駄文・散文帳
2017年03月13日 (月) | 編集 |


毎日新聞が11、12両日に実施した全国世論調査による政党支持率は、自民31%▽民進6%▽公明4%▽共産5%▽維新3%で、「支持政党はない」と答えた無党派は42%だった。

この世論調査で、森友学園が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は75%に達したというが、連日これだけ報道しまくって「納得していない」が「75%」は当たり前。自分たちマスメディア本社の土地や朝鮮学校の土地が、どんだけ格安で手に入れていたかを無視しながら、森友学園だけを叩いているのだから当たり前。森友学園以外の国有地格安払い下げ問題も一緒にやったら、全て「納得いかない」となるだろう。

それにしても、森友学園を張り切って問題にしている野党の支持率が一桁というのは不思議だ。やっぱり「敵失」だけで騒いでも少しも支持されないことが判明したわけだ。確かに森友学園の理事長夫妻には胡散臭いところが多々あって、学園の信用が地に落ちたことは事実だが、国民が森友学園の実態を暴いた野党に対して何も期待していないことも判明した。政権交代を期待などしていないのだ。

ちなみに、NHKの世論調査による各党の支持率は、自民党が36.9%、民進党が7.6%、公明党が4.1%、共産党が2.8%、日本維新の会が1.6%、自由党が0.1%、社民党が1.1%、「特に支持している政党はない」が38.9%だった。共産党が低い。森友学園の問題追求では、民進党のような「怪しさ」の演出だけを狙う稚拙な手法ではなく、ファクト(事実)を示して政権を揺さぶる姿勢が共産党にはあり、「民進党は共産党の爪の垢を煎じて飲め」と書かれていたりしたが。

今、韓国の「朴槿恵大統領罷免」に関して、ネットやテレビなどで韓国民のデモを見てきたが、「国民情緒」が法に優先するとは日本人には理解できない。韓国では今回に限らずデモが多く、政治家も裁判所も世論に動かされながら事を進めてきた。選挙で選んだ大統領をデモで倒すという驚き。事実認定の検討はなされたのか、三権分立は機能していないなど、とても民主主義国家とは思えない状況である。政治・経済・外交の停滞や後退を招くことに無関心なのか? 国益が大きく損なわれても、感情的に大統領や財閥のトップを引きずり下ろし、叩き、逮捕して溜飲を下げたいのか? 反日教育や反日政策もそうだ。そんなことをして自分たちのためになるのか? また、国民全体の情緒や心理、心身の健康に悪影響を及ぼさないのか? 

しかし、隣国の心配をしている場合ではないのかもしれない。日本の「左寄り・中韓寄り」のメディアや政治家・言論人らの言動が懸念される。まるで韓国のことが他人事でないほど、彼らによって国益が損なわれているからだ。安倍政権を倒すためなら手段を選ばずとばかり、国会での審議はもっと重要な事柄が沢山あるというのに森友学園問題で時間が占められている。森友学園に詐欺容疑やその他の容疑があるのなら、警察・検察が動けばよいのだ。それを野党は何とか安倍首相に絡めて政権打倒に漕ぎつけたいのだろうが、国会を運営するのに1日数億円かかると言われているのに、繰り返し執拗な質疑を長時間かけて行っているのは税金の無駄遣いである。

朴氏弾劾、韓国に民主主義は育たない?! 選挙で選ばれた大統領をデモが倒した
3月13日 重村智計



教育勅語のどこが悪いというのか 毎日新聞よ、無知と偏見の他者攻撃はみっともない
2017.3.13 MSN産経ニュース

毎日新聞英文サイト変態記事事件
毎日新聞社の英語報道メディア「毎日デイリーニューズ」に低俗な内容、誇張や虚構に基づく日本と日本人をおとしめる内容の記事が掲載・配信された問題。1989年(平成元年)10月から2008年(平成20年)まで、長年にわたって掲載された。


 

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2017年03月13日 (月) | 編集 |
日本の左翼メディアは、中国と韓国のために記事を書いているようで、朝日新聞・毎日新聞・京都新聞・北海道新聞・山陰中央新報・河北新報などが「駐韓大使の帰任を急ぐべき」と書いている。

憲法裁判所の裁判官全員が朴大統領の「弾劾妥当」と声をそろえた。世論の約8割が弾劾を支持し、「法より情」の圧力が国の左右を決める国柄だ。しかも、もうすぐ親北政権が誕生し、日韓合意が白紙に戻りそうなときに、大使を韓国に帰任させるとは能がない。

歴史から学べることは、政治も経済も混迷を極めている朝鮮半島に、日本は関わってはいけないということだ。これ以上、日本は韓国と北朝鮮に利用されてはならない。特に韓国は「日本を敵視し、反日政策をとり続けている」。日本にとって重要な隣国だとか何とか言って関わると、再び煮え湯を飲まされることになるだけである。どんなに韓国のためを思って助けても無駄であるどころか、批判されるだけだ。韓国は米国のような軍事大国にしか感謝しない。戦後、韓国と関わって良いことは何もなかった。むしろ逆のことばかりだ。学習すべき時だ。とにかく、日本は朝鮮半島に関わってはならない。

長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。

ところで12日、民進党は定期大会を日開いたが、国歌の斉唱は行われなかった。やっぱり左寄りで中国寄りの党は、やることが違う。日本人にとっては違和感がある。民進党政権だったら、韓国の機嫌を損ねないように言いなりになっているのだろうか。ただ、党勢は最新の政党支持率でも9・4%(共同通信11、12両日調べ)と低迷し、自民党(43・8%)に引き離されている。

以下、朝鮮半島関連記事より。

【悲報】民進党・白真勲くん、早口すぎて何言ってるか分からない 何度も聞き返され議場失笑(動画あり)
2017年03月10日 保守速報



「最高の国」アンケート調査で韓国23位…日本は5位
2017年03月09日 中央日報

韓国が「最高の国(Best Countries)」調査で世界80カ国中23番目に選ばれた。

米誌USニューズ&ワールド・レポートは、36カ国2万1000人を対象に「最高の国」に関するアンケート調査を実施した結果、スイスが1位にランクインしたと7日(現地時間)、公表した。スイスに続いてカナダ、英国、ドイツ、日本が2~5位にランクインした。

韓国は昨年19位から4ランク下落した23位だった。昨年7位から5位に順位を上げた日本は、特に今回の調査では企業家精神(Entrepreneurship)項目で10点満点中9.9点と高い評価を受け、世界2位を記録した。

今回の調査は、国家の影響力と企業環境、社会セーフティーネット、生活の質、自然環境など9項目について尋ねて順位を算出した。



中国の「観光報復」、日本はいかに克服したか
2017/03/04 朝鮮日報 

日本は自らを振り返ることで従来のやり方を見直し、外国人にとっても非常に便利な国に生まれ変わった。これまでも日本は危機に直面するたびにこれを逆に利用して自分たちの改革につなげてきた。それは観光でも同じだったのだ。

1つ言えることは、日本は清潔さ、礼儀、親切、正直さに加え、豊富な観光資源によってその力を発揮してきたという事実だ。一般の中国人たちは誰もがそのような日本と日本の文化を楽しみたかったのだろう。そう考えるとわれわれはどのような強みを持っているのだろうか。われわれも今改めてその点を考えてみるべきだろう。



朴槿恵大統領罷免は、北朝鮮の対南情報心理戦の成果だより抜粋
2017年03月10日 高 永喆(コ・ヨンチョル)

因みに朴前大統領はお姫様だと非難されているが、両親が暗殺され自分もテロを受けた事がありそれがトラウマとなり一人ぼっち生活の中、人間関係が崩れた訳である。特に還暦が過ぎても結婚もしないし妹は離婚して再婚したり弟は麻薬取り締まり罪で刑務所を出入りした。従ってお姫様では無く普通の一般庶民と同じ生活である事が分かる。

また、個人的に政治献金を着服した痕跡がない。兄弟も大統領府出入りを禁止した清廉な人柄である事は間違いない。

韓国にとって一番深刻な問題は国旗を否定するデタラメ親北左派が韓国を第2ベトナム赤化統一のようにする事である。万が一、そう言う危ない状態に陥る場合は、国を愛する国民全体が許せないし、必死で大韓民国を守るだろう。


 

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