駄文・散文帳
2017年05月12日 (金) | 編集 |
2017.5.12 MSN産経ニュース
慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。

 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。

 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。

 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。



韓国の済州島の老人たちが「強制連行なんて聞いた事ない」と直接証言
2017年05月12日 保守速報より(画像あり)


テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹氏が、韓国の反日教育は韓国のためにも良くないと述べていた。左翼の言論人ですら、韓国が反日教育を行っている限り良好な日韓関係は望めないと言っている。領土問題や慰安婦問題・日本海呼称問題・旭日旗問題・強制徴用問題・仏像問題など、次から次へと日韓の間に発生してくる問題が後を絶たないが、それら全て元々は問題がなかったものだ。韓国の歴史認識は間違いだらけ。歴史教育が虚偽と捏造で成り立っているからだ。中国も同じだが、アグネ・スチャンがテレビのバラエティー番組で「中国は反日教育はしてないんです。歴史を教えてるだけです。中国が教えてる歴史も、韓国が教えてる歴史も、アメリカで私が学んだ中国とアジアの歴史も一緒なんです。日本の歴史だけが違うんです。」と発言していたことがあった。

韓国で文在寅氏が新大統領になったということで、日本の報道番組が一斉に取り上げていたが、韓国で誰が大統領になろうと、韓国が「反日教育」をやめない限り、日韓関係は改善されない。教育とは怖いものだ。反日教育は洗脳だから。

韓国は戦後、反日政策と反日教育を強力に執拗に推し進め、エスカレートした。慰安婦問題は長い間、日本政府も外務省も何ら手を打たなかったのが禍根を残した。やはり「鉄は熱いうちに打て」。そもそも当時、敵国だった米軍の公式文書が「慰安婦=性奴隷」を否定していたのだ。

日本では、朝日新聞をはじめとする反日的な左翼が慰安婦問題に積極的に取り組んだ。日本側に、こういう人間がいることも中国や韓国・北朝鮮を利する結果となった。韓国メディアは「良心的日本人」と呼んで利用している。
→ 福島みずほが韓国をけしかけて慰安婦問題を拡大した
→ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
→ 福島瑞穂 慰安婦問題を流布し続けた30年間の“反日履歴”とは?(1)朝日の誤報記事に逆ギレ?

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)。その吉田氏の虚偽証言を、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げていたのだ。吉田氏は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に著書が自身の創作であったことを認めた。1998年9月2日に歴史学者の秦郁彦氏は、吉田氏に電話で「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事だったという。2014年8月5日付記事『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』で朝日新聞は、吉田証言は虚偽だと判断し、吉田証言に関する16の掲載記事を取り消した。同年9月27日、しんぶん赤旗も吉田証言の記事を取り消した。

1996年に猪瀬直樹氏は「それにしてもたった一人の詐話師が、日韓問題を険悪化させ、日本の教科書を書き換えさせ、国連に報告書までつくらせたのである。虚言を弄する吉田という男は、ある意味ではもう一人の麻原彰晃ともいえないか」と述べている。

朝日新聞に掲載された吉田証言は同じく朝日新聞の植村隆記者の慰安婦強制連行記事とともに韓国メディアに取り上げられ、1990年代後半には国際社会へと拡散されていった。吉田証言を採用した国際的な決議や報告には1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書、2007年のアメリカ合衆国下院121号決議などがある。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。

虚偽と判明した吉田証言以外に官憲の関与の証言はないのだが、朝日新聞の誤報によって「日本が国ぐるみで性奴隷にした」といういわれなき中傷が世界で行われている。1992年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書を証拠として採用し、その後も修正していない。


朝日新聞の社是は「安倍内閣打倒」だが、朝日新聞と連携して反日報道をしているのがテレビ朝日。異常だ。

しかし、ネットの普及によって、テレビや新聞のウソが暴かれてしまった。テレビや新聞の印象操作も、よく見えるようになった。詳細はネットで知ることもできる。

2017年03月30日
「乙武氏と渡辺謙氏は何が違う?」古市氏の疑問は正しいより抜粋

「社会学者の古市憲寿氏が30日、フジテレビ系「とくダネ!」で、週刊文春にニューヨーク不倫を報じられた俳優・渡辺謙について、昨年話題となったベッキーや乙武洋匡氏の名前を挙げ「渡辺さんと乙武さん、何が違うのか」と納得いかない気持ちを訴えた。」

「周りからは「発覚後の対応じゃないですか?」と意見も出たが「じゃあ、無言で黙ってアメリカに行くのがいいんですかね」と反論。最後は小倉智昭キャスターが「世界の渡辺謙だからですよ」と言って場を収めたが、乙武氏と友人関係でもある古市氏は苦笑いを浮かべながらも納得いかない様子だった。


結局、ネットの普及で見えてしまった。
テレビの浅さ、新聞のくだらなさ。
相手によって対応も姿勢も全部変える。

バカバカしい。

ベッキーや乙武氏は犯罪者なんじゃないのか?去年の報道はどうした?
どこまでも叩きのめすんじゃないのか?
結局、文句を言ってこない「大人しいことで有名」なサンミュージックだから叩いただけだろ?
乙武氏は個人事務所だから叩きのめしただけだろ?

でもバーニングがバックにいるマギーは不倫しててもスルーだろ?

森友もそう。
問題の本質なんて簡単。
「みんなの財産である『国有地』を安くで叩き売った」
だけのこと。

やらなきゃいけないことは
「そういういい加減なことを出来ないように法律を作る」
でお終いのはず。

そんな事やらない。
視聴率が欲しいだけだから。
安倍政権を叩いて反安倍軍団の視聴率を稼ぎたいだけだから。

なので、正しいかどうかも分からないいい加減な「疑惑」を籠池に関しては取り上げまくる。検証もせずに生放送で垂れ流す。
でも正しいかどうかわからない「疑惑」なので辻元氏は報じないようにする。
辻元氏を叩いても数字なんていかないから。



2017年05月11日 長谷川豊 公式コラム
昨日の文春の菊川さんの話は「ブーメラン」の話ですより抜粋

民進党が何でこんなにもみんなから支持されていないかって言うと、人様の事については徹底的に口汚く批判しているにもかかわらず、自分たちのことについてスルーするからなんです。これが格好悪い。
人様の政党のお金のことなどは必死になって追及する癖に、自分のところのガソリンの話は絶対にしない。
人様の政党の説明責任については四の五の言うくせに、自分の二重国籍の説明は一切しない。

これやっちゃうと、とにかく「カッコ悪い」んですよね。なので支持を失う。

で、テレビも同じことやってないか?と。

テレビ朝日の女子アナが先輩男性アナと不倫していましたよね?で、その時に乙武洋匡氏がTwitterで皮肉を言いました。

これに対してテレビ朝日さん、スルーなんですよね。これをやっちゃうと格好悪いんです。自分たち、叩いてたじゃんって。乙武さんの指摘の方が誰がどう見ても正論な訳です。だって叩いてたじゃんって。その番組に出てたアナウンサーが不倫してんじゃんって。

とくダネ!も同じなんです。
僕はまだ飲み仲間も知り合いもたくさんいるから、去年のベッキー騒動の時も口が酸っぱくなるくらい言ってたんです。
「人さまの恋愛事情をあまり批判するな」
って。
「違法行為でもなんでもないのに、文春さんだけに乗っかるな」
って。

でも、視聴率が取れるのでやりまくった。で、コメンテーターとかが偉そうに「倫理観が~」「人としてどうなのか」とか言いまくってたわけです。

じゃあ、今回どうなんだよ、と。
コメンテーターどころかキャスターの菊川さんの旦那さん。
日本では重婚は禁止されている訳じゃないですか。なのに次々と複数の女性の子供を産ませてた訳でしょ?違法じゃないのは去年の色んな人の不倫騒動と一緒じゃないですか。せめてコメントくらい出さないとブーメランすぎるでしょって話を書いた訳ですね。だってテレビの影響力は絶大な訳で。そのテレビで徹底的に批判されていた人たちが浮かばれないですよ。お前のところのキャスター、どうなんだよ、と。



2017-05-11  木走日記
聞いてるこっちが恥ずかしくなる蓮舫「二枚舌」発言



2017.3.2 【阿比留瑠比の極言御免】
民進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究


 

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2017年05月11日 (木) | 編集 |
2017年05月10日 長谷川豊 公式コラム
これは文春の指摘が正論 コメントくらい出すべき -菊川怜さんの結婚相手が無茶苦茶だった件-より抜粋

去年、バカみたいに騒いだ付けが回ってくる番。
ずっと私がブログでも指摘していたが、そもそも個人の恋愛の話など、ほっとけばいいだけの話。不倫だなんだで叩きまくっていた以上、下記文春さんの言い分が一定の説得力を持つことになってしまう。

まさかスルーはない。
あれだけ人様のことを叩きながら。
だからあれほど「違法でもないんだからそこまで叩くな」って言ってたんだ。
やれやれ。


前回は「マスメディアの劣化が止まらないのは、そこで働いている人々の劣化でもある。」という話をした。さらに、菊川怜さんの結婚相手の文春記事を読むと、記者もキャスターもコメンテーターたちは、もちろん聖人君子ではないし、彼ら自身も人間だから間違いもするので、犯罪でもないのに人格攻撃をするのはやめた方が良いと改めて思った。彼らは、まるで自身は正義の味方のような顔をして肯いたり呆れたりしながら他者を批判をする。そんな振舞いにイジメのような構図を感じる。みんなで一人の有名人の不倫を責め立てたり・・・。

民進党の蓮舫氏や山尾志桜里氏らのように自分のことを棚に上げて安倍首相に人格攻撃を行えば行うほど、その内容がブーメランとなって民進党を打撃し、民進党支持率が減少するという結果に終わった。彼らは、ちょうど中国・韓国・北朝鮮が日本批判をするときに似ている。自国への批判や、国内の批判をかわすために日本批判をする。あるいは、自分たちが間違っていても声を大にして主張し、正当化する。「尖閣諸島は昔から中国の領土だった」なんて嘘も百回言えば本当になるとばかりに。嫌われるだけなのに。

蓮舫氏はツイッターで以下のように呟いている。
「読売新聞を熟読してもらえれば」
自らの改憲発言について国会で問われた安倍総理は、総理としては答えないが、
総裁としての自分の考えは新聞を読め、と答弁。立法府軽視であり、
一報道機関をまるで自身の機関紙のように扱う姿勢に驚く 。


これを言うなら、朝日新聞は民進党や共産党の機関紙である。ちなみに朝日新聞は中国・韓国の機関紙でもある。つまり、蓮舫氏も民進党も共産党も朝日新聞も「反日」である。また、二重国籍の人がウソをついて国会議員になり、党首をやっていることこそ驚きである。

そして、朝日新聞の記事に目を移すと笑えるのだ。
朴氏の疑惑が発覚した昨秋以降の展開を日本から見て驚くのは、若い世代の政治意識の高さだろう。退陣を求める若者たちが毎週末、いてつく街を埋め尽くした。ソウルの夜に浮かぶろうそくの波は忘れがたい


韓国の一連のデモを見て感じるのは、政治意識の高さではなく、まだまだ途上国並みだなということだけである。反日教育と反日政策をやめない韓国に、政治意識の高さなど感じる日本人はいない。ま、朝日新聞は世論を煽って民主党政権をつくった大失敗を反省していないし、慰安婦問題を捏造した犯罪を反省していない。


 

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2017年05月02日 (火) | 編集 |
JNN世論調査 TBSニュース
安倍内閣支持率、6ポイント上昇し63%に 自民党39.9%(+7.5) 民進党6.8%(-0.7)
2017年05月01日 保守速報



内閣支持率横ばい60% 失言・不祥事の影響軽微 本社世論調査
2017/4/30  日本経済新聞 電子版

 日本経済新聞社の世論調査で内閣支持率は60%と、前回3月調査の62%と比べてほぼ横ばいだった。今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「東北でよかった」と発言し辞任するなど閣僚らの失言や不祥事が続いているが、支持率への影響は軽微にとどまった。全体の3割を占める無党派層の内閣支持率も36%と前回(38%)からほぼ横ばいを保っている。

 安倍政権に「緩みがあると思う」と答えた64%の人でみると、半数の51%が内閣を支持している。与党幹部は「北朝鮮情勢が緊迫するなか、国民が安定した政権を求めていることの表れだろう」と指摘。「今のところ国民は冷静だが、あぐらをかいてはいけない」と今後の世論の動向を注視する。

 野党第1党の民進党の支持率が9%と低迷していることも内閣支持率の高止まりの一因だ。学校法人「森友学園」の国有地売却問題で2月以降、民進党は政権への追及を強めているが1割前後の支持率を抜け出せていない。自民党幹部は「自民党以外の政党の存在感が低迷していることが高支持率の理由だろう」とみる。


民進党が4月28日に実施した森友学園の籠池前理事長へのヒアリングは、安倍昭恵首相夫人に関する問題が多かったようだ。籠池氏と民進党がタッグを組む様子は滑稽である。録音データという新しい証拠にわき立ち、再び存在感をアピールしたいと躍起になる民進党議員らだが、籠池氏夫妻に振り回されているとしか思えない。世の中には、芝居がかったことを平然とやってのける籠池氏のような人間がいるのだと驚いたが、そんな籠池氏をまともに相手にしている民進党議員らが哀れだ。

民進党は敵失に頼るのではなく、党内の綱領をまとめることから始めよ。もし、まとまらなかったら解党して出直したら良い。普通の有権者は「反日・左翼」に見向きはしないのだから、保守の二大政党時代を築く準備を始める時期が来ていると思う。左派は左派で新党をつくってまとまれば良い。その方が有権者にとって分かり易いのだ。

山本直人 2017年05月01日
内閣支持率は、「容認率」だと思えばいいんじゃないか?より抜粋

「支持率」という言葉を「容認率」と読み替えてみると、腑に落ちるのだ。

いまの内閣を「支持」というよりも、「この内閣を、続けさせてもよいですか」という質問に対して「まあ、いいんじゃない」となり、もし続きがあれば「だって、他よりましでしょ」ということになるんだろう。

メディアの創り出す「劇場鑑賞」はしても、そうそう踊らされないぞというしたたかさも感じる。また加熱するマスメディアに対して、ネットがきちんと「水かけ」している効果もあるんじゃないか。

でも、新聞社の人なんかはまだ理解できてないんだろうなあ




東京新聞記者・佐藤圭「朝鮮半島有事だったっけ?何にもないじゃん」「安倍政権、支離滅裂だよなぁ」 @tokyo_satokei
2017年05月02日 保守速報


さて、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が、左傾化している。先月、地域政党「東京・生活者ネットワーク」と政策協定を結び、選挙協力することを発表した。「東京・生活者ネットワーク」とは「アベ政治を許さない」とか「安保関連法案に反対」を連呼している団体だ。

「都民ファーストの会」はその他、公明党や民進党の支持組織の連合東京とも選挙協力で合意している。そういう迷走が原因かどうか「知事支持率は74%と高止まりしているものの、都議選での投票先で自民が都民ファーストを上回った」という。小池知事は自民党に勝つために「来る者 拒まず」の姿勢でさまざまな方面から議員を受け入れてきたため、結果的に左傾化しつつある。このままだと自民支持者が共感できなくなり離れていく。保守の小池百合子氏にとっては本末転倒ではないか。

2017年05月01日 長谷川豊 公式コラム
「小池百合子ファーストの怪」 小池さん、迷走が過ぎるのでは?より抜粋

このままでは本当に都議選までに見限られてしまうんじゃないか?
個人的には先日の…

小池新党、生活者ネットと都議選協力(日本経済新聞)

の記事辺りから、うわぁ…小池さん、やっちまったなぁ…と思ってはいたのだけれど、その後も続く「ヤメ民進軍団」の囲い込み。本当に大丈夫なのか?小池さん、もともと保守じゃん。どっちかと言えばかなりの。

去年の都知事選で小池さんに旋風が吹いたのは、あくまで自民党支持者たちが小池さんに票を入れたから。これはあらゆる調査結果で明らかになっている。
それは小池さんがもともと保守の中枢にいた人だからだ。自民の支持者は、どう考えても保守層が中心だ。

しかし、最近の小池さんが組もうとしている相手は連合であったり生活ネットであったりと…とても自民支持者が共感できる相手ではないのではないか?

このままいくと、単独過半数なんて絶対に取れないような気がする。
少なくとも、言われているほど自民は負けないぞ。これだと。自民支持者が完全に離れるはず。
古い自民党と議会を壊す
ことは個人的に賛成。
その勢力としては私は維新だと思うが、まぁ、小池さんでもいいのかな、とは思っていた。
しかし…これではとてもじゃないが支持できない。今の小池さん、少々、迷走が過ぎるのではないか?大丈夫か?



小池塾の左傾化警戒 塾生からは不満の声、都議選「“偽装保守”議員出るのでは」
2017.04.30



都議選が「大坂の陣」でなく「応仁の乱」と化す危惧より抜粋
2017年05月01日

豊洲市場移転問題で百条委員会が設置され、石原元知事や浜渦元副知事を呼びつけた割に、自民党サイドがぐうの音も出ないほどの決定的かつ犯罪性のある「悪事」が暴露されたわけではなかった。小池知事をヒロインに仕立て上げるワイドショーの勧善懲悪報道を嫌気したネット民の間でアンチ小池世論がじわじわ広がり始めると、小池知事の政局ありきの姿勢に一般都民にも違和感が広がったのか、4月頭には朝日新聞の情勢調査で、知事支持率は74%と高止まりしているものの、都議選での投票先で自民が都民ファーストを上回った。

“左傾化”で維新・旧みんな支持層の離反を招くか

しかし、ここのところの小池氏、野田数氏の“左傾化”を見ていると、都知事選で小池氏を支持した291万票のうち、維新や旧みんなの党支持層(都内には、少なくとも120万票の第三極票あり)たちを失望させる可能性が大きくなっている。第三極支持層は「脱既成政党」志向だけに持って行き方を誤ると、小池支持から離反しかねない。


 

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2017年02月21日 (火) | 編集 |
朝日新聞の「原子力ルネサンス」より
2017年02月17日 池田信夫

米スリーマイル島原発事故(79年)や旧ソ連チェルノブイリ原発事故(86年)で米欧の原発建設が停滞したなか、フランスは推進策を維持してきた。燃料加工や再処理技術も持つ。世界的な原子力回帰の流れを弾みに、官民挙げて原発輸出を狙う。「原子力ルネサンス」と関係者は盛り上がる。


2010年9月に出版された本書は、冒頭でこう謳い上げる。地球温暖化対策の決め手として原子力が注目され、チェルノブイリ以降の「停滞」を乗り超え、原子力産業は成長産業になったという話だ。東芝の西田厚聡社長が2006年に原子炉メーカー、ウェスティングハウスを(その提携先だった)三菱重工の提示した価格の2倍で買収したのも、こういうムードの中では当然だった。

ところが朝日は3・11のあと急旋回して口をぬぐい、この記事を書いた国末憲人論説委員は「反原発」の論陣を張り始める。まるで1945年8月14日に「本土決戦」を呼号していた朝日が、その1ヶ月後には「平和国家の建設」を語り始めたようなものだ。

本書の内容は、技術的には今も通用する。「チェルノブイリ以降、原発の死亡事故はゼロだが、地球温暖化の脅威は高まっている」というデータは、今も同じだ。おそらく10年もたって今のバカ騒ぎが終われば、また「原子力ルネサンス」が始まるだろう。エネルギーを6%しか自給できない日本にとって、それ以外の道はないからだ。

そのとき朝日新聞は、また何もなかったかのように「気候変動の深刻化」を語り、「クリーン・エネルギー」としての原子力の重要性を語るだろう。しかし事故直後の混乱した状況でAERAが「放射能がくる」という特集で恐怖をあおり、「プロメテウスの罠」で「原発事故で鼻血が出た」などという風評被害を拡散した証拠は、ネットにたくさん残っている。


朝日新聞は「地球温暖化対策の決め手として原子力が注目され、チェルノブイリ以降の『停滞』を乗り超え、原子力産業は成長産業になったと」いうスタンスだったが、東日本大震災のあとは手の裏を返して「反原発」に舵を切った。朝日新聞の体質は戦前から変わっていないということだ。朝日新聞は、戦前・戦中と戦争を煽りに煽り、政権や軍部が弱腰であることを許さなかった(政権や軍部が怖くて弱腰の記事を書けなかったのではない)。つまり、朝日新聞は「戦犯」である。ところが、敗戦と同時に手の裏を返してGHQの手先となり、自虐史観に変えたのである。

そもそも朝日新聞について言えば、従軍慰安婦報道にせよ原発報道にせよ、これらが「初犯」ではありません。戦前戦中には、軍部におもねり好戦的な大衆に迎合し、結果的に日本を大戦争へ引っ張っていった元凶の一つであり、さらに戦前戦中の反省が戦後の朝日新聞にあったかどうか、大いに疑問です。

朝日新聞「大誤報」の歴史


対外的な記事も無責任極まりない。執拗な北朝鮮礼賛キャンペーンを展開したり、残虐なポルポトを「アジア的優しさ」と報道していた。文化大革命で狂乱状態にあった中国共産党政府は、中国政府の提灯記事以外の内容を書くあらゆる報道関係者を中国から追放したが、朝日新聞だけは中国政府を礼賛する捏造記事を書き続けたので追放されなかった。南京事件も大虐殺と捏造した。反靖国(神社)キャンペーンも始めた。中国に(韓国にも)告げ口してまで日本叩きに加担した。ところが、1972年の日中国交回復以後、周恩来と毛沢東が死去、文革派の生き残りだった「四人組」が逮捕されると、朝日新聞は「文革が『赤裸々な権力闘争そのものであった』ことが証明」されたと報じた。

朝日新聞は、このような節操のない卑劣な報道姿勢を今も続けている。

朝日新聞は「原発事故で鼻血が出た」などという風評被害を拡散している。どんだけ日本が嫌いなんだ! だから、以下のような中国か韓国のジャーナリストが書いたような記事、くだらない記事を書く記者が出てくる。朝日新聞は廃刊になる方が日本のためだ。一日も早く廃刊になってほしい。

「仕方ない帝国」に生きてて楽しい? (政治断簡)
政治部次長・高橋純子 2017年2月19日


ソ連に対しても、朝日新聞はひたすら礼賛し、ソ連の代弁者でもあったが、ソ連が崩壊するやソ連評価は180度転換する。こういう変わり身の早さは、朝日新聞の特徴なのだ。

「私は朝日に勝った」 波紋を呼んだ安倍発言をファクトチェック!? 産経vs朝日を野次馬的に考察する - プチ鹿島より
文春オンライン 2017年02月17日

先週行われた安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談。各紙を読み比べていちばん目を引いたのは、

《米大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきた大統領のトランプが、これほど首相、安倍晋三を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった》


 と書いた「産経新聞」(2月11日)だった。

そこには仰天する内容が。

《昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……」
 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った!」
 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる》


 この会話は凄い。一国のトップが初対面の相手の機嫌を取るために「共通項」として「メディアに勝った」と盛り上げている。なるほどこれでウマがあったのか。これがのちのゴルフにもつながったのか。

 では安倍首相が言う「朝日に勝った」とは具体的に何を指しているのか。思い浮かぶのは2014年の“W吉田”である。

 2014年5月20日、「朝日新聞」は福島第一原発の吉田所長が生前、政府事故調に語った内容、いわゆる「吉田調書」を入手。

《福島第一の原発所員、命令違反し撤退》や《ドライベント、3号機準備 震災3日後、大量被曝の恐れ》とスクープを放った。

 ところが、その3ヶ月後の8月18日、今度は「産経新聞」が「吉田調書」を入手し、「実際に調書を読むと、吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」などと、「朝日」のスクープを批判しはじめたのである。

「朝日」にしてみれば、同月の「慰安婦検証報道」で「吉田清治の証言」を虚偽と認めて他のマスコミが大騒ぎになっている中で、今度は5月のスクープ記事「吉田調書」への疑念が出されたのだ。これが2014年の“W吉田”である。9月11日、政府が「吉田調書」の公開に踏み切った同じ日に、朝日新聞社の木村伊量社長(当時)が謝罪会見を行い「吉田調書」記事の誤りを認めた。

 このとき気になったのは朝日の謝罪云々より「産経の手にも『吉田調書』が渡ったのは、官邸側が産経にリークしたのではないか」という見方もあったこと。

実際あれ以来の「朝日」は安倍政権に対しておとなしい印象がある。


 

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2016年10月09日 (日) | 編集 |

蓮舫議員とメディアの奇妙な関係
2016年10月07日

AJCN代表 一般社団法人日本平和学研究所 山岡鉄秀

朝日新聞が慰安婦問題で誤報を認めて社長が謝罪してからも、英語版では「強制連行と性奴隷」を想起させる表現を発信し続けていることを私は複数の言論誌で指摘してきた。具体的には、慰安婦問題に関する英文記事には、内容に関係なく「慰安婦とは第二次大戦中に日本軍兵士に強制的に性行為をさせられた女性たちの婉曲的な呼び名である。その多くは朝鮮半島出身だった」という文章を挿入している。たとえ、杉山外務審議官が国連で慰安婦の強制連行や性奴隷化を明確に否定したことを伝える記事でも、機械的に前述の文章を挿入する。日本語版には一切登場しない。つまり、英語版にのみ機械的に追加する「足し算作戦」である。

さらにこの度、「引き算」のケースを発見した。2016年8月17日付朝日新聞デジタルに、「インタビュー:アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要=民進党・蓮舫氏」という記事が掲載された。これはロイターのインタビュー記事の転載だから、朝日独自の記事ではない。内容はタイトルにあるとおり、党首選に立候補した蓮舫議員がアベノミクスを厳しく批判する、というものだ。「円安誘導で輸出企業を支援することによるトリクルダウン効果や、公共事業重視の財政出動は限界に来ている、これからはお金を人に向けて使うことで個人消費低迷の原因になっている将来不安を解消すべき」という内容。「年金の株式運用比率を現在の50%から元の25%に下げるべき」とも主張しているが、特に目新しいものではない。

しかし、同じ記事を朝日新聞デジタルの英語版で読むと、印象が異なる。日本語版からはすっぽりと落ちている部分があるからだ。そして、その部分が実はこの記事の中で大きな位置を占めている。

台湾人の父親と日本人の母親を持ち、元テレビアナウンサーの蓮舫は、第二次大戦の全国戦没者追悼式で戦時中の日本の侵略行為について自責の念を表明せず、中国や韓国を傷つける安倍のスタンスをも批判した。

彼女(蓮舫)は、民進党が政権を取っても、日米の外交関係を大きく変更することはないと語った。

しかし、彼女(蓮舫)は月曜日の全国戦没者追悼式において、天皇陛下のご発言とは対照的に、安倍首相が日本の侵略戦争について自責の念を述べなかったことに失望を表明した。

「2年連続で天皇陛下が深い自責の念を表明されるという背景で、安倍首相が前任者たちが表明した深い自責の念をスピーチから省いたことに‘何かがおかしい’と強く感じる」と蓮舫は述べた。
(山岡訳)


このように、安倍首相の全国戦没者追悼式におけるスピーチについての厳しい批判が記事の前半と後半に2回も出てくるのだから、この件が蓮舫氏にとって重大な意味を持っていたことが明らかだ。それにも拘らず、日本語の記事から完全に抜け落ちているのはどうしたわけか?蓮舫氏に対する反発を招く可能性を予想して、意図的に排除したという印象を持たれても仕方がないのではないか?

よく見ると、この簡略版日本語記事も、ロイターからの転載だった。つまり、ロイターの英語記事がオリジナルで、そのオリジナル記事をロイターの日本人記者が日本語版用に編集して配信した。その結果、朝日の英語版はロイターの英語版そのままに、朝日の日本語版はロイターの日本語版そのままになっており、印象の異なる記事が日英で並立している。

我々一般読者は通常、同じ記事の英語版と日本語は言語が違うだけで、同じ内容だと思い込んでいる。しかし実際には、意図的に足し算や引き算が行われているのだ。これはとうてい紙面の都合とは思えない。なぜ蓮舫氏が吐露した心情をそのまま日本の読者に伝えないのか、不思議である。

ロイターには編集権があるとはいえ、読者としての率直な疑問だ。この疑問をロイターに送ってみたが、現時点で回答はない。英語版と日本語版に大きな差異があるべきではない。あるがままに伝えるべきだと考えるのは私だけだろうか?


蓮舫氏の二重国籍問題を初めて指摘した歴史家の八幡和郎・徳島文理大学大学院教授が、政治家になる以前の蓮舫氏が、日本人としてより強烈な華人、ないし台湾人としての意識をもっていることを表明されている記録を提示している。

悪名高い朝日新聞が、そんな蓮舫氏を応援するために卑劣な手段に出ていることを多くの人に知ってもらいたい。朝日らしいと言えばそれまでだが、看過できない。

まず、朝日新聞は日本語版と英語版では内容に違いがあるということ。例えば、蓮舫氏が吐露した心情をそのまま日本の読者に伝えず、英語版では報道したりしている。このケースは蓮舫氏に対する反発を招く可能性を予想して、日本語版には意図的に載せなかったようだ。また、朝日新聞は慰安婦問題で誤報を認めて社長が謝罪したが、英語版では「強制連行と性奴隷」を想起させる表現を発信し続けている。

この朝日新聞の卑劣さは、毎日新聞社の英語報道メディアが長年にわたって低俗な内容かつ誇張や虚構に基づく内容の記事を掲載・配信していた問題を思い起こさせる。いまだに毎日新聞が「変態新聞」と言われる所以である。英文記事で日本についての誤った情報や著しく品性を欠く性的な話題などを配信した毎日新聞の記者も、朝日新聞の記者も、やはり「反日」なのだ。

「反日」の朝日新聞が応援する蓮舫氏も民進党も、「反日」の色合いが濃い。

そして、何故か「反日」の日本人らは異常な人が多い。

「憲法9条にノーベル平和賞を」は受賞逃す
TBS系(JNN) 10月7日

 今年のノーベル平和賞にノミネートされていたものの、惜しくも受賞を逃した『「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会』の代表は、会見で次のように述べました。

 「受賞はなりませんでしたが、ここに72万58筆の署名をしてくれた皆さん、推薦人の皆さん、韓国、マレーシア、コスタリカなど世界中の皆さんに心からの感謝とお礼を申し上げる」(「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 鷹巣直美 共同代表)


世界一の反日国家である韓国が称える「憲法9条」。韓国のみならず、中国も北朝鮮も日本が「陸海空軍その他の戦力を保持しない」ことには大いに賛同している。当然である。反日国家なのだから。そして、「反日」は日本国内にも存在する。「憲法9条にノーベル平和賞を」なんて言ってる日本人は「反日」である。戦後、日本が平和だったのは憲法9条のお陰ではない。日米同盟と自衛隊のお陰である。

「憲法9条を守る」ということは、日米同盟を破棄し、自衛隊を廃止することである。それは怖いことだ。

憲法9条は敵に攻め込む隙を与え、戦争を誘発する。


 

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2016年04月24日 (日) | 編集 |
ミミ

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【日本版ステルス機初飛行】大空に舞った「平成の零戦」 米軍「F-35」を凌駕する「心神」 「軍事情勢」野口裕之記者レポート

フィギュア宇野昌磨、4回転フリップ初成功


日本が開発中のステルス機が22日、初の試験飛行に成功した。日本は米国・ロシア・中国に続いて有人ステルス機の飛行に成功。 スポーツでは宇野昌磨選手が4回転フリップを成功させ、105・74点の高得点をマークした。今まで国際スケート連盟公認大会での4回転フリップの成功者はいない。
以上、明るいニュースでした。

さて、民進党の岡田代表は、政府の激甚災害への指定が遅れていると批判した。「東日本大震災のときはすぐに激甚災害に指定したのに、なぜこれだけ時間がかかっているのか分からない」と述べた。熊本地震の報道については、4月23日のTBS「報道特集」でも金平茂紀(かねひら しげのり)氏が激甚災害指定が遅いとミスリードしていたが、印象操作も甚だしい。何が「報道の自由」だと言いたい。胸に手を当てて、自らの報道の仕方を反省すべし。 詐欺の手口に似ている。

河野太郎@konotarogomame
https://twitter.com/konotarogomame/status/722256781561344000

激甚災害指定と災害救助法の指定に関しての誤解があるようです。災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。熊本県内は指定済み。激甚指定は復旧工事への国庫補助の嵩上げです。


民進党をはじめとする野党議員や、左翼言論人らは「反原発」「反基地」「反日米安保」で共闘している。もっと言えば、「反天皇制」だし「反自衛隊」である。彼らは反日の共産主義者だ。

同じく反日の共産主義「朝日新聞」は米海兵隊が垂直離着陸輸送機オスプレイで被災者支援物資を輸送したことについて「今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ている」「自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる」などと報じた。自衛隊や在日米軍を敵視する朝日らしい記事だ。

マスコミによる言論統制はこうして行なわれる
2016年04月24日 池田信夫blog

朝日新聞が「報道の自由、海外から警鐘」という記事を書いているが、その根拠はこの「国連特別報告者」と称する活動家の無内容な会見と「国境なき記者団」というあやしげなNGOだ(国境なき医師団とは無関係)。彼らのランキングによれば、

 ・香港69位
 ・韓国70位
 ・日本72位

だそうである。ランキングの算定根拠は何も書いてないが、中国政府を批判した出版社の社長が逮捕された香港や、朴大統領のスキャンダルを書いた産経の記者が出国禁止になった韓国より、日本が下になった理由を教えてほしいものだ。

なぜ鳩山政権で11位だったのが、安倍政権で72位まで下がったのか。彼らが日本に報道の自由がない理由としていつもあげるのは記者クラブだが、民主党政権ではクラブはなかったのか。そもそもクラブは朝日新聞などが情報独占のためにつくったもので、言論統制をしているのはマスコミ自身である。


その方法は、新聞の宅配や軽減税率、テレビの電波利権などの競争制限を批判する者を排除することだ。私が地デジを批判し始めたころ、出演交渉にきたディレクターが、あとから「すいませんが、先ほどの話はなかったことに…」と電話してくることがよく起った。このごろは「上司の許可を取ってから来てください」ということにしている。



「立憲主義を守れ!」と騒ぐなら自衛隊を否定すべきだより抜粋
2016年04月23日 岩田温

 「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、第九条で、「戦力」の不保持と、「交戦権」を否定しているのだから、本来、憲法の精神を守り抜き、立憲主義を貫徹するためには、非武装でなければならない。当初、吉田茂は国会で自衛のための戦いすら放棄すると答弁していた。

「立憲主義を守れ!」と大騒ぎするなら、このときの解釈改憲を問題視し、自衛隊の存在すら否定すべきだ。多くの憲法学者、社会党はそう主張してきた。現実的には嘲笑されるレベルの安全保障観だが、憲法解釈としては筋が通っている。



 

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