残念な現実

先月、不祥事続きのＮＨＫの新会長に外部から約２０年ぶりに
前アサヒビール相談役の福地茂雄氏（７３）が就任し、挨拶の冒頭で
記者らによる株のインサイダー取引問題に触れ、
「コンプライアンス（法令遵守）という当たり前のことから
始めなければならないところに、ＮＨＫの残念な現実がある」
と述べたそうです。

この「残念な現実」という言葉に敬意を表したい（苦笑）
国営放送が当たり前のことをやってこれなかったわけで、
コンプライアンス違反もさることながら、多大な偏向報道も然り。
大阪府の新知事・橋下氏も「もう（ＮＨＫの）スタジオ出演はしない」
と言うほど。

ただ、ＮＨＫのみならず、私たちのまわりには
残念な現実が多くありますね。今回の毒ギョーザ事件も、
中国国家品質監督検査検疫総局の輸出入食品安全局長が、
事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示し、
「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語りました。
さらに、「中国の対日貿易だけでなく、
日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と恫喝！
中国外務省、商務省などの担当者らも、
日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。
同検疫総局の魏伝忠副総局長も、
「（日本政府が）国内メディアを導くよう期待している」と伝えたそうです。
一党独裁国家だけに言論弾圧を奨励？　内政干渉も甚だしい。
世論をコントロールだなんて、中共政府じゃあるまいし
より徹底して中国製品に厳しい米国には　中国は沈黙し、
日本に限って　やたら高飛車に批判してくる・・・甘く見られてます
また、中国の輸出入食品安全局副局長は、
「今回の事案は構造的な問題ではなく、個別の事案」との認識を示しました。
中国や中国企業のせいではなく、個人の犯罪で一件落着
させようとしている意図もうかがえます。これでは
日本国民の中国製品に対する危惧は、いつまで経っても解消出来ません。

「残念な現実」・・・安全保障問題もそうですね。
日本の現実的脅威は中国です。
中国は、領土問題を抱えるベトナムやフィリピンを侵略したことがあります。
ベトナム侵略は、米軍が南ベトナムから撤退した直後の１９７４年。
フィリピン侵略も米軍撤退後の１９９５年。
つまり、中国は米軍がいなくなると何するかわからない・・・
にもかかわらず、中国の外務省副報道局長は
「中国は歴史上、他国を侵略したり、他国の領土で殺人・放火をしたことはない」
と反論。冗談でしょ〜〜

　　　
　　　　　「アジアの真実」より

・1949年　ウイグル侵略
・1949年　東トルキスタン占領
・1950年　朝鮮戦争参戦
・1951年　チベット侵略（チベット大虐殺）
・1959年　インド侵略（中印戦争）アクサイチン地方を占領
・1969年　珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
・1979年　ベトナム侵略（中越戦争）
・1992年　南沙諸島と西沙諸島を軍事侵略
・1995年　フィリピン領ミスチーフ環礁を軍事侵略
・2005年 日本EEZ内のガス資源を盗掘

日本は、ロシアや中国や韓国との間に領土問題が横たわっていますが、
交戦権も核も持たない日本にとって、日米安保が最重要となります。

だから、中国の戦略は日米安保を破壊することでしょう。
日米の間に楔を打ち込みたいのでは？
戦後６０年余り日米は相互依存関係にあります。
日本は米国の発行する国債を大量に引き受けていますね。
米国は日本からの資金で存在していますし、
日本は安全保障を全部アメリカに依存してます。
その日米の相互依存が崩れたら、米国は破産し、
日本は丸腰になり、中国は東シナ海・尖閣の資源と制海権を握れます。
中国にとって一挙両得ですね。
ちなみに、中国の軍事費は１９８９年以降２桁の伸びが続いています！
中国の軍事費は透明性がなく、実際は公表額の3倍以上とも。
嬉しそうに国会議員らが中国詣でしている場合ではありません。

日本の財政難も「残念な現実」です。
日露戦争の戦費調達のために、大蔵大臣だった高橋是清が
ヨーロッパで国債を売りに出たことがありましたが、
それ以来の出来事が今、起きていますね。
高橋是清は予定額の国債を売り切り　無事戦費を調達しましたが、
このたびの国債は売れ行きがよくないそうです。

余談ですが当時、ヨーロッパでは日本の国力ではロシアに勝てない
と言う説が一般的だったので買い手はいなかったのですが、
ニューヨークのユダヤ人銀行家が買い取ってくれたのでした。
是清は欧米の資本家に対し助けてくれとは言わなかった。
「わが国に金を貸せば得をする」と説得にかかったそうです。
そのお陰で戦争を続行できて勝利したものの、
ロシアから賠償金を取ることができなかったので、日本政府は
その利子の支払いだけで長い間苦しんだのでしたが。
それ以来の出来事なのだそうですが、大蔵大臣が
海外に買い手を求め始めたのです。

読売新聞（２００７．６月２５日）
財務省が２５日発表した２００６年度末の
国債や借入金などを合わせた国の借金の残高は前年度より０・８％増えて
８３４兆３７８６億円と過去最高に達した。地方の債務残高と合わせると
約１００１兆円となり、初めて１０００兆円を超えた。

毎日新聞（２００７．４月１８日）
財務省が国債の海外への売り込みに躍起になっている。
１６〜１９日に、中東地域で初の国債説明会をドーハやクウェートなどで開き、
原油高で潤うオイルマネーの呼び込みを狙う。
５、６月には、新たに北欧やロシアでの説明会も計画している。

世界一勤勉な国、世界一の債権国である日本が、
中東・北欧・ロシアから金を借りようと躍起になってます

日本を弱らせ、歴史を貶め、
良き伝統を破壊しようとする日本人がいることも残念な現実。
青山学院大学の袴田茂樹教授は、「外国が本気で対日交渉に臨むとすれば、
それは主権国家として明確な主張と戦略を有している日本に対してのみである」
「安倍首相は国家戦略とか安全保障に関して、まともな座標軸を有している指導者」と言います。
国民生活に密着した政策ばかりに気配りをし、
聞こえの良いことばかりを言ってる民主党は、やはり
政権党にはふさわしくないということでしょう。


聞こえの良い言葉といえば、「人権擁護法案」。
人権を擁護するのだから良い法案だなんて思っている議員がいること、
だから選挙にも使えるとは！　残念な現実です。
外国人参政権付与法案と連動しているとしか思えない人権擁護法案が
通ってしまったら、人々は生き延びるために率先して他人を
「人権侵害」で訴えるという密告があふれるようになるでしょう。
例え趣味のブログでも持てなくなります。なにしろ、
どんな記事や言葉で人権を侵害されたと訴えられるか分からないからです。
この法律が支配する日本はもう日本とは呼べません。
言論の自由が存在しない国になります。

タマ＆チョコ

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