駄文・散文帳
2017年02月21日 (火) | 編集 |
朝日新聞の「原子力ルネサンス」より
2017年02月17日 池田信夫

米スリーマイル島原発事故(79年)や旧ソ連チェルノブイリ原発事故(86年)で米欧の原発建設が停滞したなか、フランスは推進策を維持してきた。燃料加工や再処理技術も持つ。世界的な原子力回帰の流れを弾みに、官民挙げて原発輸出を狙う。「原子力ルネサンス」と関係者は盛り上がる。


2010年9月に出版された本書は、冒頭でこう謳い上げる。地球温暖化対策の決め手として原子力が注目され、チェルノブイリ以降の「停滞」を乗り超え、原子力産業は成長産業になったという話だ。東芝の西田厚聡社長が2006年に原子炉メーカー、ウェスティングハウスを(その提携先だった)三菱重工の提示した価格の2倍で買収したのも、こういうムードの中では当然だった。

ところが朝日は3・11のあと急旋回して口をぬぐい、この記事を書いた国末憲人論説委員は「反原発」の論陣を張り始める。まるで1945年8月14日に「本土決戦」を呼号していた朝日が、その1ヶ月後には「平和国家の建設」を語り始めたようなものだ。

本書の内容は、技術的には今も通用する。「チェルノブイリ以降、原発の死亡事故はゼロだが、地球温暖化の脅威は高まっている」というデータは、今も同じだ。おそらく10年もたって今のバカ騒ぎが終われば、また「原子力ルネサンス」が始まるだろう。エネルギーを6%しか自給できない日本にとって、それ以外の道はないからだ。

そのとき朝日新聞は、また何もなかったかのように「気候変動の深刻化」を語り、「クリーン・エネルギー」としての原子力の重要性を語るだろう。しかし事故直後の混乱した状況でAERAが「放射能がくる」という特集で恐怖をあおり、「プロメテウスの罠」で「原発事故で鼻血が出た」などという風評被害を拡散した証拠は、ネットにたくさん残っている。


朝日新聞は「地球温暖化対策の決め手として原子力が注目され、チェルノブイリ以降の『停滞』を乗り超え、原子力産業は成長産業になったと」いうスタンスだったが、東日本大震災のあとは手の裏を返して「反原発」に舵を切った。朝日新聞の体質は戦前から変わっていないということだ。朝日新聞は、戦前・戦中と戦争を煽りに煽り、政権や軍部が弱腰であることを許さなかった(政権や軍部が怖くて弱腰の記事を書けなかったのではない)。つまり、朝日新聞は「戦犯」である。ところが、敗戦と同時に手の裏を返してGHQの手先となり、自虐史観に変えたのである。

そもそも朝日新聞について言えば、従軍慰安婦報道にせよ原発報道にせよ、これらが「初犯」ではありません。戦前戦中には、軍部におもねり好戦的な大衆に迎合し、結果的に日本を大戦争へ引っ張っていった元凶の一つであり、さらに戦前戦中の反省が戦後の朝日新聞にあったかどうか、大いに疑問です。

朝日新聞「大誤報」の歴史


対外的な記事も無責任極まりない。執拗な北朝鮮礼賛キャンペーンを展開したり、残虐なポルポトを「アジア的優しさ」と報道していた。文化大革命で狂乱状態にあった中国共産党政府は、中国政府の提灯記事以外の内容を書くあらゆる報道関係者を中国から追放したが、朝日新聞だけは中国政府を礼賛する捏造記事を書き続けたので追放されなかった。南京事件も大虐殺と捏造した。反靖国(神社)キャンペーンも始めた。中国に(韓国にも)告げ口してまで日本叩きに加担した。ところが、1972年の日中国交回復以後、周恩来と毛沢東が死去、文革派の生き残りだった「四人組」が逮捕されると、朝日新聞は「文革が『赤裸々な権力闘争そのものであった』ことが証明」されたと報じた。

朝日新聞は、このような節操のない卑劣な報道姿勢を今も続けている。

朝日新聞は「原発事故で鼻血が出た」などという風評被害を拡散している。どんだけ日本が嫌いなんだ! だから、以下のような中国か韓国のジャーナリストが書いたような記事、くだらない記事を書く記者が出てくる。朝日新聞は廃刊になる方が日本のためだ。一日も早く廃刊になってほしい。

「仕方ない帝国」に生きてて楽しい? (政治断簡)
政治部次長・高橋純子 2017年2月19日


ソ連に対しても、朝日新聞はひたすら礼賛し、ソ連の代弁者でもあったが、ソ連が崩壊するやソ連評価は180度転換する。こういう変わり身の早さは、朝日新聞の特徴なのだ。

「私は朝日に勝った」 波紋を呼んだ安倍発言をファクトチェック!? 産経vs朝日を野次馬的に考察する - プチ鹿島より
文春オンライン 2017年02月17日

先週行われた安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談。各紙を読み比べていちばん目を引いたのは、

《米大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきた大統領のトランプが、これほど首相、安倍晋三を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった》


 と書いた「産経新聞」(2月11日)だった。

そこには仰天する内容が。

《昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……」
 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った!」
 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる》


 この会話は凄い。一国のトップが初対面の相手の機嫌を取るために「共通項」として「メディアに勝った」と盛り上げている。なるほどこれでウマがあったのか。これがのちのゴルフにもつながったのか。

 では安倍首相が言う「朝日に勝った」とは具体的に何を指しているのか。思い浮かぶのは2014年の“W吉田”である。

 2014年5月20日、「朝日新聞」は福島第一原発の吉田所長が生前、政府事故調に語った内容、いわゆる「吉田調書」を入手。

《福島第一の原発所員、命令違反し撤退》や《ドライベント、3号機準備 震災3日後、大量被曝の恐れ》とスクープを放った。

 ところが、その3ヶ月後の8月18日、今度は「産経新聞」が「吉田調書」を入手し、「実際に調書を読むと、吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」などと、「朝日」のスクープを批判しはじめたのである。

「朝日」にしてみれば、同月の「慰安婦検証報道」で「吉田清治の証言」を虚偽と認めて他のマスコミが大騒ぎになっている中で、今度は5月のスクープ記事「吉田調書」への疑念が出されたのだ。これが2014年の“W吉田”である。9月11日、政府が「吉田調書」の公開に踏み切った同じ日に、朝日新聞社の木村伊量社長(当時)が謝罪会見を行い「吉田調書」記事の誤りを認めた。

 このとき気になったのは朝日の謝罪云々より「産経の手にも『吉田調書』が渡ったのは、官邸側が産経にリークしたのではないか」という見方もあったこと。

実際あれ以来の「朝日」は安倍政権に対しておとなしい印象がある。


 

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2016年10月09日 (日) | 編集 |

蓮舫議員とメディアの奇妙な関係
2016年10月07日

AJCN代表 一般社団法人日本平和学研究所 山岡鉄秀

朝日新聞が慰安婦問題で誤報を認めて社長が謝罪してからも、英語版では「強制連行と性奴隷」を想起させる表現を発信し続けていることを私は複数の言論誌で指摘してきた。具体的には、慰安婦問題に関する英文記事には、内容に関係なく「慰安婦とは第二次大戦中に日本軍兵士に強制的に性行為をさせられた女性たちの婉曲的な呼び名である。その多くは朝鮮半島出身だった」という文章を挿入している。たとえ、杉山外務審議官が国連で慰安婦の強制連行や性奴隷化を明確に否定したことを伝える記事でも、機械的に前述の文章を挿入する。日本語版には一切登場しない。つまり、英語版にのみ機械的に追加する「足し算作戦」である。

さらにこの度、「引き算」のケースを発見した。2016年8月17日付朝日新聞デジタルに、「インタビュー:アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要=民進党・蓮舫氏」という記事が掲載された。これはロイターのインタビュー記事の転載だから、朝日独自の記事ではない。内容はタイトルにあるとおり、党首選に立候補した蓮舫議員がアベノミクスを厳しく批判する、というものだ。「円安誘導で輸出企業を支援することによるトリクルダウン効果や、公共事業重視の財政出動は限界に来ている、これからはお金を人に向けて使うことで個人消費低迷の原因になっている将来不安を解消すべき」という内容。「年金の株式運用比率を現在の50%から元の25%に下げるべき」とも主張しているが、特に目新しいものではない。

しかし、同じ記事を朝日新聞デジタルの英語版で読むと、印象が異なる。日本語版からはすっぽりと落ちている部分があるからだ。そして、その部分が実はこの記事の中で大きな位置を占めている。

台湾人の父親と日本人の母親を持ち、元テレビアナウンサーの蓮舫は、第二次大戦の全国戦没者追悼式で戦時中の日本の侵略行為について自責の念を表明せず、中国や韓国を傷つける安倍のスタンスをも批判した。

彼女(蓮舫)は、民進党が政権を取っても、日米の外交関係を大きく変更することはないと語った。

しかし、彼女(蓮舫)は月曜日の全国戦没者追悼式において、天皇陛下のご発言とは対照的に、安倍首相が日本の侵略戦争について自責の念を述べなかったことに失望を表明した。

「2年連続で天皇陛下が深い自責の念を表明されるという背景で、安倍首相が前任者たちが表明した深い自責の念をスピーチから省いたことに‘何かがおかしい’と強く感じる」と蓮舫は述べた。
(山岡訳)


このように、安倍首相の全国戦没者追悼式におけるスピーチについての厳しい批判が記事の前半と後半に2回も出てくるのだから、この件が蓮舫氏にとって重大な意味を持っていたことが明らかだ。それにも拘らず、日本語の記事から完全に抜け落ちているのはどうしたわけか?蓮舫氏に対する反発を招く可能性を予想して、意図的に排除したという印象を持たれても仕方がないのではないか?

よく見ると、この簡略版日本語記事も、ロイターからの転載だった。つまり、ロイターの英語記事がオリジナルで、そのオリジナル記事をロイターの日本人記者が日本語版用に編集して配信した。その結果、朝日の英語版はロイターの英語版そのままに、朝日の日本語版はロイターの日本語版そのままになっており、印象の異なる記事が日英で並立している。

我々一般読者は通常、同じ記事の英語版と日本語は言語が違うだけで、同じ内容だと思い込んでいる。しかし実際には、意図的に足し算や引き算が行われているのだ。これはとうてい紙面の都合とは思えない。なぜ蓮舫氏が吐露した心情をそのまま日本の読者に伝えないのか、不思議である。

ロイターには編集権があるとはいえ、読者としての率直な疑問だ。この疑問をロイターに送ってみたが、現時点で回答はない。英語版と日本語版に大きな差異があるべきではない。あるがままに伝えるべきだと考えるのは私だけだろうか?


蓮舫氏の二重国籍問題を初めて指摘した歴史家の八幡和郎・徳島文理大学大学院教授が、政治家になる以前の蓮舫氏が、日本人としてより強烈な華人、ないし台湾人としての意識をもっていることを表明されている記録を提示している。

悪名高い朝日新聞が、そんな蓮舫氏を応援するために卑劣な手段に出ていることを多くの人に知ってもらいたい。朝日らしいと言えばそれまでだが、看過できない。

まず、朝日新聞は日本語版と英語版では内容に違いがあるということ。例えば、蓮舫氏が吐露した心情をそのまま日本の読者に伝えず、英語版では報道したりしている。このケースは蓮舫氏に対する反発を招く可能性を予想して、日本語版には意図的に載せなかったようだ。また、朝日新聞は慰安婦問題で誤報を認めて社長が謝罪したが、英語版では「強制連行と性奴隷」を想起させる表現を発信し続けている。

この朝日新聞の卑劣さは、毎日新聞社の英語報道メディアが長年にわたって低俗な内容かつ誇張や虚構に基づく内容の記事を掲載・配信していた問題を思い起こさせる。いまだに毎日新聞が「変態新聞」と言われる所以である。英文記事で日本についての誤った情報や著しく品性を欠く性的な話題などを配信した毎日新聞の記者も、朝日新聞の記者も、やはり「反日」なのだ。

「反日」の朝日新聞が応援する蓮舫氏も民進党も、「反日」の色合いが濃い。

そして、何故か「反日」の日本人らは異常な人が多い。

「憲法9条にノーベル平和賞を」は受賞逃す
TBS系(JNN) 10月7日

 今年のノーベル平和賞にノミネートされていたものの、惜しくも受賞を逃した『「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会』の代表は、会見で次のように述べました。

 「受賞はなりませんでしたが、ここに72万58筆の署名をしてくれた皆さん、推薦人の皆さん、韓国、マレーシア、コスタリカなど世界中の皆さんに心からの感謝とお礼を申し上げる」(「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 鷹巣直美 共同代表)


世界一の反日国家である韓国が称える「憲法9条」。韓国のみならず、中国も北朝鮮も日本が「陸海空軍その他の戦力を保持しない」ことには大いに賛同している。当然である。反日国家なのだから。そして、「反日」は日本国内にも存在する。「憲法9条にノーベル平和賞を」なんて言ってる日本人は「反日」である。戦後、日本が平和だったのは憲法9条のお陰ではない。日米同盟と自衛隊のお陰である。

「憲法9条を守る」ということは、日米同盟を破棄し、自衛隊を廃止することである。それは怖いことだ。

憲法9条は敵に攻め込む隙を与え、戦争を誘発する。


 

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2016年04月24日 (日) | 編集 |
ミミ

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【日本版ステルス機初飛行】大空に舞った「平成の零戦」 米軍「F-35」を凌駕する「心神」 「軍事情勢」野口裕之記者レポート

フィギュア宇野昌磨、4回転フリップ初成功


日本が開発中のステルス機が22日、初の試験飛行に成功した。日本は米国・ロシア・中国に続いて有人ステルス機の飛行に成功。 スポーツでは宇野昌磨選手が4回転フリップを成功させ、105・74点の高得点をマークした。今まで国際スケート連盟公認大会での4回転フリップの成功者はいない。
以上、明るいニュースでした。

さて、民進党の岡田代表は、政府の激甚災害への指定が遅れていると批判した。「東日本大震災のときはすぐに激甚災害に指定したのに、なぜこれだけ時間がかかっているのか分からない」と述べた。熊本地震の報道については、4月23日のTBS「報道特集」でも金平茂紀(かねひら しげのり)氏が激甚災害指定が遅いとミスリードしていたが、印象操作も甚だしい。何が「報道の自由」だと言いたい。胸に手を当てて、自らの報道の仕方を反省すべし。 詐欺の手口に似ている。

河野太郎@konotarogomame
https://twitter.com/konotarogomame/status/722256781561344000

激甚災害指定と災害救助法の指定に関しての誤解があるようです。災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。熊本県内は指定済み。激甚指定は復旧工事への国庫補助の嵩上げです。


民進党をはじめとする野党議員や、左翼言論人らは「反原発」「反基地」「反日米安保」で共闘している。もっと言えば、「反天皇制」だし「反自衛隊」である。彼らは反日の共産主義者だ。

同じく反日の共産主義「朝日新聞」は米海兵隊が垂直離着陸輸送機オスプレイで被災者支援物資を輸送したことについて「今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ている」「自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる」などと報じた。自衛隊や在日米軍を敵視する朝日らしい記事だ。

マスコミによる言論統制はこうして行なわれる
2016年04月24日 池田信夫blog

朝日新聞が「報道の自由、海外から警鐘」という記事を書いているが、その根拠はこの「国連特別報告者」と称する活動家の無内容な会見と「国境なき記者団」というあやしげなNGOだ(国境なき医師団とは無関係)。彼らのランキングによれば、

 ・香港69位
 ・韓国70位
 ・日本72位

だそうである。ランキングの算定根拠は何も書いてないが、中国政府を批判した出版社の社長が逮捕された香港や、朴大統領のスキャンダルを書いた産経の記者が出国禁止になった韓国より、日本が下になった理由を教えてほしいものだ。

なぜ鳩山政権で11位だったのが、安倍政権で72位まで下がったのか。彼らが日本に報道の自由がない理由としていつもあげるのは記者クラブだが、民主党政権ではクラブはなかったのか。そもそもクラブは朝日新聞などが情報独占のためにつくったもので、言論統制をしているのはマスコミ自身である。


その方法は、新聞の宅配や軽減税率、テレビの電波利権などの競争制限を批判する者を排除することだ。私が地デジを批判し始めたころ、出演交渉にきたディレクターが、あとから「すいませんが、先ほどの話はなかったことに…」と電話してくることがよく起った。このごろは「上司の許可を取ってから来てください」ということにしている。



「立憲主義を守れ!」と騒ぐなら自衛隊を否定すべきだより抜粋
2016年04月23日 岩田温

 「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、第九条で、「戦力」の不保持と、「交戦権」を否定しているのだから、本来、憲法の精神を守り抜き、立憲主義を貫徹するためには、非武装でなければならない。当初、吉田茂は国会で自衛のための戦いすら放棄すると答弁していた。

「立憲主義を守れ!」と大騒ぎするなら、このときの解釈改憲を問題視し、自衛隊の存在すら否定すべきだ。多くの憲法学者、社会党はそう主張してきた。現実的には嘲笑されるレベルの安全保障観だが、憲法解釈としては筋が通っている。



 

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2016年04月21日 (木) | 編集 |
トラ

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「報道の自由」の最大の敵はマスコミ自身であるより抜粋
2016年04月21日 池田信夫

国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会(実態はフリー記者の集団)で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。

彼が報道の自由を阻害している制度としてあげるのは、放送法第4条と独立行政委員会がないことだが、こんな話はわざわざ日本まで来て調査しなくても、国連のファイルに書かれているだろう。問題はその規定を国会で答弁した高市総務相ではなく、放送法を改正しない国会にあるのだ。

そして彼が最大の問題として指摘するのは、記者クラブである。

 問題は「政府の圧力」ではなく、記者クラブを中心にした一部マスコミと政府の癒着である。日本政府は、北風ではなく太陽でマスコミを懐柔するのだ。

一例をあげよう。2012年12月下旬、朝日新聞の木村伊量社長(当時)は、総選挙に勝利した直後の自民党の安倍総裁と会食した。彼が首相になると「首相動静」に記録されるが、首班指名の前なら記録に残らないからだ。

木村氏は安倍首相を敵視するキャンペーンをやめて政権と手を握り、2期目も社長をやろうとした。その最大の取引材料が「慰安婦問題で朝日が謝罪する」という約束で、その約束どおり特別調査チームがつくられ、2014年8月に特集記事が出た。

しかし記事の内容が謝罪もしないで開き直るものだったため、かえって社会の批判を浴び、慰安婦問題は再燃してしまった。手打ちに失敗した朝日は、安保法制で大キャンペーンを張って安倍首相を追い込もうとしたが、辞任に追い込まれたのは木村氏のほうだった。

これが日本の政府とマスコミの関係だ。大手新聞は一方で政府を批判しながら、他方では記者クラブの家賃や電気代まで政府に払わせ、独禁法の適用を逃れている。テレビ局は総務相を批判しながら、自分たちの電波利権は離さない。1~12チャンネルはあいたままだ。

こうした寡占構造が、日本のマスコミが腐る原因なのだ。ケイ氏が警告すべき相手は政府ではなく、既得権を政府に保護されて弱みを握られているマスコミである。


高市早苗総務大臣によるいわゆる「電波停止」発言を受け、共産主義で反日左翼のジャーナリストら(大谷昭宏氏・青木理氏・岸井成格氏・田原総一朗氏・鳥越俊太郎氏)が、日本外国特派員協会で海外メディアに訴えたことがありました。金平茂紀氏は海外取材で欠席。

彼らは正義の味方のような顔をして、権力に立ち向かっているようなことを言っているが、マスメディア自体が大きな権力である。安倍政権を批判するためなら見当違いな事柄まで何でも利用して大騒ぎをして拡散する。朝日新聞の慰安婦報道などは犯罪的行為の代表である。日本国家の名誉と尊厳を著しく傷つけたのだ。

酒井信彦・元東京大学教授は「政治権力がマスコミ権力を批判しても、権力同士の相互批判であり、それは単純に言論弾圧とはいえないと思う。」と述べている。

TBSの「サンデーモーニング」や「NEWS23」、テレビ朝日の「報道ステーション」など言いたい放題の番組。毎日、毎日、これ以上無いというくらい言ってる。何が政府の圧力であろうか? 日本ほど政治のトップを批判したり、時の政権に罵詈雑言を浴びせることができる国があるだろうか? 田原総一朗氏は「僕は総理大臣を3人失脚させたんだけど、僕のところに圧力なんて何にもないもん。」と発言している。

本当の問題は高市総務相ではなく放送法と電波独占ではないだろうか?より抜粋
2016年03月03日 室橋祐貴(Platnews編集長)

29日、「電波停止」の可能性に言及した高市早苗総務大臣の発言に抗議して、田原総一郎氏らテレビ放送関係者が記者会見を行った。

しかし、既に何度も報じている通り、答弁全文を読めば「第四条の違反に関しては使わない」という回答を求められ、それを否定したに過ぎないし、何度も言及しているという批判もあるが、それは野党議員が何度も質問しているからだ。



「総務相、電波停止に言及」報道に驚くより抜粋
2016年02月11日 高市早苗

 一昨日(2月9日)の新聞には「総務相、電波停止に言及」、昨日(2月10日)の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」といった見出しが躍り、愕然としました。

私が、自分からわざわざ「放送局の電波を止めます」などと繰り返し発言したわけではなく、衆議院予算委員会で民主党議員の方から2日続けて「電波法」第76条の運用に関する質問を頂いたものですから、過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、従来の総務省の見解を答弁しただけでした。

 民主党政権時代にも、「放送法」第4条については「法規範性を有するもの」という答弁をしておられました
ので、仮に奥野議員が第4条の「法規範性」を問題視する立場ならば、民主党内で統一した見解をまとめていただき、議員提出法案として「放送法」と「電波法」の改正案を提出されるという手段もあるかと思います。



 

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2016年03月24日 (木) | 編集 |
タマ&トラ

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19日土曜日に福岡で開花が発表され、その後も関東から西の地域で続々と開花しています。花より団子と言いつつ、日本人は桜が大好きですね。見ますか→海外「いっそ日本と結婚したい」 春の日本の美しさに恋する外国人が続出

ついでに、こちらも見てね→外国人「頑張ってストーブにあたろうとする柴犬が可愛すぎるw」

さて、共産主義で反日左翼のジャーナリストらが気勢を上げている。金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席だそうだ。みんなで安倍政権を言論弾圧と批判し騒いでいるが、田原氏だけは異なる意見を述べている。


【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も より抜粋
2016年03月24日 BLOGOS編集部

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24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人


田原氏:朝日新聞の問題は極めて簡単な問題なですよ。

一昨年の8月5日に従軍慰安婦問題報道の総括をやろうと。その中で当然やるべきことがある。謝罪ですよ。「我々のやったことは間違いだった、申し訳ない」と、読者に謝罪すべきだった。最初の原稿にあった謝罪を途中で抜いちゃった。これは朝日新聞の悪しきエリート主義です。エリートだから謝罪ができなかった。謝罪できないから、池上さんの原稿までボツにしちゃった。そして東京電力の問題まで隠しちゃった。エリート意識の問題に尽きます。

これは余計なことだけど、政治の圧力なんて大したことないんですよ。本当に。これは局の上の方が、むしろほとんど自己規制なんですよね。TBSも自己規制、自主規制だと思います。

僕は総理大臣を3人失脚させたんだけど、僕のところに圧力なんて何にもないもん。そういうもんなんですよ。局の上の方の自主規制で変わっていくと。そこが一番問題なんです。僕はそれを「堕落」と言っているんです。


彼らは共産主義者である。政治学者の岩田温氏「共産主義とは個人の自由を全面的に否定する全体主義思想だ。まっとうなリベラルは共産主義を否定する。」と述べている。また、池田信夫氏は共産党について以下のように述べている。

世界の共産党が殺した人数は、控えめに見積もっても1億人を超え、第2次大戦の死者を上回る。戦争で敵国の兵士を殺すのはわかるが、共産党が自国の国民をこれだけ大量に虐殺した。政敵を粛清する。朝日新聞は3000万人を殺した文化大革命を賞賛し、200万人を殺したポルポトを「アジア的優しさ」と称えた。しかしさすがにこの凄惨な犯罪が明らかになったあとでは『共産主義』という言葉は使わず、『反原発』や『反安保』などのスローガンに形を変え、慰安婦問題などの『アジアへの戦争犯罪』を糾弾する。共産主義も他の宗教と同じく、最初は理想として始まったが、理想が神として絶対化されると、それを疑う者を攻撃するするようになる。この『神』には何が入っても同じだ。キリストもレーニンも憲法第9条も絶対化したとき、他者への不寛容が生まれるのである。


そもそも左翼マスメディアは正義の味方のような顔をして、権力に立ち向かっているようなことを言っているが、マスメディア自体が大きな権力である。安倍政権を批判するためなら見当違いな事柄まで何でも利用して大騒ぎをして拡散する。醜い限りだ。しかも、朝日新聞の慰安婦報道は犯罪的行為の代表である。日本国家の名誉と尊厳を著しく傷つけたのだ。

【朝日新聞研究】マスコミも政治と同じ権力であり、悪いことをする 慰安婦報道はその代表
2016.03.24 酒井信彦・元東京大学教授

 このところ自民党議員の不祥事や失言が頻発し、安倍政権に批判的な人々が、盛んにこれを利用しようとしている。中でも、高市早苗総務相による放送法を根拠とした放送局の「電波停止」(停波)発言は、言論の自由に関するものとして、問題視されている。

 朝日新聞はもちろん高市発言批判に熱心だ。2月10日の「放送の自律 威圧も萎縮も無縁に」と題する社説では、冒頭で「放送法第4条は番組に『政治的公平』などを課している。表現や言論の自由を保障する憲法のもとで(中略)例外的な規定だ。慎重に扱わなければならない条文で、放送局が自らを律する倫理規範と考える法律関係者が多い」とした。

 末尾では「『政治的公平』は、政治権力と向き合い、それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示すことで保たれる。報道機関である放送局が萎縮しその責任から後退したら、民主主義の土台が崩れる」とした。

 法律に「停波」は明記されているので、批判としては歯切れが悪い。

 マスコミは、すぐに政治権力の規制や威圧、それによる萎縮を問題にするが、そもそも、マスコミはそんなに弱体な存在なのであろうか。

 現在の日本において、マスコミも1つの巨大な権力である。なぜなら、マスコミの報道によって、明らかな権力者である大臣や議員が何人も辞任しているからである。最近の事例ばかりでなく、過去の歴史問題に関する大臣の発言など、実に枚挙にいとまがない。

 2009年の民主党による政権交代にも、マスコミによるキャンペーンが影響したと感じる。1993年の細川連立政権誕生時には、テレビ朝日の報道局長が「反自民の連立政権を成立させる報道をした」という趣旨の発言をして大問題となった。待機児童問題もインターネットが発端だが、それを拡大して大宣伝した、朝日新聞などのマスコミの力が大きいことは前回述べた通りである。

 マスコミは巨大な情報発信力を有して、政治と国民の意識に大きな影響を与えている。朝日新聞だけで700万部という驚くほどの部数を持つ。さらに、朝日的情報が、高市発言批判の記者会見を行ったテレビキャスターのような人々によって、あまねく拡散されてゆくわけである。

 政治権力がマスコミ権力を批判しても、権力同士の相互批判であり、それは単純に言論弾圧とはいえないと思う。

 政治権力は悪いことをするかもしれないが、マスコミ権力も悪いことをする。マスコミ権力による犯罪的行為の代表的なものは、歴史問題の報道であり、特に慰安婦問題である。

 朝日新聞は、吉田清治氏の虚偽証言など間違った報道を30年以上も放置し、日本国家の名誉と尊厳を著しく傷つけ、子孫に対して巨大な負の遺産を生みだした。その冤罪が容易に晴れないことは、国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した最終見解でも明らかだ。

 朝日新聞はその情報発信力を使って、世界中に蔓延した情報汚染を除去する責任がある。



 

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2016年03月20日 (日) | 編集 |
タマ&チョコ

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『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆
2016.03.19 水井多賀子

 昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。


報道ステーションが、安倍政権をナチスにたとえる特集をやった。池田信夫氏は以下のように述べている。
「歴史家には一笑に付される陳腐な話だ。ワイマール体制の崩壊した最大の原因は左翼が強すぎて分裂したことだが、日本の左翼はもう絶滅寸前だ。ただテレ朝のような劣化左翼が、安倍政権の強さを恐れるのは無理もない。」

朝日はテレビだけではない。新聞も劣化の一途をたどる。

朝日新聞は、「核と人類」という特別取材チームをつくってまで、「放射脳デマ」を垂れ流している。福島の放射線量で鼻血が出るわけがないのに、「鼻血デマ」を垂れ流している。福島を傷つけ、復興を妨げているのだ。東電の賠償を増やそうと運動している弁護士たちのビジネスチャンス拡大にも、朝日新聞は加担している。まさに、絶滅寸前の劣化左翼が、非人道的な言動で福島と日本を貶めているとしか思えない。世の中には「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」のような「ハイエナ弁護士」もいるのだ。

原発事故5年、まだ鼻血デマ−朝日新聞の狂気
2016年03月20日  石井 孝明

朝日新聞が「核の神話:20福島から避難ママたちの悲痛な叫び」という、こっけいな記事を掲載した。田井中雅人記者(@tainaka_m)の執筆だ。彼の記事はまとまりが悪く下手と思うが、内容のレベルがここまで低いことに驚いた。

異様な記事を一読していただきたい。横浜弁護士会が開いた集会での自主避難の母親らの発言を垂れ流し、偏向した研究者の発言を取り上げている。

私は「狂気」を感じたし、常識ある人は私と同じ感想を持つだろう。言うまでもないが福島の放射線量で鼻血が出るわけがない。母親の妄想により子どもが精神的に圧迫を受け、ストレスから健康がおかしくなった気の毒な状況である可能性が高い。私は放射線の恐怖よりも、「洗脳の恐怖」が印象に残った。

各地の弁護士会は東電の賠償を増やそうと運動している。これは弁護士ビジネスのチャンス拡大を意図しているのだろう。金儲けのためでなければ、こんなおかしな情報を人倫上、拡散するわけがない。つまり利害関係者だ。そのプロパガンダに朝日新聞のこの記事は積極的に荷担している。

「事故を矮小化してはいけないが、恐怖とデマを過度に拡散してはいけない。危険というデマは福島と日本を穢すものであり、人々を傷つけ、復興を妨げる」

ところが朝日新聞は、「核と人類」という特別取材チームをつくってまで、「放射脳」の中で先鋭的な人の言葉を垂れ流し、問題をおかしな形で蒸し返す。福島を傷つけ、社会を崩壊させる悪意があるとしか思えない。
「放射脳」とは、ネットスラングでからかい混じりで放射能パニックが過剰な人をさすが、ここまで異常な話の場合は使っても許されるだろう。

池田信夫氏の記事「低線量の線量計は「性能不足」なのか」で示されたとおり、朝日新聞の一部記者は原子力規制委員会の常識的な説明を分からず、誤報を垂れ流したようだ。

健全な民主主義の前提は正確な情報の流通だ。しかし日本のメディアはそれを担う資格を持つレベルにも達せず、デマを垂れ流す記者がいる。そもそもアホなのだ。「これは朝日が「左」だとか「反日」だとかいうより、おそろしい事実だ」。(この文章は上記池田氏記事より引用。まったく同じ感想)

メディアの収益構造が崩壊しつつある。その理由の一部には、このような異様な報道を、賢明な日本国民に見透かされ、「読む価値がない」と認識されている面もあるのだろう。たしかに鼻血デマを金出して読む必要はない。


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百田尚樹/著
新潮社
G・オーウェル以来の寓話的「警世の書」。


 

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