駄文・散文帳
2017年02月28日 (火) | 編集 |
森友学園問題 論点は二つだけより抜粋
2017年02月28日 長谷川豊公式ブログ

森友学園の話に関しては、元衆議院議員で弁護士の早川忠孝さんがコラムを書いていました。
ほぼ同意見なのでシェア。

■森友学園は、予算が上がってしまえばみんな忘れてしまうような話かな(早川忠孝の一念発起・日々新たなり)

「なんか変だよ、という印象はこれからもずっと付き纏うだろうが、会計検査院が調べても検察庁が調べても、国有財産の払い下げ等について特定の政治家の不当な政治介入などの事実は多分出てこない」

「これで安倍内閣の足元が揺らぐようなことにはならない。
多分、民進党はこの問題で得点を上げることも出来ないだろうし、民進党に対する国民の期待が大きくなることもない」

そうだと思います。

論点を整理するとこうなります。

・「国有地はみんなの財産なのに不当に安い値段で売られた」問題

→問題にすることはいいと思います。しかし大事なことは…ほかのも同列にやるべき。ここは大事。日本全国で森友学園だけなら今の報道でもいいのですが、他もあるなら当然みんな一緒にやるべき。たとえその場所が大手マスコミの本社とかであってもね。

・「ひょっとして安倍総理や大阪の維新が絡んでんじゃないの」問題

→好きに報道したらいいと思いますが、早川さんの指摘の通りで、こんなもんに安倍さんや松井さんは絶対に絡んでないし、物的な証拠なんて今後も出てこないです。そもそも、この二人はそんな下らないことする人じゃない。
必死の印象操作をしているメディアが多いですが、やるなら人の評価を左右する話なのでちゃんとした物的証拠を明示すべき

ただの印象論を決めつけたように報じているメディアが多いのですが、安倍さんが口利きした証拠や松井さんが便宜を図った物的証拠を…一つでもいいの見せてみたらいいのではないでしょうか。

森友学園の話は

やるなら「ほかのも同列にやれ」
やるなら「法的・物的な根拠とともにやれ」


という当たり前すぎる指摘でおしまいです。やれやれ。


朝日新聞をはじめとする左翼陣営が、森友学園の話を笑えるほど必死に印象操作しているのは、この学園の籠池理事長が超右寄りの思想だからであろう。仮に「安保法制に反対しよう」とか「民進党がんばれ!」「反原発」などという教育方針なら、きっとスルーしていたのであろう。

元内閣参事官の高橋洋一氏は「政治家から働きかけを受けた場合、役所では応接録を作る。作らないと責任をすべて役所がかぶることになるから、役人側の保身のためでもある。日時、方法、内容などが具体的に記され、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。」と述べている。
→ 国有地払い下げ問題 政治関与は公開情報で判明、ファクトに基づいた報道を

高橋氏はさらに「昔は、政治家の口利きや、売却先自らが役所へ働きかけるなどして国有地を安く取得できたこともあったらしい。」とも・・・大手マスコミの本社のことであろうか▶「読売新聞社社長は当時の田中角栄首相に直談判して安くしたって言ってる」明らかに政治家の介入である。▶朝日新聞は評価額の1/4で今の築地の土地を手に入れた(当時、坪200万円は下らないと言われた土地を「56万円+浜田山の土地」という驚きの条件で手に入れている。公募ですらない狡猾な手段で入手した国有地に本社を建設)。マスコミ各社は脛に傷持つ身。自身のことを棚に上げて印象操作するとは本当に卑怯極まりない。朝日新聞は戦前から常にズルばかりしている。

朝日新聞は、安倍総理の口利きで土地が10分の1で不正に売却されたと報道したが、高橋氏の言うように応接録を調べればすぐに分かることであり、朝日新聞は調査報道をせず、憶測や願望で記事を書く癖がある。国会で追求しても証拠も何も出てこないので民進党も実はお手上げ状態なのだろう。民進党は朝日新聞が焚きつけた森友学園のフェイクニュースに踊らされたのだろう。「近隣の10分の1の値段だった」という記事だ。豊中市はこの「森友学園とほぼ同じ規模」と朝日が報じた土地を…事実上は2000万円強(←森友学園よりはるかに安い金額)で購入してることが判明。



麻生太郎財務相は28日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と持論を展開したそうだが、正論でしょう。例えば、朝日新聞は「日本も東アジア以外では外交に際立った問題はないが、中国、韓国、北朝鮮においては冷え切った関係となっている。」なんて他人事のように書いているが、関係悪化を招いているのは朝日新聞のせいであると言っても過言ではない。中国と韓国に告げ口してまで日本政府の批判をさせていたのは、ほかならぬ朝日新聞である。その最たる例が慰安婦問題である。まさにフェイクニュース紙だ。

以下は、そのほかの気になったニュース

社民、永田町“撤退” 家賃3分の1で「選挙費用に回せる」
2017.02.27 Zakzak



大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟
2017.2.28 MSN産経ニュース



「原発ゼロ」蓮舫氏降参 運動方針案に明記せず民進党大会表明見送りへ
2017.2.28 MSN産経ニュース



「TBS『ビビット』にヤラセを頼まれた」とホームレス男性が証言
水島宏明 2017年02月27日



ためしてガッテンの医療情報がアウトだった理由
三田次郎 2017年02月26日



トランプの好感度はむしろ上がっている
大西宏 2017年02月27日



韓国の慰安婦支援財団、日本が拠出した10億円を運営費に流用していたことが判明
2017年02月27日 保守速報



【サムスン首脳起訴】
グループ司令塔「未来戦略室」を解体、半世紀の“上意下達”の経営に幕
2017.2.28  MSN産経ニュース



韓国特別検察 サムスントップら計30人起訴
2017/02/28  朝鮮日報



 

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2017年02月27日 (月) | 編集 |
野党議員やマスメディアは自身の都合の悪いことを騒がれたくないために、森友学園の話を執拗に繰り返し、印象操作をしている。自身の問題がいかに重大なことであるかを自覚している証拠である。また、安倍政権にダメージを与えようと必死な民進党だが、そんなことでしか点数が稼げないらしい。代表が二重国籍問題で疑惑を晴らさず、山尾志桜里氏もガソリン代など政治資金規正法違反の疑いを晴らさず「日本死ね」と笑っている。支持母体の連合からも見放され、また「敵失」にのみ頼るとは情けないという評価しか受けまい。

笑えるのだが本日の衆院予算委員会で、民進党の大西健介衆議院議員が「塚本幼稚園に文科大臣優秀教職員表彰を送っている!問題だ」と質疑したが、安倍首相に「一つは民主党政権時代じゃないか?」と逆に批判されてしまった。 野田政権の時だったのだ。またしても民進党の「華麗なるブーメラン」であった。
→ 森友学園問題でも民進党ブーメラン 大西健介議員の追及が…


民進党議員やマスメディア自身の都合の悪いこと


■その一「民進党議員のパワハラ事件」

2月16日、民進党の後藤祐一氏は衆議院議員という立場を利用して、女性官僚に「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、威圧的な態度で接した、という事件があった。後藤氏は弱い立場の者に攻撃的な人、必要以上に弱者に対し高圧的に振る舞う人のようだ。防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて粘着していたそうだ。反論できぬ弱者に対する強い立場を利用した一方的かつ執拗なハラスメント行為である。こういう人が国会議員になって法律を作ることに関わっているとは恐ろしい。
→ 「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発

■その二「民進党議員が予算委を無断欠席」

民進党の辻元清美、玉木 雄一郎両衆議院議員が、21日の衆議院予算委員会の中央公聴会を、手続きをせず、欠席した。両議員らは、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に評価額の14%で売却された問題をめぐり、現地を視察していた。日本維新の会の足立康史衆院議員は、民進党が過去に足立氏に対する懲罰動議を出したことを念頭に、「辻元さんと玉木さん、懲罰動議じゃないですか? 僕ら、人数少ないから懲罰動議出せないんですよ。自分で自分に出してくださいよ、懲罰動議を。そうでないと二重基準だろと言われますよ、玉木さん?」と攻撃を浴びせた。それほど国会を無断欠席することは重大なことだ。
→ 民進党・辻元清美、玉木雄一郎両議員、国会を“無断欠席”
→ 民進党が乱発する「懲罰動議」の“不都合な真実” - 辻元清美委員の「責任」認めた民進党執行部 -

■その三「森友学園をめぐる朝日新聞の偏向報道が暴露される」

朝日新聞の2月9日付「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」という記事が故意に重要な事実を書かず、近接した豊中市への土地の売却価格14億2300万円に比較して、異常に安い価格1億3400万円で森友学園に売却されたかのように書いた。しかし、事実は違った。国は豊中市に、「14億2300万円」で国有地を売却したことは事実だが、同時に売却に際して、国と内閣府から14億円の助成金が豊中市に出ており、豊中市は実際には2300万円で購入したというのだ。つまり、森友学園は、近隣国有地よりも5.8倍も高い価格で購入していたことになる。朝日新聞は上記事実を知っていて、故意に印象操作したのだ。確信犯である。とりあえず新聞が売れれば良いらしい。卑しいこと、このうえない。そして、安倍政権がダメージを受けることを狙っている。
→ 木下議員の質疑でジ・エンド 森友学園をめぐる朝日新聞の偏向加減が大暴露される

■その四「森友学園と同様に公有地格安疑いは山とある」

ジャーナリストの清谷信一氏は「なれ合いの見返りが、新聞社に対する公有地の払い下げだったりするわけでしょう。」と言う。トランプ大統領が定例記者会見から主要メディア数社を締め出したことを日本のメディアは批判しているが、日本では記者クラブと政府が長年やっていることだと暴露している。

マスメディアの中に身を置き、次の衆議院選挙では日本維新の会から立候補することを決めた長谷川豊氏が次のように述べている。「そもそも論ですが、私もメディアの中にいましたけれど、メディア各社の土地であったり…それこそ宗教法人がらみの土地で合ったり、日本には『評価額とはずいぶん違う金額で譲渡されたり貸し付けられたりしている土地』なんて山ほどあるものなのです。」
→ 木下議員の質疑でジ・エンド 森友学園をめぐる朝日新聞の偏向加減が大暴露される

2月24日、国会の常任委員会(財務金融委員会)で、丸山穂高(まるやま ほだか)衆議院議員(日本維新の会)が、公有地売却問題に触れ、今取り沙汰されている森友学園だけでなく、徹底的に調査すべきと提案した。なぜなら、森友学園と同様に公有地売却の件は怪しいものが沢山あるという。朝日新聞や読売新聞やNHKなどの社屋、各地の朝鮮学校など、格安疑いがあるので全て確認が必要だと。以下のようなやりとりがあった。

丸山穂高維新議員

森友の件も徹底的にやるべきですが他にもあるんですね 
朝日新聞は当時築地の一等地 
昭和50年当時1坪あたり200万はくだらないと言われている国有地を56万円で購入しているんですよね
読売新聞も同じですよ
昭和50年当時1坪あたり600万の土地を83万円で購入してるんです
あろうことか読売新聞社長は当時の田中角栄首相に直談判して安くしたって言ってるんです
政治家が働きかけて安くする マスコミがやってるんですね
 この事実 理財局長あるかないかでこたえてください

理財局長
保存期限過ぎ文書が廃棄されているのでわかりません

丸山
文書が無いですって?(笑) 森友学園と全く同じ構図じゃないですか(笑)
さきほど共産党から提案がありました 森友学園側には資料があるはずだ
参考人質疑しましょうと 私も同感です 
ですから読売新聞社長、朝日新聞社長をここに呼びつけて質疑しましょう どうですか委員長

委員長
理事会で検討いたします

丸山
同時にね 公有地ってまだまだ怪しいのがあるんですよ
大阪朝鮮学校、兵庫朝鮮学校、東京朝鮮学校に半世紀以上格安で提供して市価の1/10で売却してる
これも森友学園と同じじゃないですか 朝鮮学園のTOPも参考人質疑に呼びたいのですか どうですか
我々野党側は1円の無駄使いも許さないと宣言してるわけですからしっかり検証していきたいと思います

委員長
理事会で検討いたします


以上のように、民進党もマスメディアも自身の都合の悪い事実を隠すために、森友学園の異様さを喧伝している。また、もう一つの目的は安倍政権転覆だ。自分のことを棚に上げて、安倍政権を倒せるとでも思っているのだろうか? 森友学園の教育方針も異様だが、自身の不都合な事実から目をそらすために騒ぐ民進党とマスメディアも異様である。ついでに、朝鮮学校の教育方針も徹底的に調査し、指導せよ。

【衆院予算委員会】
森友学園問題「法的措置は?」追及の民進議員に「首相は訴訟をすることに慎重でなければならない」 菅直人氏引き合いに安倍晋三首相より抜粋
2017.2.27 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相が27日の衆院予算委員会で、国有地を評価額より安い価格で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)と首相との関わりを追及する民進党議員に対して、同党の菅直人元首相が敗訴した「メルマガ訴訟」を持ち出して反論する場面があった。首相は「一国の首相を元首相が訴える。正気の沙汰かと思いました」と切り返し、質問した民進党の福島伸享議員は、身内による異例の行為にバツの悪そうな表情を浮かべていた。

 福島氏は、5分強にわたった首相の説明に「もういいから、次の質問に行かせてください。十分なお答えをいただきましたから」と認めざるを得なかった。

 首相は、今月21日付で最高裁が菅氏の上告を棄却し、勝訴が確定したことにも触れ、「地裁でも高裁でも最高裁でも私が完全に勝利を収めた」と付け加えるのも忘れなかった。


 

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2017年02月26日 (日) | 編集 |
木下議員の質疑でジ・エンド 森友学園をめぐる朝日新聞の偏向加減が大暴露されるより
2017年02月25日 長谷川豊公式コラム

Twitterにも質問で多く来ていたのですが、朝日新聞の2月9日の「自称」スクープ記事。

「学校法人に国有地売却 近隣土地価格の10分の1か」

という話。どう読んでもきな臭い一件。しかも朝日発の安倍批判・安倍おかしいぞ記事。


スルーしてたら、国会で日本維新の会の木下議員が完全論破しすぎてて笑いました。
木下さん、ここまで完全論破したら朝日新聞さんが可哀そうでしょうに(笑)。


【森友学園国有地売却問題】衝撃の新事実、森友学園への売却価格は近隣地より5.8倍の高値だった、豊中市の価格は2300万円

こちらにまとまっているのですが、読むのが面倒くさい人のためにざっくりまとめると

・朝日新聞はお馴染みの安倍批判記事を。 
・おいおい、大阪の国有地、ずいぶん安い金額で売られてるぞ!
・この学校は安倍あきえが名誉校長らしいぞ!
(おいおい、癒着か?癒着なのか!?)

という流れですね。
で、久しぶりにはしゃいだ野党議員。大喜びで「視察だー」と国会を無断欠席して視察。そちらの方がよほど問題な気がしますが、最強安倍政権に少しでもダメージを与えられるのか、ということでサヨクメディアも大はしゃぎでした。

いろんな情報が飛び交いましたが、結局、維新の木下議員が豊中市から資料を上げてもらい、真相が明らかに。

この朝日さんが追求した「近隣の10分の1の値段だった」という記事。
結論から言うと大偏向報道でして、そもそもこの土地の「売却」の値段自体は確かに14億2300万円なので一見すると森友学園の10分の1に見えなくもないのですが、この土地って…そもそも…

国から14億円の補助金が出てました。


豊中市はこの「森友学園とほぼ同じ規模」と朝日さんが報じた土地を…事実上は2000万円強(←森友学園よりはるかに安い金額)で購入してることが判明。
「安倍シンゾーの関係している学校だから安かったんだー」
という朝日さんのロジックは完全論破されています。だって豊中市、2000万円強ですよ?

はい。
この問題、もうおしまいですね。
そもそも論ですが、私もメディアの中にいましたけれど、メディア各社の土地であったり…それこそ宗教法人がらみの土地で合ったり、日本には「評価額とはずいぶん違う金額で譲渡されたり貸し付けられたりしている土地」なんて山ほどあるものなのです。

これ以上メディアも追及していいのですが…ブーメランにしかならないし、こんな問題を追及し始めたらきりがないと思います。木下議員の指摘で終了でいいかと。

ちなみに余談ですが、朝日新聞は上記事実を知ってたんでしょうか?という疑問に対してお答えしておきますと、

99,9999999%知ってます。絶対。知ったうえで隠してます。

朝日さんの購読者層を考えると、2月9日の「自称」スクープは「売れるネタ」です。だって安倍さんをキライな人が買ってる新聞なんだから。このネタは儲かるんです。

朝日さんも文句があるなら木下議員に反論してみたらいいんじゃないです?

反論できるならね。


確かに久しぶりにはしゃいだ野党議員。安倍政権にダメージを与えられるとばかり、反日左翼メディアもテンションが上がっている。今朝も、超偏向報道番組であるTBSの「サンデーモーニング」では岸井成格氏らが、森友学園をめぐる一連の問題は安倍政権を揺るがすようなことだとか安倍首相が辞任に追い込まれる事態だと言って高揚していた。この学園については異常なことばかりだと言っているが、決して日本維新の会の丸山穂高氏や木下智彦氏が国会で質疑した内容は報道しない。自分たちに都合の悪いことは「報道しない自由」をフル回転。

特に朝日新聞は2月9日、「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」という記事を掲載したが、故意に重要な事実を書かず、近接した豊中市への土地の売却価格14億2300万円に比較して、異常に安い価格1億3400万円で森友学園に売却されたかのように書いた。しかし、事実は違った。国は豊中市に、「14億2300万円」で国有地を売却したことは事実だが、同時に売却に際して、国と内閣府から14億円の助成金が豊中市に出ており、豊中市は実際には2300万円で購入したというのだ。

つまり、森友学園は、近隣国有地よりも5.8倍も高い価格で購入していたことになる。

森友学園は、予算が通過すればみんな忘れるような話かなより
2017年02月26日 早川忠孝

この問題は、安倍総理の致命傷にはならない。
あのまま突っ込んでいればどこまで傷が拡がったか分からないが、多分今回の件で安倍総理も総理夫人も懲りたはずだ。

安倍総理が愛国教育に前のめりになると、文部科学省だけでなくすべての役所が愛国教育を標榜する団体やその関係者に対して厳正な態度を貫き通すことが難しくなり、特に誰から特別の指示があるというわけでもないのに、とかく各般の面で甘くなってしまう、ということはあり得ることである。

森友学園は、安倍総理や総理夫人と近しいということを最大限に利用したのだろうな、と思わざるを得ない。そういう意味では森友学園の理事長は相当なやり手なんだろう。

世間にそういう人は決して多くはないが、皆無ではない。

なんか変だよ、という印象はこれからもずっと付き纏うだろうが、会計検査院が調べても検察庁が調べても、国有財産の払い下げ等について特定の政治家の不当な政治介入などの事実は多分出てこない。

予算が成立すれば、何となくみんな忘れて行ってしまうようなことだろうな、と予測している。
この問題は、総理夫人が名誉校長を辞退し、安倍総理が寄付金集めについて自分の名前を利用したことに抗議したところで終わっている。

大阪府がこの状況下で小学校の設立認可に踏み切るのは、ずいぶん難しくなった。
後処理を巡って色々トラブルを引き摺るだろうが、しかしだからと言ってこれで安倍内閣の足元が揺らぐようなことにはならない。

多分、民進党はこの問題で得点を上げることも出来ないだろうし、民進党に対する国民の期待が大きくなることもない。

いずれ、あの騒動はいったい何だったんだろうか、ということになりそうな予感がしている。
ご参考までに。


 

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2017年02月25日 (土) | 編集 |
【動画】NHKニュース、維新丸山議員の質疑から『マスコミ社屋・朝鮮学校』の部分だけ報道せずwwwwwwwより
2017年02月24日 保守速報

丸山穂高です。明日14:15より財金委にて森友学園の件とともに、同様の公有地のマスコミ各社社屋へ格安払い下げや朝鮮学校への長年の無償貸与と格安売却の件、消費税などについて安倍総理へ質疑予定。公有地売却の件は調べれば調べるほど各マスコミや朝鮮学校など他にも飛び火の可能性ありですね。
https://twitter.com/maruyamahodaka/status/834745604035055617

(続き)森友の件は本日の足立議員質疑の通り鑑定プロセス部分が肝でそこの新事実が出ない限り更なる踏み込みが難しい、より公開を求めるのが必須。後者マスコミ社屋朝鮮学校は同様の格安疑いがあるので確認必須。もし事実で森友が大問題ならこれらも同様大問題。どちらも情報があればお寄せください。
https://twitter.com/maruyamahodaka/status/834750308957904898


丸山穂高維新議員

森友の件も徹底的にやるべきですが他にもあるんですね 
朝日新聞は当時築地の一等地 
昭和50年当時1坪あたり200万はくだらないと言われている国有地を56万円で購入しているんですよね
読売新聞も同じですよ
昭和50年当時1坪あたり600万の土地を83万円で購入してるんです
あろうことか読売新聞社長は当時の田中角栄首相に直談判して安くしたって言ってるんです
政治家が働きかけて安くする マスコミがやってるんですね
 この事実 理財局長あるかないかでこたえてください

理財局長
保存期限過ぎ文書が廃棄されているのでわかりません

丸山
文書が無いですって?(笑) 森友学園と全く同じ構図じゃないですか(笑)
さきほど共産党から提案がありました 森友学園側には資料があるはずだ
参考人質疑しましょうと 私も同感です 
ですから読売新聞社長、朝日新聞社長をここに呼びつけて質疑しましょう どうですか委員長

委員長
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丸山
同時にね 公有地ってまだまだ怪しいのがあるんですよ
大阪朝鮮学校、兵庫朝鮮学校、東京朝鮮学校に半世紀以上格安で提供して市価の1/10で売却してる
これも森友学園と同じじゃないですか 朝鮮学園のTOPも参考人質疑に呼びたいのですか どうですか
我々野党側は1円の無駄使いも許さないと宣言してるわけですからしっかり検証していきたいと思います


委員長
理事会で検討いたします


昨日の国会の常任委員会(財務金融委員会)で、丸山穂高(まるやま ほだか)衆議院議員(日本維新の会)が、公有地売却問題に触れ、今取り沙汰されている森友学園だけでなく、徹底的に調査すべきと提案した。なぜなら、森友学園と同様に公有地売却の件は怪しいものが沢山あるという。朝日新聞や読売新聞やNHKなどの社屋、各地の朝鮮学校など、格安疑いがあるので全て確認が必要だと。

案の定、まだマスメディアでは取り上げていない。昨日のNHKニュースでも、丸山穂高氏の質疑は流すものの、「マスコミ社屋・朝鮮学校」の部分だけは報道しなかった。

今朝の読売テレビの報道番組「ウェークアップ!ぷらす」でも、「国有地 8億円引き売却 安倍政権に影響?」というコーナーで森友学園と安倍首相批判はしていたが、丸山穂高氏の発言「読売新聞社は昭和50年当時1坪あたり600万の土地を83万円で購入してる。あろうことか読売新聞社長は当時の田中角栄首相に直談判して安くしたって言ってる。」という事実に触れることはなかった。ずいぶんな偏向報道である。右寄りのMC辛坊治郎氏すら、触れられないようだ。元読売テレビ解説委員長の岩田公雄氏も何も言えない。

右寄りの森友学園はダメで、左巻きのNHKと朝日新聞や反日の朝鮮学校は許されるのか。読売はもっとサイテーということか。

民進党や共産党など野党は、正義感に燃えているようだから、森友学園だけでなく、それぞれのTOPを参考人質疑に呼んで徹底的に追求せよ。

また、大阪の森友学園への国有地の払い下げ問題は、やはり朝日新聞による作為的な記事であったことが分かった。朝日新聞は豊中市には14億円で払い下げた土地のとなりの土地を、森友学園に10分の一で払い下げたと書いているが、豊中市は実際には2000万円で買っており、あとは国からの補助金で14億円がついている。安倍総理の威光で森友学園の土地が10分の一で払い下げられたように印象操作したのだ。朝日新聞は自社の社屋の件を棚に上げて、安倍首相を辞任に追い込みたかったのである。しかし、問題の土地取引自体は、この安倍昭恵氏の名誉校長就任騒ぎの前なので、安倍首相が国会で答弁したように介入してはいないであろう。安倍首相夫妻は利用されただけである。辻元清美氏が訪米前にトランプ大統領に騙されるなと懸念したように、安倍首相は人が好い、脇が甘いということだ。



 

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2017年02月23日 (木) | 編集 |
菅元首相の敗訴確定=安倍首相メルマガ訴訟-最高裁
2017/02/22 時事ドットコムニュース

 東京電力福島第1原発事故時の対応を批判したメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付の決定で菅氏の上告を退けた。

 当時野党議員の安倍首相は2011年5月20日付のメルマガで、原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」と記載。菅氏は事実と異なるとして、1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて提訴した。

 一審東京地裁は、実際に菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあったなどとして、「記事は重要な部分で真実と認められる」と結論付け請求を棄却。二審東京高裁も菅氏側の控訴を棄却した。

 菅直人元首相の話 最高裁が現総理の立場を考慮したとは思いたくないが、納得できず残念な結果だ。
 安倍晋三首相の話 まさに「真実の勝利」に最終判断が下った。


安倍首相は「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘し、さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。
→ 安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で

自民党政権(正確には自公政権)や安倍総理大臣が、ベストだとは思わないが、民進党をはじめとする野党に政権を奪取してほしいとは思わないし、安倍晋三氏以上の総理大臣を想像することができない。安倍首相はよくやっているからだ。特に外交では長期政権の方が国益を守れる。今、安倍首相が辞任して喜ぶのは中国と韓国と日本の左翼だけである。つまり、反日勢力を喜ばせる。

それだけに、大阪市淀川区に本部を置き、幼稚園や保育所を運営する私立の学校法人「森友学園」に関する報道にはガッカリしている。問題になっている土地に建設される予定の小学校に名誉校長として安倍首相夫人が就任するとか何とか・・・。しかも、森友学園の運営する塚本幼稚園について、私学であるし幼稚園は義務教育ではないのだから教育方針やカリキュラムは自由(それを問題と思うのなら通わせなければいいだけの話になる)が、子供に軍歌を歌わせたり、教育勅語も朗唱させるというのは法に触れなくても異様だ。

しかし、以下に引用した文春オンラインの記事によると、「国有地の払い下げの問題に関して言うならば、朝日新聞を含むオールドメディア各社にも“原罪”はあります。いま築地にある朝日新聞本社ですが、1975年に浜田山の自社所有物件を官舎にするため交換するという条件で坪200万円はくだらない国有地を坪56万円で払い下げてもらっています。」と。マスコミは「第4の権力」と言われる。さすが朝日。

また、「問題の土地取引自体は、この安倍昭恵女史の名誉校長就任騒ぎの前ですから、安倍首相が国会で答弁したようにおそらくは介入してはいないのでしょう。」とも書いている。

政治家による不当な介入はなかったと思われる。今回は安倍首相による不当な介入はなかったとみるべきだ。

左派朝日新聞vs極右幼稚園 ~国有地を巡る「譲れない争い」が試す読者の世間リテラシー~ - 山本 一郎より抜粋
文春オンライン 2017年02月23日

先日は「教育勅語の活用」など、いろんな意味で右まっしぐらな学校法人「森友学園」に対し、財務省の近畿財務局が格安の値段で国有地を払い下げていたことが、朝日新聞の報道で改めて表沙汰になりました。もちろん、学校法人が法的に問題ない範囲内で彼らが正しいと思う日本の伝統に沿った幼少教育を塚本幼稚園などで行うことそのものは何一つ問題ではありません。

 ただ、本件土地取引については、もともと何かおかしいって焦げ臭い煙の立ち上ってた事案であっただけに、朝日新聞が情報公開かけて実情を調べようというのは権力批判としては妥当なのかなとも思います。この国有地の値段は10億円ほど、それにゴミが堆積しているので処理費用の8億円を控除しましたという契約ですから、小学校を建設するための土地取得という「公共随意契約」であったとしても実に微妙な内容です。私も随意したい。公募から売却まで3年かかった土地とはいえ、近隣のタネ地は普通に売買されていることを考えると、いろんな思いが去来いたします。

 これってどういう便宜があったのかと思っているさなかに「安倍晋三記念小学校 設立に向けた寄付願い」とかいうネタが飛び出してきてびっくりするわけです。現職の総理大臣を冠にした小学校を建立してしまうとか、現人神なのか便乗商売なのか分かりませんが、実際にそういうのがあるって話を聞いたときは、さすがの私も「気持ちは分かるが死んでからにしろ」と思うわけです。生きてるのに記念してどうすんだろ。生前葬でもやるのか。さすがに民進党の玉木雄一郎さんや、国会の質問で立った福島伸享さんに対して、こう仰いました。

安倍「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」

 そ、そうですね……。

 まあ、いろんな先走った支持者の方が独走されると首相も大変ですね。そう思う一方、このごみ処分の上に建設される(はずの)小学校に「名誉校長として安倍首相夫人である安倍昭恵女史が就任するぞ」なんてことが書いてあります。不肖、私も44年間生きてきて「名誉校長」って肩書、初めて見ました。何するんだろう、名誉校長。

 問題の土地取引自体は、この安倍昭恵女史の名誉校長就任騒ぎの前ですから、安倍首相が国会で答弁したようにおそらくは介入してはいないのでしょう。

攻める朝日新聞にもツツきどころ満載

 そういうスキャンダルじみたネタを攻める朝日新聞も、なかなか良いカロリーで火柱を上げてるなと思っていたら、少し話がトーンダウンしてきました。追加の燃料はないのでしょうか。

 実のところ、朝日新聞の現場の記者はかなり頑張っていると思うのですが、国有地の払い下げの問題に関して言うならば、朝日新聞を含むオールドメディア各社にも“原罪”はあります。いま築地にある朝日新聞本社ですが、1975年に浜田山の自社所有物件を官舎にするため交換するという条件で坪200万円はくだらない国有地を坪56万円で払い下げてもらっています。しかも、この朝日新聞が保有していた浜田山の土地は遺跡が出て調査のためしばらく上物を建てられなかった、というネタまでついてます。

 新聞社や通信社、広告代理店、大手通信社などなど古い大手企業は多かれ少なかれ戦後の体制や経済成長のあれこれで、政治に近づき、おこぼれにあずかりながら偉くなっているという側面があるわけです。ある種の政治とメディアの呉越同舟ですね。そういう事情がある前提で今回の森友学園問題を見ると、一番槍をつけたはずの朝日新聞に対し「お前が言うな」とか「政権妨害活動お疲れ様です」みたいな野次が飛ぶのも仕方がないことなのだろうと感じます。

 突き詰めれば、朝日新聞も必死になる理由は良く分かります。この森友学園の不透明な土地取引が報じられた2月から少し前の1月下旬、衆参両院の予算委員会メンバーや事務方に対して朝日新聞「大阪本社販売局」名で社内の「押し紙」を告発した文書がばら撒かれたのです。そこには実売であると発表された部数の28%が「押し紙」、すなわち売り上げの架空計上であるという朝日販売店(ASA)経営実態調査の社内文書が出てます。ヤバイ。さすがに騒ぎになり、他メディアからの問い合わせに対し「こうした(押し紙の)行為はしていません」とオフィシャルに回答してきている状態です。

 これは、朝日新聞単体で見ても年間4%近く購読者が減少してきている現実だけでなく、この「押し紙」で上乗せされた部数を根拠に請求されている新聞広告や折り込みチラシも読者に届いていないという非常にアレなネタに直結します。長きに渡る安倍政権も、良い面もあれば脇の甘いところがある一方、攻める側のはずの朝日新聞などメディアの側ももう少しやり方があるんじゃないかとさえ思うわけであります。お互いツツきどころ満載というか。


森友学園に国が国有地を超格安で払い下げていた問題は、主に民進党の玉木雄一郎氏と辻元清美氏の両衆議院議員が取り上げている。2人は21日の衆議院予算委員会の中央公聴会を手続きをせず欠席して、大阪・豊中市の国有地が「森友学園」に評価額の14%で売却された問題をめぐり、現地を熱心に視察していた。「敵失」を血眼で探していた。哀れだ。


画像:保守速報
民進党の辻元清美氏と玉木雄一郎氏

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民進玉木「森友学園は児童虐待」 大阪府知事「児童虐待の窓口には通報来てないよ?玉木さんに連絡取ります。どこの誰が虐待を受けてるのか聞きます」より
2017年02月23日 保守速報

松井一郎知事「大阪府は全国で一番虐待の通報窓口を設けてる。森友学園の通報はない。玉木雄一郎は虐待あったと行政に通報するべきなのに、それ無しに外に向けて虐待があるあると言うのはおかしい。昨日は大阪府庁まで来てたのになんで通報しないのか。玉木雄一郎が何も言わないのがおかしい」

松井一郎知事「玉木雄一郎が虐待があると言ったのなら、こちらからでも誰なのか確認しますよ。玉木雄一郎と言う国会議員に連絡とります。連絡取れなければ、マスコミも守秘義務があるんだから、どこの誰が虐待を受けてるのか聞きます」←もしも玉木雄一郎が嘘を言っていたら議員辞職待ったなしwww



昭恵夫人は、名誉校長を辞退された方がいい
2017年02月22日 早川 忠孝

開設者の森友学園は思いっ切り安倍総理の名前を利用したようだが、色々しがらみがあるだろうが、安倍総理はこの際森友学園との関係を断ち切られた方がいい。

安倍総理本人がどこまでご承知だったのか分からないが、それにしても保護者等からの寄付金集めの書類に安倍晋三記念小学校などと麗々しく安倍総理の名前を書いて寄付金を募っていたのは大変なことだ。

火達磨になるほどのことはないだろうが、安倍総理にとって最大のピンチになることは必至である。
少々の水を掛けた程度では消えそうにない。

名誉校長を引き受けられた総理夫人は、このままでは大変な不名誉を引き摺ることになる。
早急に善処された方がいい。


この森友学園の理事長には稲田防衛相も「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で感謝状を贈ったそうだ。

どうして安倍首相も稲田防衛相も脇が甘いのかなぁ。法に触れなくても、この種の不祥事は左翼の好む「敵失」だ。また、中国と韓国や米マスメディアの格好の攻撃材料にされるだろう。日頃から安倍首相や稲田防衛相を「右翼」とか「極右」などと批判しているのだから、追い打ちをかけるように報じることだろう。

稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討」
朝日新聞デジタル 2017年2月23日

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。

 民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。

 稲田氏によると、稲田氏は昨年10月22日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。


森友学園の理事長・籠池泰典氏と副理事長(理事長の妻)、つまり理事長夫妻の異様な言動が、客観的に見て印象が悪い。そんな学園を安倍首相が評価しているという。安倍首相夫妻が、この学園の理事長夫妻と懇意にしていて、その教育方針を絶賛していることが本当なら、ガッカリだ。


 

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2017年02月23日 (木) | 編集 |
【民進・パワハラ議員】
「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発より抜粋
2017.2.21  MSN産経ニュース

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が21日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の30代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。

 後藤氏の説明によると後藤氏は16日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。

 防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。

 後藤氏は平成27年、泥酔した状態でタクシー運転手に釣り銭をめぐり「受け取る法的根拠は何か」などと詰めより、警察に通報される騒動を起こしている。


2015年に泥酔して東京都内の路上で警察官が駆け付ける騒ぎを起こしている民進党の後藤祐一衆院議員が、また不祥事を起こした。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題をめぐり、衆院議員会館の自室で防衛省の官僚数人から説明を受けた際、数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。

しかも、後藤氏のパワハラが国民のためだったとする弁明には「酷すぎる」という批判が相次いでいるようだ。

「人としてどうなのよレベル」を罰せれない民進党の悲しき現状より抜粋
木走正水(きばしりまさみず) 2017年02月22日

実は隠れたポイントはその粘着した内容だけでなく、粘着にかけた「時間」なのであります。

「数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議」、ここであります。

 瞬間的にカッとなって暴言をはいたのではなく、数時間にわたり机を叩いたりして粘着していたらしいのです。

 この後藤氏、2年前、酒に酔いタクシーで議員宿舎前に到着し、なかなか降りようとせず、釣り銭をめぐって「受け取る法的根拠は何か」などと長時間運転手を怒鳴り続け、手に負えないと判断した運転手が警察に通報した事件がありました。

 氏はその後、自分で転倒して頭を打つなど全治1週間の軽傷を負ったのでした、たしか党から「一年間禁酒の刑」を受けたわけですが、この件も今にして思えば「反論できぬ弱者に対する強い立場を利用した一方的かつ執拗なハラスメント行為」と考えることもできましょう。

 もとより今回の後藤氏の行為は前回のタクシー事件と同様、何ら法に触れるものではなく、民進党からは、今回もまた超あまあまの「厳重注意」のみであります、訓告すらないのです。

 そんな中、後藤氏は本件で謝罪をするわけですが、この会見内容がひどすぎるわけです、自身の行為を正当化するが如きの釈明に及んだことで更に批判を浴びるという最悪の展開になっています。

パワハラは国民のため?「ご理解頂きたい」民進党・後藤祐一議員の呆れた自己弁護に批判収まらず

http://www.buzznews.jp/?p=2106353


後藤氏が批判されることは当然ながら、しかし真の問題は後藤氏本人にとどまらないでしょう。

 もちろんこのような小人物は国政の場から退場すべきですが。

 本件の真の問題は、彼の所属組織・民進党のモラルハザードにこそあります。

 組織内の問題人物の処分すらまともにできないのです。 

 このような人間性に問題がある人物に対して、その悪行に「厳重注意」という制裁としてはクソの役にも立たぬペナルティにもならぬ口頭「注意」でごまかすわけです。

 問題人物の問題行為は不問にふし、問題人物の組織内のポジションはしっかりと傷付けず守る、こんなことで組織は維持できるのでしょうか。

 まあしかし、蓮舫代表も「二重国籍」問題で説明を二転三転させた末、いまだに戸籍謄本の開示を拒み、何食わぬ顔で党首を続けてるわけです。

 「問題人物の問題行為は不問」、党首からして実践している、それが今の民進党なわけです。 

 これがこの国の野党第一党の悲しき現状なのであります。


防衛省側に謝罪した上で記者会見を開いて経緯を説明した分、まだ後藤氏はマシだ。疑惑や不祥事に頬かむりをし続ける議員は民進党に少なからずいるのだ。まずは民進党代表の蓮舫氏である。「二重国籍」問題で嘘に嘘を重ねてきた末、いまだに戸籍謄本の開示を拒んでいる。多くの国民は外国籍の人間が国会議員をやること自体「違法」なのに、党首となり総理大臣を目指すと言っていることに拒絶反応を示している。

山尾志桜里氏も、政治資金報告書に記載されたガソリン代が「地球を5周するほど」の多額だったにもかかわらず、秘書のせいにしたまま、今に至っている。甘利氏の秘書が建設業者から金銭を受け取った際に、山尾氏は「秘書のやったことだからと、本人の責任が免れるわけではない」と責め立てていたくせに、自身の疑惑からは逃げ回っているという卑怯さ。

安保関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、自民党の大沼瑞穂氏が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたことがあった。その模様はユーチューブで配信されている。委員長席とは別の、委員会室の後部で引きずられて、なぎ倒された。委員長席の混乱とは違う。しかし、蓮舫氏は「泥沼になる」などと述べ、話のすり替えに終始したのである。

今回の後藤氏のパワハラは、民進党議員による問題行為の氷山の一角である。代表が代表だから、こういうことになるのか。

【民進・パワハラ議員】
問題行動多発、後藤祐一氏は氷山の一角!? 頬かむりをする民進党の力は「神ってる!」より抜粋

 自分に対して反論できない立場の者への暴言を繰り返しておきながら、「弱い立場に置かれた人々とともに歩む」(民進党綱領)と主張してみても、説得力は皆無である。

 ただ、防衛省側に謝罪した上で記者会見を開いて経緯を説明した分、後藤氏はマシと言うべきかもしれない。疑惑や不祥事に頬かむりをし続ける議員は民進党にわんさかいるのだから。

 平成27年9月の安全保障関連法案の特別委員会採決の際、当時の民主党の津田弥太郎参院議員(すでに政界引退)は、自民党の女性議員を投げ飛ばすという蛮行をしでかした。直後に取材した同僚の記者に対し、津田氏は「関係ない」と説明を拒んだあげく、記者のICレコーダーを指して「余計なもの出すな」とまで言ってのけた。

 昨年3月に多額のガソリン代計上などの政治資金問題が表面化した民進党の山尾志桜里前政調会長は「元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高い」と言い張って堂々と続投を宣言し、その後8カ月以上、詳細な説明を避け続けた。

 蓮舫代表も「二重国籍」問題で説明を二転三転させた末、いまだに戸籍謄本の開示を拒んでいる。

 蓮舫氏が昨年12月の党首討論で言い放った次の一言は、理屈を並べて釈明を回避し続ける民進党の体質をうまく言い表している。

 「答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに神ってる!」



民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察 予算委を無断欠席
2017.2.22 17 MSN産経ニュース


 
蓮舫党首でなくてはいけないのですか?より
2017年02月20日  「外から見る日本、見られる日本人」

なぜ、蓮舫党首は不人気なのか、ですが国籍問題を挙げる方も多いと思いますが、私はズバリあの性格と言い回しなのだろうと思います。たいして調べてもいないのに門切り調で上からの目線は議論する相手に失礼で不快感を与えます。いや、相手のみならず聴衆にも良い印象を与えません。彼女の主張は敵を作る一方になってしまうのです。

蓮舫氏の国籍がどこであろうと唯一はっきり言えることは彼女のメンタルが日本人固有のものではありません。
私のように海外に住んでいるとよくわかるのですが、非常に自己主張が強い方であります。日本人の国際結婚で男性が海外女性(特に白人)と結婚する比率が極めて少ないのは日本人男性はこのタイプのメンタリティが苦手なのだろうと思います。これを民進党そのものにあてはめると蓮舫氏だけが浮き上がってきて党としての団結力が細ってきているように見受けられます。

同じ主義主張の仕方でも小池百合子知事は相手に喋らせる「会話の間」のテクニックがあります。言い換えれば小池さんが議論する様子を見ると相手がいつの間にかネズミ捕りに「捉えられてしまう」感じなのですが、蓮舫氏は初めからマシンガントークでけんか腰なので相手が隙を見せず、結局何も奪えないようなタイプではないでしょうか?

「NO2ではだめなのか」でも言い方次第であって「仮にNO1が取れなくても続けられないのか?」といったような表現の仕方はあるでしょう。



民進・蓮舫代表 党の公式行事なのに「写真撮影NG」の暴挙
2017.2.22 MSN産経ニュース



【参院予算委員会】
蓮舫代表が稲田朋美防衛相を攻撃 防衛費めぐる発言を「ダブルスタンダード。自分に都合の良い発言を繰り返している」
2016.10.5 MSN産経ニュース



 

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2017年02月21日 (火) | 編集 |
朝日新聞の「原子力ルネサンス」より
2017年02月17日 池田信夫

米スリーマイル島原発事故(79年)や旧ソ連チェルノブイリ原発事故(86年)で米欧の原発建設が停滞したなか、フランスは推進策を維持してきた。燃料加工や再処理技術も持つ。世界的な原子力回帰の流れを弾みに、官民挙げて原発輸出を狙う。「原子力ルネサンス」と関係者は盛り上がる。


2010年9月に出版された本書は、冒頭でこう謳い上げる。地球温暖化対策の決め手として原子力が注目され、チェルノブイリ以降の「停滞」を乗り超え、原子力産業は成長産業になったという話だ。東芝の西田厚聡社長が2006年に原子炉メーカー、ウェスティングハウスを(その提携先だった)三菱重工の提示した価格の2倍で買収したのも、こういうムードの中では当然だった。

ところが朝日は3・11のあと急旋回して口をぬぐい、この記事を書いた国末憲人論説委員は「反原発」の論陣を張り始める。まるで1945年8月14日に「本土決戦」を呼号していた朝日が、その1ヶ月後には「平和国家の建設」を語り始めたようなものだ。

本書の内容は、技術的には今も通用する。「チェルノブイリ以降、原発の死亡事故はゼロだが、地球温暖化の脅威は高まっている」というデータは、今も同じだ。おそらく10年もたって今のバカ騒ぎが終われば、また「原子力ルネサンス」が始まるだろう。エネルギーを6%しか自給できない日本にとって、それ以外の道はないからだ。

そのとき朝日新聞は、また何もなかったかのように「気候変動の深刻化」を語り、「クリーン・エネルギー」としての原子力の重要性を語るだろう。しかし事故直後の混乱した状況でAERAが「放射能がくる」という特集で恐怖をあおり、「プロメテウスの罠」で「原発事故で鼻血が出た」などという風評被害を拡散した証拠は、ネットにたくさん残っている。


朝日新聞は「地球温暖化対策の決め手として原子力が注目され、チェルノブイリ以降の『停滞』を乗り超え、原子力産業は成長産業になったと」いうスタンスだったが、東日本大震災のあとは手の裏を返して「反原発」に舵を切った。朝日新聞の体質は戦前から変わっていないということだ。朝日新聞は、戦前・戦中と戦争を煽りに煽り、政権や軍部が弱腰であることを許さなかった(政権や軍部が怖くて弱腰の記事を書けなかったのではない)。つまり、朝日新聞は「戦犯」である。ところが、敗戦と同時に手の裏を返してGHQの手先となり、自虐史観に変えたのである。

そもそも朝日新聞について言えば、従軍慰安婦報道にせよ原発報道にせよ、これらが「初犯」ではありません。戦前戦中には、軍部におもねり好戦的な大衆に迎合し、結果的に日本を大戦争へ引っ張っていった元凶の一つであり、さらに戦前戦中の反省が戦後の朝日新聞にあったかどうか、大いに疑問です。

朝日新聞「大誤報」の歴史


対外的な記事も無責任極まりない。執拗な北朝鮮礼賛キャンペーンを展開したり、残虐なポルポトを「アジア的優しさ」と報道していた。文化大革命で狂乱状態にあった中国共産党政府は、中国政府の提灯記事以外の内容を書くあらゆる報道関係者を中国から追放したが、朝日新聞だけは中国政府を礼賛する捏造記事を書き続けたので追放されなかった。南京事件も大虐殺と捏造した。反靖国(神社)キャンペーンも始めた。中国に(韓国にも)告げ口してまで日本叩きに加担した。ところが、1972年の日中国交回復以後、周恩来と毛沢東が死去、文革派の生き残りだった「四人組」が逮捕されると、朝日新聞は「文革が『赤裸々な権力闘争そのものであった』ことが証明」されたと報じた。

朝日新聞は、このような節操のない卑劣な報道姿勢を今も続けている。

朝日新聞は「原発事故で鼻血が出た」などという風評被害を拡散している。どんだけ日本が嫌いなんだ! だから、以下のような中国か韓国のジャーナリストが書いたような記事、くだらない記事を書く記者が出てくる。朝日新聞は廃刊になる方が日本のためだ。一日も早く廃刊になってほしい。

「仕方ない帝国」に生きてて楽しい? (政治断簡)
政治部次長・高橋純子 2017年2月19日


ソ連に対しても、朝日新聞はひたすら礼賛し、ソ連の代弁者でもあったが、ソ連が崩壊するやソ連評価は180度転換する。こういう変わり身の早さは、朝日新聞の特徴なのだ。

「私は朝日に勝った」 波紋を呼んだ安倍発言をファクトチェック!? 産経vs朝日を野次馬的に考察する - プチ鹿島より
文春オンライン 2017年02月17日

先週行われた安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談。各紙を読み比べていちばん目を引いたのは、

《米大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきた大統領のトランプが、これほど首相、安倍晋三を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった》


 と書いた「産経新聞」(2月11日)だった。

そこには仰天する内容が。

《昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……」
 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った!」
 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる》


 この会話は凄い。一国のトップが初対面の相手の機嫌を取るために「共通項」として「メディアに勝った」と盛り上げている。なるほどこれでウマがあったのか。これがのちのゴルフにもつながったのか。

 では安倍首相が言う「朝日に勝った」とは具体的に何を指しているのか。思い浮かぶのは2014年の“W吉田”である。

 2014年5月20日、「朝日新聞」は福島第一原発の吉田所長が生前、政府事故調に語った内容、いわゆる「吉田調書」を入手。

《福島第一の原発所員、命令違反し撤退》や《ドライベント、3号機準備 震災3日後、大量被曝の恐れ》とスクープを放った。

 ところが、その3ヶ月後の8月18日、今度は「産経新聞」が「吉田調書」を入手し、「実際に調書を読むと、吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」などと、「朝日」のスクープを批判しはじめたのである。

「朝日」にしてみれば、同月の「慰安婦検証報道」で「吉田清治の証言」を虚偽と認めて他のマスコミが大騒ぎになっている中で、今度は5月のスクープ記事「吉田調書」への疑念が出されたのだ。これが2014年の“W吉田”である。9月11日、政府が「吉田調書」の公開に踏み切った同じ日に、朝日新聞社の木村伊量社長(当時)が謝罪会見を行い「吉田調書」記事の誤りを認めた。

 このとき気になったのは朝日の謝罪云々より「産経の手にも『吉田調書』が渡ったのは、官邸側が産経にリークしたのではないか」という見方もあったこと。

実際あれ以来の「朝日」は安倍政権に対しておとなしい印象がある。


 

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2017年02月19日 (日) | 編集 |
小西ひろゆき (参議院議員)
「最近のツイッター炎上、大丈夫ですか?」と記者さん。「安倍総理の憲法違反の戦争やアベノミクスのハイパーインフレで国民生活が本当に炎上するのを阻止すべく懸命です。総理を政治的に火だるまにして倒閣する信念なので、自分の炎上など気にしてられないです。」と返事。固く健闘を誓い合いました。


小西ひろゆき氏を見ていると、国会などにおける発言の過激さから「平成の爆弾男」と呼ばれ、物議を醸す発言や行動を多々行ったことで知られた永田 寿康(ながた ひさやす)氏を思い出す。永田氏は民主党の衆院議員だった。国会で当時、ライブドア元社長の堀江貴文氏のメール問題を取り上げたものの、証拠とされた電子メールが捏造であったことから、永田氏は議員辞職し民主党執行部は総退陣に追い込まれた。その後、永田氏は政界だけでなく、人生そのものにも自らの手で幕を下ろした。

14日は「総理、総理!」ではなく、「大臣、大臣!」と、稲田防衛相を追及した。
民進党の辻元衆院議員は、自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる対応について、稲田防衛相を追及し、安倍首相が代わりに答弁に立とうとすることを激しく批判した。

辻元議員は「稲田大臣、もう1回答弁してください。総理ね、総理! もう、違う違う…、もういい、いい! もう、総理いい、総理いい! もう、委員長…」、「防衛大臣が答えずに、総理が出てくる。これはね、世界中に対して、この防衛大臣は情けないと思われるんですよ」と述べた。「総理、総理」が口癖の辻元氏だが、この時ばかりは、総理との質疑は求めていなかったようだった。

保守速報より


辻元清美氏は社民党時代に議員秘書給与詐欺事件で逮捕され、有罪判決を受けたことがある。逮捕の前年(2001年)、衆院予算委員会で辻元氏は当時の小泉首相による集団的自衛権行使の検討発言をめぐり、「ソーリ」を12回連発した。その度を越した見苦しい追求に、誰もが呆れた。こんなふうに首相や大臣を挑発するように攻め立てても議論が煮詰まる感じがしない。今回の稲田防衛相を追及した質疑にも、同様の印象を受けた。

また、民進党は「ごまかし」が多い。自分たちが政権を担っていた時にやっていたことを忘れたのか。忘れたふりをして与党を追及しているのか。だからブーメラン党などと揶揄され続けるのだ。野田内閣時代、当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

南スーダン日報問題でも懲りない民進党のブーメラン芸

2017.2.19 MSN産経ニュース

 民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

 だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

 それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

 いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。

 民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に、政権を担う資格があるとはとても思えない。


ただし、稲田朋美防衛相の答弁にもガッカリしている。とても弁護士とは思えない。鳴り物入りで防衛相に就任した稲田氏だが、過去の発言修正や、野党の追及に涙ぐむなど期待外れ…辞任してほしいと思った。 2月2日の衆院予算委員会で答弁した稲田氏に対し、浜田委員長(自民党)が「(答弁が)長い」「あんまり長いと止めますよ」と再三注意した上、答弁を強制的に打ち切る場面があった。稲田氏は質問に沿った答弁をせずに答弁書を棒読みしていた。小池百合子知事を見習ってほしいものだが、今さら無理でしょう。

民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象により



 「新しく共謀罪を作った国は187分の2カ国だ。この数字を受け止めてほしい」との山尾氏の訴えも誤解を与える。

 確かに条約批准にあたり共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアしかない。組織的犯罪集団の活動に参加するだけで違法となる「参加罪」でも条約に適合するが、この新設も少ない。

 ただ、大半の国は以前から「当然処罰されるべき犯罪」として整備しているのが現実だ。G7では米、英、カナダが共謀罪を、フランス、ドイツ、イタリアは参加罪を持っていた。ロシアや中国、韓国なども同様だ。

 外務省幹部は「共謀罪の存在自体が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ」と語る。

民進追及 歪曲だらけ、目立つ印象操作より



 民進党の山尾志桜里前政調会長は17日午前の衆院予算委員会で、保育所に通う3歳以上の幼児が国歌や国旗に親しむことを明記した平成30年度からの厚生労働省の「保育所保育指針」改定案に疑問を示した。

 「子供たちが社会に愛されて社会に育まれていく。そういう環境を作ることで、子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。これが順番だと思う」と述べた。

民進・山尾志桜里氏 保育所での国歌・国旗に疑問より


山尾志桜里氏に関しては、「地球5周分もの高額ガソリン代を党支部の経費にした」ことや「2カ月間で18万8609円ものコーヒー代を計上した」ことなどのきちんとした釈明がなく、公職選挙法違反の疑惑を晴らさないまま与党の批判をしているところがふてぶてしい。自分に甘く、他人に厳しいという、まさに嫌われ者の典型。

二重国籍疑惑の蓮舫氏もそうだが、自らの疑惑を晴らさないまま与党を追及しても、空しい。効果がない。

本日のTBS「サンデーモーニング」でも国会での質疑応答が話題になっていたが、岸井成格氏が「自衛隊が南スーダン政府軍と衝突すれば憲法違反」とか主張していた。こういう主張をする人々は、そもそも「自衛隊」の存在そのものが憲法違反であることから議論しろと言いたい。彼らは日本を丸裸にしたいのだ。非武装、無抵抗で良いと思っているのだ。非現実的な彼らに日本の安全保障を語る資格はない。

案の定、直近の安倍内閣の支持率は66%と高い水準だ。

内閣支持率66%に上昇、日米首脳会談を評価か
読売新聞 2/19

 読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27~29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)

 安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。

 日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%


 

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2017年02月19日 (日) | 編集 |
【ソウルからヨボセヨ】
「魅力的国民」日本は2位、その理由とは
2017.2.18  MSN産経ニュース 黒田勝弘

 韓国の世論調査で「好きな国・嫌いな国」をやると昔から「嫌いな国」はだいたい日本がトップだった。と同時に「お手本にすべき国は?」というとこれもいつも日本がトップだった。したがって韓国人の日本イメージは「嫌いだが学ぶべき相手」ということになるのだが、日本人からすると矛盾した感じで「よく分からんなあ…」となる。

 それでも「嫌い」だけではないのでいつもホッとさせられたものだ。近年そうした「お手本にすべき国は?」などという調査はあまり目にしなかったのだが先日、「韓国人が選んだ最も魅力的な国民は?」という世論調査の結果を見つけた(中央日報、16日付)。

 それによるとドイツが1位で23・6%、2位は日本で13・3%、3位がスイス10・9%、4位米国8・5%…といった順になっていた。つまり韓国人にとって日本国民は大いに魅力的な存在として今も「お手本」になっているのだ。

 これは市民意識に関する企画記事に引用されたもので、日本人の魅力点として「配慮の文化、徹底した順法精神」が挙げてある。韓国というと外向けには反日イメージだが、内輪では意外に謙虚でもあるのだ。それだけに慰安婦問題など歴史がらみの“対日嫌がらせ”は度が過ぎていて韓国イメージを損なっている。


G20外相会合に出席するためドイツを訪問している岸田外相と韓国の外相が会談したが、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題について意見を交わしたものの、溝は埋まらなかったようだ。駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させてから1カ月以上がたったが、帰任の見通しは依然不透明なままだ。

上の韓国紙の記事でも分かるように、韓国人にとって日本国民は大いに魅力的な存在として今も「お手本」になっているらしい。韓国は長年の反日教育と反日政策によって「反日」が当然という風潮があるものの実際には、日本を手本に真似た制度などが多い。また、韓国人は海外旅行先として日本を最も多く訪れている。

そのような韓国にとって、先日行われた日米首脳会談は目の毒であったようだ。特に今は大統領不在のような状況下で、日米が緊密な関係となり、北朝鮮のミサイル発射に関しても韓国を無視した会見に愕然としたようだ。ついこの間まで、日米を無視して中国と共に親密さをアピールしていた韓国だが、そのことは忘れたらしい。

【コラム】日本国民に対する「安倍式帰国報告」より
2017/02/18 朝鮮日報

 ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を終えた安倍晋三首相が羽田空港に到着したのは2月13日午後6時30分だった。6時40分に空港を出発し、7時2分に皇居に到着、海外訪問を終えた日本の首相が必ずする帰国の記帳をした。7分後の7時9分に皇居を出た首相は、7時25分に東京・台場の民放テレビ局「フジテレビ」に到着した。7時55分から8時24分までBSフジ『プライムニュース』に出演、その2分後の8時26分にフジテレビを出発し、8時51分に渋谷のNHKに到着した。9時から9時31分まで『ニュースウオッチ9』に出演した首相は、9時36分にNHKを出て39分に私邸に入った。夜6時30分から9時36分まで、分刻みで書かれた台本に合わせ撮影された映画のようだった。

 韓国の大統領の首脳会談報告は大仰で、その内容も重厚長大だ。与野党の代表を大統領府に呼んで一緒に食事をし、「戦略的パートナー関係」がどうのこうのといった説明が続く。大統領府報道官の記者会見でも、こうした範ちゅうを外れることはほとんどない。ある時は与野党代表が大統領府に行くだの行かないだのと言い争いばかりして1週間過ぎることもある。国民の多くが見るテレビや新聞とインタビューするという簡単な意思疎通方法はとらず、小難しくて非効率的な方法に固執する。14日に共同通信が発表した安倍首相の支持率は、1か月前の調査を2.1ポイント上回る61.7%だった。



【コラム】トランプ大統領は安倍首相に代理統治させるつもりなのかより
2017/02/18  朝鮮日報

 トランプ大統領が安倍首相を歓待することで国内外に与えるメッセージは明確だ。「安倍は私が好きな友人だ。これからアジアに関連する重要な問題は安倍に相談する」。彼のメッセージは米国務省、国防総省、商務省はもちろん、連邦議会関係者の間にも急速に広がっている。

 今後、トランプ大統領のホワイトハウスのデスクには、他のどの大統領よりも日本との関係を強化する政策が先を争うように載ることになるだろう。北朝鮮・中国をはじめとする東アジア政策を日本と主に相談しようというトランプ大統領の考えは、韓国にとっては深刻な危機であり挑戦だ。安倍首相の考えがそのままトランプ政権の東アジア政策になる可能性があるということだ。極端な見方をすれば、安倍首相を通じた「代理統治」という声もある。元駐日韓国大使Q氏は「今後数カ月以内にトランプ大統領の対外政策がすべて決まるだろうが、弾劾問題で韓国は何もできない。まかり間違えば、韓米同盟は日米同盟の下位概念として固まってしまうかもしれない」と分析している。

 こうした見方が杞憂(きゆう)に終わらない可能性は11日にも垣間見られた。トランプ大統領と安倍首相は晩さん会中に北朝鮮のミサイル発射に関する報告を受け、午後10時35分に記者会見をした。安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は容認できない」と言った。トランプ大統領は「我々の重要な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。北朝鮮が挑発するや、それを日米同盟強化のきっかけにしたのだ。ところが、ここに韓国の話は出て来なかった。両首脳のどちらからも、韓米日3国協力体制を構築した韓国と北朝鮮の問題について密接な協議をするという言葉は出てこなかった。これは、緊急記者会見で確認された彼らの潜在意識の中に、韓国という国が存在していないことを示している。

 韓米同盟に対して真摯(しんし)に考えていないトランプ大統領。日本の憲法を変えてでも軍事大国への道を歩いていこうという安倍首相。この2人が率いる日米同盟によって韓米同盟が「従属変数」に転落する可能性
に対し、果たして韓国は備えができているのだろうか。大統領弾劾問題で国が真っ二つになり、政界は次期大統領選にばかり気を取られている現実が、今さらながら絶望的に思える。

李河遠(イ・ハウォン)論説委員


韓国メディアの異様な日本攻撃は日常茶飯事である。「日韓関係の悪化の全責任は日本にある」というような表現は、何も今に始まったわけではない。中国と韓国の「黒を白と言いくるめる方法」は単純である。まるでウソでも言い続ければ国際社会に認められると信じているようで、繰り返し声を大にして主張するのだ。しかも米国など外国でも、その主張を展開する。

日本から強奪した竹島について、「日本の独島領有権主張は歴史的根拠がない妄言だ。」と言い張る。慰安婦に関しても何の根拠も証拠もなく「強制連行」だとか「性奴隷」だと言い張る。
→ 慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし

今回の日韓関係悪化についても、日韓合意を無視しておいて「苦境に陥っている韓国の状況を念頭に置いた緻密で意図的挑発という点でより一層許せない。」と言ったり、「相手国(韓国)の厳しい境遇を機会として利用し、残った宿題をするように自分の利益だけを得ようとする日本特有の小賢しいやり方に怒りが込み上げる。」と言い、何ともネチネチとした日本批判に終始している。駄々をこねている子供のようだ。甘えるのもいい加減にしてほしい。相手にしたくない。

【韓国紙】日本は韓日関係を終わらせたいのか!葛藤の全責任は日本にあるより
2017年02月16日 保守速報

日本文部科学省が昨日、日本の独島(ドクト、日本名:竹島)領有権教育を義務化する学習指導要領改正案を告示した。極右・保守化に駆け上がる日本の安倍晋三政権が小・中学生に独島が日本領土という領土歪曲教育を大幅強化することにしたのだ。日本の独島領有権主張は歴史的根拠がない妄言だ。日本の意図的挑発を強力に糾弾する。

日本文部省が告示した学習指導要領改正案は小学校と中学校の社会科目で『竹島は日本固有の領土』という内容を教えるようにしている。現行の指導要領はクリル列島など日本の北方領土については日本領有権を主張しているが、独島には言及していない。日本で学習指導要領の地位は非常に高い。学校教育の基準になるからで、その内容は必ず教科書に入れなければならない。これに伴い、日本の未来世代全体が歪曲された教育により独島に対するとんでもない認識を持つほかはなくなった。絶対に容認できないことだ。

今回の改正案告示が弾劾政局と北核問題が重なり苦境に陥っている韓国の状況を念頭に置いた緻密で意図的挑発という点でより一層許せない。懸案の深刻性はもちろん、相手国の厳しい境遇を機会として利用し、残った宿題をするように自分の利益だけを得ようとする日本特有の小賢しいやり方に怒りが込み上げる。これでは国際社会の責任ある一員と認められることは期待できない。

韓・日関係は奈落に落ちる危機に直面している。釜山(プサン)日本総領事館前の『平和の少女像』に反発して駐韓日本大使が1カ月以上帰任せず膠着状態に陥った両国関係は、当分正常化を期待できなくなった。韓・日関係を根幹とする韓・米・日協力にも悪影響を及ぼすことは間違いない。北核問題解決のための対北朝鮮制裁体制にも一定の影響を及ぼすだろう。これら全て日本の責任だ。

ソース:京郷新聞(韓国語) [社説]日本、韓・日関係終えようとするのか
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201702142116005&code=990101



外治大統領=韓国より
2017年02月17日 中央日報

韓国は一定の時差を置いて日本の成長ルートをたどっていくという話がある。東京オリンピック(五輪)が1964年、ソウル五輪が1988年に開催されたことを例にあげておよそ20余年の開きがあるとの考えが広まっている。手垢がついた主張であるにもかかわらず、数年前には「人口絶壁」と共に再び登場し、最近のIMF報告書のためまた熱く語られるようになった。高齢化や潜在成長率下落などの数値が約20年前の日本と似ていて、今韓国経済は一言でいうと“日本病”の入り口に立っているということだ。日本式発展モデルに従ったからそうなのかもしれないという見方がかなり多い。

北朝鮮は同じような時差を置いてソ連の通ってきた道を進んでいるという分析も出ている。

日本とソ連が韓国、北朝鮮の憂鬱な行く末という、言ってみれば決められた未来という仮定にはすんなりと同意することはできない。多少の一理はあるが、未来のことは今私たちがどのように対処するかで変わる。そうでなくても死にそうなくらい憎い日本なのに、失敗までまねすることになれば惨めで情けない。このため、信じるべくは大統領候補が先を争って出しているゴマ粒みたいな処方せんだ。第4次産業革命の適任者を自任する候補たちは、皆一様に雇用を増やしていくと言うので少しは安心する。

日本のようにならないためには無能な政権を変えなければならないという立場は同じだ。北朝鮮政権の変化を要求する外治の声にも違いがない。それなら同じテントが自然だ。各自、別の場所から互いに怒鳴りつける理由がない。外治で集まり外治に対する国民の判断を求めてこそ外治大統領が出てこないだろうか。


韓国の特別検察官は17日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告に対する贈賄容疑などで、最大財閥サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長を逮捕した。 李容疑者の逮捕によりサムスンの経営だけでなく、韓国経済全体に影響を及ぼしかねないとの懸念があり、崔被告をめぐる一連の疑惑は国家を揺るがす事態になっている。世論は政経癒着に強く反発しており、地裁がこれを考慮した形となったという。サムスンは今、トップ不在という状況で非常態勢時の運営方式すらはっきりと決められずにいるようだ。企業ブランドの価値が下がり、企業存続にも影響が出るであろう。

韓国は自分で自分の首を絞めているような状況だ。良くも悪くも、ずっと財閥に牽引されてきた経済を、終わりにするならともかく、最大派閥のサムスングループの経営トップを逮捕してどうしようというのだ。これもまた世論に迎合か。


 

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2017年02月17日 (金) | 編集 |
連合が「蓮舫降ろし」を開始 「原発ゼロ前倒し」根回しなしに反発
2017.2.16 MSN産経ニュース

 民進党の蓮舫代表が崖っぷちに立たされている。次期衆院選の公約として検討中の「2030年原子力発電ゼロ」が、党最大の支持団体である連合の猛反発にさらされているのだ。連合は一定条件のもとで原発再稼働を容認する立場で、事前協議を怠る蓮舫氏への不信感を募らせる。「蓮舫降ろし」の動きが本格化しそうだ。

 蓮舫氏と連合との「すきま風」は強まるばかりだ。9日には、神津氏の出身産別である基幹労連の組合員調査で、自民党支持率が民進党支持率を約5ポイント上回ったことが判明した。


連合の神津会長は16日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が3月12日の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることを厳しく批判した。「政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのだろうか」と述べた。さらに、予定していた連合と民進党との定例の意見交換会についても、「基本的な政策が揺らぐのであれば、通常の形で意見交換会を淡々と行うことにはなかなかならない」と延期した。鉄鋼や造船、建設などの産業別労働組合の「基幹労連」が、昨年4~5月に組合員の支持政党を調査したところ、自民党が約23%で、民進党の約18%を上回っていたのだという。これは、連合への依存度が高い民進党にとって非常にショッキングなはずだ。4野党と距離を置く日本維新を見習って、建設的な代案を示すことだ。

民進党は他の3野党とともに辞任要求している金田勝年法相と稲田朋美防衛相、文部科学省の組織的天下り問題の「3点セット」を政権追及の軸に据えている。ただ「敵失」に活路を見いだす国会戦術が、低迷する党勢挽回の転機になるとは思えない。民進党・共産党・社民党の揺るぎない不人気は、そういう戦術に明け暮れ、日本の国益を損ねていることだ。政治家として、国益を考えないで、蓮舫氏のような拙劣な対応に終始している代表では本末転倒と言わざるを得ない。

【宮家邦彦のWorld Watch】
欧州の東端の国も日米同盟注視 現状変更志向の隣国と米国に抑止力依存はそっくりだ
2017.2.16  MSN産経ニュース


さて、昨日の小池百合子知事の定例記者会見、冒頭で南三陸海岸の話題が出た。東日本大震災の翌月、駐日クウェート大使が小池百合子事務所を訪れ、日本のために何ができるか尋ねた時、 小池氏が「石油の一滴を」と答えたら、クウェート国から日本へ500万バーレル(400億円相当)の原油が無償提供され、南三陸鉄道やアクアマリン福島の復興資金に充てられたそうだ。小池氏の交友関係の広さと深さに敬意を表したい。台湾からの100億円と比べると、報道は地味で、いまだに知らない人が多いのではないか。

新田哲史氏の著書に「蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?」というのがあるが、蓮舫氏だけでなく、今の日本の政界に小池氏と競える女性政治家は、残念ながらいない。

クウェート国の東日本大震災
復興への熱い支援
より抜粋
季刊サラーム 2014 年 5 月 夏季号 第 10 号
サラーム会会長 小林育三

湾岸地域の中での一番の兄貴分はサウジアラビアです。そこで普通サウジが 10 出したなら、クウェートとかオマーンとかUAEとかカタールとかはせいぜい6か7を出すのが礼儀なのです。ところが今回クウェートはサウジアラビアより 20 倍以上出してくれました」
 「これはイラクに侵攻された時に日本が 130 億ドルを援助したことに対する恩返しの気持からです。大使に赴任しますと天皇陛下からもらった信任状を相手の国の元首にお渡しする儀式があります。その時間は通訳を入れて10 分ですから実質は 5 分です。その中でサバーハ殿下は『日本に対する恩義は決して忘れておりません。 ②イラクのクウェート侵攻の時には 130 億ドルもの援助をして下さった。これに対しては必ず恩返しをします』とおっしゃいました。その後大震災が起こった時に、首長の音頭によって500 万バーレル無償供与の提案が為されたのです。任期終了時、私は直接首長にこのことのお礼を申し上げました。すると時の外務大臣が『日本が大変な目に合っていることは確かですけれど、クウェートにとっても大変なことでした。石油をあげるということで政権が倒れるかもしれないのです。過去何回も倒れました。それだけ政権にとってリスクがあるということです。クウェートは豊かな国ではありますが国家資源の9割位は石油で歳入の多角化はなかなかできないでいるのです。つまりクウェートには石油しかないのです。いわば “ なけなしの原油 ” なのです。ちゃんと使わなかった事によって政権が何回も倒れたのです。それで決定まで一か月かかりました。しかし最後は首長自らが決定を下しました。議会は日本にあげるなら反対しないと言ったのです。』と言う話を証してくださいました」



小池百合子のMOTTAINAI「両国に必ずプラスとなる日本とクウェートの連携」
2014.03.16  東京ヘッドライン

東日本大震災から3年。

 今年も3月11日に天皇・皇后両陛下のご臨席のもと、三周年追悼式がしめやかに行われました。被災地を代表しての、3名のご遺族の弔辞は、壮絶な内容ながらも、静かに、淡々としたもので、それが、かえって会場の涙を誘っていました。

 民主党政権下で行われた1年目の追悼式では、皇室のお迎えもおざなりでした。外交団による指名献花では、200億円にも上る巨額な被災地支援を国民規模で行ってくれた台湾の代表者が外されるなど、問題が相次ぎました。

 3回目の追悼式は学習効果というよりは、安倍政権の細かな気配りが随所に見えました。皇室のお迎えも自然と起立で行われ、外交団などの献花も、大使を務めた期間順と、整然としたものでした。

 特に目を引いたのが、クウェートの議員団による献花が行われたことです。4名の国民議会議員が長い民族衣装に身を包み、献花をするさまは迫力がありました。

 クウェートは東日本大震災発生後、もっとも多額な支援を寄せてくれた国です。中身は原油500万バーレルの贈与や三陸鉄道南リアス線への車両3台など、太っ腹なもの。原油は日本全体の原油消費量の2日分、約400億円に相当します。台湾の支援額の倍にあたります。

 おりしもクウェート・日本友好議員連盟の皆さんが議員交流のために来日されていたことから、追悼式への出席が叶いました。50年以上の友好関係にあるクウェートの対日支援について、日本国内はもとより、クウェート国内でもあらためて認識してほしいものです。

 クウェートと日本の共通項は70〜80年代末ごろにかけ、それぞれの地域で光り輝いていたことです。クウェートは湾岸アラブ諸国でもいち早く開発が行われ、おしゃれな店やレストランが軒を並べるなど、憧れの国ではありました。政治が安定し、経済も順調、社会も活発でしたが、イラク・イラン戦争、湾岸戦争と地政学上も不安定になりました。いち早く民主化したものの、頻繁に選挙や内閣改造が行われ、首相や大臣がころころ替わる。産油国のクウェートで石油大臣の椅子が何か月も空席であったことも幾度かありました。

 クウェートの内なる戦いが続いている間に、まわりのアラブ首長国連邦(アブダビ、ドバイ)やカタールなどがスイスイと追い抜いていったということでしょうか。

 両国の議員連盟(日本側会長は小池)として、お互いにもう一度光り輝く国になるために、しっかり連携してくこととしました。

 けっこういいコンビになるかもしれません。

(衆議院議員/自民党広報本部長)



2016年5月12日
クウェート・ジャービル首相を議連幹部と表敬。3・11の際、400万bblの原油をポンと提供してくださり、南三陸鉄道やアクアマリン福島の復興資金に充てられた。サバーハ首長などとは40年近いお付き合い。


 

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2017年02月15日 (水) | 編集 |
日本政府は慰安婦問題を象徴する少女像について韓国政府の対応に抗議し、駐韓大使を一時帰国させ、既に一カ月が過ぎたが、東京新聞は以下のように「駐韓大使の復帰を考える時期に来ている。」と書いている。

日米首脳会談の翌日に、北朝鮮が今年初のミサイル発射をした。軍拡路線に歯止めをかけるため、日米は政治の混乱が続く韓国にも働きかけて、外交と防衛の両面で連携を強める必要がある。


朝日新聞も以下のように「日本政府が1カ月以上も駐韓大使や釜山総領事を一時帰国させている異常事態は早急に解消せねばなるまい。」と書いている。朝日新聞は慰安婦デマを世界中に拡散させ、日韓関係を悪化させた張本人のくせに、何を今更。

「北朝鮮の核・ミサイル問題には日米同盟だけでは対処できない。韓国との緊密な連携が不可欠だし、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国の関与も必要だ。」「米国、韓国の政治がそれぞれ不安定ないま、日米韓のゆるみを正し、さらなる連携を促すのは日本の大事な役割だろう。」


東京新聞も朝日新聞も、早く駐韓大使を韓国にもどしてあげたいらしい。まるで韓国の新聞のようだ。日本の国益を考えたら、こんな韓国寄りの記事は書けまい。日米首脳会談が成果を上げて終わり、もう防衛ラインが変わったことは明白。日米が、これほど強く軍事同盟を結んでいることを示した以上、周辺国も変わらずを得ない。もはや日本にとって韓国と仲良くする必要がないし、反日教育と反日政策をやめない限り仲良くなどできない国だ。韓国には何度も煮え湯を飲まされてきた。しかも、韓国は今や自滅寸前(北朝鮮寄りの左翼政権が誕生しそうな状況)だから、安倍政権は拙速に事を運んで良いのか思案中なのであろう。慰安婦像を増やし続けているのは北朝鮮寄りの市民団体だし。「歴代最悪の国連事務総長」と酷評の潘基文(パン・ギムン)氏さえ、大統領選への不出馬を表明するほど病んできた韓国。さすがに北朝鮮の工作を感じ始めた韓国メディアも焦り、最近になって論調が変わってはきた。このままでは実質、北に統一されそうだ。

ちなみに沖縄の反基地運動でハングルで書かれた横断幕が見られるが、あれは北朝鮮寄りの韓国人によるものだ。外国人が沖縄で政治活動をしているわけで、沖縄が日本から独立すると得をする中国も秘密裏にデモ集団とコンタクトをとっている。

ともあれ、米国も認めた「最終かつ不可逆的な合意」、政府間の約束を反故にできると考える韓国に、日本人は呆れた。韓国は経済的にも自滅するかもしれない。北、恐るべし。その北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏(45)が13日、マレーシアで殺害されたもよう。

マレーシア警察、金正男氏死亡と韓国政府に連絡 空港で「顔に何か吹きかけられ、体調が悪い」より
2017.2.14 MSN産経ニュース

マレーシア警察は14日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏(45)が死亡したと韓国政府に連絡した。


ところで、オバマ前大統領は安倍政権に冷たかった。歴史問題でも日本よりも中国と韓国の主張に先に耳を傾けた。だから敗戦国日本は、戦勝国ではない中国と韓国に「歴史修正するな」などと言われる羽目に。虎の威を借る中韓。ま、世界の場で、原爆投下映像に拍手を送っていたオバマ氏を知ることも大事。

しかし、オバマ政権は対中政策が失敗している。それで、トランプ大統領は中国に厳しく迫るだろう。習近平主席に「一つの中国を尊重する」と言ったそうだが、「尊重する」という言い方は非情に移ろいやすい言葉だ。便利な言葉だ。忍者外交で中国との国交回復を実現したキッシンジャー氏の対中外交にも陰りが見られる。安倍首相はトランプ大統領と相性が良いし、強運だと思う。

これからは、日米英とロシアで上手くやっていくのではないだろうか。幸い、安倍首相はプーチン大統領とも親しい。英米日の3カ国が連携することになり、それは同時に他国に対する抑止力になる。ましてロシアが仲間に入れば最強である。中東のためにも米露は連携する必要がある。ロシアも今は疲弊している。ロシアの経済は低迷し、そのGDPは韓国並みか下に転落。これで各国の首脳は日本と親しくなりたい、仲良くなりたいと思っているであろう。日本の安倍政権の努力と長期政権の賜物。ドイツの東アジア外交はこれまで「中国偏重」が目立っていたが、メルケル首相も日本に秋波を送り始めた。ドイツにとって中国経済の失速の影響は大きいし、移民を入れすぎたので危うい状況だ。メルケル首相も再選されるのか分からない状況だ。安倍首相は昨年7月、メルケル首相とモンゴルの首都ウランバートルで会談した。英国のEU離脱を踏まえ、世界経済の成長や市場安定へ向けて緊密に協力する方針を確認している。

安倍首相はフィリピン・オーストラリア・インドネシア・ベトナムでも非情に歓迎を受け、TPPに関しても米国抜きでの枠組みを構築している。安倍首相の好感度は世界的に高い。ジャーナリストの山口敬之氏も述べていたが、安倍首相はトランプ大統領からは先輩首脳として頼られ、各国主脳からはトランプ大統領との会談について聞かせてほしいと言われていると。トランプ大統領と親密になると軽蔑されるという心配はないようだ。

首相、3月にメルケル独首相と協議 衆院予算委で表明
2017/2/14  日本経済新聞

 安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会で、3月にドイツを訪問し、先日の日米首脳会談の内容を巡りメルケル首相と協議する考えを示した。ドイツ側が日米首脳会談の内容に興味を示していると示唆。「日本は(世界が)分断されないよう役割を担っている。大きな責任を担っている」と語った。

 民進党の前原誠司氏への答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


 

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2017年02月14日 (火) | 編集 |
NHK世論調査 内閣支持58% 不支持23%
2月13日  NHK NEWS WEB



内閣支持率は61・7%
2017年2月13日 沖縄タイムス

共同通信世論調査、内閣支持率は前回1月より2・1ポイント増えて61・7%。不支持率は27・2%。(共同通信)



「基幹労連」の支持政党は…民進党にとってはさぞやショックな調査結果だったことだろう
2月11日 【産経抄】


民進・蓮舫氏、日米首脳会談について「違和感ある」と指摘
フジテレビ系(FNN) 2/12(日)

日米首脳会談について、「違和感がある」と指摘した。
民進党の蓮舫代表は、「マイナスからのスタートが、ふたを開けてみたら、ゼロからのスタートで始まったという部分では、一応評価する」と述べた。

蓮舫代表は11日、安倍首相とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であることが文書に明記されたことなどについて、一定の評価をした。

一方で、蓮舫氏は「世界の首脳が懸念を覚えている入国制限についてコメントしないで、日米関係を進めていこうというのは違和感がある」と指摘し、安倍首相がトランプ氏とゴルフを共にすることについて、「誇れるものではない」と強調した。


日米首脳会談の報道番組では、国際政治学者の三浦瑠麗氏とジャーナリストの山口敬之氏の解説が最も分かり易く明快だ。山口氏は13日の「羽鳥慎一モーニングショー」にも出演していたが、コメンテーターの玉川徹氏の突っ込みが面白かった。玉川氏の肩書きは「テレビ朝日でディレクター兼リポーター兼コメンテイター」だそうな。ま、テレ朝なのでコメンテーターは基本的に左翼だし反日的、したがって政権(特に安倍政権)には批判的というか嫌悪感が満ち満ちている。山口敬之氏の解説にも噛みついていた。玉川氏は、今回の日米首脳会談で安保に進展はなかった、今までと同じだと言うのだ。

民進党の野田幹事長やほかの野党は、「蜜月ばかり強調しているが今後が心配」と批判。では、もし民進党政権だったら、世界から人権や差別問題で批判されているトランプ新大統領との会談を拒否していたのだろうか? その場合は、移民や難民を欧米並みに受け入れているのだろう。そうでなければ、トランプ大統領と彼の支持者のアメリカ人に「日本にだけは言われたくない」と笑われる。蓮舫氏も「一応評価する」とか「誇れるものではない」などと上から目線で言うのではなく、民主党政権だったら「こうしたのに」と言うべきだ。どんな外交をしたいと言うのだ。米国ではなく、中国共産党政府と仲良くしたいとでも言うのか? さらに、野田氏は大統領令に懸念を示しているメイ英首相やメルケル独首相に触れ、「しずかちゃんは毅然としてものを言っている」と評価し、「日本はのび太になるか、スネ夫になるかだ」と指摘した。こんなことばかり言ってるから民進党の支持率が大幅に下落するのだ。いや、蓮舫効果かもしれないが。

メディアも「こんなにトランプ大統領に厚遇されては、言いたいことが言えなくなるのではないか」と心配している。しかし、すでに日本側はトランプ氏にTPPの意義や日米同盟の大切さなど執拗に話してきたそうだ。安倍首相はTPP的なものを残す努力をしてきたという。首の皮一枚でTPPが残った。アジアに自由と公正を共有させるという中国を意識した言動。

TPPの意義は、モノの貿易に加えて、サービス分野や国内経済規制分野にも国際的な共通原則を適用して、経済の活性化を図ることです。日米が共同して圧力をかけることで、特に東南アジア諸国の市場をよりオープンにし、中国主導の腐敗が蔓延する国家資本主義の伝播を食い止めるためです。日本からすれば、米国抜きTPP発効の芽を残しつつ、保護主義に傾きがちなトランプ政権と日米FTA交渉を行うことで、日本経済の生命線である米国市場へのアクセスを維持することが重要です。

日米首脳会談の総括より


訪米前にはトランプ氏が駐留米軍の費用を全て日本が持つべきだとか、貿易も不公平だと批判していたことも、安倍首相との会談では言わなくなった。安倍首相が、今回の会談で主張すべきことは主張してきたからだ。安倍首相は、今後も国益のために主張していくものと思う。13日のNHK「ニュースウオッチ9」に生出演した安倍首相は「トランプ大統領との親密な関係は目的ではなく手段で、あくまで国益を守ることが目的」と述べていた。

安全保障に関し、マティス国防長官が先に来日した際の日米合意を、トランプ氏が全面的に確認した意味は大きい。日米安保条約第5条に基づく米国の日本防衛義務について、米軍の「核および通常戦力の双方」を用いることを共同声明に明記した。さらに、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ。米国は核兵器を用いても日本を守るというのだ。

 会談後に発表された共同声明は「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない」と指摘。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることも首脳間の文書に初めて明記した。「同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とも強調した。

 さらに、「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」と言及。南シナ海も含めた中国の海洋進出を念頭に「威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」と牽制(けんせい)した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、挑発行為を放棄するよう要求。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と明記した。

【日米首脳会談】トランプ氏「日米同盟にさらなる投資」「(在日米軍を)受け入れてくれていることに感謝」 防衛力強化を強調より


最後に山口敬之氏のことをちょっと。稀に見る「気骨のある人」だ。
「だから私はTBSを退社し、この一冊を著した」~永田町を震撼させたエース記者の回想より

「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」 

安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸1階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。

6月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。

衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。

TBSを辞めたのは、「取材したことを報道する」という、ジャーナリストとして当たり前のことができなくなったからです。

私は政治部を経て、2013年にワシントン支局長としてアメリカに赴任しました。このとき、現地の公文書館で、ベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見しました。貴重な文書ですから、すぐにニュース番組のなかで放送したいと掛け合ったのですが、上層部は「デリケートな問題だから、文書だけではダメだ。その現場にいた人の証言が得られなければ、放送しない」と消極的でした。

そこでさらに取材を進めた結果、当時、現場にいたというアメリカ人を発見、カメラの前でそのときの証言もしてくれたんです。「これならいける」と映像編集作業も終えたのですが、またしても会社の答えは「放送できない」でした。

いったいなぜダメなのか、理由を質しても「君のためにならない」「大統領選も控えている」などと、要領を得ない答えが返ってくるばかりでした。

これほど重大な事実を伝えないのであれば、もはや自分はジャーナリストではなくなってしまう――葛藤の末、山口氏はその取材を『週刊文春』誌に寄稿。『米機密公文書が暴く朴槿恵の゛急所゛ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!』というタイトルで、2015年4月2日号に掲載されたこの記事は国内外で大きな反響を呼んだ。ところが、TBS上層部は、山口氏が他社の媒体で取材成果を発表したことを問題視したという。

会社からは、ワシントン支局長を解任、営業局へ異動という処分を受けました。異動には納得できない気持ちもありましたが、当初は別の部署からテレビ局という組織を見てみるのもいい経験になるかもしれないと考え、配属先での仕事に取り組んでいました。

しかし、私の本性は記者ですから、取材して発信するという仕事ができないことには耐えられなかった。何より、取材した成果を明確な理由もなく報道させない組織に所属していても仕方がないと考えたのです。そして、退職を決意しました。

ちょうどその頃、本を書かないかというお話をいただいたので、退職を機に、これまでTBS記者として取材をしてきたこと、またテレビという枠組みでは報道できなかったことを書こうと思ったんです。


 

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2017年02月13日 (月) | 編集 |
【阿比留瑠比の極言御免】
特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領より
2017.2.12 MSN産経ニュース

 トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る-。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。

 「安全保障面ではマックス(最大限)で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」

 安倍首相は10日夜(日本時間11日午前)、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。

安倍首相は、さらにこうも続けた。

 「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える最大のチャンスだ」

 安倍首相が4年前に訪米し、当時のオバマ大統領と初会談した際は、米側の対応は冷ややかで警戒的だった。米国は歴史問題ではまず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとはしなかった。

 オバマ氏が安倍首相に親愛の情を示すハグ(抱擁)をするまで1年半かかったが、トランプ氏は首相がホワイトハウスに到着するといきなりハグしてきた。潔癖症で知られ、普段は握手すら嫌がるトランプ氏の驚きの行動だった。

「オバマ氏の時とは対照的だよ、それは」


 安倍首相はこうも漏らした。トランプ氏は「次(の訪米時)はホワイトハウスに泊まってくれ」とも言ってきた。政府筋はこんな見方を示す。

 「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」

 安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの1人としての存在感を高めてきたことが大きい。

 第2次政権発足以降、4年以上がたつ安倍首相は、すでに先進7カ国(G7)ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が6割を超えるなど国内の政治基盤も強い。

 ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合(EU)とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。

 逆に各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。今回の日米首脳会談と一連の対話は、そんな時代の始まりを告げるものとなりそうだ。(論説委員兼政治部編集委員)


第2次政権発足以降4年以上がたつ安倍首相に、政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ大統領は相談したいことがいろいろあり、頼りにしているようだと、産経の阿比留記者が書いている。阿比留記者は安倍首相のことを知り尽くしている。12日のフジ「Mr.サンデー」でも山口敬之氏が同じようなことを述べていた。安倍首相に各国の主脳についも、いろいろ聞きたいことがあるだろうし、また、いち早くトランプ大統領と親密に会談したりゴルフをした安倍首脳に、各国の主脳から会いたいと言ってきているようだ、カナダの首相が帰りに寄ってほしいと言っていたとか、欧州諸国でも安倍首相に会いたいと言ってきているようだというようなことを述べていた。

ちなみに、山口敬之氏は、「TBSを辞めたのは、『取材したことを報道する』という、ジャーナリストとして当たり前のことができなくなったからだ」と言ったジャーナリストだ。

昨日の朝、NHKの「日曜討論」を見た。テーマは「徹底分析・日米首脳会談」で、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談の成果と課題について話し合われた。最初の頃の発言で、東京大学講師・三浦瑠麗氏は「非常に満点に近い。安全保障の重要な点を全てトランプ大統領の口から言わせたのは成果。記者から中国に関して質問が飛んだ。中国と米国の間の貿易摩擦などの問題こそがトランプ大統領の関心の第1だとよくわかった。今後、内政問題に踏み込んでいった時にこの政権の難しさが出てくる」と述べていた。いつもそうだが、分かり易く明快な答え方だった。

NHK総合
日曜討論 徹底分析 日米首脳会談より抜粋
2017年2月12日(日) 9:00~10:00

日米首脳会談の共同声明では、アジア太平洋地域への安全保障上の懸念を共有する、同盟関係を強化していく、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるなどの基本方針が合意された。経済では麻生財務相とペンス副大統領の間に経済対話を結ぶことなどで合意した。

日米首脳会談の合意について聞く。双日総合研究所・吉崎達彦は、政策の不透明性が消えたことが民間にとっても大きな成果だった、会談直前までは安全保障を盾に自動車などの輸入拡大を強要するのではとの憶測が飛び交っていたと述べた。麻生財務相とペンス副大統領との経済対話発足はトランプ大統領の暴走を止める大きな役割を果たす、声明ではTPPの継続に希望を残すような一文も盛り込まれたなどと指摘した。明治大学・飯田泰之は、経済への攻撃的発言がなく週明けの市場も好感した、雇用の最大化と大統領の政策には矛盾があり今後の方針を探っていく必要があるなどと答えた。

日米首脳会談の合意について聞く。中山俊宏も「大統領がメモを読んだことが最大の成果」とし、日本の思い通りの発言を引き出すことができたと評価した。大統領はアメリカファーストの言葉で代表される世界観が過去から一貫しており政策との不一致は解消できない、発言に過剰反応しないことが必要と述べた。

日米首脳会談による安全保障の方針について聞く。吉崎達彦は、国内では入国禁止の大統領令で司法との対立を抱えたこと、外構ではシリア問題などを抱えていることがあり、アジア太平洋地域を重視するようには見えないと答えた。中国側との会談でも、中国のトップと電話会談したと述べたが「習近平」という言葉は聞かれなかった、大統領の理解度には疑問が残るなどと指摘した。水野和夫は、アメリカの経済力が低下していることからイギリスなどとの密接な関係を重視していくのでは、アジアとも経済的な結びつきを重視するのではと答えた。

日米首脳会談による安全保障の方針について聞く。中山俊宏はトランプ大統領が習近平国家主席と電話会談を行ったことについて聞かれ、その前には台湾の総統と電話会談をしており驚かされた、中国に対しての方針には不透明さが残ると答えた。

日米首脳会談では経済について、麻生財務相とペンス副大統領の間に経済対話を結ぶことなどで合意した。声明では「自由で公正な貿易ルールに基づき、両国間や地域における経済関係の強化に関与していく」と、アメリカが自由貿易に協力するという言質も引き出した。

日米の経済関係の今後について聞く。飯田泰之は、日本はアメリカが保護主義に走るという懸念を取り去りたい、ひとまず日系企業への影響が出なかった意義は大きいが今後の方針は注視すべきと答えた。三浦瑠麗は経済対話について聞かれ、トランプ氏の思想が反映された交渉が予想される、具体的には法人税の大幅引き下げをアメリカが求めてくることなどが考えられると答えた。吉崎達彦は、過去の日米通商摩擦では日本が利益を過剰に守っているなどの異質性を認めながら要求を受け入れてきた、現代の日本経済は当時に比べて健全化しており交渉にも影響すると答えた。

日米の経済関係の今後について聞く。水野和夫は「TPPが首の皮一枚でつながった」との指摘について聞かれ、アメリカがすでにTPPにメリットがないと判断しており別の枠組みを提案していく必要がある、アメリカの貿易赤字は国内の過剰消費が原因にあり改善が求められると答えた。飯田泰之は、TPPについては米国抜き発効で理解を得られたのではと答えた。吉崎達彦は、日本があきらめていないとの意思表明にも読み取れると補足した。

日米の経済関係の今後について聞く。薮中三十二は、大統領が保護主義を先導していることを懸念すべき、アメリカが中国に対して強く出られない背景にはアメリカ国内に中国と連携する企業が増えていることがあるなどと答えた。三浦瑠麗は、TPPについては大統領選が際どい状態にあったため折れることができなかったのでは、日本は地ならしをしつつグローバル化に向き合っていくべきなどと述べた。

ニュース速報で、北朝鮮が弾道ミサイル発射を行い日本海に落下したとみられる、菅官房長官が9時30分ごろから会見で発表したと伝えた。落下地点は日本の排他的経済水域の外にあるという。

日米の経済関係の今後について聞く。中山俊宏は、TPPを声明に盛り込むことでTPPに生命維持装置がついた形になった、経済対話はトランプ大統領の攻撃の防波堤となりうると答えた。

日米首脳会談では安倍首相がトランプ大統領に対し、米国に新しい雇用を生み出すために協力するとの考えを強調した。背景には大統領が自動車の輸出入の差を不公平などと主張する発言がある。

日米の自動車産業などの経済問題について聞く。水野和夫は、トランプ大統領は自動車産業などにかかわる支持者層を背景に持つと指摘し、中国はアメリカの貿易赤字の半分だが日本は自動車だけで4分の1に達しており印象は大きいと答えた。吉崎達彦は、大統領は政策の優先順位で迷走しているように見える、ドル高基調で国内のインフラ投資を重視することとドル安基調で自動車産業などを重視することは矛盾するなどと答えた。中山俊宏は、日本が自動車の現地生産などでアメリカ国内の経済に配慮していることを説明していくことが必要と答えた。

日米の自動車産業などの経済問題について聞く。薮中三十二は、国内の自動車産業が現地生産に舵を切ったことを指摘し、日本の自動車産業保護については経済対話で議論していくべきと述べた。飯田泰之は日本の対応を聞かれ、経済対話で方針を確認していくべき、米国インフラへの投資協力なども円安の影響とバランスをとって行われていくはずと答えた。

現在も続く安倍首相・トランプ大統領の交流と今後について聞く。
三浦瑠麗は、米国が有事で突飛な行動に出る可能性があると指摘し、日本は北朝鮮に対話と圧力の原則で臨んでいるが融和を含めたアプローチも考えていくべきと答えた。薮中三十二は、首脳会談自体はよいスタートだったと述べ、日本がアジアの平和に向けたリーダーシップを取ると言い切るくらいの心意気が欲しいと答えた。


 

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2017年02月11日 (土) | 編集 |
蓮舫氏が党本部で記者団に「世界中から、トランプ大統領がまた人権を侵害するような行動をしないか、厳しいまなざしが向けられている中、トランプ大統領とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う。」などと語った。

しかし、蓮舫氏は忘れたのであろうか? 小沢一郎民主党幹事長(当時)を名誉団長とする民主党議員143名が、2009年に4日間の日程で訪中し、一人ひとりが胡錦濤国家主席(当時)との握手と写真撮影を行ったことを。この様子をテレビなどで見た日本人の多くは、非常に恥ずかしかった。中国は今も昔も人権どころか人命すら軽んじる国である。ソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議で、毛沢東は当時のソ連フルシチョフ第一書記の提唱する「西側との平和的共存論」に猛烈に反発し、「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に27億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は6億だが半分が消えてもなお3億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」と述べたという。在籍の各国首脳はいっせいに凍りついて言葉も出なかったという。

天安門事件も然り。そんな中国へ大勢で行って、胡主席が嫌がるのも無視して握手攻めと記念撮影とは「誇れるものではない」どころか、本当に恥ずかしい

民主党には政権を任せられないと思った。
民主党政権下では、ほかにも何度もそう思った。
東日本大震災の時には、一番そう思った。

ちなみに、多くの人が二重国籍は違法だと思っているし、「嘘を重ねている蓮舫氏に代表の資格はない」と思っている。ビートたけしも「もし政権交代したら、蓮舫が総理大臣かい? 有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろうね。アブねーって。」と言っていた。
→ たけしさんまで二重国籍に言及。メディアは今年こそ変わるか

民進党の小西ひろゆき議員も、安倍首相とトランプ大統領の笑顔のツーショットを「品格のない顔。よく似た二人。」と揶揄しているが、どんだけ自分の顔に品格を感じているのかと問いたい。クイズ王とかダイブ小西とか言われるのは、下品でKYだからだと思うが。

朝日新聞テヘラン支局長も安倍首相をツイッターで中傷したようだ。「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだと。安倍首相が第1次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられると。人間として最低だと思うし、記者の風上に置けない。こんな人にトランプ氏の言動を批判する資格はない。朝日新聞は支持率の高い安倍首相に嫉妬しているのかなぁ。日本人なら、一国の総理大臣の外交を応援しろよ! これでは、反日・韓国紙の記者と同じか、それ以上だ。例えば、朝鮮日報は「トランプ大統領に手土産、ご機嫌取りに全力の安倍首相」と題して、「日本企業の投資だと明言することで恩に着せようということだ。」などという失礼な記述をしている。いつものことだが。本当に、朝日新聞と韓国紙は連携しているようだ。

日本は、異常に軍事力を高めて周辺国を脅かす中国・北朝鮮・ロシアに隣接している。朝鮮半島有事も有り得る。中国が尖閣諸島を強奪しに来るかもしれない。竹島だって韓国に強奪されたまま、取り戻せないでいる。北方領土も火事場泥棒されたまま。しかし、日本は憲法によって「自衛のためであっても戦争をしてはいけない」国なのだ。非武装、無抵抗・・・だから本当は自衛隊は憲法違反だ。戦争ができない国なんて、すぐにも攻められそうだ。そんな日本が頼れるのは米国だけ。

だから安倍首相は米国の新大統領に会いに行った。トランプ大統領の言動がどうであれ、それは二の次である。日米同盟が最優先される。その日米同盟を破棄する勇気があるのなら、核兵器を持たねばなるまい。

 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力を向上させていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。日米両国は、2015年4月の日米首脳会談などを通じて確認された強固な日米関係の上に立って、弾道ミサイル防衛、サイバー、宇宙などの幅広い分野における日米安保・防衛協力を拡大・強化している。さらに、普天間飛行場移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転を始めとする在日米軍再編についても、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、日米で緊密に連携して取り組んできている。

外務省 日米安全保障体制


 

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2017年02月10日 (金) | 編集 |
韓国映画「軍艦島」のでたらめ大嘘を検証しておく〜いつまで日本は韓国による歴史捏造行為を放置し続けるのかより抜粋
2017-02-10 木走日記

まさに従軍慰安婦の男子版を史実を捻じ曲げて空想映画として「創造」しているのであります。

 いつまで日本は、このような韓国による「歴史の捏造」行為を無批判に放置し続けるのでしょうか。

 韓国とは関わるな、とする意見も承知しておりますが、「嘘も繰り返し宣伝すれば本当になる」という手法に対して、それを無視しているだけでよろしいのでしょうか。

 いいえ、それでは事態は改善されませんでしょう。

 韓国による明らかな事実無根・史実に照らすところのでたらめ・大嘘は、事細かに徹底的に指摘し、つどしつこくしかし冷静に批判をし続けるべきではないでしょうか。

 これ以上、不毛で一方的な韓国による反日的な「歴史捏造」を、国際的に広めさせないためにもです。



創氏改名強制もデタラメ 韓国のウソを暴く
2017/02/10 依存症の独り言



慰安婦を「集団虐殺」と教えるトンデモ韓国と、“教えない”ダンマリ日本
2017.02.10 Zakzak


長嶺駐韓日本大使が一時帰国して一カ月目を迎えている。

菅官房長官は9日の記者会見で、慰安婦を象徴する少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺駐韓大使の帰任時期について「未定だ。今後、諸般の状況の中で判断していきたい」と述べ、韓国側が撤去に向けた動きを見せるまで戻さない姿勢を維持した。

一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意は、ソウルの日本大使館前に建つ慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした。しかし韓国では、この問題に進展がないうえに、別の外交公館前(釜山の日本総領事館付近)に新たな慰安婦像を設置したことは、明らかに合意の精神に反する事態だ。しかも、在外公館の安寧や威厳の維持を定めた国際条約(ウィーン条約)に抵触する。

ところで、韓国には自国の正しい姿を世界中に広めるためにインターネット等を介して情報宣伝工作活動を行う民間組織(VANK、ヴァンク)というものがあり、政府から公金が支出されている。韓国政府が支援しているということ。VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島(韓国名:独島)領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」という。さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題などの日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウント・ジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」を始めている。

こんな主張をする韓国人と、これに金銭的支援をする韓国政府が、日本との友好を考えているとは思えない。国交断絶を考えても良いくらいの事態だ。

折しも、米ジョージア州のアトランタに慰安婦像を設置する計画を進めている建立推進委員会の委員長は9日、記者会見を開き、「少女像設置作業に速度を上げる」と述べた。設置されればカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で3番目となる。大都市に設けられるのは初めて。

慰安婦像 カリフォルニア州グレンデール市より

設置費用は韓国系米国人の市民団体が費用を負担し設置したもので、像の台座の左に像の説明と長文の碑文が埋め込まれている点が韓国の像と異なっている。
碑文には、第2次世界大戦中、日本を含む日本の占領地から慰安婦として強制的に性奴隷状態にされたとして、このような人権侵害が繰り返されないことを願っているとしている。しかし、碑文中の「日本軍によって強制的に性奴隷状態にされた」や「20万人」の数字には証拠がないことや、アメリカ人の日本軍慰安婦はいないにもかかわらずアメリカの各地に韓国系アメリカ人が慰安婦の碑を設置していることから、日本では韓国系団体が日本を貶めるために設置しているとしており、アメリカ各地で日系米国人を中心に慰安婦の碑の撤去運動が起きている。


なお、韓国側は必死であり、韓国外交部が16~17日にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合で日本と慰安婦を象徴する少女像問題などを話し合う日韓外相会談の開催を検討しているという。

日本では毎日新聞と朝日新聞が、韓国寄りの記事を掲載している。日本の新聞とは思えない。特に朝日新聞は慰安婦問題のデマを執拗に拡散し続けた(1982年に最初に誤報を出してから、実に32年ぶりの訂正した)。そのように日韓関係の悪化を生んだ張本人にもかかわらず、まるで他人事のように安倍政権を批判している。サイテーな新聞である。

大使帰国1カ月 正常化へ日韓で努力をより抜粋
毎日新聞 社説 2017年2月10日

帰国期間が長くなれば帰任時期を決めるのが難しくなる。不在の長期化は不正常な状態を強く印象づけることにもなってしまう。

 日本はこれまで、大使を一時帰国させた場合に数日から10日あまりで帰任させてきた。今回も当初は1週間程度で帰任させると見られていたが、機を逸した感が強い。

 日韓合意は、慰安婦問題を巡って悪化する一方だった日韓関係の流れを好転させた。両国とも、今回の問題で関係を悪化させて構わないと考えているわけではない。

 今月上旬に訪韓した在日本大韓民国民団の団長は少女像移転を求める「要望書」を尹外相に渡した。韓国の人々には日本に住む同胞の気持ちを重く受け止めてほしい。

 ただ、朴槿恵(パククネ)大統領が弾劾訴追された現状での韓国政府の対応能力には限界がある。日本の世論は少女像に対して厳しいが、一気に問題解決を図るよう望むのは現実的でない。

 一方で事態の長期化を受けて、韓国では最大野党の幹部から「韓国も駐日大使引き揚げを検討すべきだ」などという声が出始めた。

 このままでは双方の体面がからんで行き詰まり状態に陥ってしまう。早期の事態収拾が必要である。

 韓国政府は釜山の地元自治体に像の撤去を働きかけ、日本政府はその努力を認めるなどして早期帰任へ向けた環境作りに努めるべきだ。



日韓外交 双方の利益を考えよより抜粋
2017年2月10日 朝日新聞

 この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。

 韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。


 韓国の野党では、駐日大使の帰国を求めるなど冷静さを欠く発言も出ている。次期大統領選をにらみ、対日政策が政争の具にされている面も多分にある。

 今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。

 日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。日韓共通の安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。

 韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、冷静に協力を進めるときだ。そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。


 

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2017年02月08日 (水) | 編集 |
「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ
2017年2月8日 msnニュース

 福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。(中村雅和)

 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。

 外務省が戦後の34年7月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。

 プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。

 現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校(朝鮮学校)は『学校(中学校・高校)』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。

 日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない-。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。

 確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある運営が問題視されている。

 また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。

 プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。

 県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。

 池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。

 県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。

やまぬ「偏向」

 授業中に使われる副教材(補助教材)の「偏向」は、これまでも度々問題になった。

 平成23年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」では、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述した。

 同年、大阪府羽曳野(はびきの)市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は80万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。26年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」とする記述があった。

 いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。

 この現状に文科省は27年3月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府県教委などに通知した。

 文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で「補助教材は法令や学習指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければならない」とした。


どうして上の記事のような教育者がいるのだろうか? 日教組の影響か? それなら何故、日教組は「反日」なのか。日教組は北朝鮮を礼賛してきたような歪んだイデオロギーの人たちの組織だ。政党で言えば、共産党や社民党、それに民進党の大多数の議員が「中国と韓国の主張」と同じことを言っている。竹島でも慰安婦でも靖国神社でも、必ず中韓の味方だ。中韓が明らかに間違った主張をしていても、日本が悪いと言う。まるで日本人ではないような人たちだ。日本人の敵みたいな。

朝日新聞や福島瑞穂氏ら左翼陣営の人々の主張も、日本のなかに敵がいると思わせるものだ。中国・韓国と結託して反日運動をやっている。韓国メディアは、そういう日本人を「良心的日本人」と持ち上げている。

朝日新聞と米ニューヨークタイムズ(NYT)は思想が近いので連携しているようで、NYTの日本支社が朝日新聞本社内にあり、日本のNYT英字版は朝日新聞が発行している。両者とも「反日」の記事が多い。特に、慰安婦デマを世界に広めた主犯は朝日新聞であるが、NYTも一緒になってデマを書き続けてきた。だから、NYTが日韓両国が慰安婦合意の順守をするべきだとの見解を示したとき、「ニューヨークタイムズ紙でさえ、そう言っている」と韓国紙が伝えたのだ。いずれにしろ、朝日新聞とNYTの慰安婦デマは日本人のイメージを傷つけたのである。

トランプ大統領の言動が問題視されているが、アフリカ連合のズマ委員長は「私たちの祖先を奴隷として取引していた国が、私たちの国々から来た難民を受け入れないとと決めた」と不満を示し「私たちの団結や結束に対する大きな挑戦だ」と危機感を表明した。

日本に対して歴史修正主義とか歴史を直視していないと言う国に限って、自国の歴史を修正している。例えば、中国はチベットや東トルキスタンや尖閣諸島や南シナ海を自国の領土だとか領海だと言い張り、天安門事件を隠し、毛沢東が自国民をどれだけ虐殺したかを教えない。文化大革命中、各地で大量の殺戮や内乱が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人から1000万人以上ともいわれている。またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。特にチベットではその影響が大きく、仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。共産主義国なのに平等とは程遠い現実。格差が大きい社会だ。それでいて共産党幹部の資産の多くは米国にある

韓国は言うまでもないが、ウソの歴史教育をし、反日教育をし、ウソだらけの国である。池田信夫氏は以下のように述べている。
「近代以降は清とロシアと日本に踏みにじられて独立を失い、1960年代まで世界の最貧国だった。日本からの経済援助や技術移転で成長したが、それを認めたくないので「日帝36年」の神話をつくり、日本を仮想敵にして南北朝鮮のアイデンティティを作り出した。」韓国の救いなき「反日ポピュリズム」より)

米国も他国の批判などできる資格はない。

先住民(インディアン)への虐殺から始まって、奴隷制度、そして今もなお続いている人種差別。日本への原爆投下も、日本が白人の国だったら投下できたであろうかとの疑問は残る。その原爆投下も正当化して学校教育している。ブッシュ政権は大量破壊兵器があると言ってイラクを攻撃し、イラク人を大虐殺したが、後にそんな兵器はなかったことが判明。結局、フセイン政権を倒したかっただけだ。2000年にフセインが石油取引の決済通貨をユーロに変えたことで、米国は世界の基軸通貨がドルからユーロになる打撃を避けたとも言われた。また、米国が捕鯨禁止を唱えはじめたのは、ベトナム戦争の泥沼化高まった反政府世論をかわし、政府のイメージを回復をはかるためだった。米国民や世界の目が、ベトナムの「枯葉剤」から「捕鯨国の残虐行為」に移ることを狙った作戦だった(→ 捕鯨をめぐるゆがんだ戦い)。

米国は年がら年中、戦争をしてきた。

米国こそ「平和に対する罪」を背負う国である。

そして、世界は腹黒い。


 

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2017年02月07日 (火) | 編集 |
韓国教育省は2018年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表したが、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述を盛り込むなど、より反日傾向が強まったという。反日のためなら教科書にウソを盛り込む。何という低俗な国柄であろうか。韓国民が気の毒だ。こんな捏造した歴史教育を受けた青少年が大人になるのだから、永久に日韓関係は良くならない。

【産経・FNN合同世論調査】
77%が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」
2017.1.30  MSN産経ニュース

 国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とFNNが28、29両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が77・9%に達した。「信頼できる」は17・0%にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などが重なったためとみられる。

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、86・4%が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は9・3%のみだった。

 慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の8割超が理解を示している。

 支持政党別にみても、自民党86・8%▽民進党79・0%▽公明党81・0%▽共産党69・8%▽日本維新の会83・3%-と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。


産経新聞とフジニュースネットワークが合同で世論調査した結果、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が77・9%に達したという。一方、韓国では大統領候補らが連日「韓日慰安婦合意」を批判している。だた、韓国紙には今の政治を嘆いて批判している記者も少なからずいる。「大統領選候補の経済知力が疑わしい。馬鹿たちが踊る世の中だ。」 と。

日本では、慰安婦問題や日韓問題について事実にもとづいた議論をする人に対して、朝日新聞などが「歴史修正主義」というレッテルを貼って排除してきました。これが日韓関係を取り返しのつかないほど破壊してしまったのです。

そもそも歴史を「修正」して何が悪いのか。史実はつねに修正されるものであり、かつて戦時中に100万人が「強制連行」されたと信じられていた朝鮮人は、今では数百人と修正されました。こうした事実を拒否して「日帝36年」などの神話を修正しないのが韓国です。


追記:神谷さんの反論はますます意味不明なので、削除しました。彼は「歴史修正主義」を「ホロコースト否定論」の意味で使っているが、とんでもない話。南京事件や慰安婦問題をホロコーストと同列に扱うのは悪質な魔女狩りです。

池田信夫:「歴史修正主義」というレッテル貼りはやめよう(神谷匠蔵さんへのコメント)より


さて、大統領選に当選後初の記者会見で、トランプ氏は米CNNテレビのリポーターからの質問をかたくなに拒否した。「(質問するのは)おまえじゃない。おまえの組織はひどい。偽のニュースだ」と。実は米CNNって本当に嘘つきだと言う話。

内部告発された「CNNの偽ニュース」

その嘘は、今から27年前、湾岸戦争における「砂漠の嵐作戦」のCNN報道で露呈しました。当時のCNNは、この「湾岸戦争のライブ中継」でどこよりも注目されていました。1991年1月16日のCNN報道をぜひご覧下さい。

これは生中継ではなく、米国内にあるステージセットでの撮影だったのです。ヤシの木は偽物。青色の壁は、ホテルではなくスタジオの壁。臨場感を出すためにガスマスクを着用し、仲間はガスマスクではなく、ヘルメットをかぶっています。準備が間に合わなかったのでしょうか?

サイレン音やミサイルの飛来音は、スタジオでの音響効果によるものとのことです。このライブ映像(もとい、でっちあげ映像)では、ミサイルが飛んでくる夜空や、ホテルから見える市街の夜景は皆無でした。

怪物トランプ氏が「CNNからの質問は受けない。おまえの組織CNNはひどい。偽のニュースだ」と言ったのも、あながちウソではないことが分かるでしょう。

トランプが会見で「CNNは偽ニュースだ!」と激怒した本当の理由より


折しも、韓国紙が以下に引用した「米CNN、慰安婦少女像に集中照明…」というCNNの偏向した記事を紹介している。CNNはウソの報道をしている。やはり、CNNに関してはトランプ大統領の「CNNは偽ニュースだ!」という主張が正しいようだ。昨年、韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は原告の請求をすべて退ける判決を下したが、CNNはこちらも報道したのだろうか?

米CNN、慰安婦少女像に集中照明…「慰安婦少女像はなぜ外交対立に飛び火したのか」
2017年02月07日 中央日報

米CNNが6日、「慰安婦少女像はなぜ外交対立に飛び火したか」という見出しの記事とともに慰安婦少女像を作ったキム・ウンソン氏とのインタビューに基づき慰安婦少女像を詳細に説明した。この記事はCNNホームページのメイン画面でも「トップストーリー」として紹介された。

CNNは少女像が「第2次世界大戦期間に日本政府により強圧的に動員された慰安婦少女を象徴する」とし、「短い髪は少女の意思に反して家族・友達との断絶された関係を象徴し、握りしめたこぶしは日本の戦争犯罪にこれ以上沈黙しないで真実を語るという意志を表現する」と紹介した。

このほかにも少女像のかかとが地面から離れている理由と、少女像の横のいすが象徴するもの、そして少女像の肩に止まった鳥が意味する内容などを詳細に説明した。CNNはこの少女像が韓国だけでなく米国とカナダ、オーストラリアなど世界各地に設置されていると付け加えた。

CNNは「第2次大戦当時日本軍によって韓国と中国、台湾、インドネシアなどで20万人ほどの女性を対象に慰安婦強制徴集が行われた」とし、安倍首相が否定した「慰安婦強制動員」を強調した。また「日本は1992年の河野談話を通じて責任を認め謝罪したが、それ以外の追加的な政府レベルの公式被害補償などはなかった」と指摘した。

一方、釜山(プサン)日本総領事館前の慰安婦少女像設置をめぐり日本政府が「自国大使帰国」の決定を下したことに対するキム・ウンソン氏の反応も紹介した。キム氏はCNNとのインタビューで日本政府のこうした対応は行き過ぎだとし、「慰安婦少女像で日本が傷つくことが何なのか。平和のメッセージを込めた、女性の人権を込めた彫刻像だ」と明らかにした。

CNNは慰安婦少女像をめぐり政府間の対立が拡大し、両国関係は70年前よりも後退したと付け加えた。


さっそく菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米CNNテレビが6日付で「戦時中、旧日本軍によって20万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて反論した。

菅義偉官房長官「20万人性奴隷は全く裏付けのない数字」 米CNNの報道に
2017.2.7 MSN産経ニュース

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米CNNテレビ(ネット版)が6日付で「戦時中、旧日本軍によって20万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。20万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。

 CNNの報道を受け、韓国メディアは「CNNホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。

 CNNに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。

 CNNの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第2次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「20万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像を制作した彫刻家のキム・ウンソン氏へのインタビューも掲載している。


 

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2017年02月06日 (月) | 編集 |
2月4日・5日のJNN(TBS)調査によると、安倍内閣の支持率は前の月より1.6ポイント下がって65.4%、不支持率は前の月より1.9ポイント上がって33.4%だった。

支持率65.4%とは、トランプ大統領が羨ましがるはず。

日本では、入国禁止のトランプ大統領令に異議を唱えない安倍首相は情けないなどという意見が出ているが、日本にとって日米首脳会談を開くことが国益だから優先される。日本の安全保障は米国頼みなのだ。日本では「非武装・無抵抗」を主張している左翼が改憲を反対し、9条を守ろうとし、核保有の議論すら駄目だと言い、「戦争ができる国」にしてはならないと言う。しかし、「戦争ができない国」の方がよほど危険なことが分からないのだろうか? 世界中で、そんな情けない国はないのだ。だから、日米同盟は大事。戦後、日本が平和であったのは、日米同盟と自衛隊のお陰だ。決して9条のお陰ではない。それに、トランプ大統領の間違った意見には、安倍政権も黙ってはいない。

先日米国のトランプ大統領は、「為替を操作して通貨安に誘導している。ここ数年日本がやってきた事は通貨の切り下げだ」と日本を非難しました。

この批判に対し菅官房長官は、「日本はG7やG20の合意に沿った政策を進めており、そうした方針に変わりはない」と語り、「批判はまったくあたらない」と強調しています。

また、安倍総理も、「金融政策は、三本の矢の政策の1つとして、2%の物価安定目標到達のためのものであり、円安誘導という批判はあたらない」と反論した上で、「大胆な金融緩和策は日本経済を上昇させるために必要な政策であり、 それはアメリカもやってきたことだ」と指摘しています。

日本の反論に関する記事をロイターはFB上で数回投稿するなど注目しており、コメント欄には、毅然とした対応をした日本への賞賛の声、同盟国を非難するトランプ大統領の姿勢に対する不満の声など、様々な意見が寄せられていました。

海外の反応:米国「日本よ、すまんな」 日本の毅然としたトランプ氏への対応が海外で話題により


さて、千代田区長選は小池百合子知事陣営の予想以上の勝利、トリプルスコア勝利だった!

安倍首相や二階俊博幹事長は、小池氏との友好関係を演出してきた。いま小池氏とけんかすれば、都議選で逆風にさらされるのは自民党の方だからだ。より抜粋
2017年2月6日 株式日記と経済展望

◆小池氏「夏」へ着々…都議会の支持加速 2月5日 毎日新聞

5日の東京都千代田区長選は、小池百合子都知事が支援した現職の石川雅己氏(75)が危なげなく5選を果たし、「小池人気」の高さを証明した。すでに都議会では公明党や民進党が小池氏に接近を強め、自民党にも造反の動きがある。このままいくと夏の都議選が小池氏を「主役」に展開されるのは確実だ。自民、公明両党は、党内に動揺が広がれば安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねないと警戒している。

 安倍首相や二階俊博幹事長は都知事選での対立をわきに置いて、小池氏との友好関係を演出してきた。いま小池氏とけんかすれば、都議選で逆風にさらされるのは自民党の方だからだ。

 都議選は単なる地方議会選ではない。2009年は当時の民主党が第1党に躍り出て、同年の衆院選で政権交代を果たした。13年は自民、公明両党の候補者が全員当選し、続く参院選でも圧勝した。小池氏が「参戦」する今回は、既成政党の勢いを測るバロメーターになる。ここで自民党がつまずくと、今年秋が有力視される衆院解散の先送り論が強まる可能性がある。


千代田区長選が、小池百合子知事の陣営の圧倒的な勝利に終わった理由は、小池知事の人気だけではない。自民党側の人選が不味いのだ。小池旋風に待ったをかける候補者を出せなかったことが大きい。自民党はわざと負ける人を候補に立てたとしか思えない。与謝野信氏は記者から座右の銘は?と聞かれ、「ノーブレス・オブリージュ」と答えたという。空気が読めないほど高貴な人らしい。自民党だけの話ではない。民進党など、小池氏の出現で存在感を全く失った。

都議会自民党の敗因は候補者だけが原因ではない。大西宏氏が「そこにあの石原伸晃さんがのこのことやってきて応援すれば、自民党の人材不足も極まったと感じるのも道理です。」と述べているが、その通りである。石原伸晃氏の言動は軽すぎる。今に始まったことではない。二世議員だからとか、サラブレットだからという理由ではない。二世議員でも立派な人もいる。やることをやってくれれば二世でもサラブレットでも構わない。ところが、伸晃氏は立派なところが何もない。彼が応援などすると、候補者は負ける。ドンと言われた内田都議と同じ。それが分からない伸晃氏はKYだ。閣僚など相応しくない。

ちなみに、稲田朋美防衛相も情けない。国会中継を見ていても、弁護士とは思えない答弁にイライラする。昨年の衆院予算委員会で、稲田氏が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。同じく衆院予算委では、8月にアフリカ・ジブチの自衛隊部隊を視察し、終戦記念日の全国戦没者追悼式を欠席したことを民進党の辻元清美氏から「言行不一致」と批判され、涙を浮かべたことがあった。答弁の際、稲田氏が、防衛官僚である秘書官から渡されたメモを読み上げてしのぐ場面も目立つ。

稲田氏は歴史認識などが安倍首相に近く、タカ派的な言動で知られる。防衛相に起用されたのは、首相が自身の後継者として育てようとしたためとも言われる。しかし、防衛相に就任して総理大臣には全く向かないことが露呈された。

昨日の「情報ライブ ミヤネ屋」でも言われていたが、小池百合子知事は総理大臣を狙っているのではないかと。やはり女性初の総理大臣は小池百合子氏か。今の自民党には総理大臣になれる人材がいないしね。自民党は小池氏を大事にした方が良い。ま、以前も総理大臣にしたい人に名前が挙がった舛添氏を担ごうとしたことがあったようなので、その可能性はある。小池氏なら質疑応答で負けることはあるまい。滑舌も良い。政治家のなかでは一番の容姿端麗、頭脳明晰。しかも、カイロ大学を卒業してアラビア語の通訳もしていた国際派。英語も流暢に話して堪能。フランス語のメニューも読めるそうだ。政治のこともよく分かっている。

総理大臣というのは、一流大学卒だから良いというものではない。東大卒の鳩山由紀夫元首相には朝日新聞でさえも呆れて批判していた。一橋大学出身の金田勝法相は共謀罪に関する答弁が完全にグダグダだった。

ポスト安倍は、常に堂々としていて頼もしい小池氏で決まり。


 

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2017年02月05日 (日) | 編集 |
「他国の手本」 米国防長官、経費負担を評価より抜粋
2017.2.4  MSN産経ニュース

 稲田朋美防衛相は4日午前、マティス米国防長官と防衛省で初めて会談した。日本による米軍駐留経費負担は議論にならず、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日本はコストや負担の共有に関してモデルとなってきた。他国が見習うべきお手本だと言える」と評価した。双方は、南シナ海での中国の活動に関し「安全保障上の懸念」として関与を強化する方針で合意した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は、日米両国と地域への重大な脅威との認識で一致。日米韓で連携対処することを確認した。



日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス氏「日本の施政損ういかなる行動も反対する!」より抜粋
2017.2.4 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。

マティス氏は「米国は100%、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」と述べた。

 マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関しては「2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。

 マティス氏は菅義偉官房長官、岸田文雄外相とも個別に会談。岸田氏との会談では外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の早期開催で一致した。

 トランプ大統領が選挙期間中に増額を求めた在日米軍駐留経費に関しては、安倍首相とマティス氏の会談を含む一連の会談では話題に上らなかった。


トランプ米政権のマティス米国防長官が訪日したが、その前に訪韓している。韓国では近く誕生する可能性の高い「極左・従北政権」に強烈な恫喝をしたようだ。韓国は自由主義陣営から脱落するのか。次期大統領の座に最も近いのは、世論調査でトップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表。「極左・従北政権」といわれた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の中枢にいた人物であり、慰安婦問題の日韓合意や、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、THAADの韓国配備延期を求めている。 「文氏は『当選したら、最初にワシントンではなく、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)に行く』と言っているらしい。

マティス米国防長官は今回の来日で尖閣諸島の日米安全保障条約第5条適用や、「核の傘」を含む拡大抑止の提供など、日本政府が望む発言を連発。在日米軍駐留経費に関しては「日本は他の国のお手本」と述べた。

さて、トランプ大統領は先月27日、シリア・イラク・イラン・スーダン・リビア・ソマリア・イエメンなど7ヵ国の人々の入国や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止する大統領令に署名し、国内だけでなくヨーロッパ諸国や国連や世界各国から強い批判を浴びた。英・メイ首相も独メルケル首相も仏オランド大統領も批判した。独ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、米国は難民の受け入れを続けるべきだと訴えた。

日本の国会でもトランプ大統領の大統領令を巡り論戦があった。民進党の蓮舫代表は、安倍首相の認識をただしたうえで、「主張すべきものは主張し、安易に譲らないようにしてほしい」と訴えた。さらに、記者団に対し「安倍総理大臣の『言及する立場にない』という答弁には驚いた。先進各国の首脳も懸念を表明しており、自由や民主主義、法の下の平等といった日米同盟関係で共有していた大切な理念を、きちんと主張してもらえると思ったが、触れなかったのは、何か遠慮しているのか。そうした姿勢で、これから日米同盟関係に臨んでいくならば、非常に大きな問題だ」と述べた。民進党の野田幹事長は「日本も、当然このやり方については、懸念を持たなければいけないのではないか」と述べた。共産党の小池書記局長は「国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みにも逆行する。速やかな撤回を求める」と強調した。

確かに、トランプ氏の大統領令に対して、特に入国禁止の大統領令には日本も非難すべきかもしれない。安倍首相は何らコメントを出していないと問題視している人がいる。しかし、日本は移民や難民に対する警戒感が強く、欧米諸国のように簡単には受け入れていない。消極的だ。そんな日本が、移民や難民を多く受け入れてきた国に意見を言えるのか?

ドイツは難民受け入れに積極的です。2015年に受け入れた難民は110万人といわれています。日本が昨年、難民認定したのは,前年に比べ16人増の27人。人道上の配慮を理由に在留を認めた79人をあわせても106人に過ぎません。

いくらトランプ大統領が移民に対するバリアを高くしようと、米国の移民受入数は米国が世界のトップで総計が約4700万人です。日本の在留外国人数と比べても20倍以上で、そんな日本が米国になにか物申すことができるのでしょうか。それなら、日本がもっと受け入れたほうがいいと笑われるのが落ちでしょう。

大西宏:移民、難民に関して日本に物申す資格ある?より


また、日米首脳会談を目前にして、トランプ大統領を怒らせたら会談が破棄される恐れがある。会談は何としてもすべきだ。何故そこまでして米大統領との会談が重要か。それは日本が軍事的に弱い国だからだ。隣に核兵器を保有する中国と北朝鮮が存在する。韓国も親北朝鮮寄りの大統領が誕生しそうだ。しかも三国とも反日である。もう一つの隣国ロシアも核保有国だし、油断のできない国である。そのような日本が頼りにできるのは米国をおいて無い。日米同盟と在日米軍基地が抑止力になっているのが現状だ。核保有の議論をするだけでも抑止力になるのだが、それすら左翼が反対する日本に何ができるのであろうか。まさか、「平和」とだけ叫んでいれば戦争にはならないとでも思っているのだろうか。どこの国が日本に攻め入ってくるのか、どこの国に日本が侵略されるのか、そんなことはないのだ、だから非武装で良いのだと、本当に思っているのだろうか?

ところで、安倍首相は3日、トヨタ自動車の社長と東京都内で会談した。トランプ大統領が日米の自動車貿易を「不公平だ」と厳しく批判しており、日米首脳会談を前に貿易摩擦の回避策を協議した模様。ただ、日本メーカーの米国現地生産台数は約385万台と30年前の10倍以上になり、現地で150万人を雇用する。トヨタも米国に構える10工場と1500の販売拠点で約13万6千人を雇用し、米国経済に貢献している。

トヨタ、世界最大に変わりなし
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)2017年02月04日

 カーマニアやジャーナリスト、エコノミストは自動車の販売台数を重視する。だが投資家は、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が世界の販売台数ランキングで首位に立ったことだけにとらわれない方がいい。

 トヨタ自動車が30日に発表した2016年の生産台数は1021万台で、VWが今月上旬に発表した同年の販売店への販売台数は1031万台だった。販売台数を生産台数で代用できるとすれば、VWはトヨタを抜いて初めて世界最大の自動車メーカーとなったということだ。

 その重要な鍵を握ったのは中国市場だ。VWと米ゼネラル・モーターズ(GM)は同市場でシェアの大半を占め、いずれも現地での生産台数はトヨタの3倍以上に上る。中国市場は他を大きく引き離す世界最大の自動車市場で、16年は15%拡大した。

 だが、生産台数によるランク付けは、自動車メーカーの自慢の種の一つにすぎない。商業的成功を示す指標としては、生産台数よりも販売台数の方が優れている。ただし、自動車業界が不正操作された販売データだらけでなければだが。

 生産台数には曖昧な部分がある。ブロガーのベルテル・シュミットさんが見つけたデータによると、トヨタは他社の代わりに数十万台の車を生産している。同社傘下のダイハツ工業が昨年、マレーシアの業界最大手プロドゥア向けに生産した21万2846台を加えると、トヨタはこれまで通り世界最大の自動車メーカーとなる。

 自動車業界は台数のデータを完全に無視するべきだ。そうすれば、データを不正操作する意欲をそぐことができるかもしれないし、何よりも収益性がより浮き彫りになる。車の販売といっても全てが同じというわけではない。高級車ブランドの1台当たりの利益は通常、数千ドルだが、普通の車は数百ドルにすぎない。ほとんどの統計に含まれているトラックの場合は1万ドルを超えることもある。

 VWは昔から販売台数を優先し、利益率を犠牲にしている。16年1〜9月の中国以外の市場での利益率はわずか1.6%だった。販売台数の追求が、15年の排ガス不正問題を引き起こした社風を作り出したのかもしれない。この問題に絡む費用は200億ドルを超える見込みだ。

 投資家にとってもっと重要なのは、トヨタの時価総額がVWの2倍以上に達することだ。業界の統計を気にすることはない。トヨタが世界最大の自動車メーカーであることに変わりはない。


 

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2017年02月03日 (金) | 編集 |
「2017年1月 電話全国世論調査」より抜粋
2017年01月30日 読売新聞ONLINE

数字は%

Q あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
  答 1.支持する 61    2.支持しない 31    3.その他 4    4.答えない 4

Q 今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。
  答 1.自民党 40   5.日本維新の会     1     9.その他の政党    0
    2.民進党 7   6.自由党        0    10.支持する政党はない 42
    3.公明党 3   7.社民党        0
    4.共産党 4   8.日本のこころを大切にする党 0    11.答えない   2

Q 安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
  答 1.評価する 50    2.評価しない 39    3.答えない 11

Q 安倍内閣のもとで、景気が今よりも良くなると思いますか、思いませんか。
  答 1.思う 33    2.思わない 51    3.答えない 17

Q 日本は、アメリカとの同盟関係を重視してきたこれまでの方針を、今後も維持すべきだと思いますか、それとも、見直すべきだと思いますか。
  答 1.維持すべきだ 60    2.見直すべきだ 34     3.答えない 6

Q 韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、日本政府は、韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどの対抗措置を取りました。日本政府の対応は、適切だと思いますか、適切ではないと思いますか。
  答 1.適切だ 75    2.適切ではない 13    3.答えない 12

Q 政府は、テロ組織などの犯罪集団が、殺人などの重大犯罪を計画・準備した段階で罪に問えるようにする法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に、賛成ですか、反対ですか。
  答 1.賛成 70    2.反対 17    3.答えない 13


上の世論調査で、「組織的な犯罪の共謀罪」についての法案提出に70%の人が「賛成」と答えている。その世論に反して左翼・反日の共産党や社民党、日弁連やメディアは大反対している。

さて、朝日新聞はいつの時代においても捏造や印象操作を行っているという話。いつの時代もというのは、戦前・戦中は弱い軍部や政府を許さず、戦争を煽り、戦後は手の裏返してGHQに認めてもらおうと反日に走った。本来は「戦犯」である。

なんでこういうウソ記事を平気で書くかなぁ…。
まぁ、厳密にいうとウソではないのだろうけれど、悪意のある印象操作というか…。

アパホテル、大会期間中は本を撤去へ 「一時的に保管」(朝日新聞デジタル)

もう何度も指摘していることなのでいいのですけれど、APAホテルは冬季アジア大会の時の利用は「全館貸し切り」予約。そして、2015年の段階で「書籍等の全撤去」は依頼されていて、すでに合意済み。今回の件で撤去するんじゃないです。

まるで
アジア(中国)が文句言ってきたので「問題」が起きましたー。
「問題」だったので「問題のある本」を撤去しましたー。

と言いたげなこのニュースの打ち方は…報道機関として成立してるのだろうか…。

ちゃんと「2015年には合意してました」と言えばいいのに。ニュースの文章を読むと、部分的にそう書いてはあるのだけれど…。

アパホテル、大会期間中は本を撤去へ 「一時的に保管」より


トランプ大統領は当選後、初めて開いた会見でCNNテレビの記者を「お前の会社はひどい」「お前には質問させない」と激しくののしったが、日本でもテレビ朝日・朝日新聞・TBS・毎日新聞に同じ言葉を投げつけてやりたい政治家は多いことだろう。

震災の後、福島から横浜に引っ越した家族の子どもが小学校で虐めに長い間遭ってきたという話は聞くに堪えない話だった。本当にせつない。「賠償金貰ってるんだろ」などと言う言葉からは、イジメをした子供らとその親たちも同罪であることが分かる。その事件を朝日新聞も報道した。しかし、朝日新聞は反原発を掲げているので「放射能がくる」「首都圏が放射能で壊滅する」「原発事故で鼻血が出た」といった原発事故を利用して放射能デマを執拗に繰り返し報道した。つまり、池田信夫氏は「放射能いじめの元祖は朝日新聞だ」と言う。しかも、今頃になって自分のデマを棚に上げ、放射能デマをたたく側に回っているのだと。マスコミが無暗に放射能デマを流さなかったら、このようなイジメはなかったかもしれないのに、よくも平気で放射能デマをたたいているものだ。放射能デマで数十万人を傷つけ、全く反省も謝罪もないまま報道している。危険な新聞である。なお、

「原発ゼロ」キャンペーンで日本経済に15兆円以上の損害を与えた朝日新聞を、許してはならない。

そう、慰安婦問題もそうだった。誤報に気づいても訂正せず沈黙し、23年経って初めて誤報を認めた。本当に潰れてほしい新聞社である。マスコミの風上に置けない卑怯者である。

「放射能いじめ」の元祖は朝日新聞だ
2017年01月31日 池田信夫

朝日新聞は、このごろ「放射能いじめ」の追及に熱心だ。1月30日の「『放射能来た』いじめられ、でも「やめて」と伝えたら…」という記事では、転校先の小学校でいじめられた小学生の話を報じている。大したニュースではないが、これは朝日の方向転換を示唆している。

朝日新聞社の『AERA』は、2011年3月28日号の「放射能がくる」という全ページをつぶした特集で「首都圏が放射能で壊滅する」と報道し、人々を恐怖に陥れた。長期連載された「プロメテウスの罠」では「原発事故で鼻血が出た」という類の放射能デマを執拗に繰り返した。「放射能いじめ」の元祖は、朝日新聞なのだ。

マスコミは自分のデマを棚に上げ、放射能デマをたたく側に回っているのだ。

慰安婦問題のときもそうだった。1991年当時は「従軍慰安婦」なんて小事件で、NHKでは10分の企画ニュースで終わった。それを「慰安婦問題」という外交的アジェンダに仕立てたのが朝日新聞だった。日本軍が他国を侵略したことは事実で、軍が娼婦を使ったことも事実だが、両者に必然的な関係はない。それを朝日は吉田清治という詐話師を使って「戦争犯罪」に仕立てたのだ。

吉田の話が嘘だったと朝日が気づいたのは、遅くとも1997年の特集の前だが、彼らは誤報を訂正しないで沈黙した。当時の大阪社会部長だった鈴木規雄と、外報部長だった清田治史が、慰安婦キャンペーンの主犯だったからだ。そして10年の沈黙のあと、安倍首相の訪米のときNYタイムズなどが騒ぎ出したときも、朝日は後追いしなかった。嘘だと知っていたからだ。

朝日が慰安婦問題を誤報と認めたのは、最初の記事から23年もたった2014年8月だった。彼らもバカじゃないから、福島で放射能の健康被害がなかったことぐらい知っているだろう。彼らはいまだに「プロメテウスの罠」の鼻血報道を訂正しないが、3・11から6年たってこっそり「転向」し始めている。

これを見逃してはいけない。朝日が沈黙しても、彼らが放射能デマで数十万人を傷つけ、「原発ゼロ」キャンペーンで日本経済に15兆円以上の損害を与えた罪は消えないのだ。われわれは今後も、朝日の報道犯罪を追及しなければならない。


 

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2017年02月01日 (水) | 編集 |
米消費者に「最も長く保有される車」ランキング、日本車がトップ10を独占より抜粋
フォーブス ジャパン2017年01月31日

調査会社IHSオートモーティブによると、米国で販売された新車の平均保有期間は6.5年だという。

購入した新車を10年以上にわたって保有していた人の割合は、中古車情報サイトのアイシーカーズ・ドットコム(iSeeCars.com)が1981~2006年モデルを対象に行った調査の結果、全モデル平均で12.9%であることが分かった。中でも長期保有されていた割合が最も高かったのは、トヨタの中型SUV「ハイランダー・ハイブリッド」。初代オーナーの30%以上が、10年を超える期間にわたって保有していた。

また、長期保有されていたモデルのトップ10は全てが日本車で、トヨタとホンダ、スバルの3社が独占した。
さらに、米国の消費者の嗜好の変化を反映し、上位10モデルのうち1モデルを除いて、全てがクロスオーバーSUV、またはミニバンだった。

ブランド別でもトヨタが「勝利」

初代オーナーが10年以上保有していた割合をブランド別にみた場合も、1位はトヨタだった(22.2%)。次いでホンダ(20.2%)、スバル(19.1%)、アキュラ(17.8%)、ヒュンダイ(17.4%)となった。このカテゴリーでは、米国メーカーでは唯一、GMCがトップ10に入った(13.0%で10位)


日本のテレビは報道番組でもワイドショーでも、トランプ大統領の話題が流れない日はない。

米国内では、トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。世界でも日本でもメディアは反対派ばかり取り上げてきたが、実際には賛成派の方が多かった。メディアが反対派が正義だと言わんばかりに取り上げるので、賛成派は何も言えなかったのか。ノイジーマジョリティ(声高な少数派)とサイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派)。日本で言えば、劣化した反日・左翼が前者だ。

トランプ氏は貿易に関して不公平だと言い、日本とトヨタを批判している。事実誤認は明らかだが、確信犯的な言動ではないか。トランプ氏独自の外交術か?

また、トランプ氏は「中国が何をしているかそして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ日本を名指しして難癖をつけた。さらに、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で、有利になっている」と述べ、市場では、日銀やヨーロッパ中央銀行の金融緩和策によって通貨が安くなる動きをけん制したのではないかという見方も出ているようだ。

米国は双子の赤字を抱えているのに破綻しないのはドルが基軸通貨だからである。お札を刷って債権者に渡せば債務がなくなる。イラクのフセイン大統領が石油の決済通貨をユーロに変えると宣言し,フランスのシラク大統領がこれを容認したことがあった。当時のブッシュ政権は、基軸通貨がドルからユーロへシフトするのを懸念し、フセイン氏を潰した。イラクが大量破壊兵器を隠し持っているという大義名分を捏造して・・・米国は恐ろしい国である。思えば、原爆投下も戦争を終了させるためだと正当化している。ベトナム戦争時に使用した枯葉剤が世界で問題視されると、捕鯨問題を取り上げて日本叩きをした。米国民の目が、ベトナムの「枯葉剤」から「捕鯨国の残虐行為」に移ることを狙った作戦だった。もともと米国は捕鯨大国であった。ペリー率いる黒船来航も捕鯨船が「日本で食糧と船の燃料を補充したい」という理由であった。日本近海には米国の捕鯨船がひしめきあい、灯火の燃料にするため盛んにクジラをとっていた。捕ったクジラは食べるのではなく油を抜いてはポイ捨てしていたのだ。そんな国に、捕鯨を批判する資格があるのか。ちなみに、敗戦後、占領米軍は飢餓状態の日本を救うため南極海での捕鯨を奨励していた。古来より日本では「鯨一頭打ち上げられると一村七浦が潤う」と言われてきた。将来、世界規模で食糧危機に見舞われたとき、鯨を食べることになるのではないか。

米国は都合の悪いことは、すぐ忘れることにしているらしい。

「祖先を奴隷として取引していた国が…」AU委員長が入国禁止に不満より抜粋
2017.01.31 Zakzak

エチオピアで開催中のアフリカ連合(AU)首脳会議で語った。ロイター通信などが伝えた。

 またAUのズマ委員長は「私たちの祖先を奴隷として取引していた国が、私たちの国々から来た難民を受け入れないと決めた」と不満を示し「私たちの団結や結束に対する大きな挑戦だ」と危機感を表明した。


トランプ大統領を非難するとき、オバマ前大統領がまともに見えるかもしれないが、オバマ氏は「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけを評価されてノーベル平和賞を受賞したが、2010年オバマ政権は臨界前核実験を行い、各方面から疑問の声が上がった。しかも、2014年6月にフランスで行われたノルマンディー上陸作戦記念式典で原爆が投下される映像を見ながら、オバマ氏は拍手していたという。ロシアのプーチン氏は顔を歪め、胸の前に十字を切り、日本の犠牲者への祈りを送ったというのに。

日本ではオバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたという事実は放送されない。演説の上手いオバマ氏が偽善者に見えるのだが。

さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」より
PRESIDENT Online 2017年01月30日

言ってたこととやってたことが違う

つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。


英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。

これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。

オバマの美しいレトリックを見て、「平和の使徒」であるかのように称賛する一方、トランプ新大統領の荒々しく激しいレトリックを見て「破壊の魔王」とするのは間違いの可能性が高いということだ。

オバマ前大統領は無人機戦争の育ての親であり、大量の爆弾を世界でばら撒いた大統領だったのである。


 

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