駄文・散文帳
2017年03月08日 (水) | 編集 |
国際常識に背を向け続ける新聞 ノンフィクション作家・門田隆将
2017.3.5 MSN産経ニュース

 国連加盟193カ国のうち、実に94・3%にあたる182カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。

 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。

 この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。しかし、日本では、過去3度も廃案になり、いまだにその法律がないのだ。

 悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守るという最大使命を意味するものでもある。そのために各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようとする。だが、日本はそこに参加できない。なぜか。

 「思想や言論の取り締まりに使われかねない」「市民の自由な活動が阻害される恐れがある」「これは、現代の治安維持法だ」と主張する勢力が、日本では力を持っているからだ。

 その中心で旗を振ってきたのは、新聞だ。今国会も、「共謀罪」の構成要件を改め、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に対して、反対論が展開されている。例えば、その急先鋒(せんぽう)である朝日は、〈テロ対策はむろん重要な課題だが、組織犯罪の類型は麻薬、銃器、人身取引、資金洗浄と多様だ。それを「テロ等準備罪」の「等」に押しこめてしまっては、立法の意義と懸念の双方を隠すことになりかねない〉(2月2日付社説)と宣言して以降、反対報道がくり広げられている。

 3年後に迫る東京五輪。テロの足音が聞こえる中、人々の命を守るための情報や捜査共助さえ、日本は受けられないのである。現実が見えず、ひたすら時の政権に打撃を与えることだけに汲々(きゅうきゅう)として、抽象的な感情論を展開する新聞。しかし、各紙の世論調査では、皮肉にも圧倒的に政府方針を支持する調査結果が出ているのは興味深い。


「安倍政権打倒は社是」であり、単に「反対のための反対」の朝日新聞は、当然ながら国益など全く考えていない。美辞麗句を並べて、いかにも弱者の味方であるかのような偽善的な新聞でもある。実態はまさに「偽ニュース紙」だ。「偽ニュース」という言葉は、トランプ大統領が当選後初めて開いた記者会見で、米CNNテレビの記者に対し、「フェイク=FAKE(偽)ニュースだ」と決めつけたことから注目されるようになった。笑えるのは、朝日新聞までもが偽ニュース問題について何度も記事にしていることだ。自身が「偽ニュース紙」であるのに、その自覚がない。否、朝日新聞は自身の数々の悪事を逸らすために他者の悪事に目を向けさせようとしているのだ。

「偽ニュース」といえばサンゴ事件 慰安婦の大誤報、中国人の言い分垂れ流しも
2017.3.4 酒井信彦(元東京大学教授)

 偽ニュースといえば、今は忘れられているが、私がすぐに思い出すのは、1989年4月の「サンゴ事件」である。朝日新聞は、沖縄・西表島のサンゴ礁に落書きがされていると、夕刊1面に写真入りで報じた。犯人は不明なのに、記事では日本人と決めつけて、「精神の貧しさの、すさんだ心の…」などと道徳心のなさを糾弾した。しかし、落書きは同社の写真部員が故意に傷つけたものだったのである。

 今日まで尾を引いている歴史問題の発端は、1982年の第1次教科書事件(誤報事件)である。この年の教科書検定で、「侵略」が「進出」に書き換えさせられたと、報道各社が同年6月、一斉に報じたのだ。

 完全な偽ニュースだったのだが、当時の宮沢喜一官房長官が、検定において近隣諸国に配慮するという「近隣諸国条項」を作ってしまった。各社は途中で微修正し、産経新聞や朝日新聞などは9月になって、紙面で謝罪・訂正した。

 朝日新聞による歴史問題報道では、吉田清治証言を元にした慰安婦の大誤報はもちろんだが、朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が執筆した『中国の旅』(朝日新聞)には大きな問題がある。

 日本軍が戦時中、中国でいかに残虐行為を働いたかを告発した連載で、中国人の言い分を垂れ流しており、旧日本軍将兵などに裏付け取材をした形跡はない。写真の誤用も指摘されており、偽ニュースに近いと言われても仕方ないのではないか。

 別にトランプ氏を応援するつもりはないが、彼が攻撃するニューヨーク・タイムズは、朝日新聞と提携関係にある。朝日の偽ニュースを、そのまま米国で報道するなら、日本人にも同紙を厳しく批判する資格がある。


6日、国会(参議院予算委員会)では森友学園に関する質疑応答があった。民進党は蓮舫・福山哲郎・白真勲3氏全員が張り切っていた。またまた安倍政権の支持率を上げるような質疑ぶりだが、いつになったら、こういうことを本人たちは気がつくのであろうか。また、安倍首相が山本一太委員長から「手短に」などと注意されたことについて、蓮舫氏は記者団に「子供っぽい。注意されても同じことを繰り返す。自分は正しいから長く答弁してもいいと。批判する気にもなれないぐらいにみっともない首相の姿だ」と批判した。自分自身の軽薄な物言いには気づかないのである。野党とはいえ、とても党の代表とは思えない軽さだ。2日午前の参院予算委員会で「アッキー度事件」と言った山本太郎氏と同じレベル。

日本維新の会の足立康史議員は衆院総務委員会で「蓮舫さんの国籍離脱発言が嘘だったら、代表どころか参議院議員を辞任していただきたい」などと述べた。

【TBS世論調査】安倍内閣の支持率61%(-4.4) 自民33.0%(-0.9)、民進8.3(+1.0)%、公明3.2%、共産3.3%、維新2.0%
2017年03月06日 保守速報



【自民党大会】
小泉進次郎氏「党内の空気ぶち破りたい」 総裁任期延長に「若手が台頭できないことはない」より
2017.3.5 MSN産経ニュース

 自民党の小泉進次郎農林部会長は5日、東京都内で記者団に対し、同日開かれた党大会で党総裁の任期を「連続3期9年まで」とする党則改正案が了承されたことについて「任期が延長されたから若手(議員)が台頭できない、ものを言うことができないことはない。議員一人一人の覚悟だ」と述べた。

 小泉氏は安倍晋三首相(党総裁)の演説について「自信がみなぎっていた。野党に加え、自民党内に対しても『かかってこい』というくらいの自信を感じた」と評価した。また、首相が演説で「さまざまな壁に挑戦する」と発言し、憲法改正実現に強い意欲を示したことに関し「頭の中では憲法改正は必要で、時代に合わせて変わらないといけないことがあるとわかっていても、一度もやったことがないことをやるのはハードルが高い」と指摘。その上で「『憲法改正を一度もしたことがない日本』という壁をぶち破るとの思いが強く出たのかなと思う」と話した。


 

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