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「偽装五輪」と中国異質論
次期開催国の英メディア
産経ニュース 2008.8.14
次回夏季五輪を開催する英国で、北京五輪の運営に対する批判的な報道が目立っている。派手な演出の開会式にロンドン五輪関係者が「太刀打ちできない」と漏らすほどだっただけに、その後の「花火の合成映像」や「口パクの少女の歌」の発覚で「中国異質論」が勢いを増した形だ。
「偽装五輪、どこから見ても見栄え良く設計」。こんな見出しを掲げたのは、13日付タイムズ紙。口パク問題のほか、当局が組織した“ボランティア”応援団が競技場に送り込まれ、空席が目立つ応援席を埋めていると報じた。
フィナンシャル・タイムズ紙は社説で、偽装してまで“完ぺき”を目指す中国は「五輪は単なるゲームだと思い出すべきだ」と強調。デーリー・テレグラフ紙は、ロンドン五輪では「開会式でも競技でも健全さを取り戻そう」と主張した。(共同)
63年目の8月15日を北京で迎える576人の日本選手団のなかで、かつて日本が植民地支配や侵略戦争で中国民衆に甚大な被害を与えたことを、反省を込めて想起するものがどれだけいるであろうか。選手団のトップがメダルしか頭になく、それ以外のことには思考停止の有様で、過去の歴史認識などまったくない。星野氏は、ナショナリズムに凝り固まった人物でもある。選手団のなかで存在感の大きい星野氏だけに、その偏狭なナショナリズムが野球ばかりでなく他の競技の選手にも影響を与えることを危惧せざるを得ない。
そして、「原爆詩人」として知られる栗原貞子さんの「旗」という作品の一部を紹介。
日の丸の赤は じんみんの血 白地の白は じんみんの骨
犯罪の旗が おくめんもなくひるがえっている
「君が代は千代に八千代に 苔のむすまで」と
日の丸の赤はじんみんの血 白地はじんみんの骨
日本人は忘れても アジアの人々は忘れはしない
日本ではあらゆる分野がそうだが、メディアもめったに興奮しない。
20世紀初めに戦争をあおり痛い目に遭ってからは、少なくとも主なメディアは
感情的な論調や表現を排除する慣行を身に染み込ませているという。
だが、こうした日本メディアが感情を込め、好意的に受け取ったオリンピックがある。
それはソウル・オリンピックだ。開催地選定の際、ソウルが名古屋を破ったため、
日本の視線は冷たかったと思うかもしれないが、実は全く違っていた。開会式当日の1988年9月17日、日本の新聞各紙が報じたソウル・オリンピック関連記事は150件以上。かなりの量だ。この日、日本経済新聞が報道した日本選手団の入場の瞬間は次の通りだ。「(韓国人に)過去の不幸な記憶を思い出させる日の丸だが、スタジアムは拍手が巻き起こった。日本選手団は韓国の国花であるピンクのムクゲを振り、これに応えた」。読売新聞は日本選手団の旗手の言葉を伝えた。「涙があふれた。入場行進が1周というのは短かった。スタジアムをもっと行進したかった」
福田首相の親戚の太田誠一・農水大臣が、暴言を吐きました
そもそも、太田誠一はすでに人間を失格していました。
しかし、太田誠一の恐ろしさは何と言っても「人権擁護法案」を推進していることです。


「日本は韓国だけではなくアジア各国とも領土問題で摩擦を起こしている。
ロシアとは北方領土問題、中国・台湾とは尖閣問題で対立している。また沖ノ島に関しても中国と対立している。また南沙群島をめぐるベトナム、中国、台湾など6カ国の争いにも割り込もうとしている。まさに北東アジアのトラブルメーカーとなっているのだ。」
韓国はこの暗礁へ海洋調査施設を建設。
島ではない暗礁に施設を建設!



「韓国は短期外債に注意払うべき」S&P理事
聯合ニュースより抜粋 2008/08/04
【ソウル4日聯合】米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は韓国の信用格付けと関連し、最近増加傾向にある短期外債に対し細心の注意が必要だと指摘した。
S&Pの小川隆平理事(アジア太平洋担当)は4日、聯合ニュースの書面インタビューに対し「韓国の格付け調整に関し、北朝鮮問題が依然として最も否定的な地政学的要因だが、増え続ける短期外債と金融市場の不安定性に対しても細心の注意が必要だ」との見方を示した。
小川理事は、インフレ、貿易収支や経常収支の悪化、株式市場の資本流出などは韓国だけに限られた問題ではないとしながらも、「原油高と物価高、世界経済の鈍化の影響が純対外ポジションの悪化と結びついて現れることが、現在の韓国経済が抱える困難」と指摘した。また、これに関連し、韓国が下半期に純債務国に転じるのは確実との見通しを示した。
韓国の国民総所得、2年連続で後退
朝鮮日報 2008/08/02
韓国の国民総所得(GNI)の世界ランキングが2年連続で後退し、世界13位となった。 GNIとは韓国経済が1年間に生産した付加価値(国内総生産=GDP)から貿易損失を差し引き、さらに海外で稼いだ所得を加えたもので、国民の購買力を示す指標となる。
世界銀行と韓国銀行が1日に発表したところによると、2007年を基準とする韓国の名目国民総所得(GNI)は9558億200万ドル(約102兆9000億円)で、比較対象となった209カ国の中で13位となった。
韓国の国民総所得はブラジル、ロシアなど資源大国が躍進したことから05年には11位、06年には12位と連続して下落するなど、ここ数年はランキングでの落ち込みが続いている。
昨年韓国の順位が13位にまで落ち込んだのは、06年に13位だったロシアが昨年は11位(1兆709億9900万ドル)と2ランクも上昇したからだ。ロシアの躍進は原油高の影響で資源輸出が大きく増えたことによる。
GNI基準での世界トップは米国(13兆8865億ドル)で、続いて日本(4兆8133億ドル)、ドイツ(3兆1970億ドル)、中国(3兆1209億ドル)、英国(2兆6085億ドル)などの順となった。 昨年のGDP世界ランキングで韓国は06年と同じ13位となった。韓国のGDPは04年には11位だったが、05年にはブラジルに抜かれて12位となり、さらに06年にはロシアにも抜かれた。