駄文・散文帳
2017年01月25日 (水) | 編集 |
日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」
2017年01月24日 中央日報

自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。

23日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「(客室から書籍を)撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。

アパホテルは日本国内だけで155カ所あり、3万2000の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。

朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。2人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て15日に中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」に関連動画を載せた。2人は動画で「自分のホテルにどんな書籍を置こうが、何を信じようが、問題にはならない。ただ、このホテルに宿泊すれば彼(元谷)のポケットにお金が入るということを知って宿泊を決めるのがよいだろう」とコメントした。

反応は爆発的だった。3日間に動画照会数が9500万件を超え、中国メディアは一斉に「右翼ホテル」と報道した。ついに中国外務省までが動いた。華春瑩報道官は17日、「日本の一部の勢力が依然として歴史を直視せず、歴史を否認して歪曲している」と非難した。

中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ。ホテル側は「日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない」と明らかにした。

こうした中、南京市と姉妹提携を結んでいる名古屋市の河村たかし市長が元谷会長を支持する発言をし、論議を呼んでいる。河村市長は23日の記者会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。

河村市長はかつて石原慎太郎前東京都知事、橋下徹前大阪府知事とともに右翼3人衆と呼ばれた人物だ。


韓国紙が中国共産党系「環球時報」とか中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」とか中国外務省などを引き合いに出して、日本批判をしている。まるで「虎の威を借る狐」みたいだ。昔からずーっと何千年も、中国には酷い目に遭ってきた韓国だが、気の毒なほど中国には卑屈だ。

25日には韓国体育会が、書籍を撤去するよう求める書簡を大会の組織委員会に送った。一方、韓国メディアは問題の書籍には慰安婦問題についても否定的な内容が含まれていると報じ、日本政府が対応していないとして批判的に伝えている。
→ 朝日新聞デジタル

アパホテルの件は韓国のように、ウィーン条約に違反しているわけでもないし五輪での政治宣伝を禁止したIOCの五輪憲章に違反しているわけでもない。

韓国紙の特徴は、自画自賛することと、自分のことは棚に上げて日本を上から目線で侮辱するような書き方をすることである。韓国が国家ぐるみで「極右」であることは明らかだが、「客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテル」と書く。また、「日本の一部の勢力が依然として歴史を直視せず、歴史を否認して歪曲している」と書いているが、歴史を直視せず、歴史を否認して歪曲しているのは中国と韓国である。

そして、「 河村市長はかつて石原慎太郎前東京都知事、橋下徹前大阪府知事とともに右翼3人衆と呼ばれた人物だ。」って、誰がそう呼んだのか? 韓国紙自身ではないか? なぜなら4年前、同じ韓国紙(中央日報)が石原慎太郎氏と安倍晋三氏・橋下徹氏・小泉進次郎ら4人を以下のように「右翼バカ4人組」と書いていたのである。

小泉純一郎元首相の二男・小泉進次郎・・・(中略)

時間があれば靖国を訪問し、「竹島(独島の日本名)の日」行事に皆勤する彼の右翼性向は深く懸念される。しかしスターづくりに血眼になった日本メディアには、関心から外れた問題だ。

昨年秋まで最高のニュースメーカーは橋下徹大阪市長(44)だった。失われた20年から日本を救い出す救世主にでもなるかのように、全国が彼に熱狂した。総選挙後はやや停滞しているが、まだ彼はマニア層を率いる政界の風雲児だ。

ここに現職首相で縦横無尽の安倍晋三、81歳の高齢にもかかわらずオールドファンの愛情の中で妄言を繰り返す日本維新の会の石原慎太郎代表が加勢する。韓国にとっては年齢を超越した右翼バカ4人組だが、日本政界では勢いに乗るスター軍団だ。


世界では伝統的に革新勢力を左翼(左派)、保守勢力を右翼(右派)と言い、特にどちらが「悪」というわけではないが、韓国メディアの使い方は右翼=「悪」らしい。韓国は国粋主義で言論の自由がなく、法治国家でもなく民主主義国家でもない。日本とは基本的な価値観を共有していない。むしろ、現在は北朝鮮に近づきつつある。そんな韓国こそ明らかに極右と言っても過言ではない。愛国無罪とか反日無罪とか、極右以外の何者でもない。

ところで、東京都の小池知事を支持する都議らが、新しい会派「都民ファーストの会東京都議団」を立ち上げた。メンバーは「かがやけTokyo」所属だった都議3人。この3人を、小池百合子知事は「私を最初から玄関で迎えてくれた貴重な3人、ファーストペンギンです」と述べた。「ファーストペンギン」は、NHKの朝ドラ「あさがきた」で使われた言葉でもあるが、元々ビジネスの場では用いられていた。「リスクを取って最初に海に飛び込む勇敢な者」という意味らしい。

南京事件は「大虐殺」だったのか
2015年10月10日  池田信夫


特に問題なのは南京軍事裁判の判決で、「被害者総数は三〇万人以上に達する」と書かれている。これが中国政府の公式見解だが、当時の南京市の人口が20~25万人だったと推定されることからも、明らかに過大な数字で、秦郁彦氏は「最大限で4万人」と推定している。

これに対して日本では「南京大虐殺はなかった」という人々がいて、誤解をまねいている。これは「大虐殺」はなかったという意味で、1人も殺さなかったという意味ではないが、中国側は全面否定と受け取り、不毛な論争が続いてきた。

虐殺という言葉は兵士が戦うときには使わないので、民間人を殺したという意味だろうが、4万人を「大虐殺」と呼ぶかどうかは主観的な問題だ。しかし日本軍が南京に入城しなかったら起こらなかった事件なので、国際法上の侵略であることは争えない。中支那方面軍司令官だった松井石根も「虐殺」は否定したが、混乱の責任は認めた。

日本軍が南京や重慶で多数の民間人を殺害したことは否定できない。それを中国が「南京大屠殺」と呼ぶのも彼らの自由だが、国連が「30万人」という虚偽の数字を認知するのはよくない。日本政府は、少なくとも南京軍事裁判の判決書は削除させるべきだ。



アパホテル炎上問題 「南京大虐殺」否定は「妄想」なのか? 中国が30万人にこだわる理由より抜粋
2017年1月23日  デイリー新潮

 中国側が「不快感」を表明するのはいつものことだが、日本でも批判的な人が多い。19日に放送された「スッキリ!」では、評論家の宇野常寛氏が、「陰謀史観」「歴史修正主義」「妄想」と、APAグループCEOの歴史観を徹底的に批判していた。

 中国とは異なり、日本ではこの南京事件について、様々な研究、検証が自由に行なわれている。様々な見解があるが、多くの研究が示しているのは、事件が「存在しなかった」というのは言い過ぎにしても、その実像は中国の主張する通りではない、という点である。これは決して「妄想」でも「陰謀史観」でもない。

 公文書など一次資料をもとに近代史を研究している有馬哲夫・早稲田大学教授は、近著『歴史問題の正解』の第1章「『南京事件』は中国のプロパガンダから生まれた」で、この複雑な問題を解き明かしている。

 その一部を抜粋して引用してみよう。

日本人は占領軍によって「知らされた」

最初は「2万人」だった

被害者は「ヒロシマ・ナガサキ」よりも多くすべし




萩生田光一官房副長官、アパホテルの書籍「民間ホテルのサービス。政府として発言するつもりない」 香港のテレビ記者の質問に回答
2017.1.24 MSN産経ニュース


 

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2016年06月04日 (土) | 編集 |

天安門の元学生リーダー・王丹氏「人権状況大きく後退」
2016.6.3 MSN産経ニュース

 1989年の天安門事件で武力弾圧された民主化運動の学生リーダーだった王丹氏(47)が3日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「(現在の習近平指導部発足以降)中国の人権状況は大きく後退した」と指摘、「89年に起きたことと、今中国で起きていることはつながっている」と訴えた。

 中国政府は同事件を「政治風波(騒ぎ)」として弾圧を正当化。習指導部も人権派弁護士を次々に拘束するなど言論・思想の締め付けを強化し、民主化要求を力ずくで抑え込む姿勢を鮮明にしている。

 王氏は、こうした状況はしばらく続くとの見通しを示し、中国の民主化にとって「暗黒の時代だ」と強調。習氏は毛沢東を参考にしていて、以前の胡錦濤前指導部などより強権的で「第2の文化大革命が起こり得る」とも述べた。(共同)


米国防長官が、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、中国による南シナ海の軍事拠点化が、周辺国に脅威を与えていると名指しで批判した。さらに、中国が地域で「自らを孤立させる万里の長城」を築く結果になると警告

南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴している。近く示される仲裁裁判所の判断が注目されるが、当の中国は裁判そのものを認めていない。中国政府は、平気でウソをつくことや、黒を白と言いくるめることなど得意中の得意であるから、世界から「覇権国家」とか「言論統制国家」などと批判されると怒りをあらわにして反論する。一見、メンタル面が強そうな中国だが、いつも気にしている。

先月、G7教育相会合が開幕した際、馳文部科学相は個人的に国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長と会談。中国が記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」が一方的に登録された問題で、日本が求めていた審査制度改革が進んでいることを確認した。

日本の歴史教育は加害者としてしか強調されていない。日本人被害の情報が隠される傾向にある。しかも、捏造である南京大虐殺や従軍慰安婦や強制連行ばかり教えてきた。日本が悪い国だとする捏造ばかり教えるのは良くない。教科書くらい、中国と韓国に内政干渉されずに作るべきだ。他国のように正当化せず、事実を教えるべきである。中国と韓国・北朝鮮などは正当化どころか自国をウソで美化した歴史教育をしている。日本は、そんな中韓に遠慮や配慮など全く必要ない。事実を教えないことは、むしろ教育上、非常に良くないことである。

通州事件に関しては日本人が中国人から受けた残虐極まりない行為にもかかわらず、知られていない。しかし、南京で「赤ん坊を空中に投げ、落下するところを剣で刺した」という話を中国政府は広めているが、そうした蛮行はむしろ中国人が日本人に対して及んだ行為であることが分かる。それが通州事件である。

「通州事件」日本などの民間団体がユネスコ記憶遺産に登録申請
2016.6.3 MSN産経ニュース

 反日活動の阻止を目指す「なでしこアクション」(山本優美子代表)など民間団体は3日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産への2017年の登録を目指し、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」と、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料などを期限までに申請したと発表した。

 「慰安婦」資料は日米の公文書など。日本枠2件は選定済みだが、複数国の共同申請は枠外でできるため米国在住日本人・日系人団体となでしこなどで申請。通州事件は「20世紀中国大陸における政治暴力の記録」として「通州事件アーカイブズ設立基金」(藤岡信勝代表)がチベット亡命政府前議員と共同申請。「慰安婦は性奴隷という誤解を解きたい」「政治利用ではなく一次資料を登録したい」などとしている。



 

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2016年04月10日 (日) | 編集 |

「戦争起こったら戦う」日本は11%で最下位(朝鮮日報)記事をプチリテラシーする~中国や韓国と比較されてもねえ・・・より抜粋
2016-04-08 木走日記

 8日付け朝鮮日報記事が興味深いです。

「戦争起こったら戦う」 韓国42%・中国71%、日本は…
ワン・ギャラップ・インターナショナル、64カ国対象に調査
米国44%、日本は11%で最下位

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/08/2016040800587.html


 まず、これですね、このギャラップのレポート自体二年前にすでに公表されているもので、朝鮮日報記事はあたかも最近発表されたような書き方でありますが、上記ご紹介したように2014年12月には公開されていたものです。

 実は日本以外にも、オランダ(15%)、ドイツ(18%)、ベルギー(19%)、イタリア(20%)など先進諸国は逆にアメリカ以外おしなべて低い値なわけです。


 だがしかし、朝鮮日報記事はなぜか日米以外の先進諸国の数値は取り上げていません。

 これでは日本だけが突出して低い数値であるとの誤解を与えかねません。

 今回は日本だけが例外的だと印象操作している朝鮮日報の少々姑息な報道テクをプチっと検証いたしました。


韓国紙の日本に対する記事が、印象操作やウソで記述されていることは日常茶飯事。とにかく日本を貶め嘲笑いたい、日本を不幸にしたいという悪意を感じる記事が多い。それほど日本に対する憎しみだけでなく、羨望・嫉妬が強いことが見て取れる。憎しみは反日教育のせいである。しかし、「カイカイ通信」の韓国人によるコメントなどを読んでいると、冷静な韓国人が意外と多いことにも驚く。【韓国人「韓国メディアは、どのようにして反日を扇動しているのか?」】というテーマにも、以下のようなコメントが散見できる。

「反日扇動するやつらは、韓米日三角同盟を分裂させようとする従北共産主義者である。韓国が日本と仲良くなったら、誰が最も嫌がるのかを考えれば、自然と答えが出る。」

つまり、「反日」を利用する韓国政府メディアを含めた親北朝鮮派が悪いのである。「反日」が韓国の発展にとって良くないことと分かっていても、「反日」を利用する一定の韓国人が存在するということ。したがって彼らは韓国の国益など考えていないということである。

中国も同じ。一握りの政治家が選挙を一度も行わないで独裁政治を続けている。これほど国民を馬鹿にした話はない。共産主義とは一部のエリートらの思い上がりであり、利己的な政治形態にほかならない。自分たちだけが正しく賢いと思っているから、国民の意見など抹殺するのだ。民主主義・資本主義が100%正しいとは思わないが、共産主義よりは遥かに良い。国民主権だからだ。

毛沢東時代の大飢饉暴いた中国人記者が出国禁止に
2016.04.09

 中国の国営新華社通信のエース記者として活躍し、毛沢東の失政によって1959年から1961年までの3年の間に発生した大飢饉の実態をまとめた書を発表した楊継縄氏が自宅軟禁状態になっていることが分かった。

 ハーバード大学が楊氏の著書を高く評価し、同書を年間でもっと優れたジャーナリストの作品として選出。楊氏を授賞式に招待したところ、中国当局は同書を発行禁止処分にするとともに、楊氏の出国を禁止した。米ニューヨーク・タイムズが報じた。

 楊氏は1940年11月、湖北省の生まれで、現在75歳。名門の清華大学を卒業後、1968年に新華社に入社、記者として活動し、1992年には中国でもっとも傑出したジャーナリストに選ばれている。

 同書は『墓碑-中国六十年代大飢荒紀実』(上・下、香港・天地図書)だが、邦訳として「毛沢東 大躍進秘録」(文芸春秋)がある。

 楊氏が大飢饉の実態を調べようとしたきっかけは、養父をこの飢饉で失ったためで、1990年代から精力的に調査を開始。

 同書によると、この大飢饉における死者数は国家統計局データを基にすると4770万人で、地方志や地方の統計を集計すると5318万人。しかし、楊氏の現地調査などでは不正常な死に方は3600万人、出生減4000万人で、結局人口損失は7600万人にのぼるという。

 楊氏は大飢饉がこのような大きな被害を出したことについて、毛沢東や劉少奇ら当時の最高指導部の責任感の欠如を挙げており、中国内で度重なる妨害を受けながらも、執念で同書をまとめたという。

 このため、同書は中国内ではなく香港で出版されており、しかも大陸内では発行禁止処分を受けている。

 しかし、ハーバード大学のジャーナリズム研究の高等教育機関、ニーマン協会は昨年末、同書に対して、「ルイス・M・リオンズ良心と正義賞」の授賞を決定し、今年3月に同大で行われる授賞式に楊氏を招待。しかし、中国当局は楊氏に対して出国禁止措置をとったことから、楊氏は式典には出席できなかった。

 中国では2012年秋の習近平指導部が発足して以来、言論弾圧の動きが強まっており、多くの言論人や人権活動家らも逮捕投獄されており、楊氏の出国禁止措置も習近平指導部の意向が強く反映されているのは間違いない。



中国共産党史の極悪人は毛沢東 抵抗勢力糾弾し約70万人処刑より抜粋
2015.06.29

 習近平の反腐敗運動など手ぬるいものだ。中国共産党(以下、中共)の熾烈な権力闘争の歴史のなかで、空前絶後の「極悪人」は中華人民共和国の生みの親、毛沢東その人である。

 1949年10月1日、北京の天安門壇上で中華人民共和国の建国を宣言した毛沢東は、返す刀で対抗勢力の民主党派を粛清した。さらに国民党の残党や地方の抵抗勢力を糾弾し、次々と公開銃殺を行った。当時の処刑人数はおよそ70万人とされる。また、中共への批判を歓迎する「百家争鳴」を呼びかけ、実際に声をあげた知識人50万人以上を「右派」として失脚させた。

 毛沢東が1958年より断行した急進的な社会主義建設の試みである「大躍進政策」では、原始的な政策に中国全土で飢饉が発生し、5000万人以上の農民が餓死したとされる。毛沢東と同郷であり、紅軍時代から行動を共にした彭徳懐はこの惨状を見かね、1959年、避暑地・廬山で開かれた会議中に政策転換を促す私信をそっと毛沢東に送った。

 しかし、飼い犬に手を噛まれたと感じた毛沢東は激昂し、会議参加者に書簡を公表、彭徳懐を「右翼日和見主義者」と弾劾して、職を解き北京郊外に監禁した。政敵の言動の瑕瑾(かきん)を探し出し、レッテルを貼って徹底的に吊し上げるのが毛沢東の常套手段だった。

 のちの文化大革命の際、哀れな彭徳懐は毛シンパから殴る蹴るのリンチを受け、肋骨2本を骨折。さらに直腸がんの治療も許されず、糞便に塗れたベッドに放置され失意と共に世を去った。



中国での歴史学はヒストリーでなくプロパガンダ 事実は不要
2015.08.11



 

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2016年02月07日 (日) | 編集 |
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【コラム】中・日に見下される韓国、今こそ核武装を議論せよ
2016/02/07 朝鮮日報 金大中(キム・デジュン)顧問

韓国も北朝鮮と同じく「核の決断」を

 韓国では、国防・安全保障に言及したら好戦主義者とされ、対話を強調したら平和主義者とされる。安全保障を語ったら強硬派になり、平和・対話に言及してこそ穏健派とされる。北朝鮮の局地的挑発に対する「相応の対応」を主張したら、すぐさま「戦争をしようというのか」という極端な論理が登場し、北朝鮮の挑発を取り上げたら「国民を恐怖に突き落とす選挙戦略」と反発される。韓国も核を持つべきではないかと主張したら、中国や米国を刺激するなと口をふさがれる。一言で言えば、北朝鮮への支援や対話、平和を語ってこそ知識人とされ、軍事バランスや核武装などを取り上げたら「けんかっ早いやつ」扱いされるという、そんな歳月を韓国人は過ごしてきた。これが、世界で最も危険な火薬庫を抱えている国、核兵器の直接的な脅威にさらされている国の、ゆがんだ現状だ。

 その間、北朝鮮は南側の「支援」を受け、南側の愚昧な平和論に助けられ、そして北朝鮮の独裁権力と会えないことに焦る韓国の一部指導層の「北朝鮮病」に乗じて核兵器を開発し、4回も核実験を行った。今では、それを運ぶ手段(ミサイル)まで有する核大国にのし上がった。しかも現在、北朝鮮の核兵器は、いつ、どこでボタンを押すか予想のできない血気ばかり盛んな若い独裁者の手に握られている。韓国は、いつ、どういうわけで核爆弾を落とされることになるのか全く予測のつかない、ぎりぎりの状態にある。

 北朝鮮だけが問題なのではない。韓国の大統領が世論を押し切って訪問し、力を込めたにもかかわらず、中国は北朝鮮による4回目の核実験の後も、韓国の足を引っ張っている。韓国の左派勢力とよく似た「対話と平和」を繰り返している。米国もリップサービスばかりだ。大統領が議会で行った新年の演説では、「北朝鮮の核」への言及すらなかった。米国の「核の傘」に触れる高官の発言の裏には、終末段階・高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓国に輸出(?)しようとする商売のにおいすら漂う。チャンスを逃すまいと、日本は素早く動いている。これまでに核兵器のあらゆる要素(濃縮ウランから核実験のシミュレーション、運搬手段に至るまで)を手に入れ、今は分解しているものの、ひとたび有事となれば「結合」すればいいだけという段階にまで至っている日本は、隣の不運の陰でにたにたと笑っている。

 こうなると戦々恐々として当然だというのに、韓国では政界はもちろん知識人層、指導層に至るまで皆のんびりと、先祖代々の勢力争いに時がたつのも忘れて没頭している。総選挙間近というが、韓国の安全保障に関する論理や討論は全く見られない。国会は事実上まひ状態で、大統領は国会を迂回(うかい)して国民と直接「世論政治」をやっている。与党は親大統領派・反大統領派に分かれて恥ずかしい殴り合いに余念がなく、野党は引退していた老兵を呼び出して回春遊びをやっている。政治家同士のなれ合い、人をやたらと引っ張り込むこと、地域へのごますり、過去の暴露、揚げ足取り、法案をめぐる取引、公認争いで大騒ぎが演出されているだけで、核という字に関心はないようにみえる。

 こうした状況が、周辺諸大国の目に映る韓国を惨めで情けない国にしている。
「あんな国に、果たして助ける価値があるだろうか」「あいつらがああしている中に自分たちが出ていって、代理戦争をしてやる理由があるのか」。恐ろしいのは、韓国が自らの安全保障を他人に依存し、自分では何もしないまま他人が何かしてくれるのを期待する、非常識な国だと思われてしまうことだ。済州島江汀村に海軍基地一つ作るだけで実に10年以上もかかり、全く恥ずかしい乱闘劇を繰り広げているのを見て、周辺国はどう思っただろうか。

 口を開くたび「世界で十何番目の経済大国」と自負していながら、自国の安全保障を他国の支援と配慮、国際機関の遠隔操作で解決していこうとする国は、全くもって韓国だけだろう。経済が最低クラスの北朝鮮も、国防は自力で行い、核兵器も世界から警告されようがお構いなし、自分たちの決断で作っているではないか。中国や日本が韓国を見下している理由は、それと無関係ではないだろう。一国の安全保障は、外交をうまくやり、あちこちにうまく陳情し、誰かしらとうまく取引することで達成されるものではない。もちろん、そうした外交的な才知やチャンスの捕捉は無意味ではないが、本質は、韓国が内部で力を養い、その力を適切に案配・使用することで得られる。

 全国民・政界・社会指導層が安全保障の共通分母を導き出す作業は、すぐには期待できない。だからといって放棄もできない。まずは実権を握る政権だけでも、韓国の安全保障の力を補強する、もしくは韓国の意志を示す特段の措置を取る果断さを示すべきだ。いっちょやってみよう、ということだ。核武装に関する議論から始めよう。避けられないようなら、非核化宣言の廃棄や核拡散防止条約(NPT)脱退も覚悟しよう。そして、それに伴ういかなる不利益も甘受する意志があることを、対外的・対内的に明らかにしよう。THAAD配備を公式のものにしよう。北朝鮮のいかなる局地的挑発に対しても数倍の反撃を加える、という姿勢を公言すべきだ。自らを助けることで、国際社会も韓国を理解し、助けることができる。陳腐な言葉だが、戦争を覚悟してこそ平和を得られる。


2月7日付朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と国防部(省に相当)長官が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイルTHAADの韓国配備を検討すると表明するや、中国は「韓国は勝手な振る舞うな」と暴言に近い警告を発し、韓国がTHAADを配備するならば、「それによって生じる代償を払う準備をすべきだ」と脅してきたという。中国共産党機関紙と人民日報の姉妹紙「環球時報」は、「韓国はTHAADで中国を脅すべきではない」と社説で一喝したと。

韓国としてはTHAADに対する中国の反感は激しいが、THAAD配備が具体化すれば中国は変わるだろうと見ている。中国が自国の監視目的だとして強く反発しているので、中国重視外交を展開する朴槿恵政権はこれまで、THAADの韓国配備について「米国から要請はない」「協議していない」「いかなる決定も下していない」という「3無」政策を堅持してきたが、米韓両国は7日、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射を受け、THAADを韓国に配備するための協議を開始すると発表した。実際に配備されれば中韓関係に影響を与えるのは必至。

あれほど熱心に朴槿恵大統領が中国のご機嫌取りをしてきたというのに、中国は昔と変わらず韓国を見下していたということに憤慨しているらしい。日本人からすると、そもそも中国はそういう国(自民族中心主義)だという認識であるから、何を今更という感がある。そして、韓国も事大主義の国だから仕方がないのではないかとも思える。

上記の朝鮮日報に寄稿した大学教授は、以下のように述べている。

 環球時報の社説で我々が注目すべき点はほかにある。力はもちろん、国際政治上の計略でも韓国を見下す中国の刺すような視線を感じ取るべきだ。「米中のラブコールを同時に受けている」という尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官による妄言はとりわけ深刻だ。一国の運命を左右する外交・国防で主観的な希望を述べることほど危険なことはない。「最高の韓中関係」を誇ってきた朴槿恵政権の自画自賛は韓中首脳間の緊急電話会談すら渋る老獪(ろうかい)な中国の前で一瞬のうちに空虚なものとなった。

 中国が韓国を見下すのは以前からのことだ。対中関係で低姿勢を貫いてきた韓国の自業自得だ。韓国を一撃で焦土化する北朝鮮の核ミサイルに独自に対抗する手段が全くないことは実に致命的な問題と言える。こうした現実の中、韓国はTHAADのみならず、核開発さえも急いで検討するのが当然だ。それでも「勝手に振る舞うな」と韓国を脅す中国公式メディアは、韓半島を過去の属国として見下す「帝国中国」の傲慢さが目立つ。

韓半島の戦略ゲームの核心は2つだ。対話と交渉で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の核武装を防ぐことはできない点、そして、中国が社会主義国の北朝鮮を決して見捨てないという点だ。

 乱世を打開する「孫子の兵法」や「六韜(りくとう)三略」といった戦略が深く根を下ろしたのが中国文化だ。秦の始皇帝や毛沢東のように「面が厚く、心が真っ黒」な「厚黒学」の達人が中国史の英雄、豪傑として登場するのもそのためだ。よって、中国の本音をあるがままに書いた環球時報は韓国にとって貴重な資料となる。

韓国主導の統一韓半島を中国の大国崛起(くっき)の心臓部を狙った刀だと考えるのは、攻勢的な帝国・中国の東アジア戦略と関係がある。立派な主権国家である大韓民国を中国の国家戦略の犠牲にするのは6・25戦争(朝鮮戦争)だけで十分だ。「韓国はTHAADで中国を脅すな」という中国の言葉は、戦略的理由で北朝鮮の核武装を助ける帝国の尊大な詭弁にすぎない。真実は真逆だ。「中国はTHAADを口実に韓国を脅すな」と韓国が叫ぶのが当然というものだ。


北朝鮮が7日午前、長距離ロケットを発射した。韓国軍当局は日本や米国などと協力しながら分析を進めている。朴槿恵大統領は、中国の習近平国家主席と電話会談し、北朝鮮の4回目の核実験とミサイル発射への対応について協議。やっとホットラインが繋がったようだ。朴大統領は、安保理常任理事国であり北朝鮮に対して多様な手段をを持つ中国側に積極的な協力を要請したが、習主席は「韓半島には核があっても戦争が起きてもいけない」と述べ、強力な対北朝鮮制裁については支持の立場を明らかにしていない。韓国紙は「 中国は老練だ。中国の外交は能小能大だ。その才能は豹変する。」とし、「中国は北朝鮮を放棄しない。」 と嘆いた。そして、北朝鮮の利用価値についても以下のように述べている。

米国と中国は競争しながら対立する。南シナ海から両国の葛藤は広がる。日米同盟は緊密だ。そうであるほど北朝鮮の価値は引き立つ。北朝鮮の核武装は韓米同盟を脅かす。ミサイルの野心は米国本土打撃だ。米国の軍事力は分散する。南シナ海に対する米軍の集中度は落ちる。中華の対外抑止戦略は以夷制夷だ。その伝統的手法は効果的だ。北朝鮮は中国の前で米国を牽制する。


ところで、社民党の又市征治幹事長は7日、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」と主張した。これだから社民党は支持されないのだ。どこの国の政党かと思われるような主張ばかりしている。

【寄稿】太極旗に見る韓国人の創造性はどこに消えたのかより抜粋
2016/02/07
朝鮮日報 崔在天国立生態院長・梨花女子大碩座教授

私は太極旗(韓国の国旗)が実に誇らしい。オリンピックで韓国選手が金メダルを取り、愛国歌(韓国の国歌)と共に大きな太極旗が掲揚されるときに感じるあふれんばかりの誇らしさは言うまでもないが、国際的なイベント会場にずらりと掲揚される数多くの国旗の中で、ことのほか目立つ太極旗を見るたびに感じるひそかなプライドもまた並のものではない。デザイン専攻ではなかったが、早くからデザインの重要性に目を向けた私にとって、太極旗は世界のどの国旗よりも圧倒的に優れたものに見える。

 太極旗には、洗練されたデザインと奥深い哲学が共存している。乾坤坎離(けんこんかんり)の四卦は(しけ)、均衡と変異の絶妙な組み合わせだ。もし太極を中心に、同一の棒状の文様を四隅に整然と描いていたら、均衡の美は得られただろうが、変異の多様性は期待できなかった。韓国の太極旗は、英国旗の息詰まるような均衡感や日の丸の生意気な野心とは次元が違う。その一方でネパール、ブラジル、スリランカ国旗が持つような奔放さすらも、ひそかに現れている。しかし、これほど素晴らしい太極旗を作り出したかつての韓国人の創造性は、一体どこに消えたのだろうか。よみがえらせなければならない。それでこそ、韓国経済も創造的になれる。


 

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2015年12月23日 (水) | 編集 |

「韓半島統治は帝国主義でない」初日からあふれた妄言
2015年12月23日 中央日報



韓日 歴史問題のトンネル抜け出せず=安倍政権発足3年

2015/12/23 朝鮮日報


【記者手帳】米カリフォルニアの慰安婦教育に言いたい放題の産経新聞
2015/12/22 朝鮮日報

 産経新聞が21日、米国カリフォルニア州教育局の歴史教育を問題視した。

 同紙は、カリフォルニア州教育局が「歴史・社会科学教育カリキュラム」の改正案をこのほど作成し、2017年度から公立高校1年生の世界史の授業で従軍慰安婦問題を教えるという内容を盛り込んだと報じた。そして、「慰安婦は『性奴隷』と説明されている。韓国側の要請を受けた内容と見られる」「日本側の対応が注目される」「昨年7月の国連欧州本部で開かれた自由権規約委員会で、日本政府の担当者は慰安婦について『性奴隷との表現は不適切』と指摘した」と書いた。この記事を読む限り、まるで米国の教科書には日本に不利な内容ばかりが不当に掲載されているように見える。だが、実際はどうなのだろうか。

 改正案は502ページ分に達する。その中で慰安婦に関する記載はたった3文だ(469ページ)。「慰安婦は性奴隷を遠回しに指す言葉で、日本の占領地域で連行された」という文、「慰安婦は20世紀最大の人身売買(human trafficking)事件の一つ」という文、「被害者の数については異論がある」という文だ。

 これと同時に、改正案は米国の非についても正直に記している。慰安婦に関する文のすぐ後に出てくるのが原子爆弾の話だ。「米国が原子爆弾を投下し、20万人が死亡した。これは正しい決断だったのか、生徒たちに議論させることも可能だ」。米国史の恥部である奴隷制についても詳しく記している。ナチスのユダヤ人虐殺については慰安婦の数倍に達するスペースを割いている。

 「他国の教科書をどこまで批判できるのか」は難しい問題だ。以前、日本の右翼や産経新聞はこの問題について明快に答えている。主に韓国・中国が日本の教科書を問題視した時のことだ。右翼性向の学者が「教科書編さんにはそれこそ『主権不可侵』の認識を固守しなければならない」と書いたし、産経新聞の記者が「韓国と歴史認識が違うからと言って日本の教科書を修正しろと言うなら重大な問題だ」と書いた。米国の学者・新聞が同じことを言ったら、彼らはその時、何と言うのか気になる。カリフォルニア州教育カリキュラム改正案には、日本が早期に産業化に成功したことや、欧州も日本も米国も帝国主義政策を展開したこと、そして日本が米国を攻撃したこともすべて盛り込まれている。

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員


韓国紙の記者は、自国が国を挙げて異常な極右に走っていることを自覚せず、日本の保守系の政治家やメディア・言論人を「極右」とか上の記事のように「右翼性向の学者」などと表現します(笑)

中国と韓国は、政治的に自国の歴史を歪曲・捏造して自国民に洗脳教育しているため、日本が教科書などで史実を記述するとウソがばれることを危惧して反発し干渉してきます。歴史認識が違うからと言って日本の教科書を修正しろと言うのは間違いです。日本も、米国が原爆投下を「戦争を終了させるため」と正当化していることに抗議したことはありません。しかし、上の朝鮮日報の記事にある米国カリフォルニア州教育局の歴史教育で、2017年度から公立高校1年生の世界史の授業で従軍慰安婦問題を教えるという内容には、日本が抗議しても良い理由があります。

米国の大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑、あるいは教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立などに見られるように、韓国政府の反日政策を韓国系アメリカ人が側面支援しているのです。中国系アメリカ人も同様で、反日活動に関しては韓国系・中国系が結託しています。ともあれ、韓国系移民の祖国に対する忠誠心は度を越していると言われています。この状況を見過ごすわけにはいきません。

「日本軍が抵抗する韓国人女性を強制的に連行した」とか「性奴隷」はウソであり、またこのウソを広めたのが日本側(朝日新聞と福島瑞穂氏ら弁護士)であり、韓国の反日感情を焚きつけ、韓国民を憤激させてしまったという経緯があります。盧泰愚元韓国大統領も浅利慶太氏との対談で「(韓国人慰安婦問題は)実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」と素直に語ったことがあります。中国・韓国・北朝鮮・在日朝鮮人・日本の左翼思想家・左翼的なマスコミなどによって、多岐にわたる反日宣伝(プロパガンダ)が声高に行われてきましたが、特に慰安婦に関する反日宣伝は朝日新聞が長年にわたる大誤報を認めたものの組織的なデマを認めていません。

書評『チンギス・ハーンとその子孫』より抜粋
2015.12.21   宮崎正広

<岡田英弘『チンギス・ハーンとその子孫』(ビジネス社)>

読みはじめたら面白くて、途中で止められず、一気に読んだ。波瀾万丈の長編小説よりはるかに刺激的で、示唆的で、それでいて言葉は平明で明快である。

中国はもとより、ロシアもトルコも、中央アジアイスラム諸国も、いや印度さえもがモンゴル帝国の末裔である。世界史を最初に切り開いたチンギス・ハーンとその子孫らが、ユーラシア大陸の歴史をひっくり返した。

ところがモンゴルでは、1992年までチンギス・ハーンを語ることは禁止されていた。冷戦終結とともに、モンゴルの学者、ジャーナリストらが、岡田氏のところへやってきて、初めて未曾有の英雄の物語を聞いて還った。

ウランバートル郊外に「チンギス・ハーン博物館」ができたのは、三年前である。

中国では漢族とは無縁の、いや漢族を従えた元朝の太祖を「中華民族」の英雄として教えている。ロシアでは「タタールの軛(くびき)」にいまもおびえがあり、インドはチンギス・ハーンの影響に関して殆ど触れない。トルコは近代化の祖アタチェルクを崇拝して教えるが民族の祖先ともいえる英雄にはあまり関心がない。


「中国では漢族とは無縁の、いや漢族を従えた元朝の太祖チンギス・ハーンを中華民族の英雄として教えている。」なんてことが、中国と韓国・北朝鮮の歴史認識を如実に物語っていると言えます。

ま、私たち日本人でさえ、中国と韓国絡みの史実には知らないことが多い。それは敗戦の影響とGHQの圧力や洗脳、日本の左翼メディアや左翼言論人の暗躍であろう。

震撼の韓国軍  ベトナム戦犯調査委のおぞましい記録
子供も妊婦も容赦なく…"女性たちを強姦した後、殺害"



韓国は“なぜ”反日か?
惨めな属国だった歴史を隠したい

朝鮮は清国に細かく定められた貢品を出す以外にも、毎年、 牛3000頭、馬3000頭、各地の美女3000人を選り抜いて貢がなければならない。

現在ソウルの城門のあった場所には「独立門」というものが建てられたが、昔、その全く同じ場所には『迎恩門』という門があった。それは「朝鮮王が9回頭を地面に叩きつけて擦りつけ、ひれ伏して清の使者を迎える」という“屈辱的な隷属の象徴”としての門だった。現在の反日教育では、この門を“日本からの独立”を記念した門である、と意味を勝手に変えて教えている。この門に関してそんな嘘を教え込んでいる理由は簡単、『1000年間の長きに渡る清(中国)の支配からの悲願の独立が、日清戦争で中国に勝利した“日本のおかげ”』だからである。しかし今、独立門前で「この独立って、どこの国からの独立?」と質問すると、多くの若者はそんなことも知らないのかと憤慨しつつ「日本からに決まっているだろう」と答える。しかし、そこで「でも、説明板を見てごらん。この独立門が建てられたのは1897年だ。韓国併合は1910年だし、光復(独立)は1945年だろう。それ以前の話なんだよ」と言うと、彼等は絶句し思考停止してしまう。

日本が朝鮮を併合していた期間は1910年から1945年まで。
・朝鮮が無計画な浪費で返済不能になっていた莫大な借金(外国からの借金+国債)を肩代わりしてチャラにした。
・日本の国家予算で学校などの教育機関、裁判所、上下水道、公園、病院、警察署、道路、 水力発電所、農地、鉄道などの文化的生活に必要な施設を作った。
・日本の金で朝鮮全土に5000校もの近代小学校を建設し、近代教育をしてハングルを必修で学ばせた。
・日本の技術と資本により2次産業を9倍も成長させると同時に1次・3次産業も大幅に伸ばした。
・医療と衛生環境を向上させて平均寿命を26歳から42歳にまで 飛躍的に延ばした。
人口を2倍まで増やし、その人口が全員が食べていけるほどの驚異的な食料供給力を与えた。
・世界中のどの国も金を貸したがらない“極貧の後進国”に、貸し倒れも恐れずに世界一安い金利で金を貸し与えた。
・発展のために必要な資金や資材などの「物的支援」だけでなく、「人的支援」「技術支援」も同時に行った。

現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。」 (朝鮮全権大使 李成玉 『李完用侯の心事と日韓和合』)

韓国人の言う「悪逆非道な日帝の搾取・略奪・虐殺する植民地支配」などという妄想は筋が通らないのである。

「向こうへ行って、オートバイを作るのを教えた。それで、一通りできるようになったら、『株を全部買いますから、帰ってくれ』と言われた」 と答えた(本田技研=ホンダの創業者、本田宗一郎氏)。つまり韓国人の言い分は、技術を盗み終わったら師は「用済み」ということである。

中国や韓国には、指導者が変わるたびに自分たちに都合の悪い歴史を抹消して、自分たちに都合の良い歴史に“書き直して後世に伝える”という独自の習慣があった。彼らの伝統「歴史の書き直し」 を 他国(日本)にまで強要している。

韓国政府は、もし国民にウソがバレてしまった場合の対処も済ませている。それが「日本人はウソつきで歴史を歪曲する卑怯者」という反日教育だ。国家規模で徹底した反日教育が、嘘がバレることを防いでいるのである。

儒教の親分・中国は、日本から総額6兆円ものODAと円借款を受けているのにODAを貰う調印式を図々しくも欠席、回覧で調印などの日本を見下す態度を度々とってきた。出席しても授与の式典で感謝の言葉も無いままただ一言「評価する」とだけ偉そうに述べ、その席上で小泉総理の靖国参拝を抗議するという無礼もやってのけた。中国は日本からの援助で経済を立て直したことを国民に知らせず、しかもその金の一部を「中国から与える援助」として近隣の弱小国に与えて恩を売り、アジアへの反日強制力を強めている。しかも貰った金で作った核兵器で東京・名古屋・大阪・静岡・新潟・広島・福岡・長崎・仙台・札幌など主要都市へ現実に照準を向けて恩を仇で返そうとしている国でもある。2004年の「対中援助国・機関との会議」には日本も出席したが、会議の内容を伝えた中国商務省ホームページは参加国として「欧州連合(EU)、英国、ドイツ、カナダなど30カ国近い」としか触れずに、中国にとって『最大の援助国』であるはずの日本の名前だけは掲載しなかった。

韓国では、世界史を正確に知ると韓国教育の国史との矛盾が発覚してしまう。

何しろ、韓国を「世界五大文明のひとつ」だと信じている教師すらいる国なので、
「(一般的な)世界史」と「日本を世界一狂った侵略者として教えている韓国国史」とはそもそも相容れない。

韓国小学校の教科書、自民族の優秀性を過度に強調。特に「日本人は文化的に劣等」と一貫して記述。

韓国では「韓民族は戦争をしたことがない平和的な民族」という誰も騙せないレベルの安易な嘘を堂々と教え、世界に発信し、民族の誇りとしている。とんでもない嘘である。 『元寇』『応永の外寇』『日本領対馬・任那日本府への侵略』。『ベトナム戦争』での虐殺も侵略行為であり、戦争行為である。同族戦争である『朝鮮戦争』を抜きにしたとしても、朝鮮人は戦争をしているのである。それに加え、戦前は朝鮮も日本の一部であり、現在の朝鮮人は日本人に含まれていたので、当然のように第二次世界大戦も、一緒にやっている。“戦後”には『竹島を侵略・占拠』してるし、その時にあろうことか問答無用で“一般人の乗る漁船”に発砲して、日本人を殺傷している。



韓国人「19世紀の日本 vs 朝鮮」

韓国人「日本人の86.4%、生まれ変わっても日本人に生まれたい」

韓国人の嫌韓化が加速 米国やカナダへの移民が後を絶たない


 

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2015年12月11日 (金) | 編集 |

海外「なぜ日本にばかり…」 日本の老舗企業の圧倒的な歴史に外国人が衝撃より
2015/12/08  【海外の反応】パンドラの憂鬱

今回は、世界の老舗企業にスポットを当てた記事から。

早速ですが、要点は以下になります。

・米国最古の農園場、シャーリープランテーションは1613年に開園したが、 705年に西山温泉で開業した慶雲館は(同じ一族が52代に渡って経営)、その時すでに創業からほぼ1000年が経とうとしていた。
 石川県の法師旅館も、同じような歴史を有している。

・上記の西山温泉(慶雲館)ですら、日本では最古ではない。建設会社の金剛組は、西暦578年に設立されているのだ。

・日本にある老舗企業の数は膨大である。
 西暦1300年以前に設立され、今も続く企業50社のうち24社が日本にある。また、200年以上の歴史を持つ企業は世界に5586社存在するが、そのうちの半数以上となる3146社が日本企業である。
 100年以上続く日本の企業は、2万1000社以上にのぼる。



「人類にもたらした恩恵は計り知れず」ノーベル賞選考委員長、大村さんの偉業たたえる
2015.12.8 MSN産経ニュース


金星の周回軌道投入に成功 5年ぶりの挑戦実る
2015.12.9 MSN産経ニュース


上のような良いニュースもあれば、悪いニュースも幾つかあります。最も懸念されるのが「中国の赤熱警報」でしょう。日本にも中国の大気汚染の影響はありますからね。「石炭ゼロ」を目指すしかないのですが、中国政府は経済に多大な影響を与えるため放置しています。北京市は7日午後、大気汚染の警報レベルをそれまでの「オレンジ警報」から最も高い「赤色警報」に引き上げると発表しました。今回はさすがに北京市の主に石油化学、化学工業、建材、コンクリート、家具、印刷工場など2100社が生産停止や減産措置を取ったらしい。

人類の健康への最大の脅威は何か
2015年12月08日  池田信夫

北京で大気汚染についての赤色警報が出された。これは国連の基準とする排出量25μg/m3の50倍を上回る。

WHOの推計によれば、世界の大気汚染による死者は、2012年には年間700万人と、新興国の経済成長で従来の2倍以上に増えた。世界の3大感染症の死者が年間430万人といわれているので、今や人類の健康への最大の脅威は、大気汚染である。図のように中国とインドが群を抜いているが、日本でも2万人以上が大気汚染による疾患で死亡している。

カリフォルニア大バークレー校の調査結果では被害はさらに多く、中国だけで毎日4000人が大気汚染で死亡し、年間の死者は160万人にのぼる。その最大の原因は石炭火力発電だが、冬は暖房のために質の悪い石炭が燃やされるので、これから状況は悪化するとみられている。

原発による死者は50年間でチェルノブイリの60人(2008年国連調査)で、これより大きい数字としてはWHOが出した4000人という非公式の中間推計があるが、これを50年で割ったとしても年平均80人である。700万人と80人のどちらが人類の脅威かは、明らかだろう。「原発ゼロ」や「CO2ゼロ」を叫んでいるNGOは、まず「石炭ゼロ」をめざしたほうがいい。


中国は重大な環境問題や人権問題を抱えているため、国内外の政権批判をかわすためにも反日政策を利用する。1992年以降、爆発的に増え続けた法輪功学習者の数を警戒した江沢民国家主席(当時)が、法輪功学習者への弾圧を開始したことがありました。国家を挙げての大規模な迫害でした。この問題は世界のメディアや人権団体が注視、アルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起訴する動きがある。

思えば、江沢民氏は一貫して反日・強硬路線を採った国家主席でした。江沢民政権の暗部(法輪功や天安門事件)をかわすために「反日」は欠かせなかったのでしょう。

ちなみに「南京大虐殺」を無視した毛沢東は、3000万~8000万の自国民を殺したという。

韓国は厄介な国ですが、中国は恐ろしい国ですね。両国とも儒教の国らしいが。

中国政府による法輪功への虐殺と人権蹂躙より抜粋

2003年の時点で法輪功修行者の投獄は数万人に及ぶとされ、2002年末までに約500人もの修行者が収容中に死亡したとされている。看守からスタンガンによる電撃と殴打を受ける等の虐待・拷問が多数報告されており、不審な獄中死も多い。法輪功修行者への具体的な拷問・虐待、受刑者の不審な死に関しては『現代中国拷問報告』に詳しく載っている。

「臓器狩り」

2006年3月に、非法輪功“学習者”の中国人2人がワシントンD.C.にて、『法輪功学習者に対する臓器摘出が中国で行われている』といった内容の告発がなされた。また、同時期に大紀元も「瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して、不法に臓器摘出行為を行う収容所がある」と報じている。その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタスと、カナダ国務省でアジア太平洋担当大臣を務めたデービッド・キルガーの二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきたという。この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り(Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs)」としてカナダで出版されている。この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。

マンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官は、「強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者で、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。また、法輪功学習者は国内の拷問被害者の約3分の2を占めている。これらの状況は、自分自身が中国から出た後も、まったく好転していない」と現在も訴え続けている。



中国で拷問が「深く定着」、国連委が警告
2015年12月10日 AFP=時事

 国連(UN)の「人権条約に基づく拷問禁止委員会(Committee Against Torture)」は9日、中国に対し、横行する当局による拷問を中止し、秘密拘禁施設を全て閉鎖するとともに、弁護士や活動家に対する大規模な弾圧をやめるよう強く求めた。また、拘禁中の死亡が相次いでいることや、虐待を行った者の説明責任の欠如についても警告した。

 同委員会は先月、中国人の代表団に聞き取り調査を行った結果をまとめた報告書の中で、「有罪の根拠として自白を過度に重んじる刑事司法制度において、拷問や虐待が深く定着していることを示す報告が多いことに、深い懸念を表明する」と述べた。

 また、「黒監獄」と呼ばれる秘密拘禁施設についても警告。特に、最近の法改正で、容疑者を「指定された場所での居住監視」下に拘束することが最大6か月まで認められた点について、拘束場所がしばしば秘密にされているとして、強い懸念を表明した。

 さらに、弁護士を標的とした「虐待が激化している」と指摘。今年7月以降に200人以上の弁護士や活動家が「過去に例を見ない」規模の摘発で身柄を拘束され、そのうち25人が今も居住監視下にあり、4人が行方不明となっていると述べた。

 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」は先月、中国の拷問の様子について、容疑者らが電気ショックを受け、殴られ、蹴られ、靴や水を入れたボトルで打たれ、睡眠を許されず、苦痛を伴う姿勢で何時間も鉄の椅子に固定され続けているとする報告書を発表している。


「イスラム国」が習政権に“宣戦布告” ウイグル周辺に中国語で聖戦呼び掛け
2015.12.09 ZAKZAK

 過激派組織「イスラム国」(IS)は9日までに、中国語でジハード(聖戦)を呼び掛ける音声の声明をインターネット上で発表した。中国語による呼びかけは初めてとみられる。中国国内にはイスラム教徒が2000万人以上いるとされ、ISが習近平国家主席率いる共産党政権に“宣戦布告”したともいえそうだ。

 ISは先月、人質として拘束していた中国人を殺害したと発表した。中国政府は対テロ対策を強化する方針を表明しており、同組織が対抗して中国での活動をてこ入れする姿勢を示した可能性もある。

 中国には、ウイグル族や回族、カザフ族、トンシャン族など、イスラム教を信仰する民族が10ほどあり、大部分が中国西北部に集中している。共産党政府によるウイグル弾圧は知られているが、他のイスラム教徒に対する管理・統制も強化している。

 香港系週刊誌「鳳凰週刊」は昨年8月、《イスラム国/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ランキング』1位に》という記事を掲載した。IS幹部が、共産党政府によるウイグル弾圧に怒り、中国を潰すと報復宣言をしたという衝撃的な内容だった。

現に、ISには、ウイグル族を中心に数百人の中国人が参加し、戦闘訓練を受けて帰国した若者が多数いるとされる。ウイグル周辺に「アジア版イスラム国」を建国する計画があるとの情報もある。

 「中国では近年、イスラム教徒だけでなく、キリスト教徒への弾圧も強まっている。環境汚染や格差拡大、汚職など、一般大衆の不満も高まっている。中国の歴代王朝は宗教的な大衆の反乱で崩壊している。宗教的な呼びかけは影響力が強い。ISで戦闘訓練を受けた者が中核となって、混乱を引き起こす可能性は十分ある。習政権は戦々恐々としているだろう」


 

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