」

「佐藤琢磨に謝罪する。メモリアルデーの週末に感情的になり、第2次世界大戦で戦った相手国の一つに対してばかげた発言をしてしまった。改めておわびを申し上げたい。このような話に建設的な目的は何も見いだせず、もっと分別をわきまえるべきであり、自分自身に腹が立っている」


インディ500で佐藤琢磨さんが優勝したことに対し、失望感を抱く内容の投稿を行った米スポーツのフレイ記者が解雇された。のちに謝罪したフレイ氏は、第2次世界大戦の沖縄戦において、父親とともに日本と戦って戦死したアメリカンフットボールの選手について、大々的に取り上げて書いたものだったと説明。

「このような話に建設的な目的は何も見いだせず、もっと分別をわきまえるべきであり」という言葉を使って謝罪した記者は、やはりアメリカ人らしい。中国人あるいは韓国人だったら謝罪もしないし、特に「建設的な目的」など考えもしないであろう。

2017年05月30日 長谷川豊 公式コラム
基本的にどっちでもいいのだが、この「自称」被害女性は「なんでこのタイミング」だったのだろう…より

私が何度も紹介しているジャーナリストの山口敬之氏。
その山口氏に性的暴行をされた、という女性が記者会見。
どうでもいいが美人だ。かなりの。

私は誰でも知っている通りで、安倍政権を支持・応援してきているし、山口氏は安倍総理に非常に食い込んでいるジャーナリストなので、安倍政権に批判的な方々からは私たちは憎悪の対象なのだろうとは思う。

「なぜこんなタイミングで?」
という疑問にも、この女性には答えてほしい気はする。以下、山口氏のFacebookから。

「当該女性がもし、純粋に不起訴という結論に不満だったなら時をおかず不服申立していたと考えます。なぜ私がメディアに露出するようになってから行動が起こされたのか、なぜ当該女性の主張を一方的に取り上げた週刊誌の報道が先行したのかなど、今後の対応を検討する為に全体状況を理解しようと努力しています」

この疑問には一定の説得力を感じる部分も否定できない。

時期は都議選前。
森友以来、安倍官邸の『忖度』が話題になっているこのタイミング。
この女性の話、内容自体はそこまでの違和感ないのだが「タイミング」はなんだか妙に感じてしまう部分がある。



中村刑事部長はなぜ逮捕状を止めたのかより
2017年05月31日 池田信夫

要するに山口氏は「合意だった」と主張し、詩織さんは「合意していない」という点が最大の争点で、「政権との関係」については彼女も「論点はそこではない」という。むしろTBSとの関係を問題にしている。捜査員も、TBSをもっとも気にしている。


山口敬之氏がTBSを辞めた理由を、ご本人は「取材したことを報道する」というジャーナリストとして当たり前のことができなくなったからだと述べている。山口氏は米国の公文書館でベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見したので、すぐにニュース番組のなかで放送したいと掛け合ったが、TBS上層部は「放送できない」と消極的。そこで山口氏はその取材を「週刊文春」誌(2015年4月2日号)に寄稿。「米機密公文書が暴く朴槿恵の゛急所゛ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」というタイトルでに掲載された。するとTBS上層部は山口氏が他社の媒体で取材成果を発表したことを問題視。山口氏はワシントン支局長を解任、営業局へ異動という処分を受けた。

TBSの安住紳一郎アナは、「TBSは『韓国語』話せないと出世できない」と発言している。やはりTBSは韓国に不利な報道はしないらしい。「反日」なのだ。TBSに「言論の自由」は無いようだ。

2017.5.29  MSN産経ニュース
【加計学園問題】
京都産業大の「落選」は日本獣医師会のロビー活動のせい? 「ご理解を得て『1校に限り』に修正」と会報に 現職大臣らに働きかけ

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会側が、計画阻止のために、現職大臣らに激しいロビー活動を行っていたことが29日、分かった。

 国家戦略特区諮問会議は平成28年11月9日、約50年間新設されていない獣医学部について、「広域的に獣医師の養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決定した。

 日本獣医師会はこの決定に激しく反発。「決定撤回もしくは1校のみ」を求めて、蔵内勇夫会長や日本獣医師政治連盟委員長を務める北村直人衆院議員ら日本獣医師会幹部らが、政界に働きかけたという。

 日本獣医師会は今年1月30日に発行した会報の「会長短信 春夏秋冬」の中で、「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『1校限り』と修正された」と、ロビー活動の“成果”を強調している。

 働きかけた相手として、山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相、山本有二農水相、麻生太郎副総理兼財務相、森英介元法相(いずれも肩書は平成28年11月当時)の名前が挙げられている。

 日本獣医師会のロビー活動が影響したのかは不明だが、今年1月4日付で「1校に限り」と修正された改正告示が官報に公布、施行された。

 一方、共産党の小池晃書記局長は独自に政府関係者から入手したとする政府の内部文書を根拠に、「原案には『広域的に』と『限り』という言葉がなかった」と指摘している。

 小池氏は「(昨年11月9日の決定に)2つの言葉が入ったことで、隣県に大阪府立大獣医学部があった京都産業大は断念せざるを得なかった」とし、加計学園に有利になるよう文言が修正されたと主張した。

 それに対し、山本地方創生担当相は「今治市や加計学園ありきで制度を改正したわけではない」と反論している。

 小池氏の主張では、日本獣医師会のロビー活動の前に京産大の計画が頓挫していたことになる。いずれにしても、未だに「矛盾だらけの決定」として加計学園の獣医学部新設に反対している日本獣医師会が、自身の働きかけで「1校」の新設を後押しし、加計学園に有利な状況を導き出すという皮肉な結果になっている。


「加計学園」問題に関しては、マスメディアも野党も安倍政権を潰すために張り切っている感が強いが、日本獣医師会の問題行動にはメスを入れない。偏向報道である。

民進党の玉木雄一郎議員が約2年前、学部新設に猛反対している日本獣医師会の総会で「おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」などと、計画阻止を約束していたという。玉木氏は父親が香川県獣医師会の副会長をしており、弟も獣医である。また、玉木氏は日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けるなど、日本獣医師会との深いつながりがある。こうした報道に、玉木氏は「まるで、私が日本獣医師政治連盟から100万円もらって、加計学園の獣医学部設立を阻止するために質問したというふうに報じています。」と批判し、反論している。印象操作だと言いたいのだろうが、まさに民進党をはじめとする野党とマスメディアは同様のことを安倍首相に対して行っているのだ。

政治主導で「行政が歪められて」何が悪い
2017年05月31日 山田 肇

行政改革全体も公開プロセスも、行政任せを改めようとする、政治が主導する活動である。その結論によって今までの行政とは方向が変わる可能性がある。しかし、政治主導である限り、官僚が時に「行政が歪められた」と感じるのは当たり前のことである。



20170521 国際政治学者、三浦瑠麗
教育無償化と加計学園問題をつなぐものより

本件が、野党が追及するように政治スキャンダルとして成立するためには、影響力行使の見返りとして贈収賄「あっせん利得罪」を構成するような事実があるか、あるいは、影響力行使が純粋に個人的な人間関係を動機とするものである必要があるでしょう。野党やメディアがそのような事実をつかんでいるようには、現段階では見えません。規制改革という分野において、ほぼすべての省庁は徹底抗戦の構えで来ますから、成果を出すためには何らかの形で「総理のご意向」が必要というのも、この分野に携わったことのある者の間では一つの常識でもあるでしょう。


 

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2017年05月29日 (月) | 編集 |
テロ等準備罪 公明・山口代表が野党批判「国連の特別報告者を金科玉条にする主張は全く信頼できない」より
2017.5.29 イザ!ニュース by産経デジタル

 公明党の山口那津男代表は29日の党参院議員総会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したケナタッチ国連特別報告者について、「国連とは別の個人の資格で活動している」と明言した国連のグテレス事務総長の発言を引き合いに重ねて批判した。

 山口氏は「国連の権威に名を借りるかのような主張が見られたが、グテレス事務総長は国連を代表する意見ではないとはっきり述べた」と強調した。

 同時に、ケナタッチ氏の懸念表明を根拠の1つにして同法改正案への批判を強める民進党など野党もやり玉に挙げた。「特別報告者の報告を金科玉条にして、あたかも国際社会や国連がそういう見解を述べているかのような主張は全く信頼できない」と切り捨てた。



和田政宗 2017年05月29日
日本のジャーナリズムは死んだのかより

朝日新聞をはじめとするメディアは、

・前川氏が文書を持ち込んだ→文科省の現職職員などに確認→裏付けが取れたので記事に

という本来メディアが記事を書くにあたって当然にするべきことをせず、

・前川氏が文書を持ち込んだことを隠して、さも文科省関係者の誰かから文書を入手したとし→前川氏に確認したところ存在する→記事に という、やってはいけないことを行っている。

すなわち読者や国民を欺き、嘘をついていることになる。

ジャーナリズムの首を自ら絞めていることがわからないのだろうか。

こんなことがまかり通るならどんな捏造でも記事にできることになる。


連れ出しバーは売春や援助交際の温床との指摘がある。文科省のトップが話を聞くだけでなく、連れ出した女性にお小遣いを渡すなんて、不可解に思わない方がおかしい。前川喜平・前文科事務次官には管理売春(売春防止法違反)などの容疑も浮上している。また、国家公務員法(守秘義務)違反の容疑も考えれられるようだ。

前川氏は約2年前から頻繁に通い、女性の値段の交渉をして、店外に連れ出したこともあったが、昨年末頃から急に来店しなくなったという。行政の立場として調査をするなら、係長クラスが実態調査をすればいい話。次官一人で行くのはあり得ないとも言われている。新宿の高級ノーパンしゃぶしゃぶ店が、大蔵省接待汚職事件で大蔵官僚(当時)接待の舞台の一つとなっていたことを思い出す。

「貧困女性の実態調査」という言い訳は詭弁の極み。こんな恥ずかしい言い訳のできる人は、普通の神経ではない。厚顔無恥。まともに相手にする必要はない。文科省の天下り問題に加え、出会い系バーへの出入りも発覚していたのに退職金が約8000万円とか、手ぬるい。

規制改革は安倍政権の重要政策であり、官邸や内閣府が方向性を示すのは職務として当然である。民主党政権下では政治主導に拍手を送り、あれだけ天下り問題や特権では常に官僚をバッシングしていたマスメディアが、安倍政権打倒に繋がるならと一斉に前川氏を「人格者」扱いするとは露骨過ぎて笑える。政治主導は民進党の夢であったはずだが、野田佳彦・元首相は宣言していたシロアリ退治(官僚の天下りをなくすこと)ができず、財務官僚らに負けたのだ。

規制改革や政治主導は大事である。そもそも加計学園の話は福田政権時代からあったもので、民主党からの要望でもあったという経緯がある。安倍政権は、さらに構造改革を推し進め岩盤規制を打ち壊すべく努力している。

それより、野党とはいえ代表の蓮舫氏の疑惑の方が重大である。違法性が明らかになれば、代表どころか国会議員の資格がなくなるし、公職選挙法や政治資金規正法違反になる。

蓮舫氏は、与党が前川氏の証人喚問を拒否していることについて「自分たちに都合が悪いからとしか思えない」と牽制したが、蓮舫氏こそ二重国籍疑惑を晴らそうとしないのは都合が悪いからとしか思えない。

蓮舫氏、戸籍謄本の公開「ないです」 自民・小野田氏の「米国籍離脱」写真公開でも応じずより
2017/5/26 J-CAST ニュース

台湾と日本との二重国籍問題に揺れる民進党の蓮舫代表だが、2017年5月25日の定例会見で、戸籍謄本を公開する考えは「ないです」と強調した。

これに先立つ5月19日には、日米の二重国籍状態にあった自民党の小野田紀美・参院議員が、米国籍の「喪失証明書」を取得し、二重国籍を解消したとして証拠の写真をフェイスブックで発表している。

蓮舫氏の会見ではこれを受け、産経新聞の記者から「蓮舫さんとして改めて戸籍謄本の内容を公開する考えはないか」と質問が出たが、蓮舫氏は「ないです」と即答した。

それでも同記者は説明責任について質問を続けた。蓮舫氏は3月2日の会見で、森友学園をめぐる問題で安倍昭恵・首相夫人が公務員5人をスタッフとしてつけていたとする件で、昭恵夫人を「公人だと思う」とした上で「説明責任を果たしてもらいたい」と求めている。同記者はこれを引き合いに「(蓮舫)代表は公党のトップという立場にあり、公人中の公人。国民の中には(二重国籍について)疑惑を持っている方も多いと思うが、その解消に努めるのは民進党のトップの責任ではないか」と問うた。

蓮舫氏は台湾人の父と日本人の母の間に台湾人として生まれたが、これまでに、17歳だった1985年に日本国籍を取得し、同時に父親とともに台湾籍を抜く作業をしたと説明している。ただ、16年9月13日の会見で、同月12日になって台湾籍が残っていたとの連絡を受けたと公表。同日のテレビ番組で「改めて今、籍を抜く作業をしている」と説明した。ただ、翌10月15日には台湾籍の離脱証明書が区役所に受理されなかったとして、戸籍法にもとづき「(日本国籍の)選択宣言をした」と説明していた。



蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」
2016年09月18日 池田信夫


また、マスメディアの異常な報道にも驚いている。加計学園に関しても、例えば毎日新聞の福本容子記者がTBSの「ひるおび」で「これだけ国民の関心をひいていることに」という言い方をする。国民の関心事ではないし、百歩譲ってそうであっても、そうしたのはマスメディアである。関心を持つように執拗に取り上げている。偏向報道である。安倍政権潰しに躍起になっているのだ。だから、異常に思えることが多い。人物で言えば、異常の筆頭は岸井成格(きしい しげただ)氏である。「サンデーモーニング」(司会・関口宏)のコメンテーターとして出演。TBSの報道を主導しているようだ。「毎日新聞の顔」でもある。安倍首相や閣僚を「タカ派」と断じ、揶揄誹謗し、いわゆる「保守」陣営への罵詈雑言を重ねている。「偏狭なナショナリスト」とレッテルを貼るが、自分たちの方が「偏狭なイデオロギーに毒された反日左翼」であることを自覚せよ。

テレ朝「報道ステーション」のコメンテーター後藤謙次氏も「安倍政権はタガが緩んだのではなく外れている」などと辛辣な批判をしているが、民主党政権下では、もっと酷かった。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」などと露骨に恫喝した幹事長(輿石東氏)もいた。菅直人内閣時代の平岡秀夫総務副大臣(当時)は参院総務委で「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」答弁した。

民主党政権時には特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎる。対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。

2017年05月12日 長谷川豊 公式コラム
ちょっと誤解があるようだ 私は本気で心配しているのであるより

報ステの後藤さん
「病院に行った方が良いのではないか?」
と真剣に心配して書き込んだところ、どうやら
「ただの悪口」
と誤解された模様のコメントが数件来た。

それはかなり違う。

国民が正当な手続きを持って「選挙」で自民党を選んだ。
そして、バカメディアが必死になってネガティブキャンペーンをしている中、支持率60%をキープしているのが安倍政権だ。
要は、日本人が認めたリーダーが安倍氏と自民党だ。悔しい気持ちは分かるが、そこは一定の理解とリスペクトを持つべきである。ここは民主主義国家だ。


しかし、自民とて、カンペキな訳はない。
そこで、正当な『選挙』という手続きを経て選ばれた、国政政党の「維新」が修正案を出した。

「冤罪を産むリスクを避けよう、可視化させようじゃないか」

自民・公明が受け入れ、修正案がまとまることになった。これのどこが…

「民主主義の理念と反しますね」

なんだ?



 

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2017年05月27日 (土) | 編集 |
長尾敬2017年05月26日
政・財・官の世界にある”ご意向”と”忖度”より

歴代"総理のご意向"は良くて、安倍"総理のご意向"はダメ??ってことでしょうか???



和田政宗2017年05月26日
前川氏記者会見のおかしな点

前川氏は、一度ではなく「多くの人達」と、このバーやバーから連れ出して話をした。

そうした人達は、高校を中退したり、中学高校で不登校中退を経験している。

そうした人達におこづかいをあげた。


と、自ら話しています。

これは広義の援助交際とみられてもおかしくない行為です。

話を聞くだけならまだしも、なぜおこづかいを渡すのでしょうか。



前川文書と出会い系バーの「真相」を推理するより
2017年05月26日 八幡 和郎

文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用するに足りないと思う。内閣府の審議官がいったという「官邸の最高レベルの強い意向」などという露骨な言葉は、役人は普通使わない。

たとえ、文書が本物だったとしても、それが、内閣府の審議官のいった言葉を忠実に再現している証拠にならない。問題は、文書があるかどうかでなく、内閣府の審議官がそう言ったかどうかなのである。そして、内閣府の審議官は、「そんなことは言っていない」と説明しているのである。

大学の設置などが、政治主導で影響されることに対する反発を前川氏が示しているのは、私ももっともだと思う。しかし、政治主導で岩盤規制を崩そうというのは、小泉内閣で始まり、民主党政権下で格段に強化されたものであって、それを左派リベラル系マスコミも支持していたのである。

それを安倍内閣が同じ政治主導をしたとたんに忖度政治だというのは不誠実であろう。

前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めて8000万円の退職金をゲットしている。しかも前川製作所の創業者一族という大富豪である。それで、クビになった恨みを腫らすために、今回のような行動をとることはそれほどの冒険でも何でもない。もし、本当に安倍政権の方針がおかしいと思い辞表を懐に諫言したならそれは立派だが、そのときは地位に恋々として官邸の意向を忖度しながら見苦しいとしかいえない。

別に問題ないという人もいるが、これが他省庁の次官ならまだしも文部科学事務次官だとまったく別の問題だ。いわば全国の学校の先生のトップに立っている人なわけだ。警察庁長官が酔っ払い運転したみたいなもの。そして、そういう常識のない人がいっている話が普通の元官僚のいっていることと同等の信用性はない。



安倍「一強」は民主党の掲げた「政治主導」の実現より
2017年04月22日 池田信夫blog

「一強」を批判する朝日の政治部は、安倍首相が特異なファシストだといいたいのだろうが、それはお門違いだ。

「一強」は、民主党の夢見た「政治主導」の実現なのだ。


民進党の野田佳彦・元首相は国会で天下りのシロアリを退治すれば、「消費増税5%増」%は必要ないと明言した。天下り法人を無くして、天下りの根絶を主張した。しかし、政治主導が出来なかったのだ。官僚たちに負けた。

「党内きっての論客だから」ということで、蓮舫代表は野田氏を幹事長にしたが、野田氏は消費税批判演説から消費税値上げ断行した世紀のウソつきである。民進党は政権時代の反省を少しもしていないということだ。だから、敵失ばかりに走り、支持率も下がる一方だ。

文部科学省の前川前事務次官はシロアリの仲間。その元シロアリの主張を信じて味方して右往左往している民進党議員らって・・・。

前川前事務次官が、「朝日新聞」や「週刊文春」のインタビューに応じた。安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」について、「本物である」「行政がゆがめられた」と語った。

こうしたなか、東京・歌舞伎町での「管理売春」を内偵していた捜査当局が、前川氏らによる「出会い系バー」(連れ出しバー)での動向を確認していたことが分かった。前川・前次官が在職中、この売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことに、菅官房長官も言及した。すると、マスメディアは「印象操作」だとして批判した。前川氏への人格攻撃とまで言っていた。しかし、メディアも野党もそのような事を言うのはどの口であるか。森友学園と加計学園に関して、さんざん安倍首相を「印象操作」してきた野党と、野党の応援団を務め偏向報道しているメディアが、よく言えたものだ。代表をはじめ、民進党議員は人格攻撃ばかりしてきた。今も続いている

今後の追求で▶獣医学部が過去50年間新設されなかった岩盤規制の実態と▶政治団体「日本獣医師連盟」から野党議員への献金問題は重要である。「私の父と弟は獣医です。父は香川獣医師会の副会長」と述べている追求側の民進党・玉木雄一郎議員が、獣医師連盟から100万円献金を受けていたことがあり、規制改革の邪魔しているという声もある。ま、玉木氏は19日、フジテレビのニュース番組「ユアタイム」で「加計学園」問題について、俳優の別所哲也氏の追求に、「違法性ではありません」と明言していたが。

違法ではないの追求する・・・ では、何が問題なのだろう?

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘した。菅官房長官は、「民主党政権の間にも7回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしている。

「総理の意向」の「総理」って、鳩山由紀夫・元総理のことかな。

民進党の桜井充議員(戦略特区調査プロジェクトチーム・座長)は、韓国の朴槿恵前大統領を引き合いに「朴氏と一緒だ。首相を辞めるだけで済む問題ではなく、議員も辞めていただかなければいけない大きな問題だ」と批判した。蓮舫代表は「官僚による究極の忖度があったと疑わざるをえない。内閣総辞職に値する内容ではないか」と述べた。森友学園への関心が低下する中、加計学区園を終盤国会最大の攻撃材料すべく躍起になっているようだ。英国でテロが起こり、北朝鮮がミサイル実験を繰り返す中で、民進党など野党は、何を目指しているのか、さっぱり分からない。まさか日本を潰す気か!?

首相、「共謀罪」支持に謝意
G7の後押し強調
2017/5/27  共同通信 47NEWS

 安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。

 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。



2017-05-25 木走日記
ぐじゅぐじゅな論理破綻より抜粋
 

共謀罪が導入されていない日本は、報道の自由度ランクで72位、G7最下位。
 共謀罪が導入されているイギリスは、報道の自由度ランク38位、日本より全然上位。


 なのであります。

 どこが「共謀罪」が「言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊」しているのでしょう。

 少なくとも共謀罪のあるイギリスのほうが共謀罪のない日本より報道の自由度ランクが上位なんですけど、これは論理破綻していませんか。

 「共謀罪は報道の自由を破壊する」「イギリスには日本にはない共謀罪がある」っていう小林氏のお話ですが、今検証したように、これってよく考えると不思議なループ、恐怖の頭の悪い螺旋(らせん)階段のようなぐじゅぐじゅな論理破綻を招くのですが、いかがでしょう。

 ほんと、おかしいこというよなあ。

 ふう。


 

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2017年05月25日 (木) | 編集 |
高須院長、松本人志をべたぼめ「筋を通す正直者」より抜粋
2017年5月15日 nikkansports.com

 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(72)が、ダウンタウンの松本人志(53)について「筋を通す正直者」と評価した。

 松本は14日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の再交渉を公約に掲げていることについて、「韓国は世論が強すぎて、多分、リーダーと言ったって、世論がリーダーになってしまっているので、僕は大きくは変わらないと思う。一個言いたいのは、日韓合意は日本は受け付けないでいいと思う。もう終わってる話」と主張していた。

 この発言に同調する高須院長は15日にツイッターで、「松本人志、いいこと言う。彼が報道ステーションのキャスターになったらすぐにスポンサーする」とした。


松本人志さんの発言は色々と、すでに話題になっている。ほんとうに良い発言ばかりで、感心してしまう。彼が報道ステーションのキャスターになったら、欠かさず見たい。視聴率が上がること間違いなし。

松本人志「戦争は中国から近づいている。平和は国会に向かって言うのではなく中国に言う必要もある。」 小籔千豊「安保法案反対派は中国の抗日パレードをどう考えているのか」 ワイドナショーでの発言に注目集まる


松本人志「政治的発言、俺はやっていく」 フジロック「政治利用」批判巡りコメント

松本人志「若者がニュースに誘導されている」「世界情勢が変化してるのに反対だけで対案を出さないのは平和ボケ」 偏向報道に流される若者と民主党を痛烈に批判 民主党・寺田学議員「対案は不必要」と反発

全くもって民進党にはふてぶてしく羞恥心のない議員が多い

さて、朝日新聞は森友学園・加計学園問題を武器に、安倍政権打倒を狙っているようだが、たとえば、大阪・中之島の再開発で2012年に竣工した朝日新聞大阪本社ビル(中之島フェスティバルタワー)が”役人の恣意的サジ加減”ひとつで、特区として10階建てから39階建てに!!これに比べれば籠池なんて雑魚に等しいという事実に注目しよう。

朝日新聞は自分のことを棚に上げて、安倍首相を批判しているのだ。民進党にそっくりである。

加計学園問題の本質は何か 〜このままでは政府の勝ちで終わるだろう
5月22日 高橋洋一

玉木氏とは、民主党の玉木雄一郎衆議議員である。今話題の加計学園問題に関する話だ。

同学園の愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、出所不明の文書が5月17日(水)と18日(木)の朝日新聞で報じられた。

17日に報じられたのは、日付がないものであった。これに対して、菅官房長官は作成日時も作成部局もないと17日午前の記者会見で述べた。翌18日に報じられたモノは、作成日時と出席者が特定された文書だった。政府がどうコメントするかを読んでいたような2日連続の報道だった。

もっとも、官邸もこの文章がどこから出ているのかを特定できているようだ。

筆者も官邸勤務の時、報道されている記事の出所を調べた経験がある。情報分析の一環であり、基本中の基本だ。

ほとんどの記事は、マスコミの独自調査報道ではない。外部のネタ元からのたれ込みである。複数のマスコミにたれ込んだものの場合、ネタ元はしばしば容易にわかるものだ。

新事実が出なければ政府の勝ち…

また筆者は、朝日新聞の報じたものを、同じ17日に民進党玉木氏が国会質問していることが気になった。

論理的な可能性は、①朝日新聞と民進党が同時に独自に入手、②朝日新聞が入手し民進党に渡す、③民進党が入手して朝日新聞に渡す、の三つが考えられる。

①の場合、朝日新聞と民進党は誰かの「怪文書」に引っかかった可能性がある。②の場合、報道機関として朝日新聞は失格。③の場合、出所不明文書では質問できないから朝日新聞を使って報道させて、そのうえで質問するとは民進党も政党として失格だ。

どうも、連日の報道等からすると、ネタ元から玉木氏と朝日新聞に渡っていた①の公算が高い。

もっとも、玉木氏は、文書の真偽をハッキリ言えないのに国会質問するのはちょっと情けない。

朝日新聞のほうも報道機関としていかがなものか。「総理の意向」と書いてあれば、新聞記者であれば裏をとらなければいけない。一番の方法は、書いた当事者に確認すべきである。また、総理周辺の側近や安倍事務所に確認をとらなければいけない。

玉木氏の「立場」

それにしても、ネタ元は文科省官僚とされているが、リスク管理ができていない。たれ込みは1つだけが鉄則である。2つ以上にたれ込んだらアシがつく確率が出てくる。数が増えるほどその確率は高まる。

筆者の経験的には3つ以上ならほぼ確実に出元はわかるだろう。そのくらい、マスコミや政界の人たちはみんなおしゃべりである。

もし、文科省官僚がネタ元の場合、ガセネタを流しているのであれば別だが、本物であると、国家公務員法100条「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」があるので、守秘義務違反という可能性も出てくる。

情報漏洩でもその公益が大きければいいという議論もあるが、今回のような二次情報だと中身は薄いので守秘義務違反だけにしかならないおそれがある。この事情により、ますます玉木氏と朝日新聞はネタ元を言いにくいだろう。

その上、玉木氏には、冒頭に掲げた事実(日本獣医師政治連盟からの献金を受けていた)があり、追求しにくい立場になっている。同氏の2011年05月19日付のブログ(http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-10897029715.html)には、

「実は、私の父と弟は獣医です。
特に、父は産業動物の獣医として、長年、牛や豚を診てきました。
今は、県の獣医師会の副会長も務めています。」


と書かれている。さらに、冒頭の日本獣医師政治連盟から献金100万円(2012年)がある。獣医師会は、獣医が増えることは既得権が失われるので反対の立場である。

玉木氏は、政治献金をもらっているから獣医学部新設に反対で、加計学園問題を取り上げている、と思われてしまう。


朝日新聞は国有地格安払い下げ問題だけでなく、原発や憲法や安保問題など色々な分野で論理が破綻している。最近はその度合いが、さらにアップしたようだ。最期の悪あがきに思える。

ガラパゴス憲法学者は絶滅危惧種より抜粋
2017年05月23日 池田信夫

朝日新聞が賞賛している「立憲デモクラシーの会」の「安倍晋三首相による改憲メッセージに関する見解」を読んでみたが、これほど論理が破綻した文章は珍しい。

まずわからないのは「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在」だから憲法に明記するなという論理だ。国民に広く受け入れられたのなら、明記してもいいだろう。誰もが認めている自衛隊が、憲法違反であるかのような誤解を払拭する意味はある。「憲法学者を黙らせることが目的」なんて誰もいっていないので「腹の虫をおさめる」以下は誤りである。

普通の法学者なら、第2項で「戦力は保持しない」と定めているのに自衛隊を明記すると矛盾する、と考えるだろう。憲法の専門家なら、国際情勢の変化に合わせて条文をどう変えるかを考えるのが常識だが、この「見解」は逆に憲法改正に絶対反対という結論を決めてから、「アベは危ない」という理由をつけている。

これは研究者ではなく、党派的な運動家の論理である。この見解は、少なくとも記者会見した山口二郎、長谷部恭男、石川健治、青井未帆、西谷修の5氏のコンセンサスだろうが、国会では問題にならない。「憲法にいっさい手をふれるな」と主張しているのは共産党だけで、民進党でさえ改正には反対していない。

今どき第9条を不可侵とするのは、朝日新聞ぐらいのものだ。現実から逃避してガラパゴス島の動物のように孤立し、絶滅の道を歩む憲法学者は、もはや黙らせる価値もない。



マンデー解説:朝日新聞 嘉幡記者の軍事研究空論
2017年05月22日 山田 肇



【加計学園問題】
安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」 朝日記者が菅義偉官房長官に事実関係ただす
2017.5.22 MSN産経ニュース



朝日、小池、皇室…安倍政権が対峙する3大情報戦
2017年05月22日 新田 哲史


 

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2017年05月22日 (月) | 編集 |
民主主義を否定するマスメディア



安倍内閣や安倍首相の批判に対しては舌鋒鋭いマスメディアだが、冷静にその主張を振り返ってみた方が良い。やみくもに誹謗中傷していることに気がつかないのだろうか? 人格批判していることに気がつかないのだろうか? 新聞社やテレビ局が権力を見張る役目をきちんと行っているとは思えないほどの偏向報道ぶりに辟易する。新聞社やテレビ局もエゴ丸出しで批判されるようなことばかりやっているくせに、国有地を格安で払い下げしてもらっているくせに、違法ではないにもかかわらず「忖度」という曖昧な言葉で追及を続けている。税金の無駄遣いである。マスメディアを味方につけ、やりたい放題の野党議員。目に余るものがある。自分たちは何をしても許されるかの如く、こちらが恥ずかしくなるほどの発言が続いている。

さて、「加計学園」の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、「総理のご意向」を問題視している民進党。そのなかでも熱心に国会で追及している玉木雄一郎氏が、「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていたことが分かった。しかも、玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。

日本獣医師会は獣医学部新設に反対の立場だ。既得権益を擁護する団体である。国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発している。政治家に働きかけている。玉木氏はこうした獣医師会の意向に賛成していると思うのが自然だ。

【民進党】玉木議員「実は、私の父と弟は獣医です。父は香川獣医師会の副会長」
2017年05月18日 保守速報



【加計学園騒動】民進党・玉木雄一郎、獣医師会から献金を受けていたことが判明wwwww
2017年05月20日 保守速報



民進またブーメラン、加計学園関与していた… 学部新設を強硬に要求「ぜひ実現してほしい」
2017.05.20 Zakzak

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。民進党は、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及している。だが、同党の若手議員も国会などで学部新設を強硬に要求していたのだ。これは、ブーメランではないのか。

 「これは、ぜひ実現をしていただきたい」「(加計学園の)獣医学部の件も含めて、省庁がいろいろ抵抗することに対して、それを説得する役割が石破(茂)大臣(地方創生担当相=当時)じゃないか!」

 この発言は「官邸の最高レベル」の意向を受けた与党議員のものではない。岡山1区を地盤とする民進党の高井崇志(たかい・たかし)衆院議員=比例中国=が、昨年4月26日、衆院地方創生に関する特別委員会で発したものだ。

 高井氏は中国、四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めた。

 この質疑後の3日後、高井氏は自身のホームページにも、「(獣医学部新設は)地元の岡山理科大学が力を入れており、『これは何としても実現して欲しい』と(中略)石破大臣に強くお願いした。前向きな答弁を引き出すことができました」と書き込んでいた。

 高井氏は東大経卒業後、総務省に勤務し、江田五月元参院議長の秘書を経て、09年8月の衆院選で旧民主党から出馬し、初当選した。当選2回で、政策通として知られる。昨年4月、加計学園が運営する岡山理科大の入学式に、江田氏とともに来賓として出席していた。

 夕刊フジは18日夕、高井氏に獣医学部新設の是非を改めて聞いた。

 高井氏は「中国、四国地方には獣医が少ない。四国には獣医学部がゼロだ。地元の岡山理科大が手を挙げているということもある(から新設を求めてきた)」といい、続けた。

 「これまで、岡山の議員が努力してきた。安倍首相になって一気に進んだという見方もあるし、今までの積み重ねの結果(獣医学部新設が)実現したと見ることもできる。現時点では何ともコメントは難しい。いろんな文書が出てきており、これらの経緯を見ていかなければならない」


 

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2017年05月20日 (土) | 編集 |
和田政宗 2017年05月19日
加計学園と文科省の記事 大丈夫か?朝日新聞と民進党 第二弾より

加計学園関連の文科省内の文書とされるものが朝日新聞に報道されたわけですが、おとといの早い段階で、我々は誰がメディアに持ち込んだかを特定できていました。

このところ当該人物は、様々な経緯から要注意人物としてマークされていました。

朝日に掲載された文書は、この人物が偽造した可能性や、似た文書が文科省内にあったとしてもこの人物が加筆や改竄して持ち込んだ可能性は否定できません。

だからこそ断定的に文書を取り上げることは危険であると指摘したのです。

朝日はこの文書について当該人物以外にダブルチェックできていないはずです。

そして民進党はどのメディアから文書を入手したのでしょうか?

まさか、一部メディアが政権を追い落とすことを目的に民進党と結託したと言うことはないと信じたいですし、まさか民進党はメディアの情報の裏付けも取らずに断定的に取り上げているのではないと思いますが。

第二の「永田メール事件」になりはしないでしょうか?


朝日新聞が捏造したと思われる「加計学園疑惑」。まるで安倍首相の犯罪と言わんばかりに連日とりあげている。さすが、慰安婦問題をでっち上げた新聞社だけのことはある。ともあれ、憲法改正阻止のためか、社是(安倍内閣打倒)のためか、テレ朝と連携して必死の形相だ。こういうことが日本の国益を損ねているわけだが、反日メディアには痛くも痒くもないらしい。むしろ中韓を喜ばせ、願ったり叶ったりの状況なのだろう。

官僚たちが「総理の意向」を振りかざしても、忖度があっても、安倍首相に違法行為がない限り、不毛の議論だ。いったい根も葉もない疑惑の追及を、いつまでやる気なのか? 税金の無駄遣いである。

与野党を問わず、国会議員の人脈は一般の人々をはるかに上回るはずだ。まして首相の人脈は推して知るべし。その人脈といちいち疑われるような関係を持つなど考えられない。総理大臣とは、そんな閑職ではない。また、民進党最高顧問江田五月氏と加計孝太郎の画像もネット上で見られる。江田氏は、加計学園の理事長に「長くご支援いただいている」そうで、民進党の厳しい追及基準なら完全にアウトだろう。疑ったら切りがないということ。
→ ブーメランか?民進党最高顧問と加計学園理事長が昨年10月に懇談

一方、永田町関係者は「官邸は全貌をほぼつかんだ」と言う。「文書を流したのは官邸に恨みを持つ元文科省幹部だ。以前、私生活について、官邸側に注意を受けたことで根に持っているとの情報がある。朝日新聞以外の新聞社とテレビ局にも提供し、一部野党にも渡したようだ。提供相手に傾向があるため、憲法改正阻止に向けた政局誘導、情報操作を狙っている可能性がある。現在、元幹部とつながる政界・官界関係者を詳しく調べている」と。

それにしても、民進党やマスメディアの安倍内閣たたきは異常である。民進党はただただ幼稚だし、マスメディアは「権力を批判する」とか「権力を見張る」などという正義感など微塵も感じられない。マスメディアの現況は偏向報道の極みである。



 

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2017年05月18日 (木) | 編集 |
蓮舫氏「内閣総辞職に値」=安倍首相に説明要求-加計文書
2017年05月18日 時事ドットコムニュース

 民進党の蓮舫代表は18日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の学部新設計画に安倍晋三首相が関与したことを裏付けるとみている内部文書について、「究極の忖度(そんたく)があったと疑っている。内閣総辞職に値する内容ではないか」と指摘した。

 一方、菅義偉官房長官は会見で、文書の内容について「そういう事実はない。首相からもその指示は一切ない」と重ねて否定。「出元も相変わらず分からない。信ぴょう性も定かでないことには変わりはない」と指摘した。これに対し、蓮舫氏は「資料の真贋(しんがん)、実際に存在していたかを明らかにする説明責任は政府にある」と主張した。

 蓮舫氏はこの日、従来は毎週木曜日の午後に行っていた定例記者会見を午前に繰り上げて実施した。テレビ各局の昼のニュースを意識し、発信力強化を狙ったとみられる。会見場所も、国会近くの党本部から国会内に変更した。


森友学園騒動では朝日新聞をはじめとするメディアが、安倍内閣打倒を目指して、あるいは視聴率アップを狙ってネガティブ・キャンペーンを繰り広げてきた。結果、民進党の支持率を下げただけで、安倍内閣はビクともしなかった。それは普通の人々が、野党もメディアも異常であると感じたからである。安倍内閣がまともに映ったのだ。今回の加計学園騒動も然り。

いくら野党の議員だからと言って、自分たちの疑惑を晴らさず、与党の追及にのみ躍起となるのはいかがなものか。
民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求
ガソリーナ山尾民進党政調会長「秘書が~秘書が~」無責任会見 【ガソリンプリカ疑惑地球10周分】
民進党と蓮舫氏を糾弾した国会「神った演説」

また、日本維新の会の椎木保衆院議員は、ちぐはぐな国会戦術を繰り広げる民進党を「3歩歩くと忘れるニワトリ」と揶揄した。国会を開くにあたって税金の無駄遣いをしているのは野党側である。特に民進党につける薬はない。学習しない党だ。

蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」より抜粋
2016年09月18日 池田信夫

日本国籍を選択するためには、国籍法14条2項によって外国籍を離脱していなければならない。「外国の国籍を放棄する旨の宣言」はブラジルのように国籍離脱を認めていない場合であり、台湾は国籍離脱できるので、台湾の国籍喪失証明書がないと日本国籍は取得できない。

「日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによる」つまり外国籍を離脱することによって初めて日本国籍を選択するので、台湾国籍を抜いていない蓮舫氏はまだ日本国籍を選択しておらず、公選法10条で被選挙権の条件として定める「日本国民」ではない。したがって蓮舫氏は国会議員にはなれないので議員資格を失う、というのが原口氏の見解だ。



蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがあるより抜粋
2016年09月11日 池田信夫

朝日新聞1993年3月16日「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」。この「中国国籍」は台湾籍のことだから、少なくとも93年まで蓮舫氏は二重国籍を認識していたわけだ。

2004年の参院選のとき、彼女は週刊朝日に「在日台湾人で88年に日本国籍を取得」と語る一方で、選挙公報には「1985年 台湾から帰化」と書いている。これは選挙期間中なので、公選法違反(時効)にあたる。




蓮舫氏がご自身の責任をどのように語るのか注目したいより抜粋
2016年09月14日 尾藤 克之

蓮舫氏の件に関しては、これまでアゴラで八幡和郎、池田信夫両氏から「二重国籍」を再三指摘されていたのに対し、「生まれた時から日本人だった」「父親に手続きを任せていた」などと否定してきました。

しかし、多くのメディアにおいては、取扱いも小さくソースについての言及がされませんでした。

蓮舫氏がおこなってきた追求について

2009年、行政刷新会議が行っている「事業仕分け」なるものが注目されました。あたかも正義の味方が無駄使いをする悪者を懲らしめているかのように映らせるなど、メディアの捉え方にも問題が生じていたことは記憶に新しいところです。

松島みどり議員の「うちわ」配布問題を追求した際にも問題が生じました。これは、当時法務大臣の松島みどり議員が選挙区のお祭りで「うちわ」に見えるビラを配っていたことを国会で追求したものです。

蓮舫氏は松島議員が経済産業副大臣だった際に選挙区の東京都荒川区などで、うちわを配布したことが、公職選挙法が禁止する「寄付」に該当すると指摘しました。

松島議員は「有価物に値するとは考えていない」と釈明しましたが、蓮舫氏は「法律を都合良く解釈してはいけない」と追及の手を緩めませんでした。

しかし、蓮舫氏も同じようなものを配布していたことが、その後明らかになります。さらに民主党(当時)が「比例代表は民主党」と書かれた丸い厚紙を配っていたことや、前都知事や、複数の国会議員も同様のものを配布していたことが明らかになります。

外務省は「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」という立場を明らかにしています。しかし、蓮舫氏は「尖閣は領土問題」と答えて物議を醸したことがありました。尖閣諸島をめぐる領土問題が存在する旨の発言をしたのはなぜかいまだに不明です。

第177回の法務委員会では民主党から重国籍容認、国籍選択制度廃止の請願が出されています。これは、国籍選択前の重国籍者が国籍選択をしなくて済むようにすること、ならびに、日本国籍を選択後になお重国籍が残るケースでは除籍すべき義務を廃止するものでした。これもかなりの憶測をよびました。

蓮舫氏は閣僚として次の役職を歴任しています。内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、行政刷新担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当)公務員改革担当大臣、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員会委員長。

国務大臣は内閣総理大臣が任命し天皇陛下が任免の認証をおこないます(内閣総理大臣が任命権者で任命書は天皇陛下が公布します)。

真偽は定かではありませんが、法律に規定された国籍離脱を怠っていたのは事実です。民主党政権では国務大臣を歴任し認証の際においては、任命権者である内閣総理大臣は天皇陛下に疑わしい人物を推薦したことになります。

また、日本国の閣議における閣僚署名は花押を捺すことが慣習です。内閣の意思を決定するために開く閣議において疑わしい状態で花押を押していたことになります。


蓮舫氏の追及に際して、人権侵害や差別を持ち出す方がいますが、それは論点のすり替えに過ぎません。また、公職選挙法における虚偽記載の問題は依然としてクリアになっていませんから精査が必要でしょう。

これまで、他者に対して厳しく説明責任、任命責任を追及している蓮舫氏だからこそ、ご自身の責任を「なかったことにはできない」のではないかと思うわけです。


時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏は、 「それ(文書が本物であること)と、安倍総理が加計学園だけを優遇しようとしたということとは結びつかない」と主張。官僚による忖度と安倍氏による「働きかけ」は別問題で、政権には影響を与えないとの見方だ。(→ 朝日特ダネ資料は「怪文書みたいなもの」? 加計学園めぐり今度は「日付」入り

一方、民進党の議員のなかにも、四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっているので「これは何としても実現して欲しい」と石破茂氏(地方創生・国家戦略特区担当大臣・当時)に強くお願いしたという人がいる。

地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に...
民進党・高井たかし公式Webサイト

29 4月 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。

「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区ですが、「地方創生特区」という考えが出てきてから、特区の意味が変わってしまいました。「お試しで規制緩和をやってみる」という特区ではあまり意味が無く(規制緩和は特区でなく、全国ですぐにやればよい)、世界と競争するために大胆な「規制緩和」と「金融・税制・財政の優遇措置」を集中して支援する特区が必要です。

「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区ですが、「地方創生特区」という考えが出てきてから、特区の意味が変わってしまいました。「お試しで規制緩和をやってみる」という特区ではあまり意味が無く(規制緩和は特区でなく、全国ですぐにやればよい)、世界と競争するために大胆な「規制緩和」と「金融・税制・財政の優遇措置」を集中して支援する特区が必要です。

ロンドン、パリ、ニューヨークと戦うためには、やはり「東京」しかありません。外資系の某フィンテック企業の方がこんなことを言っていました。
「東京ほどあらゆるものが集まっている都市は無い。あとは国の支援があれば、東京は間違いなく世界の金融センターになれる。」

東京都は、大手町に「金融特区」、竹芝に「コンテンツ特区」など10の特区をつくる計画です。こうした世界に通用する特区を実現するためには、まずは石破大臣と舛添都知事が話し合うことが大事と申し上げました。また、関係省庁に対して「金融特区(大手町)」には「フィンテック特区」(金融庁)を、「コンテンツ特区(竹芝)」には「著作権特区」(文化庁)と「電波特区」(総務省)の実現を強く求めました。

加えて、地方の課題も質問しました。愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました。


 

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2017年05月18日 (木) | 編集 |
和田政宗(参・無所属/元NHKアナウンサー) 2017年05月17日
加計学園と文科省の記事 大丈夫か朝日新聞と民進党?

大丈夫か?朝日新聞と民進党。

第二の「永田メール事件」になる可能性があるのではないか?

今日の朝日新聞朝刊。加計学園に関連した記事。

「文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。」と記している。

私もこの文書を手に入れたが、省庁の文書として本来あるべき作成期日と作成部局が入っていない。

すなわち、誰が作ったかもわからないし、いつ作ったのかもわからないものである。

こうした文書を誰かが作ったわけだが、仮に文科省内の人物が作ったっとしてもメモ程度のもので、記憶違いもあるし、付け加えたり改ざんがいくらでも出来る。

しかも記事に「文科省関係者」とあるが、この書き方は一人にしか確認を取っていないとみられる。

すなわちこの文書を朝日新聞に渡した人物が、朝日新聞に話したと言うこと。

ダブルチェックをせずに出すと、とんでもないことになるのは過去の記事でも明らかだ。

民進党はどこから手に入れたのか、この文書をもとに蓮舫代表が

「安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった」と述べたが、断定して大丈夫か?

第二の「永田メール事件」になりはしないだろうか?


安倍首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかったと、朝日新聞が報じている。

また朝日新聞か。捏造の朝日!

2017.5.17 MSN産経ニュース
朝日新聞の加計学園報道、菅義偉官房長官が否定 「そのような事実はない」

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を、文部科学省が文書に残していたとする一部報道記事に関し「そのような事実はない」と否定した。記事は、朝日新聞が同日付朝刊で伝えた。

 菅氏は事実関係について「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と述べた。

 菅氏はまた、文書は「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書というのはそういうものではない」と疑問を呈し、松野博一文科相が朝日新聞の報道内容を調査している経緯を明らかにした。


NHK NEWS WEB「獣医学部新設「総理の意向」文書 事実関係を確認 文科相」によると、
17日の衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の玉木幹事長代理が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘した。

松野文部科学大臣は「官邸や総理から直接の指示があったのかと言えば、指示は全くなく、内閣府を通して、官邸等の意向があると私のほうに報告があったこともない」と述べ、山本農林水産大臣も17日の衆議院の農林水産委員会で、「いまだに総理から聞いたことは一切ない。官邸スタッフから、この件に関する連絡や情報の提供も一切ない」と述べた。

菅官房長官は、「文書がどういう文書か、作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文章はそういうものではない。誰が書いたかわからない、意味不明なものについて、いちいち政府として答えるようなことではない」と述べた。

一方、蓮舫氏は、またしても自身の疑惑を棚に上げたまま追及に躍起となっている。党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べ、張り切っている。



 

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2017年05月16日 (火) | 編集 |
2017.5.14  作家・ジャーナリスト 門田隆将
【新聞に喝!】
「在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 

 高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。

 それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。

 平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。

 それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。

 日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。

 安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国(ここでは「韓国」)が公共の安全と秩序を維持しており(つまり戦争状態にないこと)、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。

 なぜそんな足枷(あしかせ)がつけられたのか。それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯(とうさく)した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。


 私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。

 国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。


PKO参加5原則により自衛隊の海外展開には受け入れ相手国の了解が必要となる。朝鮮半島で緊急事態が発生し邦人救出を行う必要が生じても、韓国や北朝鮮の了解が無ければ自衛隊は相手国領土内には入れず、直接救出活動はできない。現状では米軍に、米国民に対する非戦闘員退避活動の一環として、その余力で日本人救出を依頼するしかない。

そもそも軍の存在を認めていない憲法の規定上、軍刑法の制定も軍事法廷などの特別法廷の設置もできない。

現実は憲法の前文とは大違いで、日本の周辺国は国際法規を順守する国柄ではない。反日活動や不当な領土占拠を続けている国ばかりである。

9条信奉者の無抵抗主義は、世界の常識からかけ離れた妄想である。やはり、時代に合った、現実に合った憲法に改正すべきだ。

改憲、「9条に自衛隊」賛成53%…読売調査
読売新聞 5/14(日)

 読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。

 安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた9条1項と2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は53%で、「反対」の35%を上回った。改正憲法の2020年施行を目指す首相の方針については、「賛成」47%、「反対」38%だった。

 支持政党別に見ると、憲法9条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が70%に上る一方、民進支持層では「賛成」が2割弱、「反対」が7割強。無党派層では「賛成」41%、「反対」44%と意見が分かれた。年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、60歳代と70歳以上は「賛成」が4割台だった。



2017.5.15 【産経・FNN合同世論調査】
憲法、自衛隊の存在明文化「賛成」55・4% 現行憲法が「時代に合っていると思わない」59・1%



安倍内閣 支持する51% 支持しない30% NHK世論調査より抜粋
5月15日  NHK NEWS WEB

安倍総理大臣が今月3日、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を初めて明らかにしたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が25%、「まったく評価しない」が20%でした。

安倍総理大臣が、憲法改正の具体的な項目として、憲法9条の1項と2項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することを挙げたことについて賛否を聞いたところ、「賛成」が32%、「反対」が20%、「どちらとも言えない」が41%でした。

安倍総理大臣が、憲法9条とともに高等教育の無償化についても具体的な改正項目として例示したことに関連して、高等教育の無償化を憲法に盛り込むことへの賛否を聞いたところ、「賛成」が34%、「反対」が19%、「どちらとも言えない」が39%でした。

政党支持率 NHK世論調査
5月15日  NHK NEWS WEB


民進党は党内に改憲派から護憲派までおり、憲法論は党分裂につながりかねない。求心力を失いつつある蓮舫氏は、参院予算委員会で安倍首相に憲法について民進党の独自案を出すように迫られたが、真正面から答えなかった。本格的な憲法論議はタブーな民進党においては、党首と言えども逃げるしかない。

また、蓮舫氏は記者団に対し、与党側が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での採決を強行すれば、金田法務大臣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示した。なんと暢気なことか!

民進党の野田幹事長は5月13日に都内で街頭演説を行った際、東京オリンピックに向けたテロ等準備罪法案整備について「日本はそんなに安全に不安のある国だったのか」と疑問を呈していた。平和ボケか。

米政府は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に展開。民進党の小西洋之氏は質問主意書で「武力による威嚇を行っている米軍と共同訓練を実施すること自体が、『武力による威嚇を放棄する』と明記する憲法9条に違反する」と批判した。こういう議員が民進党にいる限り、憲法論議は出来まい。そろそろ分裂したらよいのに。

長島氏・細野氏の対応「最低だ」…蓮舫氏が批判
2017年05月15日  読売新聞ONLINE

 民進党の蓮舫代表は14日、熊本市で開かれた党会合で、4月に離党届を提出した長島昭久・元防衛副大臣や代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の対応について、「最低だと思っている」と厳しく批判した。

 会合出席者から、両氏の対応が党の支持率低迷の原因と指摘されたのに答える形で述べた。その上で、「苦しくても、一緒に理想を掲げて議論をして仲間を増やしていく」と述べた。


 

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2017年05月14日 (日) | 編集 |
20170504 国際政治学者 三浦瑠麗
改憲運動に欠けているもの

改憲を政治日程に乗せたことを評価

5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。

安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。

本丸は9条2項の削除

安倍総理の改憲への姿勢を評価する一方、総理のビデオメッセージの中で語られた憲法9条の1項及び2項を維持しながら、自衛隊を明記するという中身には賛成できません。常々申し上げてきている私の持論は、9条1項の平和主義を維持しつつ、9条2項の削除であり、そこが改憲の本丸であるべきと思っているからです。

私は、9条2項削除の意義は大きく二つあると思っています。第一は、日本にまっとうな安全保障論議を根付かせること。安全保障について語ることが、いつまでも憲法解釈をめぐる神学論争であっては困るのです。北朝鮮が事実上核保有し、中国の軍事的台頭が続き、米国が帝国の座を降りようとする今日にあって、この国にそんな余裕はありません。軍事費のどの部分を重点的に増加させるべきか。ミサイル防衛なのか、敵基地攻撃能力なのか、それよりも、既存部隊の人員増や運用能力の強化が優先されるべきか。日本が直面する安全保障上の課題はリアルなものであり、その解もまたリアルでなければなりません。

9条改憲は国民を分断し、安保論議を停滞させるという意見もありますが、私はその立場には与しません。9条改憲を避けては、いつまでも神学論争が続いてしまいます。それは今の世代で決着をつけるべきことです。

9条2項削除の第二の意義は、統治の根本にあるごまかしを排することです。「戦力は保持しない」し、「交戦権は認めない」けれど、自衛隊は持っている。法には一定の解釈論がつきものですが、国の根幹にかかわる部分について中学生に説明できないようではダメなのです。仮に、総理が提起するように、9条1項2項をそのままに、自衛隊を明記したとしてもこの問題は解決しません。「戦力」ではないところの「自衛隊」とはいったい何なのかという、頓珍漢な議論が温存されてしまうでしょう。

本質的には、国民主権の日本が、軍隊という異質な存在を抱えながら、どのように生きていくかという問いと向き合うということです。これは、すべての成熟した民主国家が抱える安全保障とシビリアンコントロールをめぐるジレンマであり、避けては通れないものです。それぞれの国が、歴史の蓄積と、政治の知恵と、国民の良識の中から解を紡いでいかなければなりません。

であるからして、自衛隊は明確に「軍」として位置づけるべきです。民事とは異なる論理で動かざるを得ない軍に付随するものとして、軍事法廷も設置すべきだし、兵士の顕彰についても、慰霊についても考える必要がある。国策を誤らせた旧軍の所々の反省点は明確にしながら、それでいて、その伝統にも一定の敬意を表するという難しいバランスが求められるのです。

憲法改正には、教育の無償化の議論もあるし、地方分権を進めるための統治機構改革も、緊急事態に対応するための条項もあるでしょう。私自身は、幼児教育と高校教育の無償化には賛成で大学教育の無償化には反対。地方分権は、各地方がグローバル経済の中で生き残っていける単位を形成することを眼目とすべき。そして、緊急事態にも不可侵な権利とは何かを明確にすべき、という立場です。

それぞれが重要な論点であり、様々な立場があり得るでしょうから国民的議論の一部として侃侃諤諤やればいい。けれど、それらの議論が9条を軸とする憲法改正から焦点をずらし、あるいは、いたずらに時期を遅らせるものであってはならないと思います。ましてや、一部から提起される復古的な議論と、必要な憲法改正が混同されてはならないと思います。

その意味で、2012年の自民党憲法改正案で展開される復古調の価値観は、憲法改正の最大の障害であると思っています。「家族を大事にしよう」的な道徳論は求められていないし、封印すべきです。むしろ、自民党が野党時代に右側にバネを効かせてうっかり出してしまった不見識なものでしたと言って撤回してもらいたいくらい。そうすれば、より多くの国民、特に若い世代が、今必要な改憲論議に建設的な形で参加できるのではないでしょうか。


自民、公明、日本維新の会の3党は12日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正案を衆院に共同提出した。18日にも修正案が3党の賛成で衆院通過する流れだ。民進党は共産党や市民団体とともに連日、国会周辺などで反対集会を開く予定で「一般人も捜査対象になり得る」などといった主張を訴えていくようだが、先月の報道各社の世論調査では法案に「賛成」が「反対」を上回るケースが大半だった。

反対論は盛り上がりに欠ける。

民主党時代に共謀罪の成立を目指した時期もある民進党なのに、最近では選挙協力だけでなく共謀罪まで共産党と一緒になって反対している。

ずいぶん民進党は変わったものだ。

民進党は社会党化・共産党化しつつある。

憲法改正も民進党の案としてまとめられなくなっているらしい。民進党の代表代行を辞めた細野豪志氏は、代表選挙の時に憲法についてきちっと出したい、さらには共産党とは一定の距離を保って考え方を示したいと言っていた。

民進党が生き残れるとしたら、審議拒否をやめること。議論をすることから逃げないことだ。東アジア情勢や米国のトランプ政権誕生などを視野に現実的な政治を行わなければならない。憲法改正は現実を見据えた流れである。

また、マスメディアも「民主主義の理念」というものを勉強し直すべし。批判のための批判は、権力の番人ではなく、反日の中国・韓国・北朝鮮と同じだ。「反日」ということで、多くの日本人は受け入れない。

憲法改正発議は立法府である国会が行うことで、内閣(行政府)が口を挟むことではありませんから、今回の発言は慎重に”総理大臣”安倍晋三ではなくあくまで”自民党総裁”の立場で党に促すスタンスですが、今回は自民党ばかりでなく広くみんなで本当に憲法について考え議論する大きなチャンスです。
経団連(日本経済団体連合会)や同友会(経済同友会)などの経済団体も憲法提言をまとめる方針を発表しています。

そこで問われるのは、野党です。
この際、共産党はいつも通り「反対」で構いませんが、野党第一党の民進党は真剣に議論を前向きに進めるべきでしょう。平成27(2015)年の安保法制審議でも岡田克也・旧民主党代表(当時)は国会で何度も「本来なら国民の過半数の賛成を得て憲法を改正すべき」といった主旨の発言を繰り返していましたし、去年の参議院議員選挙ではポスターに「2/3を取らせない」と大書しながら改憲勢力に取られたことは、つまり国民の意思は出たということになります。

今こそ憲法を安倍”総裁”とみんなも民進党も考えよう!より
2017年05月13日 中田 宏




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民進党・蓮舫代表の定例記者会見、ガラガラw 
お仲間のパヨメディアにすら見放されるwwwwwwwwwww
画像:保守速報より



2017年05月12日 長谷川豊 公式コラム
ちょっと誤解があるようだ 私は本気で心配しているのであるより抜粋

皆さんはテレビを見て、一部を切り取られているところを見ているだろうが、そもそも国会はテレビに映ってないところが大半。委員会など、本当に長いし大変な取材。

国民が正当な手続きを持って「選挙」で自民党を選んだ。
そして、バカメディアが必死になってネガティブキャンペーンをしている中、支持率60%をキープしているのが安倍政権だ。
要は、日本人が認めたリーダーが安倍氏と自民党だ。悔しい気持ちは分かるが、そこは一定の理解とリスペクトを持つべきである。ここは民主主義国家だ。

しかし、自民とて、カンペキな訳はない。
そこで、正当な『選挙』という手続きを経て選ばれた、国政政党の「維新」が修正案を出した。

「冤罪を産むリスクを避けよう、可視化させようじゃないか」

自民・公明が受け入れ、修正案がまとまることになった。これのどこが…

「民主主義の理念と反しますね」

なんだ?


 

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2017年05月12日 (金) | 編集 |
2017.5.12 MSN産経ニュース
慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。

 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。

 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。

 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。



韓国の済州島の老人たちが「強制連行なんて聞いた事ない」と直接証言
2017年05月12日 保守速報より(画像あり)


テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹氏が、韓国の反日教育は韓国のためにも良くないと述べていた。左翼の言論人ですら、韓国が反日教育を行っている限り良好な日韓関係は望めないと言っている。領土問題や慰安婦問題・日本海呼称問題・旭日旗問題・強制徴用問題・仏像問題など、次から次へと日韓の間に発生してくる問題が後を絶たないが、それら全て元々は問題がなかったものだ。韓国の歴史認識は間違いだらけ。歴史教育が虚偽と捏造で成り立っているからだ。中国も同じだが、アグネ・スチャンがテレビのバラエティー番組で「中国は反日教育はしてないんです。歴史を教えてるだけです。中国が教えてる歴史も、韓国が教えてる歴史も、アメリカで私が学んだ中国とアジアの歴史も一緒なんです。日本の歴史だけが違うんです。」と発言していたことがあった。

韓国で文在寅氏が新大統領になったということで、日本の報道番組が一斉に取り上げていたが、韓国で誰が大統領になろうと、韓国が「反日教育」をやめない限り、日韓関係は改善されない。教育とは怖いものだ。反日教育は洗脳だから。

韓国は戦後、反日政策と反日教育を強力に執拗に推し進め、エスカレートした。慰安婦問題は長い間、日本政府も外務省も何ら手を打たなかったのが禍根を残した。やはり「鉄は熱いうちに打て」。そもそも当時、敵国だった米軍の公式文書が「慰安婦=性奴隷」を否定していたのだ。

日本では、朝日新聞をはじめとする反日的な左翼が慰安婦問題に積極的に取り組んだ。日本側に、こういう人間がいることも中国や韓国・北朝鮮を利する結果となった。韓国メディアは「良心的日本人」と呼んで利用している。
→ 福島みずほが韓国をけしかけて慰安婦問題を拡大した
→ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
→ 福島瑞穂 慰安婦問題を流布し続けた30年間の“反日履歴”とは?(1)朝日の誤報記事に逆ギレ?

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)。その吉田氏の虚偽証言を、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げていたのだ。吉田氏は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に著書が自身の創作であったことを認めた。1998年9月2日に歴史学者の秦郁彦氏は、吉田氏に電話で「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事だったという。2014年8月5日付記事『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』で朝日新聞は、吉田証言は虚偽だと判断し、吉田証言に関する16の掲載記事を取り消した。同年9月27日、しんぶん赤旗も吉田証言の記事を取り消した。

1996年に猪瀬直樹氏は「それにしてもたった一人の詐話師が、日韓問題を険悪化させ、日本の教科書を書き換えさせ、国連に報告書までつくらせたのである。虚言を弄する吉田という男は、ある意味ではもう一人の麻原彰晃ともいえないか」と述べている。

朝日新聞に掲載された吉田証言は同じく朝日新聞の植村隆記者の慰安婦強制連行記事とともに韓国メディアに取り上げられ、1990年代後半には国際社会へと拡散されていった。吉田証言を採用した国際的な決議や報告には1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書、2007年のアメリカ合衆国下院121号決議などがある。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。

虚偽と判明した吉田証言以外に官憲の関与の証言はないのだが、朝日新聞の誤報によって「日本が国ぐるみで性奴隷にした」といういわれなき中傷が世界で行われている。1992年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書を証拠として採用し、その後も修正していない。


朝日新聞の社是は「安倍内閣打倒」だが、朝日新聞と連携して反日報道をしているのがテレビ朝日。異常だ。

しかし、ネットの普及によって、テレビや新聞のウソが暴かれてしまった。テレビや新聞の印象操作も、よく見えるようになった。詳細はネットで知ることもできる。

2017年03月30日
「乙武氏と渡辺謙氏は何が違う?」古市氏の疑問は正しいより抜粋

「社会学者の古市憲寿氏が30日、フジテレビ系「とくダネ!」で、週刊文春にニューヨーク不倫を報じられた俳優・渡辺謙について、昨年話題となったベッキーや乙武洋匡氏の名前を挙げ「渡辺さんと乙武さん、何が違うのか」と納得いかない気持ちを訴えた。」

「周りからは「発覚後の対応じゃないですか?」と意見も出たが「じゃあ、無言で黙ってアメリカに行くのがいいんですかね」と反論。最後は小倉智昭キャスターが「世界の渡辺謙だからですよ」と言って場を収めたが、乙武氏と友人関係でもある古市氏は苦笑いを浮かべながらも納得いかない様子だった。


結局、ネットの普及で見えてしまった。
テレビの浅さ、新聞のくだらなさ。
相手によって対応も姿勢も全部変える。

バカバカしい。

ベッキーや乙武氏は犯罪者なんじゃないのか?去年の報道はどうした?
どこまでも叩きのめすんじゃないのか?
結局、文句を言ってこない「大人しいことで有名」なサンミュージックだから叩いただけだろ?
乙武氏は個人事務所だから叩きのめしただけだろ?

でもバーニングがバックにいるマギーは不倫しててもスルーだろ?

森友もそう。
問題の本質なんて簡単。
「みんなの財産である『国有地』を安くで叩き売った」
だけのこと。

やらなきゃいけないことは
「そういういい加減なことを出来ないように法律を作る」
でお終いのはず。

そんな事やらない。
視聴率が欲しいだけだから。
安倍政権を叩いて反安倍軍団の視聴率を稼ぎたいだけだから。

なので、正しいかどうかも分からないいい加減な「疑惑」を籠池に関しては取り上げまくる。検証もせずに生放送で垂れ流す。
でも正しいかどうかわからない「疑惑」なので辻元氏は報じないようにする。
辻元氏を叩いても数字なんていかないから。



2017年05月11日 長谷川豊 公式コラム
昨日の文春の菊川さんの話は「ブーメラン」の話ですより抜粋

民進党が何でこんなにもみんなから支持されていないかって言うと、人様の事については徹底的に口汚く批判しているにもかかわらず、自分たちのことについてスルーするからなんです。これが格好悪い。
人様の政党のお金のことなどは必死になって追及する癖に、自分のところのガソリンの話は絶対にしない。
人様の政党の説明責任については四の五の言うくせに、自分の二重国籍の説明は一切しない。

これやっちゃうと、とにかく「カッコ悪い」んですよね。なので支持を失う。

で、テレビも同じことやってないか?と。

テレビ朝日の女子アナが先輩男性アナと不倫していましたよね?で、その時に乙武洋匡氏がTwitterで皮肉を言いました。

これに対してテレビ朝日さん、スルーなんですよね。これをやっちゃうと格好悪いんです。自分たち、叩いてたじゃんって。乙武さんの指摘の方が誰がどう見ても正論な訳です。だって叩いてたじゃんって。その番組に出てたアナウンサーが不倫してんじゃんって。

とくダネ!も同じなんです。
僕はまだ飲み仲間も知り合いもたくさんいるから、去年のベッキー騒動の時も口が酸っぱくなるくらい言ってたんです。
「人さまの恋愛事情をあまり批判するな」
って。
「違法行為でもなんでもないのに、文春さんだけに乗っかるな」
って。

でも、視聴率が取れるのでやりまくった。で、コメンテーターとかが偉そうに「倫理観が~」「人としてどうなのか」とか言いまくってたわけです。

じゃあ、今回どうなんだよ、と。
コメンテーターどころかキャスターの菊川さんの旦那さん。
日本では重婚は禁止されている訳じゃないですか。なのに次々と複数の女性の子供を産ませてた訳でしょ?違法じゃないのは去年の色んな人の不倫騒動と一緒じゃないですか。せめてコメントくらい出さないとブーメランすぎるでしょって話を書いた訳ですね。だってテレビの影響力は絶大な訳で。そのテレビで徹底的に批判されていた人たちが浮かばれないですよ。お前のところのキャスター、どうなんだよ、と。



2017-05-11  木走日記
聞いてるこっちが恥ずかしくなる蓮舫「二枚舌」発言



2017.3.2 【阿比留瑠比の極言御免】
民進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究


 

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2017年05月11日 (木) | 編集 |
2017年05月10日 長谷川豊 公式コラム
これは文春の指摘が正論 コメントくらい出すべき -菊川怜さんの結婚相手が無茶苦茶だった件-より抜粋

去年、バカみたいに騒いだ付けが回ってくる番。
ずっと私がブログでも指摘していたが、そもそも個人の恋愛の話など、ほっとけばいいだけの話。不倫だなんだで叩きまくっていた以上、下記文春さんの言い分が一定の説得力を持つことになってしまう。

まさかスルーはない。
あれだけ人様のことを叩きながら。
だからあれほど「違法でもないんだからそこまで叩くな」って言ってたんだ。
やれやれ。


前回は「マスメディアの劣化が止まらないのは、そこで働いている人々の劣化でもある。」という話をした。さらに、菊川怜さんの結婚相手の文春記事を読むと、記者もキャスターもコメンテーターたちは、もちろん聖人君子ではないし、彼ら自身も人間だから間違いもするので、犯罪でもないのに人格攻撃をするのはやめた方が良いと改めて思った。彼らは、まるで自身は正義の味方のような顔をして肯いたり呆れたりしながら他者を批判をする。そんな振舞いにイジメのような構図を感じる。みんなで一人の有名人の不倫を責め立てたり・・・。

民進党の蓮舫氏や山尾志桜里氏らのように自分のことを棚に上げて安倍首相に人格攻撃を行えば行うほど、その内容がブーメランとなって民進党を打撃し、民進党支持率が減少するという結果に終わった。彼らは、ちょうど中国・韓国・北朝鮮が日本批判をするときに似ている。自国への批判や、国内の批判をかわすために日本批判をする。あるいは、自分たちが間違っていても声を大にして主張し、正当化する。「尖閣諸島は昔から中国の領土だった」なんて嘘も百回言えば本当になるとばかりに。嫌われるだけなのに。

蓮舫氏はツイッターで以下のように呟いている。
「読売新聞を熟読してもらえれば」
自らの改憲発言について国会で問われた安倍総理は、総理としては答えないが、
総裁としての自分の考えは新聞を読め、と答弁。立法府軽視であり、
一報道機関をまるで自身の機関紙のように扱う姿勢に驚く 。


これを言うなら、朝日新聞は民進党や共産党の機関紙である。ちなみに朝日新聞は中国・韓国の機関紙でもある。つまり、蓮舫氏も民進党も共産党も朝日新聞も「反日」である。また、二重国籍の人がウソをついて国会議員になり、党首をやっていることこそ驚きである。

そして、朝日新聞の記事に目を移すと笑えるのだ。
朴氏の疑惑が発覚した昨秋以降の展開を日本から見て驚くのは、若い世代の政治意識の高さだろう。退陣を求める若者たちが毎週末、いてつく街を埋め尽くした。ソウルの夜に浮かぶろうそくの波は忘れがたい


韓国の一連のデモを見て感じるのは、政治意識の高さではなく、まだまだ途上国並みだなということだけである。反日教育と反日政策をやめない韓国に、政治意識の高さなど感じる日本人はいない。ま、朝日新聞は世論を煽って民主党政権をつくった大失敗を反省していないし、慰安婦問題を捏造した犯罪を反省していない。


 

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2017年05月09日 (火) | 編集 |
メディアゴン 2017年05月08日
<キンコン西野が収録退席>不快発言ディレクターの低すぎるレベル

キングコング・西野亮廣氏が、大阪の情報番組でのインタビュー撮影中に、担当ディレクターから不快な質問を連発されたことで、収録を途中で退席したことが話題になっている。

西野氏が途中退席したことに対する見方は同じ芸能人の中でも様々だ。ダウンタウン・松本人志氏のように、西野氏の感覚を理解して擁護している人もいれば、大人気ないと批判な人もいる。意見にはそれぞれあり、ここではあえてその是非は論じない。

それでも今回の問題では、「大したことを言われていない(から西野は我慢すべきだ)」といった論調は小さくない。しかし、多くの人が非常に重要な「不快発言の悪質さ」のことを忘れていように思うので、本稿ではあえてそれについて書きてみたい。

まず、西野氏が不快感を覚えたというディレクターの発言として、以下のようなものが挙げられている。

引用

「今日の服装は意識高い系ですかぁ?」

「なんで炎上させるんですか、もしかして目立ちたいんですか?」

「ていうか、返し普通ですね」
その文言だけでは「大したことない」と感じてしまいがちで、気づいていない人は多いが、このディレクターの発言内容は、分かりきったことを質問し、どう回答しても西野氏がマイナスになるように安直に仕組まれており、極めて悪質だ。



2017.5.8  MSN産経ニュース
福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”



2017.5.9  MSN産経ニュース
脱税で元英会話講師に有罪判決 過去にNHK出演、著作も多数



【中学生自殺】朝日新聞が談話を捏造
2017年05月02日 保守速報



朝日新聞「押し紙率32%」に愕然
3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。
2017年5月号 DEEP FACTA online



朝日のコラムに異議あり 拉致問題で約束を反故、振り回されたのをお忘れか(5月2日)
MSN産経ニュース



「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決
2017.3.21 MSN産経ニュース


マスメディアの劣化が止まらないのは、そこで働いている人々の劣化でもある。

朝日新聞が「韓流の街、日韓政治を越える関係へ 新大久保に活気再び」とウソを書いたり、「日韓は文化財の返還や共同研究などの交流により、関係打開のきっかけとできないだろうか」などと馬鹿げた提案をするのは、韓国の代弁者(機関紙)だからであり、「反日」だからだ。あるいはTBSのように韓国人が多く働いているからかもしれない。ちなみに、TBS「関口宏のサンデーモーニング」はますます酷くなってきた。姜尚中氏も言いたい放題、「反日」を極めている。

【TBS動画】 在日韓国人・姜尚中「平和国家は9条で成り立ってる!9条と天皇制はセット!」サンデーモーニング
2017年05月08日 保守速報



姜 尚中(カン サンジュン) Wikipediaより

1950年(昭和25年)に、熊本市で在日韓国人二世として生まれる。父は、1916年(大正5年)に旧朝鮮南部の慶尚南道昌原郡南山里(現・昌原市義昌区)に生まれ、1931年(昭和6年)に仕事を求めて自らの意思で日本へ渡った。母は1923年(大正12年)に旧朝鮮で生まれ、1941年(昭和16年)に釜山近くの鎮海(現・昌原市鎮海区)から許嫁の父を訪ねるべく関釜連絡船で渡日した。

政治活動

2016年夏季オリンピックの立候補都市を巡る誘致では、韓国・釜山の共同開催を期待して福岡市の応援活動を行った。

政治評論

日韓・日朝関係

・日韓両国が新しい時代に対応するために東アジア共同体を構成する必要があると考えている。東アジア共同体の中心はソウルに置くべきだと主張している。
日米関係ではなく日韓関係を外交の基軸とするべきだと主張している。
・日韓関係の改善には5つの障害物(竹島問題、過去の歴史の清算、北朝鮮による日本人拉致問題、在日韓国人の参政権、日韓貿易における韓国側の貿易赤字を取り除く必要があると述べている。この5つの問題の解決のためには、天皇の訪韓や自由貿易協定(FTA)の締結などが必要としている。
・2010年(平成22年)現在、日本は韓国に追い抜かれるかもしれないという危機感が高まっていると主張し、この現象を「キム・ヨナ症候群」と呼んでいる。
・2012年(平成24年)8月にソウルで開かれた金大中逝去3周忌祈念式典の講演会で、任期末の李明博の竹島訪問と天皇に対する謝罪要求に対する日本の反発について、「特に日王に対する発言が最も大きかった。独島問題だけでは事態はこれほど大きくならなかっただろう」、「李大統領の独島訪問と日王に対する謝罪要求は、韓国に友好的だった日本国内の左派勢力の反発まで招いている」と語っている。なお、「日王」の呼称は、韓国内における小中華思想の観点から、歴代中華王朝に対する日本の自立性を認ずに、韓国と同様に歴代中華王朝の属国であったとする観点から使用されるものであり、「天皇」が持つ漢語の意味を意図的に格下げさせる呼称である。

竹島問題

・2010年(平成22年)1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実効支配しているからね」と述べている。
・2010年(平成22年)3月10日、韓国『中央日報』の取材を受けて、「日本から独島問題をめぐる妄言が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と述べている。

北朝鮮による日本人拉致問題

・2007年(平成19年)10月1日、ソウル大学での統一政策フォーラムにて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、「日本が拉致問題を理由に北朝鮮を支援しない態度でいれば、国際社会から孤立してしまうので経済支援をするべきである」と主張した。
・2006年(平成18年)11月25日の世界海外韓人貿易協会での講演にて、「北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて北朝鮮を批判する日本の世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わず、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。私は横に横田夫妻(横田滋、横田早紀江)がいても、これを言うことができる」と、日本社会の対北朝鮮世論を批判した。

日本の政治と政治家評

・2007年(平成19年)に、日本の政治家に関する発言としては、「田中真紀子さんに日本の首相になってほしい」と発言している。また、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄を指して、日本のリーダーは米国におむつを履かされた存在に過ぎないが、金大中はおむつを履いた似非リーダーたちと戦った真のリーダーであり、日本人は金大中を見習いなさいと主張している。


8日は、久しぶりの国会。日本維新の会の丸山穂高議員が以下のように述べ、民進党に説教をした。
「大体、安倍昭恵夫人については総理は何度も何度も答弁しています。少なくとも昭恵夫人に記者会見ぐらいしろっておっしゃるのなら、籠池夫人のメール、生コン業者の作業員を送り込んだと指摘されている辻元議員。いらっしゃいますけど(振り返りながら)、疑惑をデマだとおっしゃるのなら、しっかり記者会見ぐらいされるべきなんじゃないでしょうか。人には言って自分たちはしないというのはどうかと思います。国会なんですから、しっかり国会でやるべき議論をしていこうじゃありませんか」

丸山穂高氏は、2月に開かれた国会・財務金融委員会でも、国有地が森友学園に不当に安い価格で払い下げられた疑いがあるという問題で「森友学園だけではなく、朝日新聞、読売新聞、複数の朝鮮学校にも同様の問題がある」と指摘していた。

国会での丸山氏の鋭い質疑は有名だ。民進党にとって苦手な議員の1人であろう。

9日午後の参院予算委員会では安倍首相は蓮舫氏に、細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを言及して民進党に改憲案提出を要求したが、蓮舫氏は答えず(答えられず)、首相への批判に終始した。


民進党を存亡の危機に導いた人格攻撃中毒・依存症より一部抜粋
2017年05月09日 藤原 かずえ

マスメディアが【センセーショナリズム sensationalism】を発揮して政府に対する強力なネガティヴ・キャンペインを行った森友問題は、野党第一党である民進党にとって、内閣支持率を低下させ、民進党支持率を上昇させる絶好の戦略的チャンスであったと言えます。しかしながら現実には、民進党の議員が、安倍晋三首相・安倍昭恵夫人・稲田朋美防衛相に対してヒステリックに【人格攻撃 ad hominem】を行えば行うほど、その内容がブーメランとなって民進党を打撃し、最終的には政府の支持率が微増して民進党支持率が減少するという結果に終わりました。



民進党、安倍9条改憲めぐってグダグダ 「反対」蓮舫代表は少数派かより抜粋
2017/5/ 8  J-CAST ニュース

安倍晋三首相が2017年5月3日の憲法記念日に、憲法改正に向け、9条を含めた具体的な改正項目とスケジュールを示したことは、民進党にとっては「不意打ち」になった。民進党内部では憲法改正に向けた足並みがそろっておらず、議員の中にも、安倍氏に近い主張を展開していた議員も少なくないからだ。

蓮舫代表は安倍首相の改正案の表明直後に強い反対姿勢を表明したものの、野田佳彦幹事長は5月8日の定例会見で安倍氏の発言に「違和感」こそ表明したものの、改正内容そのものに対する批判には踏み込まず、民進党のグダグダ感が目立っている。

■蓮舫氏「総理の総理による総理のための憲法改悪」

安倍氏は憲法記念日にあたる5月3日の読売新聞朝刊のインタビューや、同日に開かれた改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、(1)2020年までに憲法を改正し施行を目指す(2)現行の憲法9条1項と2項は維持し、新設する3項で自衛隊の根拠規定を設ける、ことなどを表明。野党時代の12年に自民党が作成した改正草案には「こだわるべきではない」としており、従来と比べて「ハードルの低さ」を強調した。

これに対し、民進党の蓮舫代表は対決姿勢を強めている。5月3日に開かれた護憲派の集会で、蓮舫氏は

「安倍総理は憲法を変えると言う。口を開くたびごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には、絶対に反対をしないといけないと改めて訴えさせてください!」

と反対姿勢を鮮明にした。しかし、民進党内の有力議員の間では今回の安倍氏の発言に近い考えを持つ人が多い。

■細野、前原、枝野各氏は「憲法に自衛隊を」主張

民進党の大物政治家がそろって安倍首相の9条改正案に近い考えと言える。



民進主張で衆院本会議開会が6時間遅れに 正午のはずが午後6時、国会職員の残業増加 「税金の無駄」「働き方改革に逆行」と維新
2017.5.8  MSN産経ニュース


 

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2017年05月08日 (月) | 編集 |
海外「 旭日旗はデザインが美しい」 米アマゾンで旭日旗が高評価
2014/09/30  海外の反応 パンドラの憂鬱

比較的古い時代から、武家の家紋などとして使われていた「旭日」の意匠ですが、日本の軍旗として採用されたのは、1870年(明治3年)のこと。当初は「陸軍御国旗」として用いられ、その後1889年には海軍においても、「軍艦旗」として採用されるようになりました。現在は海自で「自衛艦旗」として、陸自で「自衛隊旗」として使用されています。

旭日旗は米アマゾンでも販売されており、60以上のレビューが寄せられるなど、なかなかの人気・売れ行きとなっているようです。



海外「日本に干渉するな!」 旭日旗を問題視する動きに外国人から怒りと呆れの声より抜粋
2017/05/06 海外の反応 パンドラの憂鬱

2010年代に入って突如として一部の国から批判の声が上がり始めた旭日旗。海外メディアが過去に「旭日旗を禁止にするべきか」を訊ねていましたので、それに対して寄せられた外国人の考えをごらんください。


菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、旭日旗について「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。

当ブログでも前回「韓国が日本を非難して言うとき使う戦犯国という言葉はハーグ陸戦条約にもない。戦犯旗という言葉も韓国人の造語なのだ。」で取り上げたが、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグの試合でサポーターが旭日旗を掲げたJ1川崎に対し、アジア・サッカー連盟が旭日旗は「差別的」だとして、処分を下した問題である。その処分とは1年間の執行猶予付きでAFC主催試合でのホーム戦1試合を無観客とする処分と罰金1万5000ドル(約170万円)を科したということ。

日本政府も外務省・スポーツ庁・文部科学省など一丸となって、韓国の理不尽な声に負けないで頑張てほしい。今負けると、韓国は韓国の主張が正しいと日本が認めたことになると言って、慰安婦問題同様、禍根を残すことなる。単に、サッカーや旭日旗の問題ではなくなるのだ。日韓の歴史戦である。

韓国は常に反日運動に躍起だが、どんだけ韓国自身を貶めているのか気づかない。しかも今、それどころではない状況である。また、「従北」で知られる最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補が大統領になったら、韓国は今まで以上に孤立する。トランプ大統領も金正恩との会談について言及したりしているが、北朝鮮が核を手放すわけもなく、対話路線の経緯を振り返っても北朝鮮を利するだけで何ら進展がなかったことを忘れてはならない。北朝鮮は世界一狡賢い「ならずもの国家」である。韓国から、どんな大統領が出ても統一はならないし、北朝鮮を利するだけである。韓国より北朝鮮の方が利口だし強いからだ。万が一、統一できるとしたら、金一族の独裁による核保有国であろう。北朝鮮が生き延び、韓国が消滅する。

韓国衝撃!米政権が「米韓FTA」改訂宣告 打ち切り?再交渉?部分改訂?意図勘ぐり身構え
2017.05.07 Zakzak



大学の授業をサボるために「偽造診断書」、日本に比べ多すぎる韓国の偽造犯罪より抜粋
2017/05/07 朝鮮日報

 最高検察庁によると、2014年に韓国国内で偽造犯罪事件は2万1662件も発生した。これは、日本(2665件)の実に8倍に上る件数だ。日本の人口が韓国の2倍以上であることを思うと、韓国の偽造件数は多過ぎる。



【社説】大気汚染対策は韓国新政権の最優先課題にすべきだより抜粋
2017/05/08 朝鮮日報

 大気汚染問題の原因の一部は中国だ。とりわけ黄砂が韓国に及ぼす影響は甚大なものがある。しかし粒子状物質の多くは実は韓国国内で発生している。これは国民全員がやるべきことをやれば、それだけで空気は変わるということだ。昨年、韓国政府は老朽化したディーゼル車の首都圏における運行の制限、環境に優しい車の普及拡大などを特段の対策として大々的に宣伝したが、国民はこれによって何かが変わったとは誰も実感していない。


さて、韓国同様、日本の民進党の情けなさが話題になっている。民進党の社会党化がいけないのだ。今の日本で社会党(現社民党)は全く不人気である。その社民党はといえば、「隅田川沿いで新たな党本部始動 家賃3分の1に圧縮」という事態に。社民党の所属国会議員は4人しかいないので、それでも贅沢のような気がする。解党するのが合理的だ。民進党も、その社民党並みの勢力に転落しそうな状況らしい。

民進党には異常な言動・迷言の議員多い。小西ひろゆき氏もその一人だ。またまた以下のようなヘイトツイートしている。
安倍首相は、総理としての存在自体が違憲無効である。よって、参院憲法審査会の幹事である私としては、『憲法尊重擁護義務に反するいつもの暴言(違憲発言)』としか思っていない。」

2017年05月08日 先見創意の会
民進党崩壊のシナリオ――止まらない「社会党」化より抜粋
關田伸雄(政治ジャーナリスト)

◆あくまで感情優先:説得力なき政権批判

蓮舫氏が2009年の旧民主党政権による事業仕分けの際、激しい国際競争が続いている次世代スーパーコンピューター開発をめぐって「世界一になる理由は何があるんでしょうか? 2位じゃダメなんでしょうか?」と、世紀の愚問を発したことはあまりにも有名だ。

16年9月に民進党代表に就任した後も、自らの「二重国籍」問題についての説明が二転三転、プライバシーを理由に関係書類も一切公開していない。安倍晋三首相の政権批判も国民感情や民進党に好意的な一部マスコミのウケを狙った感情優先の発言ばかりを繰り返してきている。

だが、その後も民進党は説得力を欠いた対応を続けている。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関する実質審議が始まった4月17日の衆院法務委員会で、野党のトップバッターとして質問に立った民進党の山尾志桜里前政調会長は、「ぱらぱら発言」「そもそも発言」など安倍首相発言の揚げ足をとる質問を繰り返したあげく、「器が小さいんだよ!」と首相の人格批判まで行った。

民進党は委員長職権で開会が決まっていた5月2日の衆院法務委をボイコットし、法務省刑事局長の委員会出席を決めたことなど「強権的運営」を理由に鈴木淳司委員長解任決議案を提出したが、まるで駄々っ子のようであり、世論の共感は得られないだろう。

大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐる「森友学園」問題の追及を最優先し、北朝鮮による核・ミサイル開発への米国の対応をめぐって、わが国民の生命と財産が危機に瀕していることを正面から取り上げようとしない姿勢も国民の不信を招いている。「森友学園」問題でも民進党が頼ったのは週刊誌やマスコミ報道。共産党のように独自調査に基づく追及もほとんど見られなかった。

◆そして誰もいなくなる? 崩壊への一本道

民進党内に良識が残っているなら、蓮舫氏や野田氏ら執行部に対する批判が出てもおかしくない。むしろ出るのが当たり前だ。

その意味で、民進党が政治理念の全く異なる共産党との選挙協力に固執していることなどを理由に長島昭久元防衛副大臣が離党(4月25日に除籍処分)し、党内で憲法論議が事実上、封印されていることを理由に細野豪志元環境相が代表代行を辞任したのは自然な流れだ。

5月1日までに7月の東京都議選に民進党公認で出馬予定だった36人のうち14人、公認されていなかった民進党所属都議2人の計16人が離党届を提出したのも、「民進党所属では当選はおぼつかない」という判断に立脚したものだ。

都議選の結果は次期衆院選に直結する。最大の支持母体である連合傘下労組の民進党離れが加速している状況を鑑みても、同党が政権交代可能な政党として復活する可能性は限りなく低い。

都議選で惨敗し、蓮舫氏が代表を辞任。後継代表は「解党的出直し」を掲げて出直そうとするものの、さきの参院選以来の共産党との共闘路線や、感情論的な政権批判路線を断ち切れないまま混乱、地方議員を含めて離党者が相次ぎ、次期衆院選で現在の社民党並みの勢力に転落する――。

これが想定される民進党崩壊のシナリオだ。安倍政権が続く限り、このシナリオに変化が出るとは思えない。


 

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2017年05月06日 (土) | 編集 |
川崎の旭日旗問題 執行猶予つきで無観客試合の処分
2017年5月4日 NHK NEWS WEB

この問題は、先月25日に韓国で行われたACLの1次リーグ第5戦、川崎フロンターレ対韓国のスウォンとの試合で、フロンターレの男性サポーター2人が観客席で旭日旗を掲げたものです。

旭日旗は旧日本軍が軍の旗として使っていたことから、韓国では、これまでもスポーツの会場で反発が出ていて、試合を主催するAFCが処分を検討していましたが、AFCの裁定委員会は、旭日旗は「差別的メッセージに当たる」などどして、フロンターレに対し、1年間の執行猶予つきでAFC主催の1試合を無観客試合とすることと、罰金1万5000ドルの処分を決めました。

今後、1年間にサポーターが再び問題とされる行為を起こした場合、これらの処分が下されることになります。


世界一の反日国家である韓国が大声で反発すれば、日本は韓国に配慮してしまうのか。そのように譲歩していたら、そのうち日の丸も使えなくなるのではないか。日本は韓国とは戦争をしたことがない。韓国は朝鮮戦争で中国と戦争をしたし、北朝鮮とは今も戦争中(休戦中)であるが、中国旗や北朝鮮旗に対して同様の抗議をしていない。それは中国も北朝鮮も、そんなことを許さないからだ。また、日本は、竹島を強奪して返さない韓国の国旗に抗議していない。

それより韓国は国際試合のなかで幾度となく政治的発信をして、世界中から顰蹙を買っているのは有名な事実。それなのに何故、日本側は繰り返し懲りずに韓国の術中にはまるのか。外務省は腰抜けである。頑張ってほしい。だから慰安婦問題でもゴールポストを動かされるのだ。相手は北朝鮮と同じ民族であることを忘れてはならない。

2017.5.4  MSN産経ニュース
旭日旗問題 川崎「政治的、差別的でない」と主張もAFCは処分 過去に韓国が問題視 識者「全く議論が進んでいない」

 旭日旗は戦前に旧日本軍の軍旗として用いられたが、現在は海上自衛隊の自衛艦旗に使われているほか、漁船の大漁旗や祝賀イメージにちなんだデザインとしても定着している。今回、川崎側は「政治的、差別的なものは全くもってない」としていたが、処分を受けた。

 旭日旗を使ったサッカー応援をめぐっては、過去にも韓国側が問題視し、トラブルに発展したことがある。スポーツ評論家の玉木正之氏は「非常に難しい問題だが、全く議論が進んでいない。旭日旗を掲げることが政治的メッセージと関係ないという立場を示すならば、国としてきちんと主張すべきだ」としている。


韓国側の異常な運動に対して、日本サッカー協会が「異議申し立て」を検討している。田嶋会長は旭日旗に対する正しい理解を得られるように、今後は「フロンターレやJリーグと連携し、スポーツ庁や文部科学省、外務省とも相談しながら進めていきたい。」と述べた。

AFC「旭日旗」で川崎処分 日本サッカー協会「異議申し立て」検討より抜粋
2017年05月05日 東スポWeb

 今回の処分について、日本サッカー界からは反発の声が並んだ。

 日本協会の田嶋幸三会長(59)は「日本サッカー界はあらゆる差別に対して絶対反対の立場であることを申し上げたい」とした上で「旭日旗に政治的、差別的なメッセージがないというフロンターレやJFA(日本サッカー協会)、Jリーグが主張してきたことが認められず残念」と不快感を示すコメントを発表。

 Jリーグの村井満チェアマン(57)も、4日の浦和―鹿島戦を視察後に「今回の裁定が、旭日旗が政治的、差別的との根拠に基づくのであれば大変残念」と語った。

 今後は「フロンターレやJリーグと連携し、スポーツ庁や文部科学省、外務省とも相談しながら進めていきたい。旭日旗に対する正しい理解を得られるように、引き続き努力していく」(田嶋会長)。近日中に処分理由や経緯などについてAFCに再確認し、回答によっては異議申し立てを検討する。

 今回、AFCは川崎だけでなく、4月25日のイースタン(香港)戦でサポーターが「英国の犬を殲滅(せんめつ)させろ」と書かれた横断幕を掲げた広州恒大(中国)にも処分を下した。2年間の執行猶予付きで、AFC主催試合でのホーム戦2試合の無観客と罰金2万2500ドル(約254万円)というのは川崎以上に重いものだ。

 だが、不可解な過去もあった。韓国・ソウルで行われた2013年の東アジアカップでの日韓戦で、韓国サポーターは「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕とともに、伊藤博文を暗殺した安重根と李舜臣の肖像画を掲げた。今回の広州恒大のケースと大差ないが、当時AFCは韓国協会に処分を下すどころか何もなかったかのように事態を収拾した。

「それを考えると、今回のAFCの行動は手のひら返し。川崎と広州恒大は見せしめにされたようなもの」との声もある。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「AFCの処分に疑問を感じます。おそらくAFC内で韓国勢がノイジー・マイノリティー(声高な少数派)と化しているのでしょう」と語る。

 韓国では旧日本陸海軍旗として使用された旭日旗を「戦犯旗」と言い「日本の侵略戦争のシンボル」「東洋のハーケンクロイツ」との位置づけ。

 但馬氏は「ハーケンクロイツはナチス党旗であって、現在ドイツでは掲揚は法律で禁じられ、それ以外の欧州諸国でも禁忌の対象です。旭日旗がハーケンクロイツと同じなら、現在の海上自衛隊が艦旗として採用し、世界の海軍がそれを受け入れるはずがない」と断言し、こうも付け加える。

「そもそも、戦犯(戦争犯罪人)という言葉はありますが、韓国が日本を非難して言うとき好んで使う戦犯国という言葉はハーグ陸戦条約にもありません。ましてや戦犯旗という言葉は、韓国人の間だけで通じる意味不明の造語なのです」(同)

 旭日旗問題は2011年、アジアカップ日韓戦でゴールを決めたMF奇誠庸(キ・ソンヨン、28=スウォンジー)が、日本人を侮辱する猿のジェスチャーをして問題視されたとき「観客席に旭日旗が見えてカッとなってやってしまった」と言い訳をしたことをきっかけに度々取りざたされた。

 韓国はその後、内外に向け旭日旗狩りを呼び掛け、日韓戦で同旗が振られることはなくなった。

 だが、朝鮮半島有事の際には、日本の海上自衛隊も米軍のサポート、あるいは邦人保護のために韓国に向かう可能性もある。そのとき、韓国が旭日旗を掲げる海自を拒むはずはない。


以下は、その他の気になる記事。

憲法 NHK世論調査 結婚で夫婦同じ名字名乗るべき54%より抜粋
5月4日 19時20分 NHK NEWS WEB

日本国憲法は3日、施行から70年を迎えました。NHKは憲法についての世論調査の中で、さまざまな価値観について聞きました。このうち、「結婚したら夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という考え方について、25年前の調査と比べると、「そう思う」と答えた人は20ポイント減って54%だった一方で、「そうは思わない」と答えた人は20ポイント増えて43%でした。
NHKはことし3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、個人面接法で世論調査を行い55.1%にあたる2643人から回答を得ました。

この中で、さまざまな価値観についても意見を聞きました。

このうち、「結婚したら夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は54%、「そうは思わない」と答えた人は43%でした。同じ方法で調査した25年前、1992年と比べますと、「そう思う」が20ポイント減り、「そうは思わない」が20ポイント増えました。

また、「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は51%、「そうは思わない」と答えた人は41%でした。

「国会議員は男女同数とする制度を設けるべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は23%、「そうは思わない」と答えた人は71%でした。

「外国人労働者の受け入れは、今程度に制限すべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は51%、「そうは思わない」と答えた人は43%で、1992年の結果と比べると、「そう思う」が5ポイント減り、「そうは思わない」が11ポイント増えました。

「死刑制度は維持すべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は78%、「そうは思わない」と答えた人は15%で、1992年の結果と比べると、「そう思う」が16ポイント増え、「そうは思わない」が14ポイント減りました。

このほか、「インターネット上の有害情報から子どもを守るために、国が規制を行うべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は73%、「そうは思わない」と答えた人は22%でした。

「2017年といった『西暦』よりも、昭和とか平成といった『元号』を使うべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は29%、「そうは思わない」と答えた人は64%でした。1992年の結果と比べると、「そう思う」が17ポイント減り、「そうは思わない」が16ポイント増えました。


 

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2017年05月04日 (木) | 編集 |
改憲実現なら2020年、戦後リベラルと朝日新聞は衰亡の道へ?より抜粋
2017年05月04日 新田 哲史

安倍首相が読売新聞のインタビューで憲法改正の目標時期を明言し、その後、憲法改正を求める集会のビデオメッセージの模様を各社が後追い。ついに、とうとう現職首相が憲法改正までのロードマップを設定したのだ。野党がどうとか、小池新党や都議選も絡んだ政局的な観測はまず脇に置いて、この歴史的瞬間への自分自身の受け止め方を備忘録として残しておきたい。

「おっ」と驚いたが、すぐに自分の中では消化できなかった。が、夜まで、いろいろ考えるうちに、このロードマップ設定により、一気に事態が動く予感が強くなってきた。すでに集団的自衛権に関しては解釈改憲しちゃってるが、9条以外のどこか一文を変えるだけでも戦後リセットの象徴になる。これで憲法改正が実現なら2020年は文字通り、日本の大転換。これにより、戦後リベラルはやっと滅亡するのではないか。

社民党とか左派労組とか、いかにも戦後リベラルな運動体は、高齢化で元々衰退気味だった。しかし、何よりも彼らの運動の大義であり、一丁目一番地である「護憲」が崩れることで一気に瓦解するのかな、と希望的観測を持つ。リベラルも、すでに駒崎さんや佐々木俊尚氏あたりが何年も前から提起しているように、経済と外交・安保だけは現実的な考えで取り組む若い世代の「強くて優しい、新しいリベラル」へと、さっさと代替わりしたほうが良い。

とはいえ、古いリベラルの皆さんは滅亡が見えてくるから、ここが「死に場所」とばかりに、何が何でも改憲を阻止しようと躍起になるに違いない。もちろん、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞等のリベラルメディアも必死の抵抗だ。これから3年間の政局、選挙では、それこそ大坂夏の陣の豊臣方みたいに死にものぐるいで抵抗し、真田勢みたいに決死の戦いを挑んでくる。安倍政権は、森友学園問題は乗り切れそうだが、平時の情報戦も含めて、激烈な戦いになるだろう。

我が古巣・読売新聞のインタビューで総理が“改憲発議”したこともまた、印象深いものがあった。逆に、朝日新聞にとっては発議を許すに至った衝撃も大きいが、現場の記者としては、読売の記事をそのまま書くわけにも行かず、総理本人のコメントも取れずに、ビデオメッセージの模様を報じざるを得ないという屈辱は一生忘れられないだろう。リベラルの運動体と相似形で読者が高齢化。そこにネットの普及があって朝日の新聞事業は先細りしている。そういう中で奮起するのは勝手だが、社内の反安倍勢力が変な方向に闘志を燃やす余り、また“角度を付けた”報道をしなければいいのだけれど。正統派路線で頑張ってください。

それはともかく、改憲試案を出した1994年以降の政治とメディア、そして自分自身の思想遍歴を振り返る機会になって、少しだけこみ上げるものがあった。いやはや、94年当時、読売試案が出たときは、世間では袋叩きにされそうだったらしく(私は2000年入社なので伝聞)、隔世の感がある。

それだけ、90年代前半までは世間のリベラル的な気風が強かった。読売記者→アゴラ編集長という経歴から、リベラルな人たちには今でこそ「新田は昔からタカ派だったのか」と誤解されそうだが、私が千葉の片田舎で子ども時代を過ごした80年代は、教育環境は、左傾化していることも気づかないくらい、戦後リベラルが「スタンダード」だった。小学校の音楽教師は卒業式間際まで「君が代」を教えるのを渋っていたし、高校は東京の下町だったけど、社会の授業では日本国憲法の前文を暗記させられたりなんてこともあった。

詳しいことはまたの機会にしたいが、大学以降、いろんな出版物を読んだり、記者時代に戦後リベラルの偽善性に気づくことも積み重なって、自分の思想が現在地に至る。

安倍さんは、別に持ち上げるつもりじゃないが、これで憲法改正実現なら歴史に残る大宰相になるだろう。少なくとも本丸である憲法改正に勝負をしに行った点で小泉さんは越えたと思う。

2020年、憲法が改正されれば、リベラル側も世代交代して多少はまともになるだろう(なってくれないと困るけど)。「9条があれば中国や北朝鮮は攻めてこない」的な宗教論をふりかざすアホが絶滅してくれれば、安全保障論議も現実的で実りあるものになる。今の30代以下は不毛な論争に政治的時間を使わずに済みそうだから羨ましい。

最後に。安倍さんが堂々と改憲日程を明言できたのも、野党第1党党首が「無能な働き者」だったからというのも大きかったと思う。アゴラの編集長としては、まさに二重国籍問題で蓮舫氏の無能ぶりを露呈させてしまったことが、今日に多少なりともつながっていると考えると(悪いのは本人だし、別に自画自賛する気は毛頭ないけど)、「結果責任」をちょっと負ってしまったような気分というか、いろいろ思うところはあります。


池田信夫氏が「公明党の山口代表は『意欲的な意見だ』と肯定的に評価したという。公明党が安倍首相の改正案に賛成すれば両院の2/3を超えるので、改正の可能性が出てきた。」と述べている。与党である自民党と公明党プラス日本維新の会で衆議院の72%、参議院の67%を占めている。

中国寄りの蓮舫代表は「絶対反対」と強調したが、民進党のなかにも前向きな意見を持っている議員がいる。前原誠司元外相は昨年9月の党代表選に出馬した際に「9条1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置付けを加える」と表明。枝野幸男党憲法調査会長も1、2項に追加して「自衛権の行使」を明文化した私案を25年に発表している。細野豪志氏は、安倍首相の憲法改正を打ち出した読売新聞のインタビューを熟読したうえで「国会で一定の目標を設けて議論することには賛成だ。」とし、以下のように述べている。

悩ましいのは自衛隊だ。自衛隊については、「違憲かも知れないが命張れは無責任」との総理のコメントには、一理ある。9条2項までを維持して自衛隊を明記するというのも、これまでの自民党と総理のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている。


国際政治学者の三浦瑠璃氏も安倍首相の改憲に対する姿勢を評価している。「憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。」と。

言うまでもなく、憲法9条ではなく、自衛隊と日米安保が平和を支えてきたことは明らかである。日本国憲法が施行されてから70周年を迎え、また自衛隊の発足から約63年が経つが、いまだに自衛力(自衛隊)の保持に違憲性があるのは異常だ。憲法学界にも共産党など野党側のなかにも違憲論がある。それは、憲法9条1項では「自衛戦争としての戦争は認めている」が、9条2項で「侵略戦争・自衛戦争の全てが放棄される」としているからだ。9条1項と9条2項では矛盾が生じている。自衛戦争を認めているとすれば、なぜ「交戦権」を放棄したのか。

このような合理的に説明することができない憲法は改正すべきである。中学生に何と説明するのか。政府は「わが国に軍隊はない」と主張しながらも、自衛隊が活動できる範囲を変えるなど、憲法に対する解釈を変えてきたが、もうこの辺できちんと憲法に明記すべきである。諸外国も、自衛隊を英語に訳せないとか、軍法会議の無い組織であることが理解できないと思っているだろう。

橋下徹 2017年05月04日
自衛隊組織を合憲化することで今回は精一杯。これでも大偉業だ。 - 5月4日のツイートより抜粋

(憲法9条改正)自衛隊組織を合憲化することで今回は精一杯。これでも大偉業だ。自衛権の範囲に触れるのは安部さんの次の政治の責任。自衛隊組織の民主的統制方法については、組織経営論的技術論なので法律で細則を定めるしかない。憲法で自衛隊のオペレーション方法まで定めるのは無理がある。

(憲法改正)憲法改正における最大の効果は、日本の民主主義のレベルアップ。国民投票になれば確実に民主主義がレベルアップする。日本国中で議論が生じ、国民の一票で国の行く末を決める。現日本国憲法ではその過程を踏んでいないので一度国民投票に晒す必要がある



2017.5.4 05:03【主張】 MSN産経ニュース
首相の9条発言 最大の政治課題に邁進をより抜粋

 自衛隊を明記するのであれば考慮すべき点がある。国民を守る態勢を整えるには、自衛隊に今の性格を持たせたまま憲法に書き込むだけでは足りない。平和主義は踏襲しつつ、自衛隊には日本の国と国民を守る「軍」の性格を与えなければならない。

 弾道ミサイルが飛来する時代に国民を守る妨げとなっているのが「専守防衛」の考え方だ。これを見直すことができる改正内容とすることも重要である。


 

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2017年05月03日 (水) | 編集 |
2017.5.3 15:10 【憲法施行70年】
安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」より抜粋

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。


いつ北朝鮮が崩壊するかは分からないが、現行の憲法では自衛隊による拉致被害者の救出も輸送もままならない。憲法は国民のものだ。国民の代表である国会議員が憲法改正の議論すらしないのは、職務放棄に等しい。昨年、衆議院予算委員会での安倍首相と民主党の大串博志議員とのやりとりのなかで、「(憲法に)指一本触れてはならないというのは思考停止だ」との安倍首相の答弁があったが、民進党では憲法について何も議論していないようだ。

そもそも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」って言われても、日本の領土を強奪したまま返さないロシアと韓国、拉致というテロ事件を起こしている北朝鮮を信頼などできない。中国も尖閣諸島を狙って挑発行為を繰り返している。「平和」を唱えているだけで「現実の脅威」に対して考えが及ばないのなら、政治をする資格はない。

護憲派から「国民投票」を否定する発言が出たりしているが、究極の民主主義である「国民投票」を否定するとは矛盾を感じないのか? また、民進党はほんとうに社会党化しているらしい。「安倍晋三政権の下では改憲に反対」などと言っている。民進党は民主党時代に、自民党よりも過激な改憲案を出していた。保守二大政党から脱落するなら民進党の意味はない。社民党と一緒になれば良いだけの話だ。

民進党の蓮舫代表は3日、安倍首相が平成32年までの憲法改正を目指す姿勢を明確にしたことについて「なんのために誰のために、それは必要性があって国民のためになるのなら、それは立憲主義だと思うが、首相は立憲主義を踏みにじり、自分のために自分のレガシー(遺産)のために改憲をしたいのではないか疑ってしまいかねません」と述べた。ま、蓮舫氏は色々な理由をあげてはいるが、中国のために「改憲反対」を言い続けることでしょう。蓮舫氏こそ日本国と日本人のために政治活動をすることはない。



ところで、さっそく中国が反応した。「歴史的な原因により、日本が平和憲法を改定する問題はアジアの隣国から高い関心が寄せられている」と牽制し、さらに「われわれは日本側が適切に歴史の教訓をくみ取り、時代の潮流に順応し、平和発展の道を堅持し、地域の平和と安定の維持のために建設的な役割を発揮するよう希望する」と主張。余計なお世話だし、中国が「平和」なんて主張することこそブラックジョークでしょ。

その中国の機関紙とも言わてる朝日新聞は、護憲派の代表格である。朝日新聞も蓮舫氏も中国の代弁者のようだ。

フェイクニュース(Fake news)とはいわゆる「でっち上げ・嘘っぱち・捏造」の記事のこと。朝日新聞の「慰安婦誤報」は、フェイクニュースの最たるものだ。デマを拡散して日本人を貶めた。ところが、朝日新聞は「近年はネットのせいでデマやフェイクニュースが多い。ユーザの情報リテラシーが問われる」などと書いている。厚顔無恥としか言いようがない。朝日新聞が過去にしてきた反日的作業を反省もなく繰り返していることに、脅威を感じる。
→ <仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話
→ 朝日新聞のやらかした記事とイタイ投稿

以下は、その他の気になる記事。

文春オンライン2017年05月03日 07:00
民進党は「改革」を捨てろ――2020年「日本の姿」 - 牧原 出



文春オンライン2017年05月02日 07:00
小泉進次郎が安倍総理の後継に――2020年「日本の姿」 - 三浦 瑠麗



一般社団法人日本戦略研究フォーラム2017年05月03日 16:25
「政治のプライオリティーを欠いた蓮舫代表の政治感覚」 ―安倍外交の本質理解できず― - 屋山太郎

 蓮舫民進党代表が「安倍首相は国内の問題が山積しているのに、外遊ばかりしているのは何事か」と与党を非難しているのには驚いた。今村雅弘前復興相の辞任で中断していた組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法)の衆院法務委員会の審議と、「森友」問題について衆参両院の予算委で集中審議をするという。これが首相の外遊より大切なことなのか。蓮舫氏の政治感覚の貧しさには憤然とする。

 安倍首相が欧州を廻っているのはイタリアで行われるG7の打ち合わせが名目だが、狙いは中国に甘い独、仏に釘を刺すことだろう。加えて国連を改組して日本を安全保障理事会の常任理事国にする方針がある。前回安倍氏が国連改組を提案した時には、賛成国が少ないうえに同盟国の米国も反対した。

 当時に比べれば日米関係は様変わりによくなっているし、「北朝鮮問題」のような困難な問題に直面した時“共同対処”が可能になるかも知れない。また小さな国であっても国連では一票だ。安倍氏は東京オリンピック開催国決定当時から票集めをしている。国連憲章の改革も総会で圧倒的多数の国が賛成すれば、中、露も拒否権は使えないだろう。GDP世界第3位の大国が、重要事項の決定にあずかれない仕組み自体がおかしいということになる。

 国際情勢は「核実験をするぞ」とか、「ソウルを火の海にしてやる」と恫喝する国に対して、トランプ大統領が中国に「北を押さえろ」と強要している図である。トランプ氏の強みは元の国際通貨価値をどうにでもできる“権力”を握っているからだ。中国に圧力なぞかけたことのない、独、仏に対して、安倍氏は中国には独、仏の忠告の方が効き目があると説明しているだろう。朝鮮戦争の参加国として、馳せ参じるかも知れない英、仏は日、中、韓3ヵ国の難しい関係を漸く学んだはずだ。

 中国が北朝鮮にいうことを聞かせる決め手は重油供給の停止で、ピョンヤンでは既にガソリン価格が高騰しているという。トランプ氏は「核実験の停止」だけではなく、核放棄に至る手順まで求めると言われる。原油供給停止は3ヵ月で十分という。そのあと暴動で国が潰れるのか、金氏がヤケになってソウルを襲うのかはわからない。米国は途中で諦めることはしないだろう。狂気の国は国際的圧力で従わせるか、戦火によって滅びるか。他に手段はないのではないか。

 野党はテロ準備法制定について何を恐れているのか。いま反対している人達は、一旦テロが起こった時、当局を痛めつけようと狙っている人達なのか。

 「森友学園」問題とは何か。かつて公団住宅や公営住宅に入りたい人は、公明党か共産党に頼んだものだ。これは党の利益になったが、森友学園で当局が忖度をはかったとしても安倍内閣や自民党が利益を得たのか。学園名に「安倍」を付けるほど、安倍氏に傾倒した人が、民進党に垂れ込んで何をしようというのか。こういうのを支離滅裂と言う。


 

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2017年05月02日 (火) | 編集 |
JNN世論調査 TBSニュース
安倍内閣支持率、6ポイント上昇し63%に 自民党39.9%(+7.5) 民進党6.8%(-0.7)
2017年05月01日 保守速報



内閣支持率横ばい60% 失言・不祥事の影響軽微 本社世論調査
2017/4/30  日本経済新聞 電子版

 日本経済新聞社の世論調査で内閣支持率は60%と、前回3月調査の62%と比べてほぼ横ばいだった。今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「東北でよかった」と発言し辞任するなど閣僚らの失言や不祥事が続いているが、支持率への影響は軽微にとどまった。全体の3割を占める無党派層の内閣支持率も36%と前回(38%)からほぼ横ばいを保っている。

 安倍政権に「緩みがあると思う」と答えた64%の人でみると、半数の51%が内閣を支持している。与党幹部は「北朝鮮情勢が緊迫するなか、国民が安定した政権を求めていることの表れだろう」と指摘。「今のところ国民は冷静だが、あぐらをかいてはいけない」と今後の世論の動向を注視する。

 野党第1党の民進党の支持率が9%と低迷していることも内閣支持率の高止まりの一因だ。学校法人「森友学園」の国有地売却問題で2月以降、民進党は政権への追及を強めているが1割前後の支持率を抜け出せていない。自民党幹部は「自民党以外の政党の存在感が低迷していることが高支持率の理由だろう」とみる。


民進党が4月28日に実施した森友学園の籠池前理事長へのヒアリングは、安倍昭恵首相夫人に関する問題が多かったようだ。籠池氏と民進党がタッグを組む様子は滑稽である。録音データという新しい証拠にわき立ち、再び存在感をアピールしたいと躍起になる民進党議員らだが、籠池氏夫妻に振り回されているとしか思えない。世の中には、芝居がかったことを平然とやってのける籠池氏のような人間がいるのだと驚いたが、そんな籠池氏をまともに相手にしている民進党議員らが哀れだ。

民進党は敵失に頼るのではなく、党内の綱領をまとめることから始めよ。もし、まとまらなかったら解党して出直したら良い。普通の有権者は「反日・左翼」に見向きはしないのだから、保守の二大政党時代を築く準備を始める時期が来ていると思う。左派は左派で新党をつくってまとまれば良い。その方が有権者にとって分かり易いのだ。

山本直人 2017年05月01日
内閣支持率は、「容認率」だと思えばいいんじゃないか?より抜粋

「支持率」という言葉を「容認率」と読み替えてみると、腑に落ちるのだ。

いまの内閣を「支持」というよりも、「この内閣を、続けさせてもよいですか」という質問に対して「まあ、いいんじゃない」となり、もし続きがあれば「だって、他よりましでしょ」ということになるんだろう。

メディアの創り出す「劇場鑑賞」はしても、そうそう踊らされないぞというしたたかさも感じる。また加熱するマスメディアに対して、ネットがきちんと「水かけ」している効果もあるんじゃないか。

でも、新聞社の人なんかはまだ理解できてないんだろうなあ




東京新聞記者・佐藤圭「朝鮮半島有事だったっけ?何にもないじゃん」「安倍政権、支離滅裂だよなぁ」 @tokyo_satokei
2017年05月02日 保守速報


さて、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が、左傾化している。先月、地域政党「東京・生活者ネットワーク」と政策協定を結び、選挙協力することを発表した。「東京・生活者ネットワーク」とは「アベ政治を許さない」とか「安保関連法案に反対」を連呼している団体だ。

「都民ファーストの会」はその他、公明党や民進党の支持組織の連合東京とも選挙協力で合意している。そういう迷走が原因かどうか「知事支持率は74%と高止まりしているものの、都議選での投票先で自民が都民ファーストを上回った」という。小池知事は自民党に勝つために「来る者 拒まず」の姿勢でさまざまな方面から議員を受け入れてきたため、結果的に左傾化しつつある。このままだと自民支持者が共感できなくなり離れていく。保守の小池百合子氏にとっては本末転倒ではないか。

2017年05月01日 長谷川豊 公式コラム
「小池百合子ファーストの怪」 小池さん、迷走が過ぎるのでは?より抜粋

このままでは本当に都議選までに見限られてしまうんじゃないか?
個人的には先日の…

小池新党、生活者ネットと都議選協力(日本経済新聞)

の記事辺りから、うわぁ…小池さん、やっちまったなぁ…と思ってはいたのだけれど、その後も続く「ヤメ民進軍団」の囲い込み。本当に大丈夫なのか?小池さん、もともと保守じゃん。どっちかと言えばかなりの。

去年の都知事選で小池さんに旋風が吹いたのは、あくまで自民党支持者たちが小池さんに票を入れたから。これはあらゆる調査結果で明らかになっている。
それは小池さんがもともと保守の中枢にいた人だからだ。自民の支持者は、どう考えても保守層が中心だ。

しかし、最近の小池さんが組もうとしている相手は連合であったり生活ネットであったりと…とても自民支持者が共感できる相手ではないのではないか?

このままいくと、単独過半数なんて絶対に取れないような気がする。
少なくとも、言われているほど自民は負けないぞ。これだと。自民支持者が完全に離れるはず。
古い自民党と議会を壊す
ことは個人的に賛成。
その勢力としては私は維新だと思うが、まぁ、小池さんでもいいのかな、とは思っていた。
しかし…これではとてもじゃないが支持できない。今の小池さん、少々、迷走が過ぎるのではないか?大丈夫か?



小池塾の左傾化警戒 塾生からは不満の声、都議選「“偽装保守”議員出るのでは」
2017.04.30



都議選が「大坂の陣」でなく「応仁の乱」と化す危惧より抜粋
2017年05月01日

豊洲市場移転問題で百条委員会が設置され、石原元知事や浜渦元副知事を呼びつけた割に、自民党サイドがぐうの音も出ないほどの決定的かつ犯罪性のある「悪事」が暴露されたわけではなかった。小池知事をヒロインに仕立て上げるワイドショーの勧善懲悪報道を嫌気したネット民の間でアンチ小池世論がじわじわ広がり始めると、小池知事の政局ありきの姿勢に一般都民にも違和感が広がったのか、4月頭には朝日新聞の情勢調査で、知事支持率は74%と高止まりしているものの、都議選での投票先で自民が都民ファーストを上回った。

“左傾化”で維新・旧みんな支持層の離反を招くか

しかし、ここのところの小池氏、野田数氏の“左傾化”を見ていると、都知事選で小池氏を支持した291万票のうち、維新や旧みんなの党支持層(都内には、少なくとも120万票の第三極票あり)たちを失望させる可能性が大きくなっている。第三極支持層は「脱既成政党」志向だけに持って行き方を誤ると、小池支持から離反しかねない。


 

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2017年05月01日 (月) | 編集 |
就職人気ランキングで全滅した新聞の凋落より抜粋
2017年04月29日 中村 仁

大学生の就職人気ランキング調査からほぼ全新聞が姿を消しました。民放テレビはどうかというと、これもほぼ全敗です。日経・就職情報マイナビの調査(4月26日、日経)は伝統的メディアの中核であった新聞、テレビが信じがたいほど凋落しています。こんな調査結果は、恐らく初めてだと思います。4.2万人の就活生が投票したといいますから、軽視できません。

自衛隊、軍隊が最も信頼される時代

参考になるのは、日米共同世論調査(読売・ギャップ調査)でしょうか。2016年調査では、「国内の組織、公共機関で信頼できるものはどこか」について、新聞の評価は日54位、米47位でした。つい数年前までは、日本の1位の常連は新聞でした。新聞はその座から滑り落ち、現在の1位は自衛隊、米では軍隊です。2位は病院、3位は裁判所などで、国の安全保障、個人の健康管理に国民の関心集中しています。将来のことよりも、当面の安全が重視される時代です。

学生は、社会の中核的役割を形成していく人たちです。その一群の人たちがマスメディアに関心を失えば、将来、さらに新聞の部数は減少します。社会全体のあり方を考える国民の問題意識も後退し、身の周り情報、自分の考え方に合う情報に押し流されていくのでしょうか。マスメディアの危機は今後も蓄積され、ある段階で変化が一気に表面化する。その段階にすでに差し掛かっている調査と、思います。


マスメディアの危機はネットの発達に因るものであるという側面も大いにあるが、他方「反日・左翼」のジャーナリストのせいでもある。以下のような言論人らが日本を敵視し、まるで中国か韓国の代弁者に成り下がっている。


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画像:保守速報より



昨日もTBS「サンデーモーニング」で、「毎日新聞の顔」とも「TBSの顔」とも言われる岸井成格氏が安倍内閣の閣僚の不祥事について、あるいは森友学園問題について批判し、もっとメディアも言わなくてはならないと述べていたが、メディアはかなり取り上げていたと思う。連日、みんなで執拗に批判の大合唱をしていた。メディアは元都知事の猪瀬直樹氏の時も、舛添要一氏の時も、一つの方向に一斉に執拗に批判する。まるでイジメみたいに。もちろん正しく批判するのは良いが、テレビで批判しているコメンテーターらを見ていると「自分はどうなの? おまえが言うか!」と問いたくなるような人が多い。正義の味方のような顔をして世の中の悪と戦っている振りをしている。例えば上の画像に映っている岸井成格・青木理 ・大谷昭宏・金平茂紀 ・田原総一朗・鳥越俊太郎(敬称略)、この人たちは他者を批判などできないと思う。彼らにテレビの視聴者を動かすことなどできない。常に安倍陣営や保守派を揶揄誹謗し、偏狭な主義主張してきた彼らに未来はない。

テレ朝と「反日・左翼」を競い合っているTBSだが、そのTBSでも珍しい保守の▶安住紳一郎アナウンサーが番組中に「ウチはハングル語離せないと役職に就けません」と言ったことは有名である。元TBSアナウンサーの▶鈴木史朗氏も「南京大虐殺は真実ではない」と月刊誌「WiLL」で述べていた。元テレビ朝日アナウンサーの▶丸川珠代氏のように自民党所属の参議院議員もいるが。

おそらく就職する際に、テレビ局のイデオロギーまで調べないのかもしれない。朝日新聞社のように中国・韓国の機関紙と言われるほど「反日・左翼」に傾いていれば事前に分かるが、TBSの場合、「朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けた結果、除々に在日朝鮮人に乗っ取られるはめになった」というから怖い。

本来、マスメディアには立法・行政・司法の三権を監視する使命があると思われがちだが、最近のマスメディアによる誤報と捏造・印象操作などは問題であり、だから「第四の権力」とも言われる所以である。そうなるとネットは、そんな問題のあるメディアを監視する役割を担っているとも言える。しかし、朝日新聞は大きな勘違いをしているか、あるいは事実を見たくないという拒絶反応なのか分からないが、「ネットによって日本が右傾化している」と以下のように主張している。全く時代についていけてないようだ。



以下は、その他の気になるニュース。

内閣支持率横ばい60% 失言・不祥事の影響軽微 本社世論調査
2017/4/30  日本経済新聞 電子版

 日本経済新聞社の世論調査で内閣支持率は60%と、前回3月調査の62%と比べてほぼ横ばいだった。今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「東北でよかった」と発言し辞任するなど閣僚らの失言や不祥事が続いているが、支持率への影響は軽微にとどまった。全体の3割を占める無党派層の内閣支持率も36%と前回(38%)からほぼ横ばいを保っている。

 安倍政権に「緩みがあると思う」と答えた64%の人でみると、半数の51%が内閣を支持している。与党幹部は「北朝鮮情勢が緊迫するなか、国民が安定した政権を求めていることの表れだろう」と指摘。「今のところ国民は冷静だが、あぐらをかいてはいけない」と今後の世論の動向を注視する。

 野党第1党の民進党の支持率が9%と低迷していることも内閣支持率の高止まりの一因だ。学校法人「森友学園」の国有地売却問題で2月以降、民進党は政権への追及を強めているが1割前後の支持率を抜け出せていない。自民党幹部は「自民党以外の政党の存在感が低迷していることが高支持率の理由だろう」とみる。



4月30日 NHK NEWS WEB 世論調査より抜粋

NHKは先月、全国の18歳以上の4800人を対象に、個人面接法で世論調査を行い、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%、「どちらともいえない」が17%でした。



2017.4.29 MSN産経ニュース
日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わにより抜粋

 共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。

 セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、何というタイミングか。日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」とは一体どこの国の主張なのか。

 そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。 

 共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。

 また、同じ23日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約20カ所で一斉に行われた。

 新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。

 この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗殺を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。

 産経新聞社とフジニュースネットワークが15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人9割以上に達している。浮世離れした政治家を含む残り1割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。


 

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