駄文・散文帳
2017年03月04日 (土) | 編集 |
予算審議は… 森友問題の政治関与は不発、国の資産売却の議論進めよ より
2017.03.04 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一

 2017年度予算案が衆院を通過したが、国会の論戦は森友学園問題に終始している印象だ。参院で野党が追及すべき問題はほかにないのか。

 森友学園問題も大山鳴動して鼠一匹に終わりそうだ。「国有地を近隣地より安く売却しており、その相手先の名誉校長は首相夫人で、政治関与についても疑われる」といったトーンで当初報じられ、一気に盛り上がった。ところが、安倍晋三首相は政治関与を否定し、「もし関与があれば首相を辞める」とまで明言した。

 ちょっと考えてみれば、安倍首相が政治関与してまで財務省に弱みを握られるはずがないと分かりそうなものであるが、一部のマスコミは確たる証拠もないまま「首相の政治関与」で突っ走ってしまった。首相の政治関与がなければ、もし他の政治家の関与があったとしても、結果としてマスコミ報道はミスリーディングだったといえる。

 仮に政治関与がなければ、財務省の出先機関である近畿財務局の事務ミスだった可能性が浮上する。



森友学園問題の解決の方向性を探るより
2017年03月03日 早川忠孝(弁護士、元衆議院議員)

入学を予定していた子どもさんや保護者の方を路頭に迷わせるわけにはいかないから、大阪府や地元市、さらには文科省で何らかの対策を講じる必要がある。

野党の方々はここぞとばかりに安倍総理や財務省、国交省を追及するだろうが、真相の解明は結局会計検査院に委ねざるを得なくなる。

子どもたちの教育に関わることだから、政治的な思惑や政局に絡めての駆け引きはそろそろ棚上げして、当面する問題をどう解決するかという観点から知恵を絞るところだろう。

文部科学省の出番だろうと思う。
森友学園の現在の経営陣では、とても問題を解決出来そうには思えない。


大阪方面ではどういう方々がこの種の問題に通暁されているのか分からないが、知恵のある方がそろそろ現れてもいい頃だ。森友学園問題は、拗れてしまうとなかなか処理が難しそうである。

被害は最小に留めた方がいい。


 大阪府豊中市の国有地が森友学園に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、籠池理事長ら学園側から陳情を繰り返し受けたとされる鴻池参院議員の地元事務所の面談記録などからは、事実経過と合わせると、学園側の要望が次々と実現していったとみられる構図が浮かぶという。政治家の口利きがあったのではないかと、疑問は深まっている。

次期総理大臣を狙っている石破茂衆議院議員は「国民の財産である国有地」なので教育方針も含めて「野党に言われるまでもなく、政府・与党としてこの問題の真相を明らかにするのは国民に対する責務です。」と身内を批判している。

しかし、朝日新聞は2月9日、「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」という記事を掲載したが、故意に重要な事実を書かず、近接した豊中市への土地の売却価格14億2300万円に比較して、異常に安い価格1億3400万円で森友学園に売却されたかのように書いた。ところが、事実は違った。国は豊中市に、「14億2300万円」で国有地を売却したことは事実だが、同時に売却に際して、国と内閣府から14億円の助成金が豊中市に出ており、豊中市は実際には2300万円で購入した。つまり、森友学園は、近隣国有地よりも5.8倍も高い価格で購入していたことになる。いまだにテレビでは森友学園だけが格安で国有地を手に入れたと喧伝しているが、ウソである。もっと言えば、朝日新聞や読売新聞やNHKなどの社屋も、どのようにして格安で手に入れたかを公表せよ。そのうえで他の国有地売却の報道をすべし。自身の悪事を棚に上げて他者を批判するのも程々にせよ。ネットの発達によって、新聞やテレビのウソはすぐバレるのだから。
→ 木下議員の質疑でジ・エンド 森友学園をめぐる朝日新聞の偏向加減が大暴露される

朝日新聞は確たる証拠がないまま「首相の政治関与」という願望で記事を書いたのである。まさに偽ニュースである。首相の政治関与はないし、もし他の政治家の関与があったとしても、結果として朝日新聞はミスリーディングだったといえる。

そのような事実とは別に、そもそも韓流ファンであることを公言し、中国人と一緒に訪中(南京)するなど親韓・親中かと思われていた安倍首相夫人が、「嫌韓・反中教育」で有名な学校法人が運営予定だった小学校の名誉校長に就任していたことは何とも不可解なことだ。それとも、何も深く考えないで行動するような人なのか? 夫の首相という立場を考えない愚か者と思われても仕方がない。籠池理事長は、テレビで見る限り、聡明な教育者には全く思えない。結果的に理事長は土地売却問題だけでなく教育方針に関しても、安倍首相の足を引っ張っている。こういう教育者に関わってしまった昭恵夫人はもとより安倍首相にも「脇の甘さ」を強く感じる。ここまで問題が大きくなってくると、安倍首相夫妻は被害者であるとばかり言ってはいられまい。思慮に欠けた夫人の言動にガッカリした。

以下に引用したように共産党系の保育所にも政治色満々の教育をしている例が見られるが、何といっても権力側にはマスメディアも厳しいのは世の常。万年野党の共産党と、政権与党に対しては風当たりは異なる。例え普段は偏向報道をしていても、「我々マスメディアは権力の番人として、しっかり批判していく」とか何とか言うのであろう。しかし、教育基本法などに違法する行為に当たれば、与党・野党を問わず罰せられるのは当然のこと。



自由党の山本太郎共同代表が2日午前の参院予算委員会で、森友学園への国有地払い下げ問題について、安倍首相夫人の名前にちなんで「アッキード事件」と発言したことも、政治家にはあるまじきことだがテレビでは大きく報道されない。吹けば飛ぶような政党の議員の発言だから取り上げないのであろうし、権力者に味方するような報道はしない。せっせと「報道しない自由」と「印象操作」を活用している。ご都合主義なのである。選挙で選ばれたトランプ大統領の批判は大々的に毎日取り上げても、習近平国家主席の批判はほとんどしない。子供たちの「安倍首相、がんばれ!」ばかり流している。

右翼には厳しく、左翼の悪事には目をつぶるのがメディアである。笑えるのは下にも引用したが、朝日新聞が「偽ニュース排除を」という記事を他人事のように掲載しているが、「偽ニュース」というのは産経新聞が指摘しているように、朝日新聞が起こした犯罪「サンゴ事件」や「慰安婦の大誤報(捏造)」や「中国人の言い分垂れ流し」などのことである。朝日新聞こそ「偽ニュース」を流してきたことを自覚せよ。その反省がなければ、何を書いても説得力がない。

ともあれ、政局優先の国会をやってる場合ではない。北朝鮮の暗殺やミサイル発射への議論はしないのか。



 

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