駄文・散文帳
2017年04月28日 (金) | 編集 |
2017.4.27 MSN産経ニュース
「蓮舫氏の二重国籍 問題をはっきりさせよ」民進・松原仁元拉致問題担当相 離党の都議候補推薦もより抜粋

 何が原因でこれだけ党勢が伸びないのか、どう事態を打開するのか、執行部はもっと科学的に分析してほしい。自民党の1強体制がいいと思っている人は少ないと思いますが、そうした人でも「だからといって、民進党に頑張ってほしいとは思わない」という声を聞きます。実際、世論調査の政党支持率に明快に表れていますよね。

 例えば、蓮舫代表の「二重国籍」問題しかり。みんな「はっきりさせてほしい」と思っているのですから。それが釈然としないのなら、この件で国民が納得しているのかどうか世論調査もかけてみればいい。今はこの問題を正面から言う人は少なくなりましたが、それは忘れたのでなく、みんなまだ胸につかえているのです。戦略的にも、腹をくくってやるべきではないでしょうか。

 国会審議で取り上げるべきテーマや政府の追及の仕方、党の発信力も重要な調査対象です。そういう面では、小池百合子都知事は発信がうまいですよね。露出も見事。わが党も学ぶべきでしょう。



2017.3.2 15 MSN産経ニュース
民進・長妻昭氏が国会論戦の追及テーマ募集 しかし、寄せられたのは「二重国籍」「ガソリーヌ」「ラブホ連れ込み疑惑」…より抜粋

 1日のツイッターでの呼びかけに対しては、蓮舫代表の「二重国籍」問題や、“ガソリーヌ”こと山尾志桜里前政調会長の政治資金問題、後藤祐一衆院議員の防衛省職員への暴言問題など民進党議員の疑惑や不祥事を追及のテーマに据えるよう求める意見がまたたく間に集まった。

 女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたと「週刊新潮」に報じられ党青年局長を辞任した初鹿明博衆院議員や、旧民主党時代、国会の審議時間中に自民党の女性議員を投げ飛ばした津田弥太郎参院議員(すでに政界引退)の名も挙がった。


自民党の二階幹事長が、今村前大臣の一連の騒動に関して「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんということか」と批判したことについて、山井国対委員長は、「都合の悪いことを書くメディアは排除しろと言わんばかりの言論封殺まがいの発言」と述べ、「巨大与党のおごり以外の何物でもない。権力の暴走を止めるのがマスコミの大きな使命。健全な民主主義は健全なマスコミの存在によって守ることができる」と述べ、二階自民党幹事長の発言を強く非難した。
→ 「巨大与党のおごり」二階幹事長発言に 山井国対委員長

「まだあっち(東北)の方だったからよかった」は確かに言い過ぎだが、今村氏の発言をちゃんと聞けば、首都圏の人口密集地だったら、もっと甚大な被害だったということを言っているのが分かる。二階氏が苦言を呈しているように(狙いをつけて)全体の中の一行の問題発言を取り上げて退陣にまで追い込むマスコミ報道のやり方は良くないですね。

ところで、山井国対委員長はお忘れだろうか? 民進党の蓮舫代表も「辞めて済む、謝って済む話ではない」と述べたようだが、民主党政権下でも、いろいろな閣僚らの酷い言動が問題になっていた。以下に、ほんの一部をご紹介。

柳田稔法務相
「皆さんも、何で柳田さんが法相と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない」「法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」などと発言した。

松本龍内閣府特命担当大臣(防災担当)
「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持て。」「お客さんが来る時は、自分が入ってからお客さんを呼べ。」「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか? 皆さん。絶対書いたらその社は終わりだから」

前原誠司(政調会長)
前原氏は産経新聞が用いていた「言うだけ番長」という表現を問題視し、取材拒否の通告と、実際に国会内で開いた記者会見で記者の出席を拒否、さらに民主党政策調査会への取材も認めないと通告した。

輿石東幹事長
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」

「安倍政権の緩み、たるみの象徴」でないことは確かだ。

以下、その他の気になるニュース。

2017.4.28  MSN産経ニュース
ソウル、釜山、光州に徴用工像 8月15日設置と市民団体が計画発表 製作は慰安婦像と同じ作者より抜粋 

 ソウルと釜山の日本公館前に設置されている慰安婦像は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反しており、外国公館前での侮辱行為を禁じたウイーン条約にも違反している。

 日本政府の再三の抗議にも関わらず、慰安婦像は韓国の“国民感情”を理由に撤去されていない。徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、徴用工像の設置を許せば韓国は国際条約違反をさらに重ねることになる。



ロイター 2017年04月28日
米韓FTAは見直し、韓国がTHAAD費負担を=トランプ氏より抜粋

トランプ米大統領は27日、ロイターのインタビューに応じ、韓国との自由貿易協定(FTA)を停止あるいは再交渉すると語った。

また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル(THAAD)システム配備の対価として10億ドルの支払いを求める考えを示した。



2017.4.27 MSN産経ニュース
任天堂の純利益6倍、ポケGOや米球団株売却で



2017.4.28  MSN産経ニュース【2018平昌五輪】
韓国民の関心が危険水域 35.6%の低水準 会場で観戦9.2%って 困窮者増で五輪どころじゃない!?



 

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2017年04月26日 (水) | 編集 |
自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党が「今村復興大臣の発言は言語道断だ」と述べ、審議には応じられないという考えを伝えた。

また、民進、共産、自由、社民の4野党の幹事長・書記局長が国会内で会談し、東日本大震災に関する不適切発言で復興相を更迭された今村雅弘氏の問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で集中審議を開かない限り、すべての国会審議に応じないことを決めた。安倍首相の任命責任を追及する構えだ。

しかし、審議拒否は税金の無駄遣いである。何があっても話し合いはしなければならない。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は26日午前の記者会見で、今村復興大臣の辞任は当然だが、「このことをもって国会審議を全部止めるということには疑問を感じる」とも指摘した。

2017.4.23 【産経抄】
「妖怪」が国会に暗い影 自民は「おごる平家」では困るより抜粋

後半を迎えた今国会は、組織犯罪処罰法改正案など重要課題を抱えている。天皇陛下の譲位を可能とする特例法案も近く提出される。高腰で臨むのは論外として、後を絶たぬテロや北朝鮮など遠くない対岸の危機を前に、国会が緊張感を欠いては物笑いの種になる。

10年ほど前、小紙に載った川柳がある。自民党をテーマに〈狐狸(こり)妖怪奇人変人花ざかり〉とあった。当節も花ざかりには違いないが、妖怪の正体が「たるみ、緩み、不届き者」では何をか言わんや。野党が選択肢になり得ないことは歴史が示している。「おごる平家」では困る。


確かに、ほとんどの有権者は野党第一党の民進党が政権を担うことなど考えていないので、安倍内閣には気を引き締めて頑張ってもらいたい。また、民進党や共産党・社民党などは、橋下徹氏のような提言ができないものか。マスメディアのように自民党議員の失言や問題発言を手ぐすね引いて待つことは、野党議員の仕事ではないだろう。敵失に乗じて威圧的に攻撃をする蓮舫氏ら野党議員にはウンザリだ。だから万年野党と言われるのだ。

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内での講演で、以下のように語ったという。報道陣の取り上げ方の問題だとの見方も示した(→ 二階氏「言葉の誤解、首取るまで張り切らなくても」)。
「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方(マスコミ)の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」

PRESIDENT Online2017年04月26日
橋下徹「続く北朝鮮危機!打開の切り札は『核ヘッジング』だ!」より抜粋

国際政治において一番重要なのは勢力均衡だ。アメリカは北朝鮮が核兵器を持つことは東アジアのそして世界の勢力均衡を崩すと考えているのだろう。しかし本当にそうだろうか。すでに米ロ英仏中の5大国が核兵器を持ち、インド・パキスタンが核実験を行った。北朝鮮は国力としてはそれほど大きくなく、中国・ロシアという核兵器保有国に睨まれた地政学的位置にある。このような状況下で北朝鮮が核兵器を保有したところで直ちに東アジアのそして世界の勢力均衡が著しく崩れるとは思えない。むしろアメリカの攻撃によって金正恩体制が崩壊することの方が東アジアの勢力均衡を崩してしまうのではないか。

朝鮮半島というところは歴史を振り返ってみても、常に各勢力がぶつかる最前線となっていた。ここで北朝鮮が崩壊すると、中国・ロシア・韓国、そして日本・アメリカの勢力関係に著しい変化が生じて不安定になるリスクが高まる。何よりも金政権の後に安定した政権が樹立される保障もない。

つまり日本がミサイル攻撃を受けるほどのリスクを負いながら、アメリカが北朝鮮を攻撃するとしたら、それは世界秩序にとってかえって害なんだ。そんなリスクを負うより、北朝鮮が核兵器を持ったとしても東アジアのそして世界の力の均衡が保たれるようにすればいい。北朝鮮が核兵器を持つことを阻止するためだけに、日本がミサイル攻撃を甘受する理由は全くない。

北朝鮮が核兵器を保有したことで勢力均衡に多少の変化が生じても、それは十分に是正することができる。その方法は日本の自衛力の強化だ。もちろん韓国も中国もロシアも、そしてアメリカも自衛力を高めてバランスをとりにくるだろうが、日本もしっかりとバランスをとればいい。今話題になっている敵基地攻撃能力をはじめ、北朝鮮が核兵器を保有した場合に日本の自衛力はどうあるべきかをしっかりと考えればいい。

そもそも、核拡散防止条約(NPT)では5大国のみが核兵器保有を認められているけど、そこには合理的な理由はない。理由を無理やり挙げるとすれば、第二次世界大戦後の大国によって勢力均衡を保ったということくらい。それが理由なら常に勢力均衡をチェックして核兵器保有国のバランスを是正しなければならないのに、そんなことは一切せず完全に5大国の既得権と化している。

だからそんな不合理な条約には加盟しないという方が筋は通っている。特にインドはNPTに加盟せずに核実験を行った。その当時、世界からは散々批判を受けた。でもインドは自国の安全保障の観点から核実験の必要性を訴えただけではなく、常に核兵器保有が5大国に限られているNPT体制の不公平さについても主張していた。インドが核実験を止めるのは5大国が核兵器を放棄する時だとね。もちろん5大国は拒否。実は北朝鮮も同じようなことを主張している。

アメリカのオバマ前大統領みたいに、「核なき世界」なんて演説をしたって核兵器がなくなるわけじゃない。5大国の既得権を打ち破ろうとすれば、非核兵器国が核兵器保有にチャレンジして、5大国と核兵器放棄について協議する。こちらの方が核なき世界に向けた立派な行動とも言えるんだよね。

ここへきてロシアが北朝鮮国境付近に軍を移動させたという報道、中国もアメリカが北朝鮮を攻撃すれば軍事介入することを示唆したという報道。世界各国が激しく駆け引きをしている。じゃあ日本は主体的に何ができる? もちろん軍事行為以外でね。今日本の政治家がやっている「北朝鮮の核兵器保有は絶対に認めない!」「対話と圧力だ!」とバカの一つ覚えみたいに国内で威勢のイイことを言っているだけでは何も動かない。

そんな中一つやってみる価値があるものがある。これはかなりのハレーションも起きる超剛速球だけど。それは日本の「核ヘッジング」。

核ヘッジングとは、核兵器を具体的に持つという核オプションよりも少しマイルド。日本の技術力からして潜在的に核兵器保有能力があることを示唆する。もっと言えば、北朝鮮が核兵器保有すれば東アジアの核均衡抑制の観点から日本の核兵器保有も検討の俎上に載せざるを得ないことを示唆する。

積極的にマッチョ的に核兵器保有を主張するのではなく、消極的、受動的、臆病者的に核兵器保有を検討せざるを得ないことを示唆する。

「日本は核武装なんかしたくない。NPT体制を守りたい。しかし北朝鮮が核兵器を保有するなら臆病者の日本は核兵器保有の検討も俎上に載せざるを得なくなる」というロジックだ。

韓国は、特に朴正煕大統領のときに、ウラン濃縮・燃料再処理技術の開発を強く望んでいたけどアメリカに拒否されてきた。韓国は北朝鮮と隣国として直接対峙し、核兵器保有の必要性を日本なんかよりはるかに強く認識していた。日本にはそんな技術がすでにある。そして日本がちょっと核兵器保有の話に踏み込めば、韓国ももちろん自らの核兵器保有を強く主張してくるだろう。

この事態を一番恐れているのは、まさに核兵器保有という特権を得ている5大国。「日本が本気になれば核兵器を保有することができる。そうならないために北朝鮮の核兵器を何とかして欲しい」くらいのメッセージを日本から出せば、中国やロシア、特に中国は本気で北朝鮮を説得するんじゃないかな。

中国にとっては北朝鮮より日本の核兵器保有の方がよっぽど鬱陶しいだろう。
かつて佐藤栄作首相が、中国の核実験の後、日本の核兵器保有をちらつかせてアメリカから核の傘の提供を引き出したという逸話もある。アメリカ、中国、ロシアは事態を動かすために超剛速球を投げまくっている。北朝鮮有事において最も被害を受ける国の一つである日本が主体的に事態を動かすことにチャレンジしないというのは独立国家として情けない。日本も臆病者として超剛速球を一つ投げてみてもいいんじゃないかな。


以下は、その他の気になる記事。



 

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2017年04月26日 (水) | 編集 |
「政権に緩み」73%でも支持率6ポイント上昇 共同通信調査
2017/4/24 15:54 J-CAST ニュース

共同通信社が2017年4月22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら官僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73.2%にのぼり、「思わない」の20.9%を大幅に上回った。

安倍内閣の支持率は58.7%で、前回の3月25、26日の調査から6.3ポイント上昇した。不支持率は31.5%だった。同社はこれまで固定電話を調査対象としてきたが、今回の調査から新たに携帯電話を対象に加えたため単純比較はできない。


今村復興相は25日、自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」と述べた。上の世論調査は、この今村復興相の問題発言前の結果である。

今村氏は今月4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、その後撤回、謝罪したばかりだった。この時には、今村氏に執拗に質問していた「自称ジャーナリスト」が極左の活動家であることが判明していて、福島の人間に寄り添う「フリ」をしながら結局は政権批判をしてる自分が好きなだけという。ところが、野党だけでなくマスメディアまでこぞって今村氏と安倍政権批判をした。マスメディアは、北朝鮮情勢がこんなときに、政権にダメージを与えたいのであろうか?

しかし、今回の今村氏の「東北で良かった」発言はダメでしょう。どうしてこんなことを言えるのか? まして閣僚という立場で。学歴と人格は別であることを改めて感じる。

ただ、野党議員の言動にも酷いものがある。野党だからといって許されるものだはない。



 

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2017年04月24日 (月) | 編集 |
「戦争のできない国」は危険である
2017年04月23日 池田信夫blog

日本を「戦争のできる国」にするなという話がよくあるが、これをゲーム理論で考えてみよう。戦争はチキンゲームと考えることが多いが、同時に両国から起こる戦争はないので、これを次のようなフローチャートで表現する(図の数字は各国の利益)。このように時間的な順序を織り込んだゲームの表現を展開形ゲームと呼ぶ。

北朝鮮が攻撃してきたとき、日本が反撃すると全面戦争になって両方の利益が-10になるが、日本が譲歩すると休戦になって北の利益が1になるとする。北朝鮮も日本も何もしない状態(0,0)がベストだが、日本が攻撃すると北朝鮮は損する(-1, 1)。この問題を戦略的に考えるというのは、相手の立場になって考えることだ。

金正恩からみると、日本が憲法を守って「戦争のできない国」になると、彼がどんな行動をとっても日本はつねに譲歩する(図の青線)ので、利益は1(北が攻撃して日本が譲歩)か0(北が譲歩して日本も譲歩)になる。攻撃の利益のほうが大きいので、日本が手の内を明かすと、彼の攻撃するインセンティブを強めてしまうのだ。



北朝鮮危機を正しく恐れることより抜粋
2017.04.24 国際政治学者 三浦瑠麗

では、日本には何ができるかという点ですが、これが大変難しいのです。実は、解はないと思っています。軍事オプションが現実的でないとしても、外交オプションにもそれほど期待はできないからです。人間は、解はないという重みに耐えきれなくなると、ついつい偽りの解を求めてしまいます。

米国も日本も、「中国だけが北朝鮮をコントロールできる」という、能力の面からも、意思の面からも相当に怪しい命題に希望を託してきました。それは、北朝鮮という東アジアにおける短期的危機を、中国の台頭という長期的な危機を高める形で解決しようとする筋悪のアプローチです。その政策が大失敗であったことは、過去20年間の間に半島情勢がなんら改善していない点からも明らかでしょう。

そもそも、北朝鮮政策をめぐる軍事オプションについて、日本は一人前の主体ですらありません。私は、現状の「対話と圧力」を、「国交回復交渉と軍拡」へとバージョンアップさせるべきと申し上げてきました。もっと言えば、日本も核抑止への当事者となるために非核三原則のうちの「持ち込ませず」を撤回して、米国との核共有を進めるべきと思っています。


23日、拉致被害者の救出を目指す国民大集会が都内で開かれ、横田早紀江さんは「国家犯罪をされたままで何もできない40年間。これは本当に国家の恥だと思う。」と訴えました。夫の84歳の横田滋さんは、集会に来ることができずビデオメッセージの形で参加した。

憲法9条を改正すれば拉致問題が解決するなどとは思っていないし、日本が「戦争のできる国」になったからと言って北朝鮮が日本に対して弱腰になるとは思えない。しかし、世界から見たら特殊な憲法を持っているからこそ拉致が起こり、犯人を捕らえることが出来ず、多くの被害者を出してしまったと思っている。そういう意味で、日本国憲法と拉致問題は切り離せない。

安倍首相が「文芸春秋」(2013年1月号)で、「(憲法前文が明記する)平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていない」と指摘し、昭和52年9月の久米裕さん拉致事件に関して以下のように書いている。

「警察当局は、実行犯を逮捕し、北朝鮮の工作機関が拉致に関与していることをつかみながら、『平和を愛する諸国民』との対立を恐れたのか、実行犯の一人を釈放した。その結果、どうなったか。2カ月後の11月、新潟県の海岸から横田めぐみさんが拉致された」

現行憲法では国民の基本的人権(生命、自由、財産)が十分に守れない。現行憲法を「平和憲法」と呼び称賛する人の気が知れない。東アジアは北朝鮮と、北方領土を強奪したロシア、竹島を強奪した韓国、尖閣諸島や沖縄を狙っている中国など「平和」とは程遠い国々ばかりだ。舐められてはならない。数十年間、拉致を繰り返し許した日本の責任は大きい。拉致問題は数十年にわたってやりたい放題という状況だったのだから。

自衛隊特殊部隊の元リーダーが語る拉致の解決策より抜粋
『月刊正論』 2015年2月号

自衛隊に領域警備権を

 次に、我が国の警備体制の問題についてです。拉致問題は数十年にわたってやりたい放題という状況でした。その状態が現在解消されたかというと、問題を全て分析し、万全の体制を構築したとはいえない。そもそも一国の実力組織が、平時に、奇襲的に我が国に侵入し拉致するということに対し、警察力は無力だと思います。

 この問題に対して、私は自衛隊に警備権限を与えるべきだと思っています。現在、航空自衛隊のみが対領空侵犯措置の権限を持っています。海上自衛隊は、一部ですが不審船対処の権限は持っています。しかし陸上自衛隊は、自隊駐屯地、基地の警備権しかないわけであって、我が国領土それ自体に関する警備権が全くない。

 現実の我が国は、警備の手薄さを露呈しています。これに対して、陸海空の各自衛隊に平時の領域警備権を付与することは可能です。もちろん今の自衛隊の体力で、常時警備に張り付くことはできないでしょう。しかし命令を下して、特定の地域と時期に限定して任務を与えることは可能なわけです。尖閣などにも平素、自衛隊が警備任務で配置できれば、状況は一変するでしょう。

 防衛省の中にはこの警備権に関して、治安出動等の権限がすでに法的に担保されており、できないことはないという意見をお持ちの方がいらっしゃいます。しかしそれは警察力の補完であって、領域警備とは根本的に違う。領域警備権というのは、国内の治安維持のための権限ではなく、主権に基づく実力行使の権限です。拉致問題を通じて、我が国の警備体制の不十分さはもう十分わかっているわけですから、自衛隊に対する領域警備権の付与は早く法制化すべきと考えます。そうすることによって、自衛官の意識も変わってくる。平時領域警備権が与えられると、当然ですが、不意に実力行使をせざるを得ない状況が発生するわけです。しかも警察権の補完ではなくて国家の主権作用として。これは極めて重要です。

制服自衛官を交渉の席に

 最後に、北朝鮮との諸々の交渉には外務当局を主体として警察官僚等が参加しているようですが、是非とも制服自衛官の参加を促したい。この拉致問題は、そもそも北朝鮮の実力部隊が我が国の主権を侵して拉致を発生させたわけですから、交渉に制服自衛官が出ることは何ら問題ありません。我が国が自衛官を交渉に参加させることは、日本側が考える以上に相手に対してインパクトが強いはずです。自衛官が参加することに大した手間がかかるわけではありません。政府が関係者に声掛けをすれば済む事ではないかと思います。


 

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2017年04月24日 (月) | 編集 |
「一強」の何が悪いのか
2017年04月22日 池田信夫

朝日新聞の「パノプティコン」シリーズは、ますます意味不明になってきた。けさの記事では経産省が執務室に施錠したことを「息苦しい」と批判しているが、この記者はアメリカ連邦政府に行ってみればいい。各階ごとに空港のようなボディチェックがあり、記者が政府内をうろつくことなんかできない。

この連載は持って回った表現で、安倍首相の「一強」状態をファシズムとダブらせ、「安倍はヒトラーだ」とほのめかしている。シリーズの名づけ親である、元革マルの石田英敬氏は「安倍政権はファシズムだ」と攻撃している。

霞ヶ関の権力分立は平和を保つには役立つが、危機に弱い。震災のときの民主党政権を思い出せばわかるだろう。安倍政権は、それに比べればかなりましになったが、朝日は「一強」が悪いという。これは(戦前に朝日の応援した)軍部の思想である。彼らは北一輝の発明した「統帥権の干犯」という言葉を利用し、右翼は政府を「幕府的存在」と攻撃した。

議院内閣制のもとで、内閣総理大臣に権力が集中するのは当たり前だ。朝鮮半島に危機が迫っている今、みんなで相談して国を守ることはできない。首相が戦争を指揮し、彼の政策が誤っていたら選挙で政権交代するのが政党政治である。政治主導は橋本行革から20年来の政治課題で、民主党が政権交代のときマニフェストのトップに掲げた政策だ。

自民党はその意味での政党とはいいがたかったが、小泉内閣がそれを変え、第2次安倍内閣は大きく変えた。その最大の原因は内閣人事局で政治任用を増やし、菅官房長官が人事を通じて霞ヶ関をコントロールしたことだろう。

安倍「一強」は民主党の掲げた「政治主導」の実現
2017年04月22日 池田信夫blog

「一強」を批判する朝日の政治部は、安倍首相が特異なファシストだといいたいのだろうが、それはお門違いだ。本書も指摘するように、2000年代に日本で政治の集権化が起こったことは政治学の常識である。具体的には
首相および首相周辺の政治家・官僚の役割が強まった
各官庁の内閣からの独立性が弱まった
政府外の与党議員や利益集団の政治力が低下した
これは多くの分野で共通に観察される傾向で、これを最初に実現したのが小泉政権だったが、その後は揺り戻しがあった。それを空想的な形で実現しようとしたのが、民主党政権の掲げた政治主導だった。これは民主党にそれを実現する組織がなかったので散々な失敗に終わったが、政治主導が消えたわけではない。

本書は外交・安全保障だけでなく、農業、電力、税制など多くの分野で政治主導が強まったと分析している。その原因は1990年代の選挙制度改革と「橋本行革」以来の内閣の権限強化、そして最近の内閣人事局による政治任用の拡大だ。この点で民主党政権と安倍政権は連続している。つまり「一強」は、民主党の夢見た「政治主導」の実現なのだ。


東京大学新聞社が、新入生全員を対象に3月29・30日に行ったアンケート結果によると、支持する政党は自由民主党が36%で最多。民進党(3%)、日本共産党(2%)、日本維新の会(2%)が続いたが、昨年同様自由民主党が圧倒的支持を集めた。「支持政党はない」は39%、「分からない」は15%だったそうだ。

23日のTBS「サンデーモーニング」では、自民党議員の問題発言や不祥事は何故繰り返されるのかが話合われた。その一方で安倍内閣の支持率は軒並み高い水準を維持している。直近での共同通信の世論調査によると「安倍内閣支持率は58.7% 単純比較はできないが前回から6.3ポイント上昇」とのこと。ま、自民党議員に限らず、国会議員は高学歴の人が多いが、改めて学歴と人格とは無関係であることが分かる。民進党にも失言・暴言・不祥事は繰り返されている。野党だから甘く見てあげるというのは、よろしくない。

不祥事が目立つのに安倍内閣の支持率が下がらないのは▶民進党が民主党政権時代の失敗を思い出すため▶東アジア情勢が今までになく危険な状況であること▶さらに野党の追及が中途半端など、いろいろな要因が積み重なったと、あの橋下徹氏のサンドバッグになった山口二郎氏が述べていた。山口氏は長年「民主党」を応援してきたことが「リフォーム詐欺の片棒を担いだ詐欺師みたいで肩身が狭い」と後悔を口にしたことがある。しかし結局、今も民進党を応援している。「反日」「極左」という点で共通項が多いのだろう。

山口二郎氏は聞き捨てならない言葉も発していた。自民党議員の不祥事が相次いでも安倍政権の支持率が下がらないのは「国民の思考停止」と言うのだ。左翼な人々は、いつも上から目線でモノを言う。さも自分たちの方が知識と洞察力があるんだと言わんばかりに。ところが、実際には現実を無視して印象操作ばかりやっている。目的のためなら手段を選ばず、汚い手も使う。

同番組では岸井成格氏が「メディア関係者やジャーナリストが共謀罪に反対の行動を起こす予定」と言っていた。共謀罪について岸井氏は「監視社会」になるとか「一般人が巻き込まれる」と喧伝している。しかし、「監視社会」とか「言論統制」とか「言葉狩り」って旧ソ連や中国など共産圏のイメージである。左翼の十八番だ。

ともあれ、東アジアに緊張が走っている今、民進党が政権与党でなくて本当によかった。みんな、あの東日本大震災で懲りたのだ。あの時は菅直人氏が総理大臣だった。民進党の不祥事に比べたら、今はまだマシである。もちろん、本当の不祥事はあってはならないが。

維新・足立康史氏が朝日新聞をバッサリ! 「悪意に満ちたプロパガンダ」「民進党もびっくり」より抜粋
2017.4.21 MSN産経ニュース

 日本維新の会の足立康史衆院議員は、朝日新聞の連載「1強」で、足立氏の衆院農林水産委員会での質問が「自らが『ご下命』と呼ぶ官邸からの意向に沿い」行われたものだと報じられたことに反論した。20日に自身のウェブサイトに文章を掲載した。足立氏は、同紙の報道姿勢を「私や維新が官邸の指示で動いているかのような印象操作」「ストーリーありきの悪意に満ちた朝日のプロパガンダ」と断じた。

 断片的な情報を組み合わせて朝日に都合のいいストーリーを組み上げる、そしてレッテル貼りをするんだから、レッテル貼りの総本山=民進党もびっくりだ。

今日の衆院法務委も酷(ひど)かった。会計責任者がガソリンプリカのレシートを集めて限りなくクロに近い山尾志桜里議員が安倍総理を「器が小さい」となじったり、担当局長である法務省の刑事局長を委員会室から締め出そうと画策したり。民主党政権時代の失敗から何も学んでいない姿を見ると暗澹(あんたん)たる気分になる。

 結局、小選挙区制の下で政権を争うには、真っ当な二大政党がどうしても必要なんだ。それも共産党に羽交い絞めにされた民進党のような万年野党でなく、政権交代可能な真っ当な保守系二大政党でなければならない。郡部・大企業を基盤とする自民と都市部・中小企業に軸足を置く維新。戦いはこれから始まる。



週刊新潮に今村大臣をキレさせた「自称・ジャーナリスト」の解説が書かれていましたより抜粋
2017年04月20日 長谷川豊 公式コラム

例の質問をしたのはただの極左の活動家。こんなのを「ジャーナリスト」などと言っては真剣に取材活動をしている人間に失礼だ。

福島の人間に寄り添う「フリ」をしながら結局は政権批判をしてる自分が好きなだけ。

この人物は従軍慰安婦問題に対していろんな思いがあるそうで、
〈素晴らしい!日本の国会議事堂内にも設置すべき。歴史事実から学べ!〉
とTweetしてるとのこと。

緩み切っている今の国会の惨状より抜粋
2017年04月22日 長谷川豊 公式コラム

今の国会が気が緩んでいるのは確か。
北朝鮮情勢がこの状態で国民が不安になることは当然のこと。
そしてマスコミもそれは同じ。
森友学園の目を覆いたくなるような下等な報道の波には辟易とした。
あれだけヒステリックにやって全然支持率が変化しなかったことをマスコミ軍団は真剣に反省した方が良い。




学芸員についての山本大臣発言は間違っていない
2017年04月17日 八幡 和郎


 

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2017年04月22日 (土) | 編集 |
タイム「世界の100人」に小池都知事 パイオニア部門で選出
2017/4/21 J-CAST ニュース

米誌タイムは2017年4月20日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、日本からは小池百合子東京都知事が「パイオニア(先駆者)部門」に選出された。

小池都知事について、パリ初の女性市長であるイダルゴ市長は選評で「来日して初めて会った際、彼女のビジョンがしっかりと未来に向けられていたことに感銘を受けた」「女性初の東京都知事として、日本だけでなく世界中の女性にとって先駆者であり模範的だ」とコメントを寄せた。

パイオニア部門には小池都知事のほか、米トランプ大統領の長女イバンカ氏や、その夫クシュナー大統領上級顧問も選出されている。


小池百合子知事が昨年のリオデジャネイロオリンピック開会式で見せた着物姿の華麗な姿は、威風堂々としたもので、改めてその存在感を知らしめた。「フラッグハンドオーバーセレモニー(五輪旗の引き継ぎ式)」の冒頭、着物姿の小池知事は胸に手を当て、五輪旗の入場を見守った。続いてパエス市長、バッハ会長と旗がわたり、最後に小池知事の手に。小池知事は笑顔で旗を振り、次期開催都市をアピールした。小池氏を総理大臣にしたいと思った瞬間だった。

小池知事は豊洲新市場への移転問題で結論を先送りにしていると言われ苦境に立たされている。一日も早い決断をお願いしたい。

7月の東京都議選に向け、小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」は21日、地域政党「東京・生活者ネットワーク」と政策協定を結び、選挙協力することを発表した。この地域政党は左翼政党ではあるが、都民ファーストは小池氏の支持勢力で都議会(定数127)の過半数(64議席)を確保したい考えなので、これまでに公明党、民進党の支持組織の連合東京とも選挙協力で合意してきた。ま、今は選挙戦略を優先している。

一方、小池氏が自民党本部との距離を縮める可能性もあるというので、そちらも期待したい。

小池百合子氏、自民党「本部」とはこんなに親密  「都議選後の協力体制」二階幹事長と相談
2017/4/21 J-CAST ニュース

東京都の小池百合子知事と自民党「本部」に「雪解け」の可能性が出てきた。小池氏は2017年4月21日午後の定例会見で、自民党の二階俊博幹事長らと4月18日に会食した際、二階氏から「都議選が終わってから協力体制をどうするか」が話題になったことを明かし、小池氏率いる「都民ファーストの会」と自民党が何らかの形で連携をする可能性を示唆したためだ。別の会合で同じ店舗にいた安倍晋三首相からも「小池さん、お手柔らかにお願いしますね」と声をかけられたという。

「都民ファーストの会」と都議会自民党は、都知事選(6月23日告示、7月2日)で敵対関係だと考えられているが、「自民党本部と自民党都議団というのは別の組織だと考えているのか」との質問に、小池氏は笑いながら「ノーコメント」とかわした。都議会選後、小池氏が自民党本部との距離を縮める可能性もありそうだ。

■安倍首相が宴席で「お手柔らかに」

小池氏の説明によると、自身が閣僚を務めた小泉内閣時代に、自民党幹事長を務めていた武部勤氏から電話で呼び出されて会合に出向いたところ、小泉純一郎元首相、山崎拓元幹事長、二階氏ら重鎮が勢ぞろいしていたといい、その様子を

「長年、ともに色々な活動をしてきたということで、思い出話とともに、いつもハイテンションの小泉(元)総理は相変わらずハイテンションで、非常に楽しい話を沢山聞かせていただくと同時に、大いなるエールをいただいた」


と説明。安倍首相も同じ店舗で別の会合に出席しており、小池氏らの席にあいさつに訪れたという。その際、小池氏には「小池さん、お手柔らかにお願いしますね」と話しかけたといい、会合は「大変お元気で和やかなムードで進んだ」と説明した。

こういった特異な状況に、記者からは

「都議選を控えたこの時期に、敵対勢力の自民党本部の実質ナンバー2の人がいる会談に出られるということは、都議選にどのような波紋が広がるか」


という質問が出たが、小池氏は

「(会合に)行ってみて(参加メンバーが)分かったので、私は大変びっくりした。ただ、例えば二階幹事長とはずっと長い間一緒に活動してきたし、これから、むしろ都議選が終わってから協力体制をどうするかとか、そんな話もいただいたところ」


などと「都議選後」も話題になったことを明かした。

■自民都議団との関係聞かれ「あの...、ノーコメント。ハハハハ」

その上で小池氏は、政府・与党と連携することの重要性を、次のように強調した。

「五輪であったりさまざまな都政の課題というのは、国と連携していかなければならないテーマが多数あるので、その点では大変心強い。連携を確認できたと思っている」


記者は

「自民党本部と自民党都議団というのは別の組織だと知事は考えて接しているのか」


とも質問したが、小池氏は

「あの...、ノーコメント。ハハハハ」


とかわしていた。


 

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2017年04月21日 (金) | 編集 |
4月6日(木) ムネオ日記
鈴木宗男 2017年04月06日

 普段は穏やかな今村復興相も少し感情的になったのか。これを持って「大臣の資質がない。謝ればいいという問題ではない。資質に疑念を持たざるを得ない」と野党各党はいっているが、資質に係る話だろうか

 稲田防衛相、金田法相に対しても良く「資質がない」と野党は言っていたが、では野党の皆さんの言い振りに「国会議員としての資質があるか」と言われたら何と答えるのだろうか。

 批判している人に言いたい。資質や人格について軽々に言うのはいかがなものだろうかと。ブーメランとして返ってくることもあることを考えながら大人としての立ち振る舞いをしてほしいものである。


確かに、野党議員らにも自身の言動に「国会議員としての資質があるか」と問いたいものだ。

「安倍総理は強盗殺人犯である。」
民進党・クイズ小西「安倍総理は強盗殺人犯である。」

「細野氏は幼稚園児」
【内ゲバ】民進党・安住淳「細野氏は幼稚園児。わがままだ」

首相に「うるさい」「器が小さいんだよ!」
【共謀罪法案】民進・ガソリーヌ山尾、首相に「器が小さいんだよ!」

【民進党】宮崎岳志の言動まとめ(野次・居眠り・暴言)

民進党・後藤祐一議員がまた事件「上司に言って評価下げる」と女性官僚にパワハラし泣かす。タクシー泥酔下車拒否から2年弱

民進党・蓮舫代表、「ラブホ連れ込み不倫」議員を国会質問に立たせ重用の末期状態…

細野豪志と山本モナの不倫


さて、朝鮮半島関連のニュース。

【福岡3.8億円強奪】
多額現金持った韓国人男らを福岡空港で確保、県警が聴取 被害男性は都内の貴金属店勤務、「金塊買い付け資金だった」
2017.4.20  MSN産経ニュース



朝鮮総連側に約15億円支払い命令 RCCの債権回収で 京都地裁判決
2017.4.20  MSN産経ニュース

 経営破綻した朝銀近畿信用組合などから貸し付けを受けていたパチンコ店経営会社2社の実質的な経営主体は在日本朝鮮人総連合会京都府本部(京都市)だとして、同信組から債権を譲り受けた整理回収機構(RCC)が朝鮮総連府本部に計約15億3600万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日京都地裁であり、三木昌之裁判長は、債務の連帯保証人として同府本部にほぼ全額の支払いを命じた。関係者によると、すでに2社に対しても同様の判決が出ていた。



「慰安婦像設置」の韓国に中学生派遣中止…「市民の理解が得られないと判断」 松山市
2017.4.20 MSN産経ニュース


北朝鮮と米国との間の緊張感が高まっているが、上の記事以外にも今まで朝鮮半島の人による事件が日本で頻繁に起こっている。その最大のものが北朝鮮による拉致事件であろう。

また、日韓の間には歴史戦とも言われる問題や政治的問題もある。最近、中国に冷たくされ苦しめられている韓国は、中国に対して理不尽であると思っている。しかし、反日運動は今もなお正当化している。韓国は中国に対しては弱気だが、日本に対しては依然として強気である。ま、それは日本側にも問題がある。日本が譲歩し過ぎてきたからだ。相手にしなければ諦めるものを、謝罪して賠償するということを繰り返し行ってきたことが良くなかったのである。中国や欧米を見習うべし。彼らは絶対に謝罪などしないし、相手にしない。だから相手は諦めて言わなくなる。ただし、日本には中国・韓国に告げ口してまで日本叩きをさせる朝日新聞や福島瑞穂のような輩がいるので、一筋縄ではいかなかったのだが。そう、日本には「反日・日本人」という特殊な輩がいるのだ。彼らは韓国メディアから「良心的日本人」などと呼ばれ、利用されている。

ところで、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談で交わした対話の内容を伝え、「韓国は中国の一部」と発言。当然、韓国政府が反発を強めている。

一方、平昌オリンピックの開催が10カ月後に迫っているが、無事に開催できるのだろうか? すでに北米アイスホッケーリーグ(NHL)事務局が平昌五輪への不参加を表明している。世界的なスーパースターが多く在籍するNHL側が平昌五輪に出場しない場合、冬季五輪の人気種目の一つであるアイスホッケーの興行と競技力に相当な影響が及ぶものとみられるという。 罷免された朴槿恵前大統領の親友(崔順実被告)一族による五輪利権介入疑惑もあって、五輪は盛り上がりを欠いている状況で、運営費が集められるのか?

 トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「習主席が(6~7日の米中首脳会談で)中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」と述べた。

【ソウル聯合ニュース】トランプ氏の「韓国は中国の一部」発言に反発=韓国政府より



【2018平昌五輪】
韓国政府、運営費不足の穴埋めの強権発動に追い打ち NHLが不参加表明 よぎる「失敗」の二文字
2017.4.20  MSN産経ニュース


 

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2017年04月20日 (木) | 編集 |
19日、衆院法務委員会で民進党の山尾志桜里氏が安倍首相に、「うるさい」「器が小さいんだよ」と吐き捨てた。いくら野党だといっても酷過ぎる言動だ。一国の総理大臣に、このような暴言を吐くから民進党の支持率が下がるのであろう。そもそも国益を考えない政治家に共鳴する国民はいない。民進党には「反日」議員が多過ぎるのだ。

鳩山由紀夫元首相も、「今こそ日本はAIIBに入るべきです」と訴えている。こういう人が民主党の代表だったわけで…。

18日に経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員には呆れるばかりだし、稲田朋美防衛相や金田勝年法務相の答弁の拙さ、あるいは閣僚の失言等々、感心しない出来事が起きてはいるが、これは安倍政権の驕りなどというものではない。与野党含めて失言など日常茶飯事だし、質疑や答弁の下手な議員も多いし、女性問題もよく聞く。自民党に限ったことではない。民主党政権下ではもっと酷かった。一番呆れたのは田中直紀防衛大臣(当時)の「もしもし」「コーヒー」だろう。民主党政権時代は松本龍復興担当大臣(当時)による「今のはオフレコ。書いたらその社は終わり」という恫喝があったり、輿石東幹事長(当時)の「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ! 政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」も有名。

民進党の安住淳代表代行は19日の記者会見で、細野豪志衆院議員が憲法改正をめぐる執行部との考え方の違いを理由に党代表代行を辞任したことについて、「一つの政策が受け入れられないから辞めるという話は、幼稚園児みたいに見える。わがまま勝手で行動する人は党の幹部にはなれない」と批判した。いくら身内とはいえ、幼稚園児はないだろう。

失言といえば、歴史作家の八幡和郎氏が、先日の山本幸三地方創生担当相が「一番のがんは文化学芸員」と述べたことに対して、言い方はともかく内容に間違いはないと擁護している。

学芸員についての山本大臣発言は間違っていないより抜粋
2017年04月17日 八幡 和郎

山本幸三地方創生担当相が、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などでの働く専門職員である学芸員を批判したという。

大臣お発言は断定的に過ぎ不正確でもあるが、かなり正しい指摘でもある。ろくでもない歴史学者の業績展示とその系統に属する弟子たちの職場確保のためだけの美術館博物館などがいかに多いかは事実。山本大臣は謝らずに頑張って欲しい。

有力者からろくでもないお宝の寄付を受けて、維持コストばかり住民に押しつけて閑古鳥がないているのも多いようなものも多い。本当の寄付は維持コストも含めて出ないとかえってお荷物になっているものも多いというか、その方が多いくらいだ。


 

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2017年04月19日 (水) | 編集 |
渡部昇一氏が死去した。

心より ご冥福をお祈り申し上げます。

渡部昇一氏は「河野洋平は戦後最も日本を貶めた政治家である」と述べていた。ほんとうに河野洋平は「日本人の敵」だと思う。

さて蓮舫氏だが、代表に就任して1年もたたないうちにピンチに立たされている。

7月でおそらく蓮舫さんは交代。さて、その後のウルトラCは?より抜粋
2017年04月18日 長谷川豊 公式コラム

これで当然だ。

もうボロボロ 民進党代議士「都議選議席ゼロは十分あり得る」(newsポストセブン)

もちろん、実際に蓋を開けてみればゼロと言う結果にはならないだろうが、恐らくそれに近い数字にはなることだろうと思う。可哀想だし、優秀な議員さんもいるので何とも言えない気持ちだが、これはこれで「やむを得ないのかなぁ…」と思っている。

民進党の失敗は「何でも反対だけ言っていればいい共産党のマネをした」からに他ならない。大阪自民が何を持って失敗したのか知らないのだろうか…。

そもそも政党とは「日本の未来」を提示することが仕事だ。
自民党の「自主憲法の制定」をはじめ、公明党の「弱者救済」。そして我らが維新の「地方分権」など『背骨』が必要だ。

民進党は背骨を失ってしまっていた。
なんとか早期にいい骨格が見つかればいいのだが…と見ていたのだが、寄せ集め過ぎた集団はどうしようもなかったという事か。
衝撃なのが記事中の下記文言。

連合傘下の有力労組が組合員2万5500人を対象にした調査では、民進党の支持率はわずか18%にすぎない。7月都議選でも、連合東京は小池新党・都民ファーストの会と政策合意を結び、民進党を離党した候補を応援すると発表した。(記事より)

こうなってくると、7月で民進党はお終いと見ていいだろう。ま、最低でも蓮舫さんはおしまい。
さて、では次はどうなるのか?という事だが、これは連合東京が小池さんと手を結ぶ可能性が出てきたと言える。

この動きは注意する必要がある。

連合や労組はすでに完全に民進党を見切ったろう。
だが、今更自民に鞍替えできないだろう。
こうなるとどういう予測が出来るのか?

そう。

7月の都議選、小池新党=都民ファーストの勝利はほぼ確実。
民進党はほぼ壊滅。
蓮舫さんは恐らく責任を取らされる。

次は前原さんなのか玉木さんなのかは分からないが、この二人のどちらがなっても恐らく支持率はそんなに上がらない。


「安倍政権打倒」を社是とする朝日新聞の世論調査ですら、自民党の支持率は上がり、民進党は下がっている。また、東京都議選(7月2日投開票)まで3カ月を切り、民進党からの離党者が相次いでいるようだ。離党届を提出した議員のほとんどが小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を目的としている。党内では敗戦を見越した「蓮舫降ろし」の動きが加速しているという。

それにしても、核・ミサイル問題で緊迫する朝鮮半島情勢を目の当たりにして、安倍政権で良かったと思う。「憲法第9条で日本を守る」という一国平和主義(非武装・無抵抗主義)という危険な考え方をする政権でなく、現実的で安定した安倍政権の時に、こういう事態になったことは不幸中の幸いである。「戦争法案」に反対した野党やマスコミは今、何を思っているのであろうか? 

最悪の場合、米国と北朝鮮の戦争勃発につながり、日本が報復対象になる可能性もある。あってはならないし、そうならないことを願う。しかし、最良の場合は北朝鮮が勝利宣言をするであろう。米国の武力攻撃を受けず、現体制を維持でき、今後も核開発を進める。米国本土に届く長距離弾道核ミサイル(ICBM)開発に突き進む。ということは、最悪も最良も、どちらも場合も悪夢だ。

中田宏氏はフジテレビ「バイキング」のなかで「アメリカ軍が攻撃をする時は九分九厘中国の了解を得ての話。もしかしたら中国は金正恩に亡命しろと言っているかもしれない。日本にとっても一番平和的な解決」などと話した。北朝鮮の崩壊は、中国が阻止するのであり得ないが、何らかの形で金正恩体制が終わってくれるのが望ましい。その場合は、米露中の傀儡政権ができるのか? 金一家の独裁政治が終われば、核開発も終わり、北朝鮮の核保有国入りもなくなり、日本人の拉致被害者も帰国可能となる。トランプ大統領は、どんな手段で金正恩を葬る気か。

米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したICBMの実戦配備ではない。そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。」という。

ところで、米ペンス副大統領が来日した。挑発行為を続ける北朝鮮への対応についても安倍首相と協議したようだが、日米経済対話の初会合への出席が目的である。麻生太郎・副総理兼財務相は「日本がプロポーズ(提案)を出してやるところが今までと違う」と述べ、今回の経済対話が摩擦ではなく協力であることを強調している。トランプ大統領のTPP離脱宣言以来、TPPに関する話題が聞こえてこなくなってきたが、韓国紙が以下のように報じている。

安倍首相のTPPへの執念…米抜き11カ国と発効を推進
2017年04月17日 中央日報

安倍晋三首相が米国の離脱で空中分解の危機にひんした環太平洋経済連携協定(TPP)を救おうとする動きが出てきた。

TPPは、オバマ米政権当時の2005年10月、日米の主導でアジア・太平洋地域の12カ国が締結した多国間貿易協定だ。日本は昨年、国会批准の手続きを終えたが、トランプ米大統領が就任するやいなや離脱を表明して発効が事実上、ほごになった。だが、安倍内閣は米抜き11カ国による協定発効を推進する方向へ舵を切ったことが分かった。

15日付日本経済新聞によると、日本政府は来月末、ベトナムで開かれるTPP閣僚会合で11カ国間協定の発足を本格的に検討する。具体的には閣僚会議の共同声明を通じてTPPの事務局に発効の検討を指示する方針だ。日本の11カ国協定推進はトランプ政府が意義を唱えないということが明らかになってきたためだ。

日米の首脳は、2月の会談でアジア・太平洋地域の貿易・成長促進に最善の方法を探ることで合意したことがある。日本政府の関係者はこの合意と共同声明に「日本が『TPP11』を進めることも含む点を米側に確認した」と話した。

このうえ、米議会の一部と専門家の間で日本が米国に代わってアジアの貿易自由化を推進することを求める声もある。米国のTPP離脱で中国が域内の貿易秩序を主導するという警戒感があるためという。日本のTPP再推進は通商分野で二国間協定を好む米国をけん制しようとする意味合いもある。

18日、東京で初めて開かれる日米経済対話で米国は貿易赤字の削減に向けた個別交渉を日本に促すものと予想されている。日本政府では、米国との二国間で経済対話をしつつ、11カ国によるTPPを発効させて米国が多国間間貿易協定に戻る余地を残しておくという戦略だ。

11カ国によるTPPの発効には米国を除くことにする協定の改正が必要だ。現在、日本やオーストラリアなどは賛成だが、ベトナムやマレーシアの説得が容易ではないという。当初、米国の巨大輸出市場を期待して交渉で譲歩した両国にとっては米抜きTPPは魅力が少ないためだ。ベトナムなどが米国の圧力で譲歩した措置の撤回を求め始めれば、協定が本格的な再交渉になり収束がつかなくなるかもしれないと、日本経済新聞は見通した。

安倍首相がTPPに精魂を込めているのは、これによる規制緩和と農業の開放を成長戦略の軸にしてきたことに関係があると見られている。TPPを通じて中国主導の貿易秩序をけん制しようとする意図もある。政策研究大学院大学の川崎研一特任教授の試算では、米国を含むTPPの場合、日本の実質国内総生産(GDP)押し上げ効果が1.37%だが、米抜きでも1.11%のGDP増大効果は無視できない。


以下、気になった記事。

世論調査で小池氏「不支持」倍増より抜粋
三浦博史2017年04月17日

小池支持率がややダウン(小池支持・産経:70.9%←79.3%:8.9ポイントダウン、小池不支持・21.1%←12.7%:8.4アップ)というところです。小池支持は森友問題前は大体80%中半だったので、一気にここ一か月くらいで後退したといえます。不支持も倍増してますね。

都議選を控え、豊洲問題では”決断できない小池”のレッテル貼りをどうかわすかに注目です。自民党と共産党は堅調ですが、公明党は都民ファーストとの連携は公明党都議会の議席確保には貢献すると思われるものの、公明党全体に対するイメージ厳しくなってくるかもしれません。小池一強の潮目は変わってくるかもしれませんね。



【産経・FNN合同世論調査】2017.4.17 MSN産経ニュース

民進党支持率、発足以来最低の6・6% 安倍晋三内閣の支持率は微増59・3%、自民党支持率↑42・5%

改憲機運再上昇 11月に続き「賛成」52・9%より抜粋

 産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三首相が前向きな憲法改正に「賛成」と答えた人は52・9%だった。昨年11月に続いて過半数となり、憲法施行70年を前に改憲機運の高まりを裏付けた。「反対」は39・5%だった。

 憲法改正に賛成する人のうち、戦争放棄や戦力不保持を明記した憲法9条改正には「賛成」が56・3%、「反対」は38・4%。9条改正のハードルは高いようだ。


 

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2017年04月17日 (月) | 編集 |
こんな光景を見る時がくるとは!!

平野美宇選手、優勝おめでとうございます! 

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▲画像:保守速報より



米の対北圧力「評価する」64%…読売調査
2017年04月16日 読売新聞ONLINE

読売新聞社は14~16日、全国世論調査を実施した。

 核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に、米国が軍事力を背景に圧力を強めていることを「評価する」は64%で、「評価しない」の27%を大きく上回った。北朝鮮のこうした動きに脅威を感じる人は、「大いに」60%と「多少は」33%と合わせて93%に達し、「大いに」は前回調査(3月18~19日)から6ポイント上昇した。

 安倍内閣の支持率は60%(前回56%)、不支持率は29%(同33%)。北朝鮮への脅威を「大いに感じる」とした人に限ると、支持率は64%に上った。

 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することを検討すべきだと「思う」は58%、「思わない」は35%。米軍のシリア政府軍に対する攻撃で、安倍首相が化学兵器の拡散と使用を抑止する米国の決意を支持する考えを示したことを「評価する」は54%、「評価しない」は35%だった。


上の読売新聞社の調査結果に、日本国民の常識的かつ現実的な認識を感じ取ることができた。メディアに出演している左翼言論人や、野党には影響されない国民の良識にホッとする。

民進党は共産党と選挙協力するようだが、共産党は綱領に社会主義・共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の解消と日米安保条約の廃棄などをうたっている。蓮舫・民進党は左傾化が進み、政権交代どころか党存続も危険水域に入っているというから、いずれは共産党に呑み込まれるのであろうか。


 

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2017年04月16日 (日) | 編集 |
小泉純一郎元首相らが、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立した。小泉元首相は、今後も政府に脱原発を求めていく考えを示した。また、小泉氏は築地市場の移転問題をめぐり、豊洲の地下水から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたことから、「地下にあんな危険なものがあったら市場を建てられない」として、豊洲への移転に反対する考えを示した。以前から、小池百合子知事の発言の陰に彼女を熱心に応援する小泉元首相の存在があるとは言われてきたが。

小泉元首相のような安心至上主義者の考え方は、安全でないものは全て排除せよということである。それなら、禁煙も法律によって徹底させなければならないし、車も一台も走れせてはならなくなる。

▶死亡率でみると、石油火力や石炭火力は原子力より危険である:採掘だけではなく、燃焼によって大気中に出る汚染による被害も化石燃料のほうが大きい。▶原発から出る放射性物質は、発癌物質としてはマイナー:最悪の発癌物質は今世紀中に10億人が死亡すると推定されているタバコ。▶環境汚染という点では、原発より化石燃料のほうがはるかに有害:交通事故による死者を含めると、原発の数万倍の人的被害と大気汚染をもたらしている。
→ 池田信夫「原発の常識」

しかも、築地は豊洲よりも危険である。

石原氏は、豊洲を市場として使う上での安全性の問題は、科学によって決着がついている。その判断は、今もって権威ある専門家によって是認されている。したがって、今すぐ豊洲に移転してもなんら問題ない、というものです。豊洲移転が完璧ではないかもしれないが、耐震基準を満たさず吹きッ晒しの前近代的な施設である築地に残ることによるリスクや不衛生より「まし」であろうと。

対して、石原氏をバッシングしたがっている「世間の空気」は、豊洲への移転は危険であると思っています。仮に専門家が「安全」と言っても、「安心」はできないと。安全と安心は違うというのは、政治的な現実として真実です。本来は、安全で十分なはずなものについて、安心までを求めるのは民主主義のコストであり、文脈によっては払わざるをえないコストです。

しかし、安心をゼロリスクと定義するならば、それは追い求めてもしょうがない「青い鳥」であり、実際には存在しません。リーダーとは、どこかで一線を引いて、世間を安心に導かないといけないものです。あくまでも安心を求める安心至上主義者は残るだろうけれど、安全について疑義を生じさせる客観的な事実が出てくるまでは、それらは極論として捨て置くしかないのです。

三浦瑠麗「石原慎太郎元都知事の会見を受けて」より


小池百合子知事を応援してきたし、今後も自民党内に相応しい人がいない場合は総理大臣になってほしいと思っている。ただ、築地市場問題は、豊洲に移転してほしい。専門家が安全だと言っているのだから一日も早く移転すべきだ。築地を建て直す案が出ているが、すでに豊洲に新しい市場を建設したのだから取り壊すなんて考えられない。それは税金の無駄遣いだ。

さて、民進党がますます情けないことになっている。そもそも細野豪志氏が憲法改正案を出したことを批判するとは旧社会党じゃあるまいし、民進党はそこまで極左になっちゃったのって話だ。

細野氏に静岡知事選出馬説=代表代行辞任、民進内に不信感より抜粋
時事通信 4/14

 細野氏は昨年9月の代表選で蓮舫氏を支持していたことから、ベテラン議員は「みこしを担いだら、逆風でも担ぎ続けるべきだ」と厳しく批判。役職を外れた細野氏が「蓮舫降ろし」に動くことを警戒している。若手議員も「われわれが森友学園問題の追及で汗水垂らしている時に、好き勝手なことをしている」と憤りをあらわにし、党内での細野氏の信頼低下を印象付けた。



【産経抄】
いまだに「アベ政治を許さない」 何がそこまで許せないのか考えた 4月15日

 ▼冗談はさておき、発足4年以上がたっても50~60%という高い内閣支持率を保つ政権に対し、惰性で漠然と「許さない」と唱え続けてみたところで、共感の輪は決して広がるまい。まだやっているよと、受け流されるのがオチである。

 ▼感情をぶつけるだけのあおりやレッテル貼り、反対のための反対は、民心に響かない。民進党をはじめ野党には、そろそろそこを自覚してもらいたい。


安倍首相は15日、恒例の「桜を見る会」を開き、「だいたい常に逆風。安倍政権も風雪に耐えて5年の月日を刻んできた」
とあいさつした。さらに「風雪に 耐えて5年の 八重桜」と一句。

一方、10日に長島昭久議員が離党届を提出したのに続いて、13日には細野豪志代表代行が執行部の憲法改正への対応を不満として代表代行の辞表を提出した民進党。蓮舫代表の求心力がさらに低下するのは確実とみられている。一連の混乱を陳謝した後、「ただ、多くの仲間が一枚岩でしっかりまとまって、今の間違った1強の政治に対してあらがっていこうという考え方は同じだと思っているので、しっかりまとめていきたいと思っている」とも語った。しかし、この期に及んでも「一枚岩」とはウソつきだなぁ。しかも「間違った1強の政治」とは何のことやら。自身の二重国籍疑惑に関する間違った言動にこそ改めるべし。

以下、その他の気になった記事。

拉致被害者の救出 阻んでいるのは「憲法」だ
2017.4.14 MSN産経ニュース【主張】

 朝鮮半島有事の際に自衛隊機を派遣し、日本人拉致被害者を北朝鮮から帰国させる案を政府が検討している。

 米軍や国連軍など、第三者の保護下に入った拉致被害者を輸送するという考え方である。

 今の北朝鮮の体制が崩壊し、国連決議に基づく暫定統治機構が成立することを想定した上で、その同意を得られれば可能だという。


 輸送に備えるなど当たり前だと思えるが、これが現行憲法や安全保障関連法の下で自衛隊に許される精いっぱいの行動だという。

 暫定統治機構にしても、その設置を待つ間は動けない。国民の生命を守り、救うという国家の基本的な課題に対し、まともに向き合っているといえるだろうか。

 拉致事件は北朝鮮による国家犯罪であり、日本の主権を著しく侵害している。これに対し、自衛隊が相手の妨害を排除してでも拉致被害者を救出しようとすると、それは憲法違反になるから認められないという。

 北朝鮮という国家が相手となるため、憲法が認めていない海外での武力行使に当たるからだ。

 安倍晋三首相は拉致被害者救出に関する提言を持参した自民党議員らに対し、「さまざまな事態が起こった際に、拉致被害者救出に向けて米側の協力を要請している」と語った。救出は米軍任せということだが、有事となれば米軍は核施設制圧など北朝鮮軍との戦いに注力する。同盟国の頼みでも戦闘さなかの現地で邦人救出が後回しにされない保証はない。

 自衛隊には「特殊作戦群」などの精鋭部隊がある。憲法を理由に救出作戦をはなから禁じるのは、国の責任を放棄し、国民を見捨てることにほかならない。目や耳をふさいで「平和憲法」の理念を信じ、立ち尽くすのか。

 拉致被害者は、日本という国がいつか自分たちを救い出してくれると今も信じているだろうか。

 「そのとき、国民を守れるのか。拉致被害者を救えるのか。国家の危機がすぐそこにあるのに、政治は真剣に考えているでしょうか。本当に国を思い、国民を思い、北朝鮮に拉致された子供たちを思っているのでしょうか」

 横田滋さん、早紀江さん夫妻が本紙掲載「めぐみへの手紙」に記した思いは、人間として当たり前だ。これを共有できなければ政治には値しまい。


 

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2017年04月14日 (金) | 編集 |
【北朝鮮情勢】
拉致被害者救出で「イラク方式」を検討 政府、米に協力を要請 
2017.4.13 MSN産経ニュース

 政府が朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討していることが12日、分かった。平成16(2004)年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いている。ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としている。

 安倍晋三首相は12日、自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長と首相官邸で面会し、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出に向けて米国側の協力を要請している」と述べた。山谷氏は拉致被害者救出に向けた体制整備や訓練強化などを含む提言書を手渡した。

 現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しい。しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性がある。16年4月に航空自衛隊機がイラクからクウェートに邦人10人を輸送した際、暫定統治機構の同意を根拠とした。自民党拉致問題対策本部の提言のとりまとめの過程でも、政府側が「イラク方式」に言及したという。

 自衛隊が拉致被害者を救出する場合、陸上自衛隊の特殊部隊・特殊作戦群が北朝鮮近海に展開する護衛艦からヘリコプターで現地に向かうケースが想定される。ただ、自衛隊の武器使用は相手の出方に応じて必要最小限度に抑える「警察比例の原則」に従わなければならない。

 このため、政府はこれまで米政府に対し、拉致被害者に関する情報を提供し、安全確保のための協力を要請。救出作戦の実施に必要な制空権確保も米軍に依存すると位置づけている。


朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出する際にも「自衛隊の武器使用には制限がある」とか、こんな不自由な国は日本だけではないか。イラン・イラク戦争時にトルコ航空機が日本人を救出するために戦火の中フライトをしてくれたことを思い出す。日本側の要請に快くこたえて、困難な情勢の中でトルコは自分の国の人たちよりも日本の在留邦人を最優先して特別機に乗せていち早く脱出させてくれたのである。まさに日本とトルコの友情を目の当たりにした出来事だった。

さて、日本の左翼は日本を非武装にして侵略されても無抵抗主義を貫けという。殺すより殺された方が良いとか、中国の一省になっても良いという。左翼の若者SEALDs(シールズ)は「肩組んでラップを歌えば世界が平和になる」と思っているらしい。平和ボケ以外の何者でもない。

【北「核攻撃すると警告」ロイター】 そうだ、肩組んでラップ歌えばいいのかより抜粋
2017年04月11日 長谷川豊公式コラム

シールズの皆が助けてくれるんだった。

確かアレだっけ。
肩組んでラップを歌えば世界平和だったっけ。

安保法案の時のバカ騒ぎ、頼むから今思い出して欲しい。
今同じことを言ってほしい。あの時言ってたんだから。


これも平和ボケか? 昨夜の日テレニュースで「日本の空に異変が起きている。“スクランブル”と言われる航空自衛隊の緊急発進の回数が、過去最多になったことが防衛省のまとめで分かった。」と報じていたが、スクランブル1168回で7割は中国機である。そんななか、NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが分かったと。



その他、以下は気になった記事。蓮舫民進党の離党ドミノが深刻らしい。

民進・細野豪志氏が代表代行辞任届提出
2017.4.13  MSN産経ニュース

 民進党の細野豪志代表代行は13日午後、憲法改正をめぐる蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。野田氏は受理した。提出後、細野氏が明らかにした。

 細野氏は10日発売の月刊誌「中央公論」で、蓮舫代表が憲法改正による実現に否定的な教育無償化などを柱にした憲法改正私案を公表した。



【阿比留瑠比の極言御免】
北の脅威に目を背け、長島昭久氏にも見放された蓮舫・民進党が向かう先は…より抜粋
2017.4.13 阿比留瑠比(論説委員兼政治部編集委員)

 「民主党政権になって政府に入れてもらったと思っていたら、社民党政権だった。米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧武鉉政権時代の韓国のように」

 「党内ガバナンスという魔法の言葉によって、一致結束して『アベ政治を許さない!』と叫ぶことを求められ…」

 「秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪もすべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、あおる、叫ぶ。そこには熟議も建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない




蓮舫民進党の離党ドミノ深刻、不信マグマ爆発誘発も
2017年4月11日 日刊スポーツ


 

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2017年04月13日 (木) | 編集 |
世界観光ランク、日本過去最高4位! 交通インフラの至便さ評価
2017.04.12 Zakzak

 ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は、2017年版の観光競争力ランキングに関する報告書を発表、日本は前回15年版から順位を5つ上げて過去最高の4位に浮上した。交通インフラの至便さなどが評価された。首位はスペイン、2位フランス、3位ドイツと欧州諸国が上位に並んだ。

 アジア太平洋地域では日本が筆頭。オーストラリア(7位)、香港(11位)、シンガポール(13位)、中国(15位)などが続く。

 フォーラムは日本について「優れた文化遺産目当ての観光客やビジネス客が世界中から訪れている」と評価。一方、環境保全に一層の努力が求められるとした。

 17年版では136カ国・地域の旅行や観光の競争力を公開データなどから指数化し順位付けした。フォーラムは07年から報告書を発表。日本は当初20位台だったが、観光立国を目指し外国人観光客を呼び込んでいる実績が評価され、順位が上がってきている。 (共同)


136カ国・地域の旅行や観光の競争力、日本は前回の9位から順位を5つ上げて過去最高の4位になったことは快挙である。

さて、民進党は13日以降の全ての国会審議を拒否する構えだというが、11日の記者会見で山井国対委員長が、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫していて、日本の外交や安全保障に関わる重大な事態になっているとして、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示したばかりだ。

介護保険関連法案可決、与党が採決に踏み切る
TBS系(JNN) 4/12

 「森友学園」を巡る与野党の攻防が法案審議に大きく影響しています。

 衆議院の厚生労働委員会で、民進党が事前通告が無いまま「森友問題」についての質問を行ったなどとして与党側が反発。当初、与野党間で14日に採決を行うことで調整を進めていた介護サービス利用者の自己負担割合引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案の採決に踏み切り、混乱の中、法案は可決されたのです。

 民進党は13日以降の全ての国会審議を拒否する構えです。



民進 山井国対委員長 シリアや北朝鮮情勢で集中審議を
4月11日 NHK NEWS WEB


いまや森友問題どころの騒ぎではない。民進党は、何を優先すべきかを考えなければならない。そして、自身の党の支持率を上げることも考えるときだ。

米、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に今月説明

外務省 北朝鮮の脅威で韓国渡航者などに注意呼びかけ

▶【北朝鮮情勢】増す緊迫感、旅行業界どうする? GW順調「現状は影響軽微」もリスク指摘の声

▶【北ミサイル】米が迎撃態勢 同盟国に通知

▶【北朝鮮情勢】北、核開発の継続強調「軍事強国の威力絶え間なく強化すべきだ」 最高人民会議、外交強化姿勢も

民進党は野田幹事長が「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と述べているように、ネット上の意見を読んで、独り善がりに陥ることから抜け出してほしいものだ。

「ネットが一番つらい」民進・野田佳彦幹事長 党勢回復に苦しい胸の内より抜粋
2017.4.12 イザ!ニュース by産経デジタル 

 「ネットが一番つらい」-。民進党の野田佳彦幹事長は12日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく(自民党に)非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。

 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。



『長島昭久「独立宣言」に思う』より抜粋
北尾吉孝 2017年04月10日

私は以前より長島さんに御会いする度、離党を勧めてきたのですが、今回いよいよ現実化したということで非常に良かったと思います。彼の論考は常に極めて傾聴に値するものであり、民進党に置いておくには勿体ない議員の一人だと思います。

そういう意味では、前原誠司さんや細野豪志さん、笠浩史さんも早々に党を割られたらと思っています。あるいは玄葉光一郎さんや原口一博さん、馬淵澄夫さんといった方々についても同じです。

彼ら皆で力を合わせて一刻も早く新党を立ち上げるか、もしくは自民党の下村博文さんが折角「長島昭久氏ウエルカム」と入党を促しているわけで、長島さんは自民党に合流するのも一つ良い選択肢ではないかと思います。

政治家というのは、やはり政権をとって初めてその能力や手腕が発揮できるのであって、負け犬の遠吠えの如き類を地盤沈下の政党でやり続けていても仕方がないでしょう。

あの「二重国籍問題」を抱える蓮舫氏のような品性下劣な人間を党首と仰ぎ、そしてまたそれを「民主党衰退の張本人」の野田佳彦氏がサポートする政党などに長居は無用でしょう。

共産党と手を組むとは、常識外れも良いところです。民進党は終始一貫筋の通らぬダメ政党で、政権政党たり得ないとの共通認識が今後更に醸成されて行くでしょう。上記の通り民進党の中に居られる有能な人達は、長島さんに続くべきだと思います。


以下、韓国紙の浅田真央さん関連の記事。韓国人記者の特徴がよく出ている(笑)



 

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2017年04月11日 (火) | 編集 |
民進の“バラバラ感”に社民・又市征治幹事長もあきれ顔 「同じことが繰り返し起こっている…」
2017.4.11 MSN産経ニュース

 社民党の又市征治幹事長は11日の記者会見で、民進党の細野豪志代表代行が蓮舫代表の方針と異なる憲法改正私案を発表した件に絡み「民進党は政策の問題をとことん議論して意思統一をすべきだ。同じことが繰り返し起こっている感じがする」と述べ、「お家芸」の党内不一致に苦言を呈した。

 又市氏は、民進、社民など4野党の選挙協力について、「政策合意をしなければならないときに、『党の一部にこういう意見があってまとまらないから』と(民進党が)言って、協議が進まないことがある。大枠の政策の問題をもっとしっかり議論して、野党4党の政策をリードするくらいの努力をしてもらいたい」とも語った。

 民進党へ離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣に関しては「共産党(への忌避感)を口実に、野党共闘を否定している」と批判した。



【長島昭久氏民進離党】
民進・松原仁都連会長「自民党は小池百合子都知事を除名せず、懐が深い」 党の除籍処分方針に不満
2017.4.11 MSN産経ニュース





森友学園騒動で頑張っていた蓮舫代表や辻元清美氏、福山哲郎氏、玉木雄一郎氏らには悲報となってしまったが、やはり敵失に力を入れ過ぎていたようだ。国会では、もっと重要な案件が山積みだったのだから、ワイドショー国会はやめろとか税金の無駄遣いとも受け取られていたし、あんなふうに舌鋒鋭く追及した姿勢は印象を悪くした。誰もが民主党政権下の閣僚らがどれほど酷かったかを思い出したし。確かに国有地が格安で売却されていたことには驚いたが、森友学園に限った話ではなく、朝日新聞などマスコミ各社も格安で売却されていたことがネットではバレていた。森友学園に隣接する豊中市が購入した土地の話も報道しない。おまけにマスメディアは野党の応援団のように露骨な偏向報道を行った。特にテレビ朝日とTBS。これでは安倍政権に有利に事が運ぶであろう。とんだ印象操作であったわけだ。

民進党は10日の常任幹事会で、離党届を提出した長島昭久氏について、「重大な反党行為」として離党届を受理せず、除籍処分とする方針を決めたが、長島氏と同様に保守派の松原仁都連会長が「自民党はあれだけ対立している東京都の小池百合子知事を除名せず、懐の深さを示している。民進党も懐が深い政党として、さまざまな力を総合する力が必要だ」と不満を示したうえで、「考え方が違う人間がいるのは当たり前だ。それをまとめていくのが執行部だ」とも語った。ま、それでも長島氏は民進党に留まることはないであろう。民進党の限界を感じているのだ。旧社会党的な左派が多くなり、選挙は共産党頼みでは党としての存在意義がなくなる。これでは長島氏が望む「保守二大政党時代」は無理だ。長島氏は会見で、民共の選挙協力について「まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで影響を及ぼすかのような場面が目立つ」と述べている。

民進党は、10日に野田幹事長に離党届を提出した長島昭久氏、独自の改憲私案発表した細野豪志代表代行と蓮舫体制が大混乱の模様。細野豪志代表代行は10日発売の月刊誌「中央公論」で、教育無償化などを柱とした憲法改正私案を発表。細野氏の改憲私案は、教育、危機管理、地方自治の3点が柱。高校までの教育無償化や、大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項の創設などを盛り込んだ。しかし、蓮舫代表は教育無償化に改憲は必要ないとの立場で、党内は混乱を極めている。前原誠司氏は細野氏が憲法改正私案を月刊誌で公表することについて「意見は党の憲法調査会などで言うのが良いのではないか」と苦言を呈した。細野氏は代表代行という立場なので党内がバラバラであることを露呈してしまったことは確かだ。
→ 民進・蓮舫体制が大混乱 離党届の長島昭久氏「まともな党内論議もないまま共産党主導」 細野豪志氏は独自の改憲私案発表


 

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2017年04月11日 (火) | 編集 |
今後の北朝鮮の出方次第では米国が武力行使に踏み切る可能性があるようだ。例えば北朝鮮が挑発行為を繰り返し米国本土も射程に収める核ミサイルの開発に近づいた場合、トランプ大統領が武力行使に踏み切る可能性もあると言われている。米国と北朝鮮は「チキンゲームに入った」と。

また「ソウル聯合ニュース」の下記の記事によると、北朝鮮は2012年の金正恩政権の発足以降、シリア政府軍に対して化学兵器を輸出した可能性も提起されているという。米国防情報局の専任情報分析官を務めたアンジェロ州立大のベクトル教授は「北朝鮮は1990年代から弾道ミサイルや従来の兵器をはじめさまざまな武器をシリアに輸出したが、その中でも最も強力なものは化学兵器だった」と。

北朝鮮 生化学物質の兵器化能力を誇示か=正男氏暗殺
2017/02/21 ソウル聯合ニュース

 韓国軍と情報当局は、北朝鮮が有事の際に生化学物質を生物兵器や化学兵器として転用できる技術と施設を備えていると把握している。

 韓国軍の関係者は「北は40種近い生物兵器用の病原体と化学薬剤を保有している」と述べ、「金正男の暗殺事件はこれらの生化学物質を兵器化する意思があり、実際に行動できる能力を見せつけたものと評価する」と明らかにした。

 韓国軍は北朝鮮がさまざまな種類の生物兵器を自家培養し、生産できる能力を備えており、2500~5000トンの化学兵器を貯蔵していると推定している。

 政府系シンクタンクの韓国国防研究院(KIDA)が昨年発刊した資料によると、北朝鮮が保有している生物兵器用の病原体は13種で、7種の細菌(炭疽菌、ブルセラ、野兎病、腸チフスなど)と1種のリケッチア(発疹チフス)、3種のウイルス(天然痘、黄熱、流行性出血熱)、2種の毒素(ボツリヌス、T2トキシン)だ。

 KIDAと韓国軍当局は「このうち兵器化が進んでいると推定されるのは炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、ボツリヌスの5種」とし、「特に炭疽菌は致死率が高く、兵器化が最も有力視される細菌」だと説明した。

 北朝鮮は平壌の国家科学院内の第1生物研究所、平城の微生物研究所、平安北道・枇ヒョンの細菌武器研究所、平安北道・定州の25号工場、平安北道・宣川の細菌研究所など17カ所の生物兵器研究や培養・生産施設を運営中だと推定される。

 KIDAの関係者は「北はさまざまな種類の化学兵器を大量に製造し、朝鮮半島全域で使用できる能力を保有している」とし、「化学兵器の保有量は米国、ロシアに続いて世界3位だ」と述べた。

 また、北朝鮮が保有中と推定される化学薬剤は25種に上り、2種類の混合化合物による化学薬剤を開発している可能性もあると韓国軍は説明する。

 韓国軍関係者は「北が保有中の化学兵器の散布手段は砲兵部隊による野砲と放射砲、戦略軍の各種ミサイル、空軍による航空機などさまざまだ」と述べ、「このような化学兵器の運用能力によって戦時に前・後方地域に同時散布が可能」だと説明した。

 正男氏に使用された毒物が新種の物質である可能性が大きい点を考慮??すると、北朝鮮が無人機や特殊要員によってソウルなどの大都市に散布した場合、莫大な人命被害が出ても原因の追跡が困難になる。

 一方、北朝鮮は2012年の金正恩政権の発足以降、シリア政府軍に対して化学兵器を輸出した可能性も提起されている。

 米国防情報局の専任情報分析官を務めたアンジェロ州立大のベクトル教授は「北朝鮮は1990年代から弾道ミサイルや従来の兵器をはじめさまざまな武器をシリアに輸出したが、その中でも最も強力なものは化学兵器だった」と主張した。


もしシリア・アサド政権が使ったサリンが、ロシアではなく北朝鮮からのものだったら、トランプ大統領は北朝鮮にどのような制裁に踏み切るのであろうか。シリア北部で化学兵器(猛毒サリン)による空爆について、「致死性のガスを使って罪のない赤ん坊まで殺害した。レッドライン(越えてはならない一線)だけではなく、多くの一線を越えた」と述べ、アサド政権の関連施設に巡航ミサイルで攻撃した。トランプ大統領は北朝鮮をアサド政権の共犯者とみなすかもしれない。

日本政府が長嶺安政駐韓大使の韓国帰任を決定したのは、朝鮮半島での有事の際、日本人救出計画を樹立するためとの観測があるらしい。

石破茂元幹事長は、北朝鮮が生物化学兵器を保有していることに触れ、シリアで使われた化学兵器について、北朝鮮による何らかの関与が判明すれば「(米国による北朝鮮攻撃の)可能性を高める要因の1つになる」と述べたが、この北朝鮮関与は有り得る。さらに石破氏は「ソウルは火の海になるかもしれない。何万人という同胞をいかにして救うかだ」と述べた。
→  石破茂氏「邦人救出へ態勢強化を」北朝鮮有事想定

このように東アジアがキナ臭くなってきた今も、韓国が反日の旗を降ろさず、北朝鮮よりも日本を敵視している現実に、米国も呆れている。

米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説(4日電子版)は「北朝鮮への対抗はあまりに重要であり、第二次大戦の問題が支障となることは許されない」と述べる。これは米紙が、「外交政策を人質」にとって日韓間の政策協調を阻むことになっている韓国左派(親北朝鮮)勢力に批判的な認識を掲載。第二次大戦の問題とは慰安婦問題を指す。韓国の5月の大統領選では、すべての主要候補が日韓合意の破棄や再交渉を主張し続けているからだ。当然、そんなことを日本側は受け入れられない。特に反日・反米・従北の最大野党「共に民主党」の公認候補に選ばれた前代表の文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領になったら、朝鮮半島の「赤化統一」の危機すらささやかれている。

外交問題を扱う韓国最大のシンクタンクのベン・フォーニー研究員米国の外交専門誌への寄稿で、「東条英機の肖像は東京の下町のどこに行っても見られないが、北京に行けば(朝鮮戦争で)韓国への侵攻を命令した人物、すなわち毛沢東が、いまだに畏敬の対象として、人民元札や天安門広場でみられる」と述べ、歴史問題を中心とした対日感情が、適切な韓国外交を阻害する大きな要因のひとつだと指摘している。

以下は、その他の気になる記事。特に今村復興大臣のエヴァンゲリオン柄ネクタイに注目(笑)

【シリア攻撃】米国内では圧倒的賛成の声…ヒラリー氏も支持表明、共和党も民主党も支持 「トランプ氏は初めて米国大統領になった」
2017年04月09日 保守速報



朝日新聞の指摘は「妄想」 産経新聞、教育勅語めぐり他社批判
2017/4/ 5 J-CAST ニュース



今村復興大臣記者会見録[平成29年2月28日]より抜粋

(問)大臣、今日、ネクタイが特徴的ですけれど、何かあるんでしょうか。
(答)これは、福島県三春町のガイナックス社に行ったときに頂いたネクタイでありまして、予算も成立したし、今言った風評対策を含めて、とにかく地元のいろいろ企業を元気にしようという思いで、今日は締めてきたということです。
 ついでに言うと、これ、安倍総理や麻生副総理にも以前見せたことありますが、大変物欲しそうな顔をしておられた。もし行ったら、社長にお話ししてみようかな、と思った次第です。エヴァンゲリオンの柄です、動く広告塔でおります。

海外「お前ら、これが日本だ!」 『エヴァネクタイ』の今村大臣が海外で人気者に
2017/04/09 【海外の反応】パンドラの憂鬱



沖縄・翁長知事“破産危機” 政府が数億円の損賠請求検討、14年の資産総額は約700万円だったが…
2017.4.9 MSN産経ニュース


 

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2017年04月09日 (日) | 編集 |
【驚愕】今村復興大臣に失礼な質問したフリージャーナリストの西中誠一郎「日本の国会議事堂内に少女像を設置すべき。歴史事実から学べ!」
2017年04月08日 保守速報

西中誠一郎‏ @nishidebu 条例改正で少女像撤去回避へ https://news.nifty.com/article/world/china/12181-170799/ … 素晴らしい!日本の国会議事堂内にも設置すべき。歴史事実から学べ!


今村復興大臣に質問したフリージャーナリストの西中誠一郎を、産経新聞の酒井充記者は「非生産的な“逆上狙い”の挑発質問」と批判している。「記者のツイッターをみると、在日外国人や慰安婦問題、原発、憲法、沖縄の米軍駐留といったテーマに関心が高く、安倍晋三政権に批判的な姿勢が目立つ。記者は会見の映像を撮影し、インターネットメディアに持ち込んだ。政権を追及するのは結構だが、『ためにする質疑』は生産的ではない。」と言うのだ。

西中誠一郎氏は倒閣に役立てようとする下心をもって今村復興大臣に質問したのだろう。今村氏の逆上を狙ったかのように挑発的な質問を繰り返した。その術中にはまってしまった今村大臣も閣僚の資質を欠くのかもしれない。いずれにしろ、西中氏は反日のジャーナリストであることは間違いない。いかにも被災地の人々の味方のような口ぶりだが、偽善者である。

さて民進党の長島昭久衆議院議員が離党した。朗報だ。

民進 長島昭久衆議院議員が離党へ
4月7日 20時26分 NHK NEWS WEB

民進党の長島昭久衆議院議員は、党執行部が次の衆議院選挙をめぐり、共産党との間で小選挙区の候補者調整や共通して訴える政策を協議していることについて、みずからの政治信条に反し受け入れられないとして、離党する意向を固め、来週10日にも野田幹事長に離党届を提出することにしています。

長島氏は当面、無所属で活動しながら、東京都の小池知事が率いる地域政党、「都民ファーストの会」との連携も検討したい考えです。

長島氏は衆議院比例代表東京ブロック選出の当選5回で55歳。旧民主党政権では防衛副大臣や外交・安全保障担当の総理大臣補佐官を歴任するなど、党内の保守派の論客として知られていて、現在は民進党東京都連の幹事長を務めています。

民進党では、7月の東京都議会議員選挙の立候補予定者が相次いで離党届を提出していて、都連幹事長として選挙対策の実務を担う長島氏の離党は、こうした事態の収拾や都議会議員選挙に向けた取り組みに影響を及ぼしかねないという懸念も出ています。



長島氏離党で動揺「うちの党は終わりだ」の声も
2017年04月08日 読売新聞ONLINE


長島昭久氏は自身のツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」と投稿した。元々は自民党の石原伸晃経済再生担当相の公設秘書などを経て、2003年衆院選で民主党から初当選した人だ。なぜ自民党ではなく民主党から出馬したのかと不思議がられるが、岡田克也氏も自由民主党竹下派の新人候補として出馬したという経緯がある。長島氏は民主党の労組依存体質を批判したり、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならしていた。現実的な外交・安保政策への回帰も促していた。
→ 民主・長島氏が党批判 労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」

ま、長島氏が目指す政界構成が政権交代可能な保守二大政党であることは想像がつく。自民党に対峙する「保守政党としての民主党」を目指していたのであろうが、実際には日教組やら親韓やら旧社会党議員が多くなり、挙句の果てには二重国籍疑惑の蓮舫氏が代表になり、民進党に絶望したのだろう。もう民進党は良くならないと。

以下は、その他の気になる記事。今回は中田宏氏のを二つ。

韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!?
2017年04月05日 中田 宏

国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。



ギャンブル依存症。やっぱマスコミはパチンコ様様 !?
2017年04月08日 中田 宏

先月31日に厚生労働省が「ギャンブル依存症の実態把握調査結果」を発表しました。
一応、報道各社も伝えていますが、その見出しは「ギャンブル依存症疑い2.7%」といったものが多いようです。
種類別では”パチンコ・パチスロ”が61.5%と圧倒的に多いという結果についてはほとんど報じておりません。

IR法の案が出る前から法案審議中に至るまで、メディアは
「カジノができたらギャンブル依存症が増える」
「どーすんだ」
「依存症」
「依存症!」
と騒ぎ立てていましたが、依存症はパチンコの方が問題なのです。
ギャンブルと定義されてすらいないパチンコとは一体、何なのか?個人的にはカジノと引き換えにパチンコは全廃でいいと考えています。

今回の調査ではサンプル数が少ないとはいえパチンコが問題とハッキリしたわけですが、IR法では「依存!」「依存!」と報じたメディアが「パチンコ!」「パチンコ!」とはなっていません。

テレビではパチンコのCMが、新聞ではパチンコ店「新装開店」広告や折込チラシが頻繁に出てきます。
メディアは疑わなければならないことは当ブログで何度も書きましたが、パチンコを取り上げないメディアは大丈夫か?パチンコ様様なのかm(_ _)mと今回も邪推してしまいます。


 

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2017年04月08日 (土) | 編集 |
民進党「共謀罪がなくても国際条約には入れる!」 民主党政権「入れませんでしたwwwww」
2017年04月06日 保守速報

テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会生中継】~平成29年4月6日 本会議~

公明党・國重徹
「近年テロ組織が勢いを増しております。世界各地で過激なテロが頻発し、我が国もテロ組織からその標的として度々名指しをされております。こういった中、2019年にはラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。世界が注目するこれらの国際大会を、断じてテロの標的にさせてはなりません。国民の命・安全を守る事、これは政治の最大の使命であり、ここには与党も野党もありません。この事をまず冒頭申し上げ、以下質問をさせて頂きます。

まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。そこで我が国でも2003年、社民党を除く各党の賛成でTOC条約締結の国会承認がされました。しかし、今日まで条約は未締結。締結国はすでに187ヵ国・地域となり、北朝鮮も昨年に締結済みです。

国連加盟国のうち、未締結国は日本を含むわずか11ヵ国のみ。先進国で我が国だけが取り残されている状況です。TOC条約が締結できれば、締結国において捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑・迅速に出来るようになります。(略)

民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。

民進党はまずその理由を明確に示すべきです。新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。(略)」


テロを防ぎ、国民の生命・財産を守るために世界各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようと、国連加盟193カ国の内182カ国が「国際組織犯罪防止条約」を締結している。 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国である。また、この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。

テロなどの国際的な組織犯罪を防ぐために有効であること、国際的な協調という観点からも、テロ等準備罪(いわゆる共謀罪)は必要であると考える。しかし、なぜ日本では過去3回も廃案になるのかといえば、 「思想や言論の取り締まりに使われかねない」「市民の自由な活動が阻害される恐れがある」「これは、現代の治安維持法だ」と主張する勢力がいるからだ。その急先鋒は朝日新聞である。

朝日新聞や共産党・社民党や日弁連など左翼は「反日」であるから、日本の国益になるものには全て反対する。したがって旧社会党議員が入り込んでいる民進党は、条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であるなどと主張しているが、民主党時代に共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来なかったのだ。

民進党の前原誠司元外相は4日、報道各社の世論調査で、同党の支持率が低迷している現状について「(有権者から)何でも反対しているようにみえていることが、支持率が上がらない大きな要因だ」と分析した。確かにそうであろう。しかも自分たちが政権を担っていた時には推進していたことさえ今は反対しているから、何でも反対している社民党や共産党など万年野党と同じように見えるのだ。結局、何でも反対しているように見えるのではなく、何でも反対しているのだ。対案がなく、敵失頼みで騒いでいるだけの民進党

民進党の山井和則議員が、民主党政権下の2012年に、以下のようなツイートをしていた。
「審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、法案を成立させるべく頑張ります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。それはおかしい! 」

民進党は「言うだけ番長」である。

さて、今村雅弘復興大臣がフリージャーナリストの質問に「ブチ切れ」てしまった映像を見て、「2006年9月28日 佐賀県知事による質疑応答」 を思い出した。全国豊かな海づくり大会に天皇皇后両陛下が御臨席なさる件について毎日新聞佐賀支局の朴鐘珠記者が「予算のムダだ」と執拗に知事に噛み付いたのである。

非生産的な“逆上狙い”の挑発質問 「暴言」「激高」の今村雅弘復興相、弁解の余地ないが…
2017.4.6  MSN産経ニュース

 福島原発事故に伴う自主避難者に「自己責任」と述べた今村雅弘復興相の“暴言”は弁解の余地がない。明らかに言いすぎであり、質問したフリーの男性記者に激高したことも閣僚の資質を疑わせる対応だ。

 ただ、記者は今村氏の逆上を狙ったかのように挑発的な質問を繰り返した。テレビのニュースは今村氏が声を荒らげる場面を中心に伝えたが、会見全体をみると記者の「引っかけ」にはまった様子がうかがえる。

記者のツイッターをみると、在日外国人や慰安婦問題、原発、憲法、沖縄の米軍駐留といったテーマに関心が高く、安倍晋三政権に批判的な姿勢が目立つ。記者は会見の映像を撮影し、インターネットメディアに持ち込んだ。政権を追及するのは結構だが、「ためにする質疑」は生産的ではない。


思えば、民主党時代の閣僚は不出来だった。現政権の比ではない。酷いものだった。そもそも▶菅直人首相(当時)は「改めて法律を調べてみたら(総理大臣は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と述べ、自分が「自衛隊の最高指揮官」であることさえ知らなかったことがバレた。

▶民主党の柳田稔法務大臣(当時)は「皆さんも、何で柳田さんが法相と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない」「法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」などと発言した。

▶民主党の田中直紀防衛大臣(当時)は国防知識の欠如を露呈し問責決議案が可決された。田中氏の問責可決により防衛大臣が2代続けての問責閣僚(2代連続の問責は日本国憲法下で発足した内閣の閣僚としては初であり、また防衛大臣の問責事例は本件で3例目となり最多)となった。また、「もしもし」珍答弁の他にも「コーヒー事件」があったし、答弁がしどろもどろで何を言っているのか分からないこともあった。見ているこちらの方が恥ずかしくなるような大臣であった。

▶民主党の一川保夫防衛大臣(当時)「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と述べた。就任直後から閣僚としての自覚が欠落した言動・問題発言、行動が相次いだことから問責決議案が可決された。

▶民主党の鉢呂吉雄(はちろ・よしお)経産大臣(当時)は、福島第一原発事故の影響で住民が不在となった周辺地域を「まさに“死の町”だった」と表現した。

切りがない(笑)

国際常識に背を向け続ける新聞 ノンフィクション作家・門田隆将
2017.3.5 MSN産経ニュース

 国連加盟193カ国のうち、実に94・3%にあたる182カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。

 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。

 この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。しかし、日本では、過去3度も廃案になり、いまだにその法律がないのだ。

 悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守るという最大使命を意味するものでもある。そのために各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようとする。だが、日本はそこに参加できない。なぜか。

 「思想や言論の取り締まりに使われかねない」「市民の自由な活動が阻害される恐れがある」「これは、現代の治安維持法だ」と主張する勢力が、日本では力を持っているからだ。

 その中心で旗を振ってきたのは、新聞だ。今国会も、「共謀罪」の構成要件を改め、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に対して、反対論が展開されている。例えば、その急先鋒(せんぽう)である朝日は、〈テロ対策はむろん重要な課題だが、組織犯罪の類型は麻薬、銃器、人身取引、資金洗浄と多様だ。それを「テロ等準備罪」の「等」に押しこめてしまっては、立法の意義と懸念の双方を隠すことになりかねない〉(2月2日付社説)と宣言して以降、反対報道がくり広げられている。

 3年後に迫る東京五輪。テロの足音が聞こえる中、人々の命を守るための情報や捜査共助さえ、日本は受けられないのである。現実が見えず、ひたすら時の政権に打撃を与えることだけに汲々(きゅうきゅう)として、抽象的な感情論を展開する新聞。しかし、各紙の世論調査では、皮肉にも圧倒的に政府方針を支持する調査結果が出ているのは興味深い。


佐藤正久氏のツイート↓
【北朝鮮が締結しているのに日本が未締結の国際組織犯罪防止条約】
写真を見てください。世界で僅か11か国が未締結、それに日本も含まれている。世界でテロが拡散活発化している昨今、そして東京五輪間近の日本、共謀罪等関連法案も必要。欠落事項


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2017年04月05日 (水) | 編集 |
森友問題でも支持率変わらず?安倍政権を支える民進党の”醜態”
2017.04.01 デイリーニュースオンライン

 まずは数字を見て頂きたい。『日本経済新聞』とテレビ東京による最新(注1)の世論調査の結果が出た。

・安倍晋三内閣を支持する・・・62%(+2%)
・安倍晋三内閣を支持しない・・・30%(±0%)


 2月末の前回調査から支持が微増(注2)しているが、この1ヵ月間に何があったかを思い出して欲しい。野党と大手メディアがスクラムを組んで、嵐のような安倍晋三首相(62)夫妻への攻撃が繰り返されていたことを——。

 降って湧いたような森友学園を巡る疑惑……というか核心がズレまくって当初とは違う問題にすり替わっているが、「とにかく安倍(夫妻)が悪い。安倍を辞めさせたい」という情熱を持つ方たちが、しつこい。ついに森友学園の籠池理事長の証人喚問にまで至ったことは、周知の通り。籠池一族や自称ジャーナリストなど、濃いキャラクターが続々登場して収束はまだ見えない。

 が、メディアを含めて批判一色と言っていいくらい叩かれた安倍内閣だが、支持率という面では安定したまま。この少し前の各社世論調査では「支持率が軒並みダウン!」(注3)と大手メディアは大はしゃぎだったが、それでも50%超を維持しているのだから十分に高い。

 つまり野党&メディアが同時発症したヒステリー、<森友学園問題>とやらは、今のところ政権運営にはそれほどダメージを与えていない。


■安倍政権を支えるもの

 やたらフットワークが軽すぎる夫人など、安倍政権に穴が無いわけではない。しかしピンチに見えても高い支持率を誇り、選挙ではほぼ常勝に近い。いったい安倍政権の強みとは何なのか?

「まず政権の中枢に居ながら権勢欲を見せず、抜群の安定感を誇る菅義偉官房長官(68)の存在が大きい。また全てが上手く行っているワケではないが、株価や雇用は変わらず好調で、経済政策の効果が出ている」(政治ジャーナリスト)

 ……それもそうだろうが、やはり安倍政権支持率アップの功労者といえば彼らが他の追随を許さない。皆さん、だいたい想像がついているはず。

「記憶違いでは済まされない!」(蓮舫党首・49) 
「おまいう(お前が言うな)!」

「明日、辻元清美が記者会見します。逃げも隠れもしません!(翌日になって)やっぱり会見しません」(玉木雄一郎衆院議員・47)
→「情報公開が大事、とか言っておいて!」

「私に関する疑惑はすべてガセ(拡散するな)!」(辻元清美衆院議員・56)
→「安倍夫人には疑惑だけで証人喚問を要求するのに?」

 そう。やっぱり民進党の皆さんです。森友問題に関する彼らの発言と、それに対する代表的な国民の反応を挙げてみたが、一目瞭然。自分を棚に上げて相手だけを攻める二重基準。平気で嘘をつき、前言撤回する厚顔無恥。自由な議論や多様な価値観を認めない頑迷固陋……。

 いつもの民進党ではあるが、今回は度が過ぎた。上記のごとく政権運営には大した影響が無かったが、国会運営は大ダメージ。重要法案の審議や緊迫する朝鮮半島情勢への対応を放置して、執拗にどうでもいい問題に拘って国益を損失した醜態を、国民は見ている。

「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧・民主党政権の失敗だ。<あれよりはマシじゃないか>と(略)安倍内閣に支持が集まっている状況だ」(前原誠司元民主党党首・54)

 旧民主党の酷さは、しっかり受け継がれている。安倍内閣の揚げ足をとるのが党勢回復への道と思っているようなら、これまで同様に今後も民進党に浮上のチャンスは無い。

 そして自民党も、高支持率に安心して気を抜かないでもらいたい。日本を混迷に叩き落とし、破滅の一歩手前まで追い込んだ鳩山由紀夫内閣(70)や菅直人内閣(70)は、いまの安倍内閣より支持率が高かったのだから……。

(注1)最新の世論調査…3月24日〜26日の調査。
(注2)微増…なぜか日経新聞は「横ばい」と表現。
(注3)軒並みダウン…おおむね3〜5ポイントのダウン。


民進党の玉木雄一郎議員がツイッターで「国会は森友学園ばかりでけしからんという声があるが、森友学園ばかりなのは、国会ではなくマスコミではないのか。某紙にいたっては月曜日の朝刊一面まで割いて森友学園、籠池元理事長の大特集。 そんなに批判するなら取り上げなければいいのに。」と主張している。

TBS世論調査でも内閣支持率57%と高く、 政党支持率は自民党32.4%で民進党7.5%であった。

そもそも安倍首相の発言は違法性のある土地の不正取引に関与していたら辞職するというものであって、玉木雄一郎は事実を誤認している。玉木氏は「学校設立あるいは寄付に関わっていたら辞める」 と述べているからだ(4月1日放送の「ウェークアップ!ぷらす(読売テレビ)」で)。同じく民進党の蓮舫代表も「安倍総理は森友学園への寄付が事実なら辞めると言っていた!」と間違ったことを発信している(3月16日の記者会見で、)。

このように民進党は安倍首相の辞任に関するフェイクニュースを流したのである。安倍首相は森友学園の「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら辞める」と述べただけなのに、民進党は代表をはじめとする議員が捏造した内容を吹聴している。とんでもないことである。二流、三流の政治家と言われても仕方がない。

しかも、安倍首相が違法性のあることをしたとか不正を働いたとかの問題ではない。安倍昭恵夫人に関しても「忖度」は犯罪ではない。民進党は何を以って安倍首相夫妻をバッシングしてきたのか自身でさえ分からなくなってきているようだ。結果的に、大騒ぎして民進党の支持率を下げてしまっている。今回の森友学園騒動は民進党にとって「骨折り損のくたびれ儲け」ということだ。恨むなら、火付け役の朝日新聞であろうか。しかし、左巻きメディアは民進党の応援団だから、滅多なことでは怒れまい。ま、自業自得かな。


 

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2017年04月04日 (火) | 編集 |
【森友学園問題】
民進党の抗議に反論する-恫喝と圧力には屈しない
2017.3.31 政治部長 石橋文登

 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。

 学校法人「森友学園」(大阪市)問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)について、民進党は29日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。30日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。

 一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。

 まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、2月21日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。

 「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。いずれも辻元氏には説明責任がある。メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。

 個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽体質であり、恫喝体質である。

 自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。

 蓮舫代表も30日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。

 旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。


確かに民進党の議員らは「旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ」

民主党・松崎議員が自衛官を「恫喝」 「俺を誰だと思っている」

民主党・小西洋之参院議員が官僚を恫喝「政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する」

民主議員「書いた記者を外せ!」 政権担当時にも“報道圧力”

民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか

「失われた3年」!?民主党政権時代に日本に起きたこと

恫喝だけではない。政権を担う力が全くなかった。掲げたマニフェストの大半は、実現不可能な理想の条項に過ぎなかった。民主党の御用学者と言われている山口二郎氏まで「(政権交代を支援してきた自分は)リフォーム詐欺の片棒を担いだ詐欺師の気分で身の置所がない」と発言している。民主党政権下の3年3ヶ月は「政治の黒歴史」とさえ言われた。しかも党内の派閥争いが熾烈で自滅した。

有権者は裏切られ続け、二度と民主党に政権を担わせたくないと思った。今も思っている。

それにしても森友学園で躍起になって安倍首相夫妻を追及し続けている民進党と共産党の支持率が下がっている。逆に内閣支持率はTBSの調査なので高いと言える。つまり国民は野党の追及を評価してない。メディアが野党と一緒になって安倍首相夫妻に不利になるような報道(印象操作)を毎日執拗に繰り返しているから、否が応でも関心は高まったが、だからといって誰も安倍首相の辞任など望んではいない。まして政権交代なんて考えもしない。その辺りが野党の思惑と現実がかけ離れていて滑稽というか気の毒ではある。

ある意味あっぱれな辻元清美〜「他者の批判は徹底してするけど自分の批判は決して受け付けない」その生き様より
2017-03-31 木走日記

野党第一党にこのようなモラルハザードな人物が所属している限り、結果として自民党は安泰なのでありましょう。



報道陣の前に出てこない辻元清美氏 森友問題で民進からも批判が
2017年3月29日 東スポWeb

「民進党の辻元清美議員にも同じことが起こっている」。安倍晋三首相(62)は28日の国会審議で、100万円の寄付を巡る森友学園の籠池泰典氏(64)の証言を否定するなら自ら証明するよう追及を受けた際、辻元氏の名前を出し、いら立ちをあらわにした。

 自民党議員が公表した籠池氏の妻・諄子氏と昭恵首相夫人の一連のメールの中には、辻元氏が幼稚園に侵入しかけ「私たちを怒らせようとしました」とする内容の諄子氏のメールが含まれていたのは周知の通り。

 民進党は速やかに事実関係を否定するコメントを発表したが、首相は「ない」ことの立証を求められる自らの状況と重ね合わせ「(寄付を)渡していないのは証明しようがない」(首相)と強調したかったようだ。

 28日の参院決算委員会で民進党議員が、昭恵夫人から首相名義で寄付を受けたと主張する籠池氏の証言を巡り「否定するなら、根拠が必要だ」と指摘したが、安倍首相は「辻元氏も否定している。これも証明しなければいけないことになる」と反発した。辻元氏の事務所はこの日「幼稚園に侵入した事実はありません」とするコメントを発表したが、相変わらず本人が報道陣の前で説明する気はなさそうだ。

 迫力たっぷりの国会論戦や討論番組などにも多数出演してきた辻元氏。なのに、今回は事務所からのファクスによるコメントを出すのが精一杯の様子。この対応に、とうとう身内の民進党関係者から批判の声が飛び出した。

「今回のコメントだけでは不十分だ。今後もネットの炎上などが続く可能性が高い」

 それだけではない。別の民進党関係者は「辻元さんはアドリブが無理なタイプで、テレビの討論番組の時も自分が話すことを事前に準備してから入る。だからといって(会見をしないのは)民進党の支持者に説明できるだけの材料がないからでないか?と疑われても仕方がない」と話した。



東京都議選まで3カ月 民進党が都議会から消える!? 離党者続出…都議選結果次第で「蓮舫おろし」
2017.4.3  iza(イザ!)産経デジタル



 

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