（石川啄木）
晴れて風が無いだけで良いことがありそうな気分になれる元日・・・
ところが、年明け早々、あまり良いニュースがありませんね。
昨年から、その気配は感じていました。
経済にも安全保障にも暗雲が漂ってきているような日本。
自国の政府を攻撃し続けることで弱体化させた左翼言論人。
日本の敵は国内にあるとはよく耳にしますが言い得て妙な！
福田さんにも小沢さんにも早く退陣してほしい・・・。
さらに、追い討ちをかけるようなニュースが飛び込んできました。
「鳥インフルエンザは本来、人から人には感染しないが、
変異によって感染するウイルスが発生すれば、
大流行することが懸念されている」と言われてきました。
そして、今月の１０日、中国衛生省は
南京市の父子が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染した問題
について「家庭内での密接な接触によって感染した」と発表。
先に発症して死亡した息子から父親に感染したことを明らかにしました。
中国で人から人への感染が確認されたのは初めてだそうですが、
人から人への感染を容易にするような遺伝子変異は起きておらず、
父子と接触があった約80人を調査したところ感染者は認められていない
と発表。最初に感染した息子はすでに死亡したが、
父親はすでに完治したといいます。
中国政府はオリンピック開催を目前に、真相を隠したりしないでしょうね。
それとも、北京オリンピックは中止！？
このウイルスが人にうつりやすく突然変異して
「新型インフルエンザ」として上陸したら、日本では６４万人が死亡し、
経済的にも損害が約２０兆円に達する
という未曾有の被害が予想されているそうです。
専門家の間では鳥インフルエンザが人に感染しやすく変異した「新型」の
発生が時間の問題といわれています。
国立感染症研究所はこのように人に免疫がない「新型」が
またたく間に全国へと広がると予測。厚生労働省は国内で
１人の発生から２５００万人が感染して病院に行き、
約２カ月で６４万人が死亡すると推計しているんですね。
日本は今の行政じゃ、とても対応できないでしょうね。
年金問題一つとっても遅々として進まず解決出来ないわけで・・・。
都市機能が麻痺しても、有事という認識が持てないのでは？
戒厳令を布いてもおかしくない危機的状況になっても、
日本のマスコミは大反対して大騒ぎするでしょう。
いざとなったら、自宅に篭城？ でも、何ヶ月ぐらい篭城するの？
高機能なマスクやゴーグルなど買い置きしておいた方がいいかな。
目からも感染する可能性があるそうです。
感染しても入院など出来ず、医師らは逃げ出すかもしれない。
国連などによると昨年１１月時点で、２００３年以降、
１２カ国の３００人以上が感染し、約２００人が死亡。
世界保健機関（ＷＨＯ）が２００３年以来確定した世界の死者数は２１６人、
致死率は６２％にのぼっているそうです。
人から人への感染は香港やインドネシア、タイで発生していました。
鳥インフルエンザウイルスの人への感染は昨年１２月から広がっていて、
インドネシア、ベトナムなどで感染による死者が新たに報告され、
エジプトでは１週間で４人が死亡。
パキスタンでは、人から人に感染した疑いもでていて、
新型インフルエンザがウイルスの変異で
いつ発生してもおかしくない状況だそうです。
熱帯地域では年中、人のインフルエンザが流行していて、
鳥ウイルスとの遺伝子交雑による新型インフルエンザの出現が
懸念されると聞きます。
鳥インフルエンザ、日本で６４万人死亡も
中国で人に感染
産経新聞 １月１１日
中国で１０日、鳥インフルエンザの人から人への感染例が初めて確認されたが、このウイルスが人に移りやすく突然変異して「新型インフルエンザ」として上陸したら、どうなるのか。日本では６４万人が死亡し、経済的にも損害が約２０兆円に達すると未曾有の被害が予想されている。一部企業は極秘で対策を進めているが、欧米系企業と比べ、大半はまだ危機管理の意識が薄いようだ。（津川綾子）
鳥インフルエンザが人から人に感染し死者が出たのは、これまで東南アジアを中心に数例報じられていた。中国衛生省が１０日、南京市の男性が、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染・死亡した息子から感染したと発表。専門家の間では鳥インフルエンザが人に感染しやすく変異した「新型」の発生が時間の問題といわれており、日本上陸も現実味を帯びてきている。
実は、日本でも最悪のケースを想定して、シミュレーションがされている。
《１人のビジネスマン（東京在住）が海外出張先で鳥インフルエンザの「新型」に感染して帰国。だが、感染に気づかず電車で会社に通勤した場合、帰国から１０日目には首都圏で２２万４０００人が感染。京阪神にも飛び火し、２万４０００人が感染する》
国立感染症研究所はこのように、人に免疫がない「新型」がまたたく間に全国へと広がると予測。厚生労働省は国内で１人の発生から２５００万人が感染して病院に行き、約２カ月で６４万人が死亡すると推計している。
外資系企業では、従業員対策として、「住友スリーエム」（東京）が社員約３０００人に１人１０枚ずつ、高機能なマスクを備蓄、ファイザー（東京）は社内マニュアルで従業員の２０％が感染して欠勤した部署は部員全員を休ませるなどの方針を定めるなど、具体的に進めているところが多い。
これに対し、日本企業は、顧客への対策を含めて、「予期せぬインフルエンザには何もしていない」（在阪の電鉄会社）、「地震などの災害マニュアルでなんとかする」（全国展開の大手スーパー）と危機意識に乏しい例が目立つ。
「大幸薬品」（大阪）が平成１９年１１月、社内マニュアルを作成、「新型」の感染者が出たら、来訪者の立ち入り場所を制限し、来客用のマスクを用意するなどを規定しているが、こうしたケースはまだ少数派といえる。
このように各企業などで対策が不十分だと、経済的に麻痺（まひ）し、「大流行すれば消費が落ち込むなどして約２０兆円の損失が生じる」（第一生命経済研究所）という試算もある。
「流行すれば社員がかかるだけでなく、流通や原料の調達も難しくなる。業務を続け、経済活動を滞らせないためにも、企業は前もって対策を立てることが重要」と国立感染症研究所・感染症情報センター第一室長の谷口清州さんは呼びかけている。
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2008/01/14(月) | 健康 | トラックバック(0) | コメント(10)
「サーコォー、サーコォー」 
