【社説】日本は若者に虚偽の独島領有権を植え付けるのか
2012/03/28 朝鮮日報
日本の文部科学省が27日に検定を通過させた来年度用高等学校教科書39種のうち、21種に「竹島（独島）は日本の領土」と掲載されている。この結果、独島歪曲（わいきょく）教科書はこれまでの18種から、さらに3種増えることになった。この日検定を通過した教科書は、日本が周辺諸国と領有権を争っている独島、尖閣諸島（中国名：釣魚島）、クリル諸島（千島列島）の四つの島（北方領土）について「わが国（日本）が正当に主張している立場に基づき、領土問題に対する理解を深める必要がある」という2009年改訂学習指導要領に従って執筆されている。
日本は2010年、「竹島は日本の領土」と記載された5種類の小学校教科書について検定を通過させ、11年にも同じく「竹島は日本の領土」と虚偽の記載がされた12種類の中学校教科書を通過させた。日本政府は現在103種類ある高等学校用教科書について、14年までに3回に分けて検定を行う計画を進めているが、今年はその中から39種の検定を終えた。14年までに残り64種の検定を終えると、独島歪曲教科書はさらに増えるだろう。日本政府は歴史を捏造（ねつぞう）して作成したウソの資料に基づき、小中高校の児童・生徒に対し「竹島は日本領土」という虚偽の事実を教え込み、将来に禍根を残そうとしている。
ソウル核安全保障サミットに出席した野田佳彦首相は、文部科学省が教科書検定の結果を発表する2時間前に日本へ帰国した。李明博（イ・ミョンバク）大統領はサミット期間中、ホスト国首脳として22カ国と首脳会談を行ったが、野田首相とは会談を行わなかった、日本の複数の主要メディアは「韓日首脳会談が開催されなかったのは、従軍慰安婦問題で両国関係が悪化しているのが原因」と指摘している。野田首相はサミット出席のために来韓する直前の26日午前、在韓日本大使館前に設置された慰安婦「平和碑」に刻まれた「日本軍性的奴隷問題」という表現について「正確なことが記されているかというと大きく乖離（かいり）している」と述べた。つまり、日本軍慰安婦を「性的奴隷」とした国連や国際労働機関（ILO）の決議さえも否定しているのだ。
日本は韓国が実効支配している独島を「自分たちの領土」と主張し、中国が日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有権を主張すると「挑発」として反発している。これはまさに前後が合わない論理だ。日本政府が日本の将来を担う世代に「竹島は日本領土」というウソを洗脳すれば、その子たちは国際秩序を知らないまま道に迷う「世界の迷子」になってしまうだろうし、その世代による日本の将来も暗くならざるを得ない。
日本の左翼団体というのはアホですか？ 豊臣秀吉が400年以上前に起こした朝鮮出兵（壬辰倭乱）を反省する集会を開いたらしい。「依存症の独り言」では、「もうしつこいと言うか、偏執的と言うか、反日パラノイアという言葉がピッタリです。」と以下のように述べています。
「それを言うなら元寇はどうする？
元寇の主力はモンゴル人ではなく高麗人（今の韓国人）です。
そもそも大陸国家である元が、
海を渡って日本を征服しようなどと思うはずがありません。
それを高麗人が焚きつけ、発進基地（港）や戦費、軍船、兵士、水夫、
そして兵糧（食糧）までも提供したのです。
まさに蒙古襲来ではなく高麗襲来、これが正しい歴史です。」
日本の市民団体 「壬辰倭乱」反省集会を開催＝統営
2012/03/20 聯合ニュース
日本の市民団体が２６日、李舜臣（イ・スンシン）将軍の位牌をまつる慶尚南道・統営の忠烈祠で、先祖が起こした朝鮮半島侵略戦争・壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を反省する集会を開く。
統営忠烈祠財団は２０日、日本市民団体で構成された壬辰倭乱反省集会の実行委員会が、２６日午前１１時半から忠烈祠で「ＮＯ ＭＯＲＥ！倭乱 ｉｎ 統営」と題して反省集会を開くと明らかにした。
実行委員会は、日本近代史を研究する川本良明牧師や在日大韓基督教会小倉教会の朱文洪（チュ・ムンホン）牧師をはじめ、約３０人で構成されている。
参加者らは１９９２年、人権活動家でもあった小倉教会の故・崔昌華（チェ・チャンファ）牧師の提唱で集会を開いて以来、歴史を反省し、日本政府の歴史わい曲などに抗議する集会を毎年開催している。２０００年以降は釜山や晋州、蔚山、宜寧、麗水など、戦争の遺跡が残る韓国の各地を訪れ、集会を開いている。
韓国が世界中で執拗に展開している反日活動に対して、日本政府は本気で毅然とした態度をとるべし。歴史認識を他国から強要されている国なんて日本だけでしょう。自民党が河野談話を否定しなかったことも情けない。自民党が保守なんてウソですね。河野談話も村山談話も自民党の責任。「20万人拉致」とか「30万人の大虐殺」などと喧伝されても黙っているのか。朝鮮戦争やベトナム戦争時の、米軍や韓国軍の人権侵害は棚に上げて、虚偽と捏造で日本だけを批判して謝罪と賠償を求めるのは卑怯としか言いようがない。ユスリとタカリの国家に見える。
→ ニューヨークに日本軍慰安婦追慕の道
慰安婦問題に関する質疑と時代の変化についてより一部抜粋
2012/03/27
やはり何の根拠もなく、裏付けもとらずに元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで慰安婦募集時の「強制性」を認めた河野洋平官房長官の罪深さに改めて悲しくなりました。
山谷氏 米ニュージャージ州に設置されたいわゆる従軍慰安婦記念碑に刻まれているものについて。軍と下半身というのは、いつの時代でもどこの国でも大変悩ましい問題だ。歴史に対して謙虚でなければいけないが、しかし事実でないことにはきっちり説明、発信していかなければならない。首相、恐縮だが、外務省の仮訳を４行ほど読んでほしい
玄葉外相 仮訳をそのまま読めということなので、そのまま読むが、「１９３０年代から４５年までの間、日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女を記憶にとどめ、慰安婦として知られる彼女たちを誰も見過ごすべきではない人権の侵害に絶えた。われわれはこのような人類に対する罪の恐ろしさを忘れまい」というふうに記されている。
この碑が建ったということについて、われわれもしかるべき関係者の皆さんに申し入れを行った。この碑は、１万７０００人くらいの街だが、３分の１は韓国系であると。全米で一番多い町だ。だから、これから引き続き状況を注視しながら適切に対応したい。
山谷氏 総理に聞く。日本帝国政府の意によって拉致された２０万人以上の女性と少女って、軍によって拉致されたのは事実か
野田首相 日本政府の軍によって拉致された２０万人以上。こういう数値とか経緯とか含めて根拠がないのではないかと思う
山谷氏 ワシントンにロビイストがいないのは日本だけ。韓国は精力的にやっている。外交戦略の中できっちりと事実を説明していく外交を。
ソウルの日本大使館前に作られた平和の碑という少女の像だが、文章はこうなっている。２０１１年１２月１４日、日本軍性的奴隷問題を解決するための水曜デモが１９９２年１月８日に日本大使館前で最初の集会を行ってから１０００回目を迎えた。この平和の碑は水曜デモの精神と深い歴史を記念して立っているものだと。
水曜デモには民主党の国会議員も入れ代わり立ち代わり参加している。民間事業者が当時、一般誌にも広告を出して慰安婦募集、月給はいくら、行き先はどこ、年齢はこれくらいというようなことはあった。しかし、拉致、アブダクションということもなかったし、セックススレイブということはなかった。ジャパニーズミリタリーセクシュアルスレイバリーって、こういうのはあったのか、総理答えて
野田首相 経緯とか実態については、いろんなお話があるが、このことが正確なことを記されているかというと、大きく乖離しているというふうに思いますし、この碑を建てたことについては大統領にも早く撤去するように私のほうからも要請した。
山谷氏 だが、大統領は昨年１２月１７日の京都での日韓首脳会談で第二、第三の像ができるぞと。どう説明したのか
野田首相 相手の大統領が慰安婦の問題についての懸念を私に伝えたことは事実だが、何をどれぐらい、何を言ったかはコメントを控えたいと思うが、わが国は法的にはもう決着しているとの立場は明確に伝えている
山谷氏 日韓基本条約のことだ。しかし、道義的にはどうかということでアジア女性基金で女性にお渡しできた。歴代総理は何代も謝罪している。この認識は同じか
野田首相 一貫して１９６５年の日韓基本条約で法的な立場はもう決着していることは歴代政権申し上げてきている。その上で一つの考え方、人道支援としてアジア女性基金、かつての政権下の中で民間の協力も頂いてつくり、今もそのフォローアップをしてきていることは事実だ。
山谷氏 軍や官憲の強制的連行の資料は見つからなかった。平成９年の国会答弁で内閣官房外政審議室長が言っている。１９年の政府答弁もそうだ。今の野田内閣も同じか
玄葉氏 基本的に政府がかつて調査をした。その調査結果を基本的に踏まえていると。おっしゃるとおり、証拠は出ていないけれど、ただ否定はできないということだと思う。
山谷氏 どういうこと？
玄葉氏 河野官房長官談話は、どういうことを書いているかというと、慰安婦の募集は軍の要請を受けた業者が、主としてこれにあたったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められる事例が数多くあり、さらに官憲等がこれに加担したこともあったことが明らかになったと。当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、募集、移送、管理等も甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われたというふうに河野官房長官の談話には記してあると承知している
山谷氏 証拠はないが否定できない、なんておかしな答弁しないで。いろんな大臣をつくるなら、国家名誉回復大臣でもつくれば
日韓条約の請求権関連協定がある以上、仮に「軍による強制」があったとしても慰安婦への賠償を行う義務は韓国政府にある。もちろん、軍による強制はありませんでした。李明博は国内事情のために国家間の約束を破りつつあります。
しかし、忘れてはならないのは、慰安婦神話をつくったのは韓国人ではなく、朝日新聞をはじめとする反日日本人の勢力だったということです。1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。
2007年に月刊ＷｉＬＬに載った西岡力さんの「全ては朝日新聞から始まった」は正論です。西岡氏は「弱者の立場に立つと言いながら、弱者を貶めているのです。女性の人権を守ろうというのではなく、朝日新聞は単に日本が悪ければいいのです」とも述べています。確かに、反日日本人は日本を貶めることに奔走しています。「人権」を声高に叫び、自国を叩く。反戦・一国平和主義・非武装のための手段が、日本を貶めることらしい。
朝日新聞は、「親に売られて売春婦になり、その後慰安婦になった」と証言した人物を、「軍に拉致されて慰安婦になった」と捏造し、「従軍慰安婦とは日本軍によって拉致されて性奴隷にされた人々」というイメージを世界中に定着させました。
■従軍慰安婦強制連行捏造報道
■ 従軍慰安婦
■「慰安婦募集広告と強制連行命令書の有無」現代史家 秦郁彦氏に聞く
■日本人が仕掛けた慰安婦騒動を大いに悪用
■韓国政府は日韓基本条約を国民に公開していなかった！
そもそも、日韓基本条約締結交渉で日本政府が提案した個別補償を拒否したのは当時の韓国政府であり、北朝鮮分の補償についても「朝鮮半島唯一の合法政府を韓国政府と認める」 に則って日本政府に請求し、有償無償合わせて約８億ドル（当時の韓国国家予算の３倍）の補償金をせしめたのは韓国政府自身です。この締結交渉の記録は2005年にやっと韓国において公開され、韓国民に大きな衝撃を与えました。
今回、韓国政府は日韓基本条約における請求権に「従軍慰安婦」 は含まれていないという詭弁をもって日本に「誠意ある対応」 を求めています。それを朝日新聞も日本に非があるかのように支持しています。朝日は戦前・戦中・戦後と一貫してタチの悪い新聞であること再認識させられます。
売春 韓国の事情
韓国では、チケット茶房、ルームサロンなどを通じて売春が行われている。売春業の規模が2003年時点で24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比で約4%、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を韓国の刑事政策研究院は公表した。 また、外国人女性を騙して入国させ、監禁の上で売春を強要する事件まで行った。
このような状況から韓国政府は2004年に売春行為を厳しく取り締る「性売買特別法」を施行したが、この法の施行にあたり、約3000人の売春婦が集まり「売春をさせろ」「生存権を保証しろ」とのデモがおこなわれ、その後も規制により生活が苦しくなった売春婦たちのデモが各地で発生するに至っている。2011年には売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモがソウルで行われ、裸になった売春婦たちは町に火を付けたり自らガソリンをかぶるなどの恣意行動を外国メディアの前で行った。韓国内の規制が厳しくなったことで、日本や米国をはじめとした海外へ「遠征売春」をしに出かける韓国女性が増加しはじめ、韓国政府関係者によると日本で働く売春婦は3万人にのぼるとされ、それを追いかけて韓国人ホストも毎月100人以上が日本へ上陸していることが伝えられ、米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人であることが伝えられ、韓国の売春事情は海外にも影響を及ぼしている。
海外で売春をする韓国人は、米国では売春宿に「東京サウナ」、「東京ヘルス・スパ」などの店名を付けたり、オーストラリアでは韓国人売春婦らが「日本人女子大生18歳、（中略）紳士求む」という新聞広告を出して逮捕されたりと、日本人に成り済まして売春行為を行っている姿が見られる。なお、戦時中売春婦だった人は旧日本軍に従軍慰安婦として強制連行されたと主張して、日本政府に謝罪と賠償を求めている。
また、近年増加してるのが、韓国男性のアジアでの買春ツアーである。「児童買春」を目的に東南アジアなどを訪れる韓国人男性や、中国へのゴルフツアーの際に買春行為している姿など、数多くの報道がなされるようになった。 欧米諸国は、国内の売春を合法化し、自分達の国民の性欲は国内で処理してきた。そのため、国内で売春を違法とし、世界中で性欲を処理している韓国人の行動に対して、自分勝手だとの非難が生じている。
アメリカ国務省は2006年に発表した人権報告書で、韓国を人身売買国と規定して、「韓国が人身売買の発生地と同時に中間地、または終着地」としながら、「 主に性売買の目的で韓国女性が、カナダとメキシコを経由してアメリカや日本などへ渡っている」と明らかにした。
李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」朝鮮日報 2004/09/03 20:13 （リンク切れ）
韓国挺身隊（従軍慰安婦の韓国内での通称）問題対策協議会（常任代表: 申�濬─淵轡�･ヘス））は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫（イ･ヨンフン）ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。
韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。
韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。
李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。
李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。
また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。
こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。
韓国も反日活動に明け暮れていないで、自国の文化財を大切にしましょうね。
【韓国ブログ】韓国のずさんな文化財保存、日本からの返還に複雑
2010年11月、韓国の李範観（イ・ボムグァン）国会議員が日本に略奪された大倉集古館所蔵の利川五重石塔について、「朝鮮戦争の時に流出することもあり得たが、日本が大切に保管してくれたのでありがたいと思う」という発言をし、韓国内で大きな議論を巻き起こした。韓国人ブロガーの光の痕跡（ハンドルネーム）さんは、「議員の発言を非難する人は多かったが、個人的には議員の意見に共感した」と語る。
「伝統建築の価値は建物それぞれに意味がある」と述べる筆者だが、古宅（古い韓国式家屋）を訪ねると心が痛むことが多いという。「最近はどれも形が似通ってきている。建築物を修復する時は原形を保存し事前調査を行ったうえで復元しなければならないが、その過程がきちんと行われていないため原形が失われている」と指摘する。
榛接呂卿九家屋（重要民俗資料第129号指定）を訪問した際は、ずさんな修復に驚愕（きょうがく）したという。「石積みの原形はなく、祠堂（しどう）の骨組みも違い、ちゃんとした所がほとんどなかった。工事のもっとも基本的なことすら守れていないのが、あちこちで見えた」と述べる。ブログには、家屋の写真を複数掲載し、ずさんな修復の様子について紹介。ある写真には、柱の根元を補強するため新しい木を継ぎ足したものの、1センチ近く大きさが合っていない様子が写し出されていた。
ずさんな修復について、修復を受注した大手企業が修復の資格を持っていない下請けに丸投げするといった、現代韓国社会の産業システムが影響しているのだろうと考察。「しかし、韓国のシステムは変わらないだろうし、文化財の補修も良くならないだろう。私は文化財が返還されるというニュースを聞いても安心できない」と述べる。
韓国人ブロガーの無名（ハンドルネーム）さんは、世界文化遺産に指定された水源の華城（ファソン）があちこち毀損（きそん）されているというニュースに心を痛める。「私は2006年に始めて華城を訪れた。韓国の城の中でも特に優れていると思っていたので期待していたが、城壁に上ったり中を見てみると、あちこちが破損されていた」とし、ニュースで報じられたように城の破損は激しく、管理が行き届いていないことが感じられたという。
筆者は城の保存状態が悪いことについて、文化財に対する国民の認識が低いことも一因だと指摘する。「日本の大阪城に行くとハングルの落書きがあちこちにある。外国でもこうなのだから、韓国ではもっとひどい」とし、「文化財を管理するのは国か関連団体だが、国民も同じくらいの関心が必要だ」と主張。「文化財はその国の歴史的証拠であり、観光資源であり、私たちの魂だ」と述べ、「韓国は経済規模に見合う国の品格を持つ時ではないか」と考察した。
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泉佐野 市の名前売ります…財政難で苦肉の策
2012年3月21日 読売新聞
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。契約期間は１〜５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集し、広告額は企業から提案してもらう。自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。名称変更は議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。
計画では、市の名称のほか、うどん県（香川県）のような自治体の愛称の命名権も売却する。市役所庁舎や、市道の通称も売却対象にする。市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。広告収入だけでなく、購入企業の誘致もにらみ、新たな雇用創出や税収アップを期待している。
市の名称を売却する場合、地方自治法に基づいて、知事の同意を得たうえで、市議会に名称変更の関連議案を提案する。過半数で可決されれば、府を通じて総務相に通知し、総務相が変更を告知する手続きだ。市幹部は「苦しい財政状況を打開するため、あらゆる手段を尽くす。関西空港を抱える立地は、企業にとって世界に情報発信できるメリットがある」としている。
同市は人口約１０万人。１９４８年に佐野町が市制移行した際、地名に「泉」を付けて誕生した。９４年の関西空港の開港に合わせて大型開発を進めたが、景気低迷で税収が伸びず、財政が悪化。２００９年度に早期健全化団体に指定された。
ネーミングライツ １９９０年代、米国でスポーツ施設の運営資金の調達方法として広まったのが始まり。国内では２００３年に「東京スタジアム」が「味の素スタジアム」に変更したのが先駆けとされる。
命名権を売却する項目は五つ。
・市の名称 ・市の愛称 ・市庁舎等の愛称 ・市道の通称 ・市職員の制服に企業名等を入れる
例えば、ソフトバンク市とかアップル市・サムスン市、吉野家市・サイゼリア市なんてこともあるわけで、ややこしいことも発生すると思われます。ソフトバンク市になった場合、ドコモショップ泉佐野店はドコモショップ・ソフトバンク店になるのでしょうかね。泉佐野市立○○小学校は、ソフトバンク市立○○小学校になり、校歌も一部、歌詞を変えなくてはならない？
契約期間は１〜５年で、国内外の企業を対象ということは、1年ごと、数年ごとに目まぐるしく名前が変わる可能性もありますね。外国の企業は対象にしない方が良い。韓国は日本海呼称や竹島問題で執拗に反日活動をしていますから、悪用されかねません。
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まずは朝鮮半島から。
残虐…迫撃砲で公開処刑 金正恩氏指示で粛清か「髪の毛１本も残すな」
2012.3.22
韓国紙、朝鮮日報は２２日、韓国政府消息筋の話として、北朝鮮で年明けに公開処刑されたと伝えられた人民武力部の副部長は、迫撃砲の着弾地点に立たせるという残虐な方法で処刑が行われたと報じた。後継指導者、金正恩氏が「髪の毛１本も残すな」と指示したことを受けたものとしている。
この消息筋はまた、正恩氏が昨年１２月３０日に朝鮮人民軍の最高司令官に就任後、粛清された軍幹部の人数は２桁に上ると述べた。（共同）
脱北者３１人が中国で拘束 北朝鮮送還、公開処刑の可能性「３代にわたり滅ぼす」
2012.2.14
１４日付の韓国紙、東亜日報は、中国の遼寧省瀋陽市などで今月８〜１２日に、北朝鮮脱出住民（脱北者）計３１人が中国公安当局に拘束され、２０日までに北朝鮮に送還される見通しだと報じた。中国内で脱北者支援などを行う活動家らの話として伝えた。
昨年１２月の金正日総書記死去後、中国で脱北者の大量拘束が明らかになったのは初めて。韓国政府が３１人の解放を求めて中国側と交渉を行ったが進展がないという。同紙によると、北朝鮮は金総書記の哀悼期間中に脱北した者に対しては「３代にわたって滅ぼす」として厳罰を科す方針。同紙は、３１人のほとんどが金総書記死去後に脱北したことから、送還されれば公開処刑などの可能性がある、としている。
３１人のうち、１０人は８日に吉林省延辺朝鮮族自治州の州都、延吉市から第三国に向かおうとする途中で拘束された。（共同）
済州島「４・３事件」で慰霊祭 １７日、生野で より抜粋
2011/4/16 朝日新聞
韓国・済州島で１９４８年、住民約３万人が虐殺されたとされる「４・３事件」の慰霊祭が１７日午後２時から大阪市生野区桃谷５丁目の観音寺で開かれる。事件を体験した在日コリアンの証言のほか、慰霊の詩の朗読や演劇がある。
４・３事件では済州島で武力蜂起した左翼勢力を警察や軍が弾圧する過程で無関係の住民が多く犠牲になった。大阪の在日には、虐殺を逃れるためなどに済州島から日本に来た人も多く、遺族会や研究者らが毎年４月に慰霊祭を催している。
中国では、暴漢に襲われて倒れていた女子高生を、警察が死んだ浮浪者と判断し、生きたまま田んぼに捨てる事件が起きたそうな。
極限にまで達し始めた中国社会のモラル喪失より一部抜粋
2012/03/21
昨日、父親の思い出話の一つとして、中国軍（国民党軍）がいかに残虐だったかに言及した。
その残虐ぶりは半端じゃなくてね。
捕虜の両手足を切り落とすなんて当たり前。
相手が民間人（非戦闘員）でもお構いなし。
それは、戦前の1937年7月に起きた通州事件や戦後の1947年2月におきた228事件を見れば容易に分る。
参照1：通州大虐殺：中国の戦争犯罪 2005/06/13
参照2：台湾独立運動の源流 228革命 2005/06/30中国東部の安徽省亳州で、暴漢に襲われて倒れていた女子高生を、警察が死んだ浮浪者と判断。生きたまま田んぼに捨てられる事件が起きた。中国では昨秋、ひき逃げされた女児が見捨てられたまま死亡する事件が起きており、再び大きな衝撃が走っている。
女子高生が襲われたのは今月11日夜。地元メディアによると、学校で大学受験の模擬試験を受けた後、帰宅途中だった。12日夕、衣服が乱れ、血を流して溝に倒れている女子高生を村民が発見し、110番通報。女子高生は生きていたが、現場に来た警官は凍死した浮浪者と判断し、救急車も呼ばず、地元政府に「遺体運搬車で運ぶように」と連絡した。現場では「まだ息があるんじゃないか」という村民もいたという。
その後、地元政府が手配した運搬車の運転手は女子高生を、10キロ弱離れた別の村の田んぼに捨てた。13日午前10時ごろ、村民が女子高生を見つけて救急車を呼んだ。村の警察の調べで後頭部を鈍器で殴られたことや、身元が判明。女子高生は倒れてから、気温が0度近くまで下がる屋外に計2日間も放置され、危険な状態が続いていたが、峠は越えたという。
中国警察、息のある女子高生を「凍死」 業者が田に遺棄 （朝日新聞）
2012年3月21日
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満開の下、桜祭り開幕 米首都、１００年の節目
2012.3.21 11:44
米首都ワシントンに春の訪れを告げる「全米桜祭り」が２０日開幕した。今年は東京市（当時）が桜の苗木を贈ってから１００年の節目。ポトマック川沿いの池、タイダルベイスンの周辺の桜は満開となっている。
家族連れやカップルがピンクに彩られた桜のアーチの下を散策。昨年完成した公民権運動の黒人指導者マーチン・ルーサー・キング牧師を記念する碑の周りにも桜が咲き誇り、観光客が記念撮影していた。
今年の桜祭りは４月２７日まで。１００年記念行事の一環として人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」が公演するほか、東日本大震災からの復興の歩みをアピールするため、福島県の小中学生らによる太鼓の演奏会や、同県の物産展なども開催される予定だ。（共同）
「ロシアから一層の観光客誘致を図る」ということで、日本の魅力をＰＲした…ロシアは反日国家ではありませんからね。ロシアの皆さん、日本を堪能してくださ〜い。
モスクワで日本観光ＰＲ 国際見本市に１９団体出展
2012.3.21
富裕層や中間層が増えているロシアから一層の観光客誘致を図るため、日本政府観光局や沖縄観光コンベンションビューロー（那覇市）、日光江戸村（栃木県日光市）、旅行会社など１９団体が出展する旅行・観光国際見本市が２１日、モスクワで始まり、日本の魅力をＰＲした。２４日まで開催。
ロシアからは近年、観光やビジネスで年約５万人が訪日しているが、昨年は東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で約３万４千人に落ち込んだ。観光局はロシアの旅行業者向けに説明会を開いて日本の復興の現状などを紹介、観光客らの呼び戻しを図る。
関係者によると、ロシア人には、東京や京都など外国人が多数訪れる定番観光地のほか、沖縄県のリゾート地への人気が高い。見本市では同県のほか、長野県松本市や群馬県「利根沼田地区」などの観光スポットや名産品も紹介する。（共同）
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“橋下市長ｖｓ読売・渡辺会長”どっちが独裁者？
2012.03.19
大阪市の橋下徹市長（４２）が１８日、読売新聞のグループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８５）に大反論した。渡辺氏が月刊誌で、橋下氏について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」と危惧したことに対し、ツイッターで「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですか」とやり返したのだ。４３歳差、孫と祖父ほど離れた“年の差バトル”の行方は。
最初は、渡辺氏が月刊誌「文芸春秋」（４月号）でジャブを放った。橋下氏の憲法改正姿勢は評価しながらも、朝日新聞のインタビュー（２月１８日付）で、「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」と発言したことを取り上げ、こう問題視した。
「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」
ホロコースト（大量虐殺）を引き起こした歴史的独裁者と並べられたことに反応したのか、橋下氏は１８日午後からツイッターで「文芸春秋における読売新聞主筆渡辺氏の論文を読んだ」と前振りして反論を始めた。
まず、渡辺氏が、自身とヒトラーとだぶらせたことを「論理の飛躍」といい、「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況（そのまま）と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」と指摘。
さらに、「僕はメディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだし、情報公開も徹底しているつもり。選挙が公正に行われる限り、権力の独裁はあり得ない」「僕なんかね、制度で雁字搦め（そのまま）に縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね」などと数回にわたってつぶやいた。
そして、最後に「それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と結んでいるのだ。
「ヒトラーが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」 谷垣氏が橋下氏の大阪維新めぐり警鐘
2012.3.18
自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。
京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。
谷垣氏は、維新の会について「（事実上の次期衆院選公約である）維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。
ナベツネさんも谷垣総裁も、橋下徹氏を叩いている人々は、自らの既得権に危機感を抱いているのでしょう。橋下市長の「日本においてメディアの力で権力は倒される」という発言は重い。政権交代もメディアの力で行われたと言っても過言ではありません。でも民主党に政権の座を与えたのは大失敗でしたから、メディアは大反省すべし。ともあれ、首相や政権幹部が、朝日新聞や読売新聞に批判されないような言動に終始することは日常茶飯事。宮沢喜一元首相は朝日新聞に批判されないように常に気をつけていた政治家らしい。朝日新聞にさえ批判されなければ政権維持が難しくないと考えていたのでしょう。実際、彼は朝日新聞お気に入りの政治家でした。情けない。
そもそも、独裁者的なナベツネさんに「独裁者」などと他者を批判する資格はない。清武英利氏（元巨人軍専務取締役球団代表兼ゼネラルマネージャー・編成本部長・オーナー代行）は、「ツルの一声で決めてしまうなど、球団を私物化するようなことがあっていいものか」とナベツネ批判しました。この清武氏による渡邉恒雄告発問題一つとっても、ナベツネさんを支持する人などほとんどいない。世間では、清武氏の発言の方が全て真実だと思われているし、実際にもその通りでしょう。あのふてぶてしい傲慢な言動は反感しか買わない。まさに独裁者にふさわしい。
ここまでのし上がってきたナベツネさんの光と影、影の部分は色々な噂が絶えません。
→ 赤に先祖返りした讀賣のナベツネを再び語る
渡邊恒雄は自ら「俺は最後の独裁者だ」と言ったとされ、メディアにおいて「独裁者」と呼ばれていることについては渡邉自身が認めている。他に「メディア界のドン」「政界フィクサー」とも呼ばれている。
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。…もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す」と答えている。
→ 渡邊恒雄 Wikipedia
ナベツネさんは、朝日新聞ともバトルを繰り広げています。金満巨人のネタばらし。朝日に対して情報源を開示せよと言うのは、天に唾を吐いているのと同じではないですか。
［産経抄］ 2012.3.20
▼きっかけは先週、朝日新聞が１面トップで報じた記事だった。巨人が、球界で申し合わせた新人契約金の「最高標準額」を大きく超える契約を多数の選手と結んでいたという。巨人の親会社である読売新聞は、「緩やかな目安」だと反論して、徹底抗戦の構えとなった。
▼記事の翌日、巨人に昨年解任された元代表の清武英利氏が出版した暴露本が、火に油を注いでいる。きのうの読売の社会面トップは、「清武氏の著書に怒り噴出」の見出しそのままの内容だ。かえって売れ行きアップに手を貸したのではないだろうか。
▼「巨人軍は常に強くあれ」。「大正力」のもうひとつの遺訓こそ、巨人は金科玉条としてきた。有望選手を獲得するための、なりふりかまわぬやり口は、野球ファンには常識だ。報道のメスは高校野球にも及ぶのか。夏の甲子園大会を主催する、朝日ならではの追及に期待したい。
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橋下市長、“君が代”拒否教員は辞めろ！
大阪市の橋下徹市長が、ルール無視の教員に激怒した。市立中学校の卒業式で、教員２人が国歌を起立斉唱しなかったことについて１４日、「ルールを守らないのは民主主義への冒涜だ。（教員を）辞めたらいい」と約１５分間、記者団に怒りをブチまけたのだ。
大阪市では、学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたばかり。起立拒否したのは別の中学に勤務する男性（５１）と女性（５２）の教員。男性は「拙速な条例制定に対する反発の意思表明」といい、女性は「君が代を国歌として認められない」と校長に話しているという。
橋下市長は右翼でも左翼でもない。偏狭なイデオロギーに毒されていない政治家です。橋下市長は教員にルールを守れと言っているだけです。ルールを守れないのなら、教員を辞めるか、私立校に行って下さいと言っています。ルールを守れない教員が、子供たちにルールを守れと教えることは出来ませんからね。
日教組の教員でなくても、君が代を嫌いな日本人がいます。少数派ですが、日本だけに見られる現象ですね。菅元首相も嫌いなようです。こういう人々は、「人権擁護」とか「言論の自由」とかに熱心に活動していますが、人権が尊重されず、言論の自由のない中国や朝鮮半島が大好きみたいです。矛盾していますね。
→ 辛光洙釈放署名問題 ・在日韓国人違法献金問題
「邪悪」と呼ばれたある政権と報道のあり方とより一部抜粋
2012/03/18
《首相「国歌斉唱」疑惑 「促され、ようやく立った」
[ 2010年08月23日 東京朝刊 総合・内政面 ]
■否定に躍起も…スタッフ“証言”
菅直人首相が平成１４年５月３１日にラジオ日本の番組「ミッキー安川のずばり勝負」に出演した際、国歌斉唱時に起立しようとせず、君が代も歌わなかったという疑惑が話題となっている。首相自身は「私だけが座っている、斉唱しないという行動をとるはずがない」（３日の衆院予算委員会）と否定に躍起だが首相の旗色はあまりよくない。
「菅さんは立とうとしなかった。安川さんから『立つだけ立ちなよ』と促され、ようやく立った」
産経新聞の取材にこう証言したのは、現場を目撃した男性スタッフ（５３）だ。男性は番組中、スタジオの首相らの様子を隣のミキサー室から窓越しに見ており、今でもはっきりと記憶している。
番組では、１１年の国旗国歌法成立をきっかけに、冒頭かゲスト登場時に歌手が歌う君が代のテープを流し、全員起立して斉唱する決まりになっていた。
歌手の声がかぶるため、男性の位置では首相が一緒に歌っていたかどうかは分からなかった。だが、促されるまでは座ったままだったのは事実だろう。また、国歌斉唱時に自ら立とうとしない人物が、素直に歌うものかという疑問もわく。
「うそだ、うそです！」「証拠を出して」「違う」
３日の予算委で、自民党の平沢勝栄氏が安川氏から何度も聞いていた「菅さんは君が代は歌いたくないと言っていた」という問題を追及すると、質問の途中から首相は何度もヤジを飛ばしてこれを否定した。
ラジオ日本には首相の出演当日の番組の音盤は残されておらず、安川氏も今年１月に死去したため、真偽確認は難しい。だが、平沢氏が入手した１５年１月３１日の番組録音テープによると、安川氏はゲストに次のように語っている。
「菅さんがこの番組に出たんです。さあ（君が代を）歌えよと言ったら、『えっ、なに、国歌を歌うの。おれ歌いたくねえんだよな』と言って…」
このエピソードは、作家の佐藤優氏も安川氏から聞いたとして６月５日付の「ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ」コラムで紹介している。平沢氏は民主党議員からも「質問は図星だ」と耳打ちされたという。
首相には、国旗国歌法案採決時に「天皇主権時代の国歌」として反対票を投じた過去もある。今回浮上した問題は、果たして安川氏の記憶違いか、それとも首相が国会でうそをついているのか。（阿比留瑠比）》
ところで、被災地の瓦礫受け入れに反対する人々がいますが、頭がおかしいのでしょうかね。むかつく〜〜と思っていたら、特定の政治的意図をもった団体が主導しているみたいです。
→ 瓦礫受け入れ反対の左翼が屁理屈で動員をかけてる無様
今回の注目記事はチャイナネットより。
世界第2の経済大国、日本が取り戻すのは簡単？より一部抜粋
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月16日
日本はプラザ合意で円高が進み、輸出にブレーキがかかった。いわゆる「失われた20年」は国際的な圧力に対して放った煙幕弾だった。事実、円高による為替相場の高止まりによって日本の産業と金融投機が早くから海外に移転。以前は原材料を日本に輸入して製品を生産した後、再輸出する経済成長のパターンだったが、原材料の産地または製品の消費国で生産・販売するようになった。海外企業の売上高だけで、プラザ合意前の1000億ドル以下から毎年3万ドル、海外資産は2000億ドルから今では5万6000億ドルに増加。一方、国内経済は依然として成長を続けている。
よく取り沙汰される日本国債の問題に関してはまったく外部の誤解といえる。日本の国債データは累計数、いずれも増益型国債で、発行される国債が毎年生み出す利益は元利払のほかに利益剰余金がある。日本国債は毎年の運用状況を調べることができる。債務で債務を補い、国には負担がかからないばかりか、利益まで出している。西側諸国が発行する公共消費型国債、つまり納税者の税収で返済するのとは違う。しかも日本は国債違約のリスクがないだけでなく、問題があったとしても、負債を回収すれば赤字の穴を埋められる。日本国債の違約を警告するのは、よく理解していないか、他によこしまな考えがあるかだろう。
世界第二の地位を取り戻す問題については、日本にとっていとも簡単なことだろう。わたしは様々な場で繰り返し話しているが、日本経済は国内のGDPだけではなく、その世界における産業と効果も考えなければならない。国がGDPを争う必要があれば、日本企業の海外の売上データを本社名義にすればいいだけのことだ。(作者：唐淳風・商務部研究院日本問題専門家)
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中国の過去を書き直さねばならない理由より抜粋
2012年3月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
中国の子供たちは、かなり国家主義的な歴史を学校で教わっている。
この国はかつて、略奪をほしいままにする外国人から容赦なく搾取された、こうした歴史に残る悪行を正すことができるのは強い中国だけだ、というのがこの国公認の歴史なのだ。
確かに、19世紀と20世紀の中国は外国の帝国主義の犠牲者だった。問題は、中国公認の歴史には、毛沢東思想が強調するつもりだった自己批判の精神が欠けていることだ。
北京の天安門広場に面した中国国家博物館を訪れれば、外国人が中国人に行ってきたひどいことを伝える展示物を見たり文章を読んだりすることができる。
だが、ここには、中国人が同じ中国人に対して行ったもっとひどいことについての展示がほとんどない。そうした犯罪の大半が、今もこの国を治めている共産党の手によるものだから、というのがその大きな理由だろう。
国民党と共産党が戦った内戦については、どちらかと言えば通り一遍の展示しかない。
少なくとも2000万人が亡くなった飢饉を引き起こした「大躍進政策」については、共産党支配の初期に見られた「後退」という曖昧な表現で言及されているだけだ。文化大革命の混乱と恐怖は紹介されていない。1989年の天安門広場での虐殺も同様だ。
中国の子供はひとり残らず、英国人が引き起こしたアヘン戦争について学校で教わっている。だが不思議なことに、英国の学校に通った筆者には、歴史の授業でこの戦争の話が出たという記憶がない。
イギリスの新聞が、中国の歴史教育を批判していますが、どこの国でも自国の歴史を正当化しようとする向きはあるでしょう。米国も原爆投下を正当化していますし、真珠湾攻撃を「奇襲」と偽っています。
■→ Ｆ・ルーズベルトの犯罪 『フーバー回想録』の衝撃 稲村公望
■→ しばしばマッカーサーと出会うきょうこの頃について
それでも、中国と韓国と北朝鮮の歴史認識と教育は酷すぎると思います。世界に類を見ないほど、捏造と虚偽を展開。特に韓国は、もはや病気としか思えません。
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tag : アヘン戦争
世論調査 首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
新報道2001（3月8日調査・3月11日放送／フジテレビ）
【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 15.0％（↓）
自民党 24.6％（↑）
みんなの党 5.2％（↓）
共産党 3.6％（↑）
公明党 2.6％（↓）
社民党 1.0％（―）
たちあがれ日本 0.4％（―）
新党改革 0.0％（―）
新党きづな 0.0％（―）
新党大地・真民主 0.0％（―）
国民新党 0.0％（―）
新党日本 0.0％（―）
無所属・その他 3.8％
（まだきめていない） 40.6％
棄権する 3.2％
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する 37.4％
支持しない 57.2％
（その他・わからない） 5.4％
【問3】東日本大震災発生から、まもなく一年を迎えます。あなたはこの間の政府の復興への取り組みについて、どう評価していますか。早い・普通・遅いでお答えください。
早い 0.8％
普通 20.6％
遅い 77.4％
（その他・わからない） 1.2％
【問4】復興の妨げとなっている、ガレキの処理問題についてお尋ねします。あなたは、自分が住んでいる自治体でのガレキ受け入れについて、どう思いますか。
賛成 77.8％
反対 17.4％
（その他・わからない） 4.8％
【問5】野党が消費増税法案の成立に協力し、政権が衆議院の解散を約束するいわゆる「話し合い解散」の可能性が浮上しています。あなたはどう思いますか。
「話し合い解散」すべき 43.2％
「話し合い解散」すべきではない 47.8％
（その他・わからない） 9.0％
中国で横行している日本の地名や特産品への商標権侵害に対して、枝野経産相が「中国はプライドあるのか！」と怒りの発言をしたそうですが、政治色のない東日本大震災の一周年追悼式典（政府主催）において、台湾代表を国家並みの扱いで迎えることは何の問題もないはずなのに、指名献花から外すという冷遇をしてしまった。自民党の世耕弘成氏によると、政府は約１６０の国と国際機関の代表に会場１階に来賓席を用意したが、台湾代表の羅氏は「民間機関代表」と位置付け、２階の企業関係者などの一般席に案内。指名献花からも外し、羅氏は一般参加者と献花したという（１２日の参院予算委員会で）。
もし、このようなことに中国が干渉してくるのなら、そのときにも「中国はプライドあるのか！」と言い返せば良いだけの話。何を恐れて、日本政府や外務省は長い間、中国に無用な配慮をしてきたのでしょう。こういった「配慮」がマイナスだったことは、対中外交のどれをとっても分かるというもの。
さて、日経平均が1万円の大台を突破しました。７か月半ぶりのことです。為替市場ではドル83円安。日本経済に薄日が差してきたような…どうなのでしょう。
円高を国益にしていた日本人 - 伊東 良平より抜粋
2012年02月12日
2月8日の日経新聞に、主要上場企業の今年3月末の業績予想が掲載された。電機メーカーの不振が目立つ一方、総合商社が多額の利益を稼ぎ出し、完全復活している様子が分かる。
日本企業は円高を背景に多額の利益を稼ぎ出していたのだ。日本企業は全体としては円高に苦しんではおらず、円高の強みを十分活かしている。
今回の決算予想で純利益上位にランクしている企業は、自国通貨高の何たるかを理解している企業ばかりだ、積極的に海外展開し、企業買収や資源の権益獲得などで利益を生み出している。奇しくも同日、三菱商事とインドのIT企業との提携が報じられている。自国通貨高を背景に、海外の割安な仕入先を確保して、国内外で市場を拡大していると言えるのではないか。商社以外には通信会社の業績が好調だ。iPhoneやAndroidの製品・技術など、海外から高品質の”仕入”を行い、国内の盤石な販路に提供することで、利益を稼ぎ出している。
円高で日本が「苦しんでいる」のは、メーカーが日本企業を代表しているという妄想か、デフレの原因が円高にあるとする、生産者サイドしか見ない単視眼による勘違いのようだ。
考えてみれば、日本の小売店には米・豪や中国産の食品が多く並んでいるが、これらの国の農家が日本に直接輸出などできるはずがない。輸入食品の販売拡大で利益を得ているのは日本の商社であり、外国人ではない。海外から穀物や原料を獲得してくる商社がなければ、日本経済は成り立たないであろう。日本の食糧自給率の低下は、日本の農協と日本の商社の販売競争で農協が負けた結果であり、農林水産省が作り出している実体のない不安なのかもしれない。
また、円高になると製品や部品を輸出又は輸出企業の納品している中小企業が困るという報道があるが、そもそも円高が本質的な理由であるか疑わしい面もある。中小工場の不振は、技術革新に取り残されていることが理由で、円高でなくても国内での競争に敗れているのかもしれない。本当に必要かつ競争力の高い技術なら、新興国は提供できず、価格が高くなっても日本から仕入れるであろう。新興国との競争に敗れているのは、新興国の技術水準が上がったからであって、為替の影響ではないのかもしれない。
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ミミ
日中友好「世々代々に」 毛沢東主席の孫が力説
2012.3.10
中国の毛沢東主席（故人）の孫で、人民解放軍のシンクタンク軍事科学院副部長の毛新宇少将（４２）が１０日、取材に応じ、「中日両国の友好が世々代々、続いていくことを心から希望している」と述べ、今年が日中国交正常化４０周年に当たることを踏まえ、良好な日中関係の必要性を強調した。
毛氏は河村たかし・名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言などを念頭に、「両国の間には不愉快な歴史もあった」とした上で、「唐の時代から両国の文化交流は密接だ。両国人民は前を向いて行かなければいけない。中日の友好は世界平和にとって非常に有益だ」と訴えた。（共同）
「唐の時代から両国の文化交流は密接だ。」
確かに、日中の文化交流の歴史は長い。ただ、中国側の王朝というか民族が時代によって異なるということはありましたが。
その中国、枝野経産相が「中国はプライドあるのか！」と怒っています。「こんなものがまかり通っているとしたら国家としてのプライドの問題じゃないか。プライドがないのかと言いたい！」と。中国で横行している日本の地名や特産品への商標権侵害。中国では「青森県」「鹿児島」「松阪牛」、「有田焼」「九谷焼」「美濃焼」が既に商標登録されていたし、香川県の特産品である讃岐うどんを表す「讃岐烏冬」の商標登録が出願されたらしい。日本名をつければ「Made in Japan」と錯誤し、売上を伸ばせるとでも？ 商魂たくましい。パクリ大国という汚名を返上しようとは思わないのか。
さて、秘密主義で知られる米アップルが初めて、部品調達や生産委託などを行う世界の取引先企業１５６社を公開しました。このうち日本関連企業は３２社を占め、日本のモノづくりの底力を見せつけました。明らかになった「２０１１年の供給企業」の中で日本関連の企業を見てみると、ソニーや東芝、パナソニック、ＮＥＣ、シャープといった大手電機メーカーのほか、旭化成やエルピーダメモリ、村田製作所やローム、セイコーエプソン、ＴＤＫなど部品、素材関連の大企業が並んでいます。
快進撃・アップル社支える「日の丸工場」の底力より一部抜粋
プレジデント 3月10日
■公開された取引先は全体の97％
米アップル社が1月13日、これまで秘中の秘としてきた世界中の部品調達・生産委託先156社の名を公開した。この英字リストには、米系、台湾系などとともに日本企業も。ソニー、シャープ、NECなど大手から地方の非上場企業まで、32社の名がある。
冒頭の一言は、その中の一社に取材を申し込んだ際の反応だ。無理もない。アップル社は取引先との間で、取引じたいを公開しない秘密保持契約を結んでいるからだ。なぜ今、社名を公開したのか。
「取引先工場の劣悪な労働環境の改善のために、過去6年にさかのぼったレポートを作成しました。しかし、取引先の企業名を公開しなければ、（改善の努力や効果の有無を）秘匿していると思われてしまう。リストに掲載した会社には、これまで監視の目を緩めずにやってきたということです」（アップルジャパン）
ロシアの大統領が強力な独裁者的なプーチンであるうちに、日本は北方領土問題を解決すべし。領土問題はプーチン大統領のときがチャンス。ただし、鳩山元首相に一切の外交交渉をさせてはならない。
プーチンも本気！「シベリア鉄道北海道延伸」飯島勲私案より一部抜粋
プレジデント 3月7日
■プーチン、欧州……世界中が大絶賛！
「シベリア鉄道北海道延伸」に向けて、とうとう世界が動き始めた。
ロシアのプーチン首相は15日、大統領選を控えて国民と行ったテレビ会見で、極東のタタール海峡（間宮海峡）に架橋して本土からサハリンへ鉄道を通す計画に関し「（サハリンから）日本までトンネルを建設することも可能で、われわれは検討中だ」と語った。
サハリンへの架橋は経済面で「重要な計画」と指摘。その上で、計画は「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示し、日ロ間をトンネルでつなげる構想に言及した。（モスクワ時事 2011年12月16日0時30分配信）
（中略）
世界中が日本のポテンシャルに期待しているのだ。それは欧州・ロシアだけではない。愛知万博で冷凍マンモスを展示したサハ共和国、ここはダイヤモンドの産地として有名だ。そのサハの要人や、さらにはモンゴルの政府要人からも、直接この計画についての称賛と激励を受けた。
私は、この計画の成功の鍵は、日本政府を通さない形のまま持っていくことに尽きると考えている。ロシアはプーチン、日本は経団連が中心になって構築すること。工事費用は、民間レベルの投資でも可能な範囲に収めることができる。弱体化した日本政治に付き合っていると、100年かかってもできないだろう。お互いのメリットが理解できれば、プーチンが次の大統領の任期の間（最大12年）で、計画は完成すると考えている。
もたもたしていると、中国が目論むカザフスタンへのシベリア鉄道南北延伸計画に先を越されることになるだろう。日本は、ここが踏ん張りどころだ。
ここで、わが国固有の領土たる北方領土の返還がこの計画の最終章であることも付け加えておきたい。
プーチンを悪の権化のように言う反体制派がロシア国内にいるが、その正体は、マフィア上がりの得体の知れない連中ではないだろうか。ソ連崩壊後、無政府状態になり、ロシア国内は新興宗教やマフィアが跋扈した。現在のロシアの「民主化」運動は、ロシアを立て直したプーチンに既得権益を奪われた側が「民主主義」「自由」の名を騙り、攻撃を加えているにすぎない。
日本にとって最も重要な国は、何と言っても米国。次いで中国・ロシア・インド、でしょうかね。仲良くやっていきたいものです。
【コラム】「ワシントンの桜」を利用する日本より一部抜粋
2012/03/09 朝鮮日報
「米国が外国から受け取った大きな贈り物は二つあると思う。一つはフランスから贈られた自由の女神、もう一つは日本から贈られたワシントンの桜だ」
日本の藤崎一郎駐米大使は最近、さまざまなセミナー、イベント、インタビューなど機会あるごとに必ずこのように発言している。日米関係改善のため、今年で100周年を迎えるワシントンの「桜祭り」を最大限に活用しようという狙いが見て取れる。
毎年3月末から4月初めにかけ、ワシントンのポトマック川沿いを彩る桜並木は、1912年に日本が「友情の印」としてプレゼントした3020本の桜がルーツだ。その桜は、今ではワシントンの記念品に必ず登場する名物になった。毎年100万人以上の花見客が訪れ、ワシントンに1億5000万ドル（約122億円）以上の経済効果をもたらしている。
日本がこの機会を逃すまいと必死になっているのは、ある意味当然だ。日本大使館の努力で既に市内の博物館では「桜と日本」「日本の侍」をテーマにした特別展示会が開かれているほか、桜祭り100周年の記念切手、写真集も発売され、雰囲気を盛り上げている。桜祭りは通常2週間だが、今年は5週間にわたって行われる。その上、主催者は祭りの名誉議長にミシェル・オバマ大統領夫人を迎えることに成功した。
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tag : 自由の女神
3月11日 東日本大震災
8月6日・9日 原爆投下（21万人死亡）
ミミ
本日の報道ステーションでも孫正義氏が出演して、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案していました。半年前頃から言い出しています。まさかと思っていたら、孫氏は本気なんですね。世界で中国と北朝鮮と韓国だけは反日国家で、反日教育をしている国々です。孫氏が提案している電力網は、その中国と韓国を通っています。例えば、領土問題を抱える韓国は、竹島問題が加熱するたびに電力を止めるでしょう。池田信夫氏は以下のように述べています。
「太平洋戦争にせよ湾岸戦争にせよ、歴史上の戦争の多くはエネルギー資源の争奪をめぐって起こった。自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。」
さらに、こう指摘しています。
「大江健三郎氏や朝日新聞は原爆と原発の区別もつかないようだが、両者のリスクは桁違いだ。核兵器は人類を何回も全滅させる量があるが、福島事故では（放射能では）死者は1人も出ていない。核軍縮は必要だが、軍備は均衡が崩れたときがもっとも危険だ。日本が原子力技術をもっておくことは、中国や北朝鮮の軍事的冒険を抑止する上でも重要だ。」
そして、最も重要な発言は、これです。
「被害を拡大している加害者は、放射能の恐怖をあおっているメディアと、国民を論理的に説得できない政治家である。」
放射能についての基本的な事実
2012年03月08日 池田信夫blog
子供に放射線障害が遺伝することはありえない：放射線によって母親のDNAが損傷したとしても、それは個体変異なので子供には遺伝しない。妊婦が被曝した場合のリスクも、統計的には通常と同じだ。広島・長崎の被曝二世にも、遺伝的な障害の増加はみられない。
被曝リスクはわかっている：「低線量被曝のリスクはわからないから1mSvでも危ない」というのは間違いである。癌死亡率は100mSv以上ではほぼ線形に増加するが、それ以下では統計的に検出できないほど小さいだけで、上限値は0.5％である。これは受動喫煙と同じぐらいで、放射線のリスクは喫煙よりはるかに小さい。
福島の被曝リスクは無視できる：原爆によって瞬間的に100mSvの放射線を浴びたときの発癌リスクは0.5％だが、同じ線量を1年間にわたって浴びることによる健康被害は世界中に一例もない。食塩を365g一挙に飲むと死ぬが、毎日1g摂取しても何も起こらないのと同じだ。福島の線量は最大でも毎時数十μSvなので、健康被害は考えられない。
内部被曝のリスクも問題にならない：河野太郎氏も指摘するように、内部被曝の預託線量は体内に残留する期間の累積値なので外部被曝と同じであり、「内部被曝は外部被曝より恐い」というのは迷信である。福島県の内部被曝データでも99.8％以上は生涯の預託線量が1mSv未満で、問題にならない。
過剰な避難は被害を拡大する：チェルノブイリ事故についてのロシア政府の報告書によれば、直接の死者は消防作業員など数十人だったが、35万人を強制移住させたために数千人の精神疾患や自殺者が出た。福島でも、原発事故で避難した高齢者が100人以上死亡したと伝えられ、過剰防護による二次被害のほうがはるかに深刻だ。
最悪のエネルギーは石炭火力である：WSJも指摘するように、アメリカは原発の新規建設をやめて石炭火力を増やし、大気汚染が悪化した。アメリカでは大気汚染で毎年2万人以上が死んでいるともいわれ、炭鉱事故でも世界で毎年1万人以上死んでいる。石炭火力から出る放射性廃棄物の量は、同じ出力の原発よりはるかに多い。
以上のような事実は専門家の常識であり、政治家も官僚も知っているが、「世論」の攻撃を恐れて瓦礫の受け入れさえできない。被害を拡大している加害者は、放射能の恐怖をあおっているメディアと、国民を論理的に説得できない政治家である。今こそ民主党政権のリーダーシップが問われている。
放射線欠乏のリスクより抜粋
2012年03月10日 数学者・神貞介
1. とあるリスクの放射線
日本の自然放射線は年間約1ミリシーベルトあるが、本当は欠乏状態であり、日本人は知らず知らずのうちに健康被害を受けているのかもしれない。
実は自然放射線は地域によってかなり違い、たとえば大阪は東京よりずっと多い。東京から大阪に引っ越した人は、放射線欠乏を少し補うことができたのである。
もっと確実なのは外国に移住することである。世界平均は年間約2ミリシーベルト。日本の約2倍の放射線を浴びられるし、地域によってはもっと多い。上空は放射線が多いので、飛行機内の放射線も有用である。
2. 放射線欠乏リスクの科学的根拠
徹底的に放射線を減らした環境でゾウリムシを育てると、増殖が低下したという実験がある。国内で探してみたら、2005年の大阪府立大学での追試が見つかった(アクセスに耐えられるか不明なのでリンクは貼らない)。海外での実験結果は再現できなかったそうだが、増殖の低下が観測され、次のような見方を示している。
生物は極低レベルの放射線に被曝しながら生きており、その放射線が刺激となって正常な遺伝子発現系が維持されているのかもしれない。
つまり放射線欠乏により、遺伝子の働きが正常でなくなる可能性がある。
一方人体で、放射線を余計に浴びて健康になった事件がある。最近大西宏さんが紹介したので詳しいことは書かないが、鉄骨にコバルト60が混入し、住人がその放射線を浴びたところ、ガンの発生率が激減したという事件である。これはホルミシス効果の1つとされている。
ホルミシス効果とは低量放射線は健康によいという説である。しかしよく考えると、放射線が減少すると健康に有害−例えばガンが増加する−という裏の顔を持っている。
3. 結論
放射線欠乏は人体に有害かもしれないが、気にする必要はない、と断言しよう。
ホルミシス効果はいずれ実証されるだろうと予想しているが、今は仮説の段階で、証明されたわけではない。つまり、今のところ科学的な定説ではない。
でも放射線欠乏を危険だと思う人はいるだろう。子供を持つ母親に「放射線欠乏のせいで子供がガンになることはないと保証できるのか！」と問われたら、保証はできないと答えるしかない。
ではなぜ気にする必要がないのか。
世界中の学者が調査・研究しているが、ホルミシス効果を証明することも否定することもできていないからである。つまり、低量放射線の影響があるとしてもほんのわずかであり、その観測が難しいことだけは確実にわかっているのである。
世の中には高い危険性が確かめられているものがたくさんあり、それを避けるのが先である。いくら調べても危険性があるか無いかわからないものを気にする必要はないのである。
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橋下市長、入れ墨職員「クビ無理なら消させよ」
2012年3月2日 読売新聞
大阪市の橋下徹市長が、市職員の入れ墨を禁止するルール作りを関係部局に指示した。
市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。
市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。
橋下徹大阪市長は、採用された後に入れ墨を入れた市職員がいるという報告を受けて怒っていました。「税金で飯を食っている立場なのに、遊び半分で入れ墨を入れるなんておかしいですよ。この職場の雰囲気は狂っていますよ｣と。児童福祉施設で男性職員が、子どもたちに入れ墨を自慢げに見せびらかしたり恫喝したりしたそうです。橋下市長の怒りは至極当然と思いきや、以下のような意見もあるのですね。
それはないよ、橋下さん！ ―「入れ墨は首、それが駄目なら消させよ」発言より一部抜粋
2012年03月07日 北村隆司
驚く事に、市長の怒りは更にエスカレートして、「採用後の入れ墨はおかしい。あなた方の価値観は狂っている」とぶちまけ、「僕が市民に代わって、不適格の職員はどんどん分限免職にする」等と言うに至っては、市長個人の価値観を公権力を使って他人に強制するに等しく、民主国家の基本中の基本を無視した暴言です。
大阪市の、職員条例、教育条例、国歌起立条例や、組合の行き過ぎ是正を目的に行ったアンケートに賛成して来た政治家・橋下徹ファンの私ですが、この発言を許す訳には参りません。
この問題に関する限り、市長の言動は憲法が保障した国民の基本的人権への公権力による侵害としか思えません。又、条例で職員の「入れ墨」を禁止する事も、憲法第11-14条の障碍を乗り切れるかどうか、甚だ疑問です。
「入れ墨」問題の様な表現の自由に関連するものは、条例を含む公権力の圧力行使には馴染まず、教育、広報活動を通じて社会的通念を変えるしか道はありません。
「憲法が保障した国民の基本的人権への公権力による侵害」ですか。２ちゃんねるの反応は、こんなものです。
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米国の「慰安婦」碑に抗議 藤村官房長官が表明
2012.3.7
米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に「慰安婦」問題の碑が建てられていることが分かり、藤村修官房長官は７日の衆院内閣委員会で「重大な関心を持っている。しかるべき申し入れをする」と述べ、抗議する考えを明らかにした。自民党の平沢勝栄氏に答えた。
藤村氏は「在ニューヨーク総領事館で、誰にどのように抗議するのが適当かを調査している」と述べた。碑は２０１０（平成２２）年１０月に設置され、「約２０万人以上の女性と少女が日本軍により辱めを受けた」などと記されている。同市は韓国系住民の居住率が全米最多とされる。
今度はＮＹ市に慰安婦通り 中国系市会議員が計画
2012.2.28
【ソウル＝黒田勝弘】慰安婦問題を材料にした反日行動が内外で目立っているが、今度は米ニューヨーク市で通りの名前を慰安婦を記念するものに改名する計画が持ち上がっている。
２７日付の韓国紙によると計画を推進しているのは中国系のピーター・クー市会議員。自らの選挙区でもあり、韓国系米国人らが多数住んでいるニューヨーク市クイーンズのフラッシング地区で、通りの名前を慰安婦を“追慕”するものに改める条例案をまとめつつあるという。
クー議員は１９７０年代初めに米国に移民し薬局チェーンで成功した事業家。このほか地区の公園に慰安婦記念碑を建てることも計画中という。
米国では在米韓国人や中国人らによる日本の慰安婦問題を取り上げた反日運動が盛んで、２００７年に米下院で日本批判の決議案が採択されているほか、慰安婦記念碑も一昨年、ニュージャージー州に建てられている。
昨年は在米韓国人団体主催のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を生きのびた女性と元慰安婦の韓国人女性の“出会い”といったイベントもあった。また、日本人学校に対し、竹島問題を記述した日本の教科書の使用中止を求める動きもあった。
今度は日本文化院前に 韓国で反日慰安婦パネル
2012.2.20
【ソウル＝黒田勝弘】ソウルの在韓日本大使館前の反日・慰安婦記念像に次いで、今度は大使館の別館にあたる公報文化院前に慰安婦像をあしらった反日広告パネルが設置された。
大使館慰前の慰安婦像は支援団体による歩道上の無許可施設だが、今回の広告パネルは地下鉄入り口の通路の壁面で有料。さる広告デザイナーが自費で制作して出したという。
パネルは縦２メートル、横４メートルの大きなもので、慰安婦像の少女の顔を写真でアップし、そのほおに涙のようにハングルで「日本は謝罪しろ」と書かれている。
公報文化院は大使館本館から約５００メートル離れており、各種の展示会や映画上映など日本文化紹介のほか、図書・資料室も備えている。玄関前が地下鉄の駅で、地下通路の階段を上がったところにある。慰安婦パネルは日本への“嫌がらせ”を狙ったものだ。
ソウルからヨボセヨ 朴正煕記念館が開館
2012.3.3
「漢江の奇跡」といわれた韓国の経済発展を実現し「民族中興の祖」と評価された朴正煕元大統領（１９１７〜７９年）の記念館がこのほどソウルに開館した。死後、３０年以上たっているから「やっと」という感じだ。
記念館はゆかりの人たちなど民間による社団法人「記念事業会」が政府の補助金を得て完成させた。途中、左派勢力の反対や盧武鉉前政権下での補助金打ち切りなど曲折があり、開館まで１３年かかった。
今でも左派など野党陣営には、朴正煕が日本軍人出身だったことや在任中の反政府勢力弾圧などを理由に反対論がある。
しかし朴正煕が偉かったのは、たとえば１９６５年、国民の反対を戒厳令で抑えて日韓国交正常化に踏み切ったことだ。この“決断”で日本からの支援・協力がもたらされ、韓国は今につながる経済発展の基礎を築くことができた。
韓国と北朝鮮の国力は朴正煕時代に逆転した。同じ民族なのに南北で今、これほど生活水準に差があるのは金日成と朴正煕の力量の差からきている。また日本の協力を受け入れたかどうかの違いも大きい。
北には金日成の銅像が数万個あり巨大な記念宮殿もある。朴正煕には今なおまともな銅像はない。朴正煕をめぐるこんな違いは日本人には魅力的である。（黒田勝弘）
■韓国併合
1910年（明治43年）、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合。
韓国は米国大使館前での反米デモを厳しく規制・排除するが…
【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」より抜粋
朝鮮日報 2006/10/31 （リンク切れ）
セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた（在任1901−09年）。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制（けんせい）するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。
その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約（1882年）を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。
韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。
こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」
そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。
■英国BBC、韓国軍10万人虐殺事件を報道
■ハンセン病院虐殺事件 １９４５年８月２１日
ハンセン病の隔離施設「小鹿島」で園運営をめぐっての対立で職員らにより入所者患者中自治会員ら８４名が虐殺された。
■保導連盟事件
この事件は韓国現代史最大のタブーとも言われ、軍事政権下はもちろん、その後も口に出すのも憚られると言われてきた。李承晩率いる大韓民国政府は、ストライキや武装闘争を挑む南朝鮮労働党（南労党）を中心とする共産勢力に対して弾圧を行った。韓国各地で、無抵抗で非武装の国民、合計３０万人が虐殺。
■大田刑務所虐殺事件 １９５０年７月始め
朝鮮戦争勃発直後の1950年7月初め、韓国の軍と警察が、大田刑務所の収監者約1800名を銃殺していた。このことは、2000年1月5日、韓国マスコミが、機密指定解除されたアメリカ国立公文書館の文書から「処刑」が確認されたと報道したことにより、明らかになった。
■国民防衛軍事件
朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。
■済州島四・三事件
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件。島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。
済州島四・三事件
1950年に南北朝鮮労働党が合同し、金日成の朝鮮民主主義人民共和国が韓国（本土）に侵攻（朝鮮戦争）すると、朝鮮労働党党員狩りは熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人が、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。また、韓国本土で保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が殺害された。海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている。
歴史的に流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった人々も多い。日本へ逃れた島民の一部は大阪にコミュニティーを建設した。済州島では事件前（1948年）に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる。
■慰安婦問題
■ベトナム戦争に参戦した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺
→ 「ハンギョレ21」誌
■韓国軍・アメリカ軍慰安婦
■奴隷貿易
奴隷貿易に参加した国はポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス、フランスの5ヶ国である。
■広島市への原子爆弾投下（無差別戦略爆撃）
広島市の人口35万人（推定）のうち約14万人が死亡した。
■長崎市への原子爆弾投下（無差別戦略爆撃）
長崎市の人口24万人（推定）のうち約14万9千人が死没した。
■日本本土空襲
アメリカ軍による無差別爆撃（絨毯爆撃）。全国で200以上の都市が被災し、死者は33万人、負傷者は43万人、被災人口は970万人に及んだ。被災面積は約1億9,100万坪（約6万4,000ヘクタール）で、内地全戸数の約2割にあたる約223万戸が被災した。
■毒ガス散布計画
連合国は東京に効果的に毒ガスを散布するための詳細な研究を行っており、散布する季節や気象条件を始めとして散布するガスの検討を行い、マスタードガス・ホスゲンなどが候補にあがっていた。
■南京事件
日中戦争（支那事変）初期の1937年（昭和12年）に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際（南京攻略戦）、約6週間から2ヶ月にわたって中国軍の投降した便衣兵、一般市民などを殺したとされる事件。
■通州事件
1937年（昭和12年）に発生した中国人部隊による大規模な日本人虐殺事件。
→ 通州大虐殺：中国の戦争犯罪
■ナチス・ドイツによるホロコースト
第二次世界大戦中のドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大量虐殺。ユダヤ人であるというだけの理由で絶滅しようと計画し、民族絶滅計画の手段として、ドイツは収容所に処刑用ガス室を作り、一酸化炭素や青酸ガスによってユダヤ人の大量殺人を行なった。これによって殺害されたユダヤ人は600万人以上とされている。
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橋下市長「平穏な生活には努力必要」憲法９条めぐり
2012.3.6
大阪市の橋下徹市長は５日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法９条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法９条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法９条についての見解を答えた。
橋下市長は「９条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。
一方「平和を崩すことには絶対反対で、９条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。９条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた
また、橋下市長は、道州制を求める経済界との連携について問われ「政治的な決戦になれば中立ということでリスクを負わないから、経済界なんてクソの役にも立たない」とばっさり。「すり寄ることも敵対することもなく、適度な距離感でやっていけばいい」との考えを示した。
橋下徹大阪市長が2月24日13時すぎにTwitterにてつぶやいた、あるフレーズが物議を醸しています。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対して、「すべては憲法９条が原因だと思っている」と書き込んだからです。
憲法9条に一国平和主義の偽善を感じているのでしょうかね。だから、こんなことも書き込んでいます。
「朝日新聞、毎日新聞、弁護士会や反維新の会の役立たず自称インテリは９条を守る大キャンペーンを張れば良い。産経新聞、読売新聞は９条改正大キャンペーンを張れば良い。２年後の国民投票に向かって。そして国民投票で結果が出れば、国民はその方向で進む。」(引用)
橋下市長は、その日の夜、記者団に対して、憲法9条について「集団的自衛権をはじめとする、ありとあらゆる安全保障の考え方の根源は、憲法9条の価値観にあり、国民がどういう方向を取るのか確定しないと、安全保障の議論はできない」と、述べています。そのうえで、「憲法9条については、一定期間を区切って大議論し、国民投票で右か左か方向性を示すことを、日本人全体で決めなければならないときにきている」と述べ、今後の日本の安全保障政策を決めるためにも、憲法9条の改正の是非を問う国民投票を実施すべきだという考えを明らかにしました。
「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と言っています。
橋下市長：改憲で国民投票 維新の会公約に
毎日新聞 2012年2月25日
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。
橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。
また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
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1月15日に報道ステーションで放送された橋下徹氏と山口二郎氏の討論、話題になりました。山口氏には、同業者たちからも批判が相次いだそうで、ニューヨーク州立大学助教授の入山章栄氏は、「山口二郎教授が『政治学者』だと世に認識されてしまうと、他のマジメに研究をしている政治学者が甚だ迷惑だと思うので、ぜひ焼酎の宣伝に出て、『ボクはあっちゾーンです』というシグナリングを出していただきたい」と。また、早稲田大学教授の東浩紀氏は、「いやあ、これは橋下徹氏が圧倒的に勝ってるよ。学者だめだよ、というか、この討議の流れで戦略変えられず、硬直した原理論しか展開できなかった山口二郎氏は力ないよ」という評価を下したそうな。あれだけ橋下氏に惨敗しても、まだテレビに涼しい顔をして出てくる山口氏って、かなり自虐的性格あるいは厚顔無恥。おそらく、テレビ局も話題になるから出演させている。叩かれ役としてテレビ局が選んでいるような…気がしないでもない。
絶対平等主義とか一国平和主義といった時代錯誤なことばかり言っている山口氏、学者と言えるだろうか？ 彼に教わる学生らが気の毒です。
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民・自幹部が選挙後連携を協議 水面下で、小沢派「排除」も
2012年3月3日
民主、自民両党幹部が、消費税増税関連法案を成立させる観点から、次期衆院選後の大連立を含めた連携の可能性に関し水面下で協議を進めていることが２日、分かった。野田佳彦首相が今国会中に衆院解散を断行することを前提に（１）選挙は年金制度改革など双方の主張を掲げて戦う（２）選挙後は連立か、政策ごとに連携する「パーシャル（部分）連合」を組む（３）小沢一郎民主党元代表ら増税反対派の「排除」も辞さない―との構想が軸だ。
背景には、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に対する強い危機感がある。
（共同）
民主、自民両党幹部とは、民主党が輿石東幹事長・樽床伸二幹事長代行・前原誠司政調会長・城島光力国対委員長。自民党が大島理森副総裁・石原伸晃幹事長・塩谷立総務会長・茂木敏充政調会長・岸田文雄国対委員長。
このメンバーでは、橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」に勝てるとは思えませんね。
みんなの党の渡辺代表は、小川法相が党首討論が行われた国会の委員会室内で、携帯電話で競馬サイトを見ていたことについて「緊張感もまったくない。競馬のガチンコレースの方が、できレースの党首討論よりも面白いということを証明してしまったということだろう」と批判していました。民主党は、防衛大臣にも法務大臣にも不適格者が続出しビックリしましたが、そもそも鳩山氏・菅氏と、総理大臣が不適格者でした。彼らが任命した大臣など信頼できないのが当然でした。
歴代法相、哀れな末路 法軽視のツケなお
2012.3.2
「サイトを見ていたかな？ 確かに自分の馬に関して情報が、調教がどうだったかというのを見たかもしれませんね…」
小川敏夫法相は２日の記者会見で、競馬サイト閲覧疑惑を質問されるとこうとぼけた。民主党政権となり、歴代法相は失言や不祥事により集中砲火を浴び、哀れな末路をたどった。死刑執行命令書に署名し、検察に指揮権を発動できる重要ポストを軽視したばかりに法相はすっかり「鬼門」のポストとなった。
民主党政権の法相は、「法相は答弁を２つ覚えておけばいい」と発言し、引責辞任に追い込まれた柳田稔元法相を除き、リベラル系の人権派が続く。
鳩山由紀夫元首相が最初に任命した旧社会党出身の千葉景子氏がその筆頭格。「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであり、野党時代には菅直人前首相らと拉致実行犯の辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に署名。法相就任後は、夫婦別姓制の導入、人権救済機関設置などリベラル色の強い政策に強い意欲を示した。
市民活動家出身の菅氏のグループに所属する議員が多いのも特徴。詐欺罪で有罪判決を受けた男性を政務秘書官に登用し、問責決議案提出の土俵際まで詰め寄られた平岡秀夫前法相も菅グループで思想的には党内最左派とされる。
１月の内閣改造で平岡氏の後任に納まった小川氏も菅グループに近い。２月２１日の衆院予算委員会では参政権付与に「永住外国人に地方参政権を付与した方がよいのではないかというのが個人的な考え方だ」と賛意を表明。野田佳彦首相が就任直後に「慎重な立場だ。憲法にのっとると疑問がある」と国会答弁したことを意に介していない。
民主党政権で死刑執行したのは皮肉にも死刑廃止論者の千葉氏だけ。国会で競馬に熱中する法相に死刑執行命令書に署名させるのもいかがなものか。
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tag : 橋下徹
お茶の水女子大学名誉教授の藤原正彦氏は、「甦れ日本」のなかで、以下のように述べています。
学校の授業では教師が怖がって近現代史に触れません。「右」「左」双方から糾弾されかねないからでしょう。その結果「日本は残虐な侵略国家」という東京裁判史観がまかり通り、多くの国民が「日本は恥ずかしい国」と思い込んでしまったのです
日本が素晴らしい文化や伝統を持ち、いったん団結すれば、すごい力を発揮するのを知っていますから、戦後、ＧＨＱは日本が二度と歯向かうことがないように改造しようと決意しました。２発の原爆投下と相殺させるために、南京大虐殺など虚偽の歴史を捏造（ねつぞう）し、罪の意識を日本人に扶植しようとしました。戦争責任を一方的に日本に負わせるためです。
日本人が誇りと自信を取り戻すには「真実」を知り、「日本は誇りに足る国だ」という確固たる歴史観を持つことです。そうすれば視座も定まる。これが欠けているから、政治も経済も外交もどこか卑屈で、他国の言いなりになり、大局的なビジョンを打ち出せないのです。
また、政府は北方領土について、ロシアとの関係全般を考慮し、「不法占拠」の表現を封印。「ロシアに法的根拠のない形で占拠されている」という表現に変更しました。
→ 政府、北方領土「不法占拠」の表現変更 露メディア「放棄」と報道
韓国の大統領は日本に、執拗に慰安婦問題を解決せよと言っています。
「慰安婦」問題 河野談話の誤りを伝えよ
2012.3.2
韓国の李明博大統領が独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が８０歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。
李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。
繰り返すまでもないが、昭和４０年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。
国としての賠償問題は解決済みであるため、平成７年から「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。
償い金は元慰安婦１人につき２００万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け取りを拒否した。これは韓国側の事情によるものだ。
李大統領は昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田佳彦首相に慰安婦問題の「優先的な解決」を求め、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑についても「日本の誠意ある措置がなければ、第２、第３の像が建つ」と恫喝（どうかつ）めいた言葉を吐いた。
李政権の反日姿勢は来月の韓国総選挙と年末の大統領選を前に、所得格差拡大などへの有権者の不満を外に振り向けるためとみられるが、それにしても異様だ。
そもそも、この慰安婦問題は平成５年、宮沢喜一内閣の下で出された当時の河野洋平官房長官談話に端を発する。慰安婦の募集に日本の官憲が加担した、として「強制連行」を認める内容だった。
しかし、それを示す証拠は日本政府が集めた約２３０点の公文書になく、談話発表の直前、ソウルで聴いた元慰安婦１６人の“証言”だけで「強制連行」を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
自民党政権時代も含め、歴代内閣がこのことを韓国に説明してこなかったことが、慰安婦問題を何度も蒸し返される原因でもある。野田政権は河野談話を改めて検証し、それが誤りであることをはっきり韓国に伝えるべきだ。
中国もロシアも領土問題に関しては一歩も譲らない姿勢。これは両国に限らず、普通の国々は、どこも譲らないでしょう。で、尖閣諸島も北方領土も、歴史認識問題でもあるわけで、この認識もお互いに譲らない。南京事件も、中国側は戦後になって徐々に人数を増やして、いつの間にか30万人も虐殺されたと言い張っていますが、日本側は30万人なんて思っていません。
それでも、ロシア人の対日感情は良い。ロシアは反日ではない。中国は反日教育をしてきましたが、台湾の親日的な面や、中国人の一色ではない対日感情を考えると、「友好」が可能であると思えます。
しかし、韓国と北朝鮮だけは「友好」などあり得ません。北朝鮮と韓国は同じ民族であり、北朝鮮のやり方を見ていれば、あるいは戦後の日韓関係を振り返れば、日韓の友好など考えるのも無駄であると思わざるを得ません。今後も、韓国の「ゆすり・たかり」が終わることはないでしょう。そして、虚偽と捏造に満ちた反日教育・歴史教育を行い続ける隣国との友好は、むしろ危険であるとさえ思えてきます。日韓友好のために、日本が主張すべきことをしてこなかったために、ずーっと韓国は事あるごとに日本を恫喝してくるのです。韓国の理不尽な恫喝を怖がっているうちは、友好などない。日本政府の「配慮」が、「友好」ではなく韓国の「恫喝」を助長させているのが、いまだに自民党も民主党も分からないのでしょうか。外務省の責任も大きい。
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tag : 日韓基本条約
次期選挙で民主党と自民党は連立するつもりらしい。
消費税増税法案成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」や、増税反対の小沢一郎氏を排除する形での大連立構想などが話題になったとみられています。財政再建論者である両者は会談の存在自体を強く否定していますが、密約が結ばれたのでしょう。党首を降ろされる前に選挙をしたい二人。それを故意に漏らしているのは野田首相側か。小沢氏に邪魔されずに消費税増税をやりたいでしょ。
民主党も自民党も支持率が低調な昨今、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」への期待は高まり、次期衆院選で大躍進すると予測されています。民主党内と自民党内の増税派が連立して、大阪維新の会に立ち向かうという必然性もある。
しかし、有権者は野田首相にも谷垣氏にも期待していないと思いますよ。
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「教員の選挙運動禁止の徹底を」維新大阪市議団、橋下氏に要請
2012.2.27
大阪維新の会大阪市議団は２７日、教育の政治的中立性の確保を求める要請文を橋下徹市長に提出した。大阪市では、橋下市長が業務命令として要請した職員の政治活動などに関するアンケートに組合側が反発し、開封が凍結されたが、維新市議団は、選挙をめぐる特定候補の応援などについて、教員に対しても厳格な対応を取るよう求めた。
要請文では、文部科学省が政令市教委などに出した教職員の選挙運動の禁止などに関する通知の内容を徹底させるよう要求。違反行為の具体例として、特定候補を当選させるため、ＰＴＡ会合などの席で推薦を決定させる▽教員の地位を利用して候補者の後援団体に勧誘する▽不特定多数に対し、特定政党や候補者への支持や、反対する意見を述べる−ことを挙げている。
橋下市長は「教職員組合から『政治が教育に介入している』と批判されることがあるが、教育現場の政治介入も問題だ」と指摘。「言論の自由と政治活動の自由を尊重した上で、ルールをしっかり守るようただす必要がある」と述べた。
橋下市長は本当に良い仕事をしていると思います。国会議員にも彼のような政治家がいたら良いのですが。
民主党の輿石東幹事長は、日教組の会合で「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、「教育の政治的中立はありえない」と述べています。トンデモナイ人が要職に就いているわけですが、民主党自体トンデモナイ議員を何人も抱えた寄り合い所帯。なので、党の綱領がつくれないまま政権の座に就き、近々下野するようです。大阪に限らず、教員の選挙運動は禁止すべし。
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