駄文・散文帳
2017年02月14日 (火) | 編集 |
NHK世論調査 内閣支持58% 不支持23%
2月13日  NHK NEWS WEB



内閣支持率は61・7%
2017年2月13日 沖縄タイムス

共同通信世論調査、内閣支持率は前回1月より2・1ポイント増えて61・7%。不支持率は27・2%。(共同通信)



「基幹労連」の支持政党は…民進党にとってはさぞやショックな調査結果だったことだろう
2月11日 【産経抄】


民進・蓮舫氏、日米首脳会談について「違和感ある」と指摘
フジテレビ系(FNN) 2/12(日)

日米首脳会談について、「違和感がある」と指摘した。
民進党の蓮舫代表は、「マイナスからのスタートが、ふたを開けてみたら、ゼロからのスタートで始まったという部分では、一応評価する」と述べた。

蓮舫代表は11日、安倍首相とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であることが文書に明記されたことなどについて、一定の評価をした。

一方で、蓮舫氏は「世界の首脳が懸念を覚えている入国制限についてコメントしないで、日米関係を進めていこうというのは違和感がある」と指摘し、安倍首相がトランプ氏とゴルフを共にすることについて、「誇れるものではない」と強調した。


日米首脳会談の報道番組では、国際政治学者の三浦瑠麗氏とジャーナリストの山口敬之氏の解説が最も分かり易く明快だ。山口氏は13日の「羽鳥慎一モーニングショー」にも出演していたが、コメンテーターの玉川徹氏の突っ込みが面白かった。玉川氏の肩書きは「テレビ朝日でディレクター兼リポーター兼コメンテイター」だそうな。ま、テレ朝なのでコメンテーターは基本的に左翼だし反日的、したがって政権(特に安倍政権)には批判的というか嫌悪感が満ち満ちている。山口敬之氏の解説にも噛みついていた。玉川氏は、今回の日米首脳会談で安保に進展はなかった、今までと同じだと言うのだ。

民進党の野田幹事長やほかの野党は、「蜜月ばかり強調しているが今後が心配」と批判。では、もし民進党政権だったら、世界から人権や差別問題で批判されているトランプ新大統領との会談を拒否していたのだろうか? その場合は、移民や難民を欧米並みに受け入れているのだろう。そうでなければ、トランプ大統領と彼の支持者のアメリカ人に「日本にだけは言われたくない」と笑われる。蓮舫氏も「一応評価する」とか「誇れるものではない」などと上から目線で言うのではなく、民主党政権だったら「こうしたのに」と言うべきだ。どんな外交をしたいと言うのだ。米国ではなく、中国共産党政府と仲良くしたいとでも言うのか? さらに、野田氏は大統領令に懸念を示しているメイ英首相やメルケル独首相に触れ、「しずかちゃんは毅然としてものを言っている」と評価し、「日本はのび太になるか、スネ夫になるかだ」と指摘した。こんなことばかり言ってるから民進党の支持率が大幅に下落するのだ。いや、蓮舫効果かもしれないが。

メディアも「こんなにトランプ大統領に厚遇されては、言いたいことが言えなくなるのではないか」と心配している。しかし、すでに日本側はトランプ氏にTPPの意義や日米同盟の大切さなど執拗に話してきたそうだ。安倍首相はTPP的なものを残す努力をしてきたという。首の皮一枚でTPPが残った。アジアに自由と公正を共有させるという中国を意識した言動。

TPPの意義は、モノの貿易に加えて、サービス分野や国内経済規制分野にも国際的な共通原則を適用して、経済の活性化を図ることです。日米が共同して圧力をかけることで、特に東南アジア諸国の市場をよりオープンにし、中国主導の腐敗が蔓延する国家資本主義の伝播を食い止めるためです。日本からすれば、米国抜きTPP発効の芽を残しつつ、保護主義に傾きがちなトランプ政権と日米FTA交渉を行うことで、日本経済の生命線である米国市場へのアクセスを維持することが重要です。

日米首脳会談の総括より


訪米前にはトランプ氏が駐留米軍の費用を全て日本が持つべきだとか、貿易も不公平だと批判していたことも、安倍首相との会談では言わなくなった。安倍首相が、今回の会談で主張すべきことは主張してきたからだ。安倍首相は、今後も国益のために主張していくものと思う。13日のNHK「ニュースウオッチ9」に生出演した安倍首相は「トランプ大統領との親密な関係は目的ではなく手段で、あくまで国益を守ることが目的」と述べていた。

安全保障に関し、マティス国防長官が先に来日した際の日米合意を、トランプ氏が全面的に確認した意味は大きい。日米安保条約第5条に基づく米国の日本防衛義務について、米軍の「核および通常戦力の双方」を用いることを共同声明に明記した。さらに、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ。米国は核兵器を用いても日本を守るというのだ。

 会談後に発表された共同声明は「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない」と指摘。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることも首脳間の文書に初めて明記した。「同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とも強調した。

 さらに、「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」と言及。南シナ海も含めた中国の海洋進出を念頭に「威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」と牽制(けんせい)した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、挑発行為を放棄するよう要求。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と明記した。

【日米首脳会談】トランプ氏「日米同盟にさらなる投資」「(在日米軍を)受け入れてくれていることに感謝」 防衛力強化を強調より


最後に山口敬之氏のことをちょっと。稀に見る「気骨のある人」だ。
「だから私はTBSを退社し、この一冊を著した」~永田町を震撼させたエース記者の回想より

「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」 

安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸1階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。

6月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。

衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。

TBSを辞めたのは、「取材したことを報道する」という、ジャーナリストとして当たり前のことができなくなったからです。

私は政治部を経て、2013年にワシントン支局長としてアメリカに赴任しました。このとき、現地の公文書館で、ベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見しました。貴重な文書ですから、すぐにニュース番組のなかで放送したいと掛け合ったのですが、上層部は「デリケートな問題だから、文書だけではダメだ。その現場にいた人の証言が得られなければ、放送しない」と消極的でした。

そこでさらに取材を進めた結果、当時、現場にいたというアメリカ人を発見、カメラの前でそのときの証言もしてくれたんです。「これならいける」と映像編集作業も終えたのですが、またしても会社の答えは「放送できない」でした。

いったいなぜダメなのか、理由を質しても「君のためにならない」「大統領選も控えている」などと、要領を得ない答えが返ってくるばかりでした。

これほど重大な事実を伝えないのであれば、もはや自分はジャーナリストではなくなってしまう――葛藤の末、山口氏はその取材を『週刊文春』誌に寄稿。『米機密公文書が暴く朴槿恵の゛急所゛ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!』というタイトルで、2015年4月2日号に掲載されたこの記事は国内外で大きな反響を呼んだ。ところが、TBS上層部は、山口氏が他社の媒体で取材成果を発表したことを問題視したという。

会社からは、ワシントン支局長を解任、営業局へ異動という処分を受けました。異動には納得できない気持ちもありましたが、当初は別の部署からテレビ局という組織を見てみるのもいい経験になるかもしれないと考え、配属先での仕事に取り組んでいました。

しかし、私の本性は記者ですから、取材して発信するという仕事ができないことには耐えられなかった。何より、取材した成果を明確な理由もなく報道させない組織に所属していても仕方がないと考えたのです。そして、退職を決意しました。

ちょうどその頃、本を書かないかというお話をいただいたので、退職を機に、これまでTBS記者として取材をしてきたこと、またテレビという枠組みでは報道できなかったことを書こうと思ったんです。


 

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2016年02月17日 (水) | 編集 |

「朝日新聞が『捏造』を報道」「20万人も混同」…政府が国連委でようやく反論
2016.2.17 MSN産経ニュース

日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

 その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

 吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。



国連でやっと主張された「慰安婦強制連行」の真実より抜粋
2016年02月17日  門田隆将

当時、朝鮮の新聞には、大々的に業者による「慰安婦募集」の広告が打たれ、彼女たちは当時の兵士の給料の30倍という「月収300圓」を保証されて慰安婦となっていった。なかには親に売り飛ばされた女性もいただろう。彼女たちの不幸な身の上には、大いに同情しなければならない。「歴史に銘記しなければいけない」という理由は、まさにそこにある。

しかし、これが、無理やり日本軍、あるいは日本の官憲によって「強制連行されたものだ」と喧伝し、世界中に広めた日本のメディアがあった。朝日新聞である。同紙の一連の報道によって、慰安婦強制連行問題は、日本を窮地に追い込むアイテムとなった。

慰安婦の「強制連行」とは、「拉致」「監禁」「強姦」のことである。意思に反して連行されたのなら「拉致」であり、無理やり慰安所に閉じ込められたのなら「監禁」であり、望まない性交渉を強いられたのなら「強姦」だからだ。それを日本が「国家としておこなった」という虚偽が朝日新聞によって世界中にばら撒かれたのだ。

現在、韓国が主張し、世界中に広まっている日本による「従軍慰安婦=性奴隷(sex slaves)」という論拠は、ここに根ざしている。今や世界各地に日本糾弾のための「慰安婦像」が建ち、さまざまな議会で日本非難の決議がなされ、日本の若者の国際進出に対する大きな「障害」となっている
のは、周知の通りだ。

しかし、日本が国家として「強制連行した慰安婦」という虚偽に対して、やっと今回、日本政府が国連欧州本部「女子差別撤廃委員会」の対日審査で、初めて「反論した」のである。

私は、「違うこと」を「違う」と言うことができなかった時代を、本当に不幸に思う。いまだにドリーマーでありつづける日本のマスコミが、インターネットの普及によって、真実と向き合わなければならなくなったことを感じる。ついには慰安婦の強制連行を喧伝しつづけた朝日新聞の立場が崩れていったことを、本当に「時代の流れだなあ」と感じるのである。

日本を貶めることに邁進している人々が「歴史修正主義」なる言葉を用いて、盛んに論評をしているのを最近、よく目にする。歴史に重要なのは「真実」だけであり、「歴史修正主義」などという観念論ではなく、慰安婦の強制連行説について、本当に真実を論評して欲しいと思う。

私は、今も朝日新聞に“洗脳”されつづける読者が数多くいることを不思議に思う。どうして、そこまで「日本を貶めつづけたいのか」、本当に「なぜなのですか」と聞いてみたい。

歴史上で日本は、数々の過ちを犯している。しかし、それは日本だけではなく、世界中が帝国主義、植民地主義に覆われていたあの時代そのものを把握した上で、考えていかなければならない。そうしなければ、何が真実なのかを見誤ってしまうだろう。

日本には、不幸にして“うしろから弾を撃ってくる「内なる敵」”が数多く存在している。しかし、“情報ビッグバン”というべきインターネット時代に、やっと多くの人々が真実に目覚めつつある。是非、この流れを大切にしてもらいたいと、心から願う。


日本政府が国連で、慰安婦の強制連行を完全否定し、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと説明した。吉田清治氏と朝日新聞を名指して断罪した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めてで、遅過ぎたくらいだ。中韓の日本を貶める反日運動に対して、やっと日本が反転攻勢に出たようだ。

朝日新聞は自社にとって不都合な真実は報じたくないようで、今回の対日審査について「慰安婦問題 国連委で日本強調」「不可逆的に解決」の見出しを付けて45行報じたが、自社の大誤報が国連で名指しされたことには一切触れていないという。肝心な部分をスルーしたのだ。何と卑怯な新聞であろうか。そんな新聞社が政治や社会批判などする資格はない。以前にも「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」を起こしたが、懲りない新聞社である。目的のためには捏造も辞さないという、典型的な左翼思想に毒されている。

吉田清治氏と朝日新聞を国連委で名指し 日本政府、慰安婦の強制連行“否定”より
2016.02.17 ZAKZAK

 慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「杉山審議官の説明は及第点だ。慰安婦が性奴隷ではないことを記した米軍の客観的な資料も示して説明すれば、もっと良かった。朝日は肝心なポイントを無視して、自社の責任をほおかむりしている。世界のメディアで、日本に対する誹謗中傷が行われている責任を重く受け止めるべきだ。今回の記事は朝日の体質が表れている。まったく反省していない。報道機関として失格だ」と語っている。


 

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2015年08月12日 (水) | 編集 |

モニュメントに献花し、ぬかずく鳩山元首相
=ソウルの西大門刑務所跡地(名村隆寛撮影)

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ひざまづいて謝罪 韓国で鳩山元首相
2015.8.12 MSN産経ニュース

韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。

 30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。

 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。


鳩山由紀夫氏はこれまでも「元首相」として持ち上げられ、国益を損ねた“前科”があります。3月にはクリミアを強行訪問したうえ、日本政府の見解と180度違う発言を披露し、ロシア側に都合良く利用されました。2013年の中国訪問では「尖閣諸島は中国からみれば日本が盗んだと思われても仕方がない」と発言。2012年のイラン訪問ではイランの核開発の正当化に利用されました。この時は元首相であり民主党外交担当最高顧問であったが、民主党の反対を押し切り、一議員の資格でイランを訪問し、与野党やマスメディアに厳しく批判された。日本外交の足を引っ張る、もはや国賊! 今回の韓国訪問では、西ドイツのブラント首相を真似たつもりでしょうかね。真似るのなら完璧に真似よ。

ブラント首相がポーランドを訪問し、ワルシャワ・ゲットーの前でひざまずきナチスの犯罪に対して深い謝罪の姿勢を示したが、その一方で帰国後に「戦後のドイツ人の旧東部ドイツ領からの追放という不正はいかなる理由があろうとも正当化されることはない」とテレビで演説し、ポーランド側の加害行為をも批判している。ブラントはあくまでも「ユダヤ人迫害」について謝罪したのであって、第二次大戦やポーランドへの侵攻を謝罪したのではない。ブラントのポーランドに対する態度は、ナチスがポーランドに被害を与えたことは認めつつも、それは東部ドイツ領の併合とドイツ人に対する迫害により相殺されるというものであった。

ドイツの歴史認識 国民意識より

目立ちたがり屋の鳩山氏にとって、「元首相」という立場で外国を訪問するのは無上の喜びであろう。なにしろ国内では誰も相手にしてくれないのだから。訪問先では鴨がネギを背負って来たとばかりに政治利用されるだけなのだが、歓待されて勘違いをする、その繰り返し。

民主党あるいは左翼政党の政治家には国益を損ねる人物しかいない。安倍首相に提言する資格などあるわけがない。

「総理の資格ない」 歴代5人、安倍首相に提言
2015.8.11 MSN産経ニュース

 新聞社や放送局の元記者ら約50人でつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」は11日、歴代首相5人の提言を公表した。安全保障関連法案の成立を目指す安倍首相を「立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない」(菅直人氏)などと批判している。

 同会によると、7月に首相経験者12人に要請文を送り、菅氏のほか細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫の4氏が応じた。提言は首相官邸に郵送する。



吉永小百合さんはなぜ原爆の加害者をいわないの?より抜粋

吉永小百合さんといえば、団塊の世代のアイドルです。彼女の行動は、ある意味で戦後の「リベラル」なマスコミの縮図です。その吉永さんが朝日新聞で、「これからも初心を忘れないで原爆の被害を伝え続けたい」といっています。

原爆の悲惨な被害を伝えることは大事ですが、それだけで原爆を2度と使わないようにすることはできません。原爆を落とした加害者は誰なのか、それは何のために落とされたのか、なぜ戦争に関係のない人まで大量に殺したのか、などをきちんと追及しないと、核兵器をなくすことはできません。

広島の平和記念公園にある原爆死没者の慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれていますが、この文章には主語がありません。この碑文は日本語で書かれているので、「日本人は過ちは繰返しませぬから」と解釈するのが普通ですが、これは変ですね。

かりに原爆が終戦を早める効果があったとしても、そのために20万人以上の民間人を殺すことは正当化できません。これは「戦争に関係のない人を殺してはいけない」という国際法に違反しています。

つまり戦争責任を清算していないのは、アメリカなのです。今さら「おわび」しろとはいいませんが、民間人をたくさん殺したことがルール違反だったと認め、今後はそれを許さないために核軍縮を進める必要があります。

だから「過ちは繰返しません」と誓うべきなのはアメリカ人なのですが、今までアメリカの大統領は、ひとりも広島に来たことがありません。来たら当然「原爆を投下したアメリカの責任をどう考えるのか」という質問を受け、答に困るからです。


オーストラリア・シドニー近郊のストラスフィールド市議会は11日、韓国系団体などが求めていた慰安婦問題を象徴する少女像の設置の是非を判断する特別議会を開き、設置を認めないことを全会一致で決めました。これにより、慰安婦像はオーストラリアと全く関係ない第三国間の問題であり、それをオーストラリアに持ち込むことは住民間の不和を増長させるということが認知されました。また、慰安婦像は平和の像ではなく、反日という政治問題であるという事実を改めて知らしめることとなりました。是非、米国もオーストラリアを見習ってほしいものです。そうなれば、慰安婦問題が韓国の戦略的外交カードにならなくなります。韓国のためにもなるでしょう。反日教育とは事実を無視して日本は悪い国だと子供のころから洗脳することです。異常としか思えません。韓国は反日教育と反日政策をやめて初めて先進国への道を歩むことが出来るのだという簡単な道理を、いつ分かるのであろうか? 

慰安婦像設置案を全会一致で否決 シドニー郊外の市議会で豪州初の判断 「反日運動で地域分断」懸念も
2015.8.11 MSN産経ニュース

オーストラリア最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、同市は11日、特別議会を開き、全会一致で設置を認めないことを決めた。中韓系市民らは「旧日本軍が少女らに売春を強要していた」と主張し、豪州内で慰安婦像を10カ所設置するなどと表明してきたが、自治体による初の判断が示され、今後、実現は困難になった。

 特別議会で、ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘。市長も、事務局から今月、戦争の英雄などを顕彰する市の記念碑設置基準の「どれにも該当しない」と見送り勧告を受けたとし、市長を含む市議6人全員が設置に反対した。設置を唱えていた韓国系市議は、関係者という理由で冒頭で退席した。

 この日の採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対の市民各4人が意見を表明。嘆願運動を行った中国人男性は「20万人の女性が旧日本軍の犠牲になった」と述べ、人権意識向上のため設置を要求した。

 一方、同市に住むオーストラリア人男性は、賛成派団体が市役所前で日本語で「安倍は日本の恥だ」などと書かれたプラカードを掲げていたことを明らかにし「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」と訴えた。

 今回の問題で同市議会は昨年4月、判断を連邦や州政府に委ねると決議したが差し戻されていた。



【在日企業】「ロッテは、日本で上げた収益を韓国に還元する理念で続けてきた」 ロッテ副会長の次男・昭夫氏が韓国ソウルで記者会見
2015年08月11日 保守速報


韓国が松の英名「Japanese red pine」を「Korean red pine」に変更しろと主張 日本海の次は植物か?
2015年08月11日 保守速報


韓国産のヒラメから基準超の寄生虫 大分県が回収命令
2015年8月11日 朝日新聞デジタル


<危機の韓国外交>今年訪韓した海外首脳、日本の半分
2015年08月11日 中央日報


「歴史問題で『ゴールポスト』動かす」「心情に基づいた対日外交」 有識者懇報告書、朴大統領と韓国外交を強く批判
2015/8/ 7 J-CAST ニュース


 

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2015年04月29日 (水) | 編集 |

ホワイトハウス「日本がアジア政策の中心」…ワシントンに日章旗を設置して歓迎
2015年04月27日 中央日報

安倍晋三首相の訪米を契機に、米国が日本との最高の関係を誇示している。ホワイトハウスは24日(現地時間)、安倍首相の訪米日程を伝えながら「日本がアジア政策の中心」と明らかにし、安倍政権をアジア同盟のトップに格上げした。国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は「安倍首相の訪問は我々のアジア政策で日本が中心であることを断言するものだ」と強調した。

ローズ米大統領副補佐官も「日米同盟はアジア・太平洋地域の韓国の同盟・友好国ネットワークで明確に中心にある」と明らかにした。その理由も説明した。メデイロス補佐官は「我々は今回の訪問をアジア・太平洋再均衡(リバランス)政策のための広範囲な努力の観点で見ている」と明らかにした。

オバマ大統領が在任中の業績として推進する再均衡政策は、軍事的にはこの地域で米国の代理人を作り、経済的には中国に対応した米国主導の経済圏を構成する環太平洋経済連携協定(TPP)が核心となる。ともに日本が軸だ。メデイロス部長は「27日のニューヨークの両国閣僚会談の時、日米同盟関係で歴史的な変化が発表される」とし「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定は、同盟で日本の役割を大きく拡大し、日本が広範囲に米軍を支援するメカニズムを提供する」と説明した。

ローズ副補佐官はTPPについて「数週間以内に(両国間の)残りのイシューに結論を出すことを希望する」と明らかにした。今回の首脳会談では交渉妥結の発表は出ないだろうが、両首脳が進行状況を点検する、と予告した。オバマ政権が共和党の反発にもかかわらず推進する気候変動対策をめぐっても、ホワイトハウスは日本が友軍だと宣言した。28日の日米首脳会談で気候変動などの国際懸案が反映された共同声明が出てくると予告した。

この日、メデイロス部長は韓日間の歴史問題に関する質問を受け、「ともに建設的かつ未来志向的に、最終解決を追求するという観点で過去の問題を扱うべき」と明らかにした。両国ともに言及し、韓国も動くべきだという点を示唆したという解釈が出てくる。米国が安倍首相の“贈り物”を意識し、歴史問題に消極的な立場を見せるのではという懸念が出てくる背景だ。

米国政府は安倍首相を破格的にもてなす。「公式訪問」ではあるが、実際にはこれより格が高い「国賓訪問」だ。安倍首相夫妻はアンドリュー空軍基地に到着すれば儀仗隊の栄誉礼を受け、ホワイトハウス「サウスローン」でオバマ大統領夫妻の公式歓迎を受ける。これに先立ちケリー国務長官がボストンの自宅に安倍首相を招待して夕食会を開くのも最高の待遇だ。また安倍首相はオバマ大統領との首脳会談はもちろん、バイデン副大統領とも別に会う。ミシェル・オバマ大統領夫人は安倍昭恵首相夫人とともにバージニアの小学校を訪問する。公式晩餐会ではミッシェル夫人がデザインに参加した食器が提供される。公式晩餐会はオバマ大統領の就任後、今回が8回目だ。安倍首相の訪米を翌日に控えた25日、ワシントンのホワイトハウス周辺道路には日章旗と星条旗が並べて設置された。



日米の新同盟時代、韓国にどんな影響及ぼすか
2015年04月28日 中央日報


「韓国政府、外交を国内政治のように扱って国際孤立招いた」
2015年04月27日 中央日報


【社説】歴史的な安倍訪米と心配な韓国外交
2015/04/28  朝鮮日報


安倍首相の訪米に関する報道が、日本では普通に報じられていますが、韓国では過熱しています。韓国ではただ事ではない様子。米国では中国と韓国系団体による反日デモも行われています。一方、米国ではホワイトハウス南庭で開かれた歓迎式典で、「オハヨウゴザイマス」と日本語であいさつを始めたオバマ大統領は、米国民を代表して首相を歓迎。「オタガイノタメ、コンニチワ、カラテ、カラオケ、マンガ、アニメ、エモジ」といった日本語まで披露。

中国が弱かった時代(1970-90年代)には、ニクソン米大統領による頭越しの米中接近(ニクソン・ショック)というものがあり、その後、米国は中国を積極的に支援していました。しかし、いまや軍事的にも経済的にも強くなった中国の外交術は、老練なはずの米英よりも勝っているようで、中国によるAIIB(アジアインフラ投資銀行)に 57カ国もの国々が加盟。

さらに欧州では英国、ルクセンブルグ、独仏が人民元の決済所を開設し、欧州での対中ビジネスの中心地になろうと競争しています。中国は、欧州諸国間の対中すり寄り競争を手玉に取り、AIIBへの加盟の雪崩状況を作り出したらしい。→ 日本をだしに中国の台頭を誘発する

米国という国は、日本以外のアジア諸国には手を焼いている。あのベトナム戦争の最中、泥沼化した戦争からの撤退を画策したニクソン大統領(当時)は、キッシンジャー氏に北ベトナムの特使レ・ドク・トとの秘密交渉を開始させましたが、会談は平行線をたどり、3年間で45回に及びました。米国が「大量破壊兵器の保有」「テロ組織支援」という口実で、国連の決議さえとれずに開始したイラク侵略戦争(イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入)も、9年にも及びましたが、米国の失敗(敗北)で終わりました。アジア諸国は、日本が敗戦後、米国の占領下で見事に洗脳されてしまったようにはいかない。まして中国は一筋縄ではいかない国である。今、米国や欧州は、中国に手玉に取られているのであろうか?

大前研一氏は「今日の問題の根源は田中角栄」のなかで以下のように述べています。

 中国は、かつてはモンゴル帝国や満州族に侵略され、イギリスとのアヘン戦争では賠償金の支払い、香港の割譲、上海、広州、福州、厦門、寧波の開港などを余儀なくされた。度重なる侵略の過去があるにもかかわらず、なぜ日本との関係だけがここまでこじれてしまったのか。その根源を考えることは、すなわち共産党が支配する中国、そして戦後日本の対中外交を見直すことと同義である。

 直接的な契機は1972年の日中国交正常化だ。当時の田中角栄首相と周恩来首相が会談して国交正常化を決めたわけだが、その入り口の段階でボタンの掛け違いがあった。日中関係の歴史を(たぶん)深く知らなかった田中角栄が、それを知り尽くしていた周恩来にしてやられたのである。

 田中角栄には過去の清算ができなかった。彼に十分な歴史的知識があれば、交渉の前段でこう言うべきだった。

 日本は好き好んで中国に足を踏み入れたわけではない。日本で明治維新が起こるのと前後して、中国ではすでに英国をはじめとする欧米の侵略が始まっていた。そうした列強の魔手から逃れるには、自ら海を渡って中国の権益を得て欧米と伍する地力をつけていくしかなかったと。

 しかし田中角栄は、そうした歴史経緯を省き、ニクソン米大統領による頭越しの米中接近(ニクソン・ショック)に焦るあまり、実利を重んじた解決を急いでしまった。

 日本に対する戦後賠償の請求を放棄する代わりに、日本からODA(政府開発援助)で巨額の経済援助資金と技術を引き出すことを目的とした周恩来の提案を「ヨッシャ、ヨッシャ」で安易に呑んでしまう。これは外務省に文書が残っていないため“口承伝説”になっているが、そこに今日の問題の根源がある。

 つまり、戦後のスタート地点で互いの歴史認識を調整する努力をしないまま問題を解決しようとしたから、ややこしくなってしまったのだ。

さて、中韓で「日本は謝罪していない」という声が聞かれますが、日本はずっと謝罪してきました。そういう中韓は何をしてきたか。今も続いている中国によるチベット・ウイグル弾圧、ベトナムでの韓国軍の残虐行為「大虐殺・放火・拷問・強姦・強奪…」、日本に謝罪などと言う資格はない。また、かつて地球上の陸地の85%を植民地にしていた白人。彼らはいまだに謝罪をしていません。
→ 「欧米列強のアジア侵略はいかにして行われたか」
→ インドネシアにおけるオランダ350年と日本3年半の統治比較

しかし、安倍首相が22日のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の演説で「おわび」に触れなかったところ、産経新聞と毎日新聞を除く日本の各紙は一斉に批判しました。ところが、安倍首相と中国の習近平国家主席の2度目の会談が実現し、両氏は笑顔で握手を交わしたのです。安倍首相の演説の後のことです。メディアの多くは安倍首相が29日に米上下両院合同会議で行う演説や、今夏の戦後70年談話でもこうした歴史認識をめぐる「キーワード」の盛り込みを求めていますが、米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が7日に発表した世論調査では、61%の米国民が日本の謝罪を「不要」と答え、「不十分」は半分以下の29%だったのです。日本のメディアや左翼は日本の国益を損ねているとしか思えません。

安倍首相は昨年7月にオーストラリアの国会で演説。こう語りました。
▶「何人の、将来あるオーストラリアの若者が命を落としたか。生き残った人々が、戦後長く、苦痛の記憶を抱え、どれほど苦しんだか。(中略)私はここに、日本国と、日本国民を代表し、心中からなる、哀悼の誠をささげます」

アボット首相はこう訴えました。
▶「日本にフェア・ゴー(豪州の公平精神)を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。70年前の行動で判断されるべきではない。日本は戦後ずっと模範的な国際市民であり、法の支配の下で行動をとってきた

訪米している安倍首相に批判的な米紙もありますが、例えばニューヨーク・タイムズは朝日新聞東京本社の社屋に支局を置き、常に日本に関する記事は朝日に追随。つまり反日です。池田信夫氏はニューヨーク・タイムズの反日報道を以下のように批判しています。

NYTの安倍首相についての報道は歪んでいる
2015年04月28日 池田信夫blog

NYTのファクラー東京支局長は、古賀茂明氏が報道ステーションから降ろされたことを「安倍政権の圧力だ」と報じているが、その根拠を何一つ示していない。彼は安倍政権が朝日グループを攻撃していると書いているが、これは逆である。一連の騒ぎの発端は、昨年8月に朝日新聞が慰安婦問題についての大誤報を「自白」したことに始まるのだ。

朝日新聞は第1次安倍政権を敵視し、若宮主筆は「安倍を攻撃することが朝日の社論だ」とのべた。しかし第2次安倍政権は慰安婦問題を調査する方針を表明し、これについて木村伊量元社長は脅威を覚え、事実を調査した(これは同社の第三者委員会の報告書に書かれている)。木村氏が安倍氏と会談して「慰安婦問題に決着をつける」と約束したことが、朝日新聞の社内では知られている。

つまり朝日グループが安倍政権に接近したことは事実だが、これはむしろ木村氏(および彼の同僚だった吉田慎一テレ朝社長)の政権との関係修復工作に起因しているのだ。彼らは報道に圧力をかけたのではなく、逆に今まで否定していた誤報を認め、偏見にもとづく「反安倍キャンペーン」を自粛したのである。

これをNYTが歪曲して報道する動機も理解できる。朝日新聞東京本社の社屋に支局を置く彼らは、朝日に追随して慰安婦問題について虚偽の報道を繰り返してきた。朝日の誤報を認めることは自社の責任問題にも発展するので、NYTは一貫してこれを「右派の安倍政権による朝日攻撃」と報じてきた。

しかし残念ながら、ファクラー記者の憶測を裏づける事実は、この記事には一つもあがっていない。出ているのは2人のコメンテーターの感想だけで、そのうち1人(上杉隆)は、テレビ番組で嘘をついて私の名誉を毀損し、裁判所に賠償を命じられた人物だ。ファクラーも、上杉と同じ病的な嘘つきであることを間接的に告白したのだろうか。


 

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2015年03月03日 (火) | 編集 |

首相と英王子が福島訪問 子供らと交流 福島県産食材に舌鼓
2015.2.28  MSN産経ニュース

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メルケル・ドイツ首相の来日について
平成27年2月27日 首相官邸

 本日の閣議において、メルケル・ドイツ首相を公式実務訪問賓客として招待することが了解をされました。来日期間は3月9日から10日までであります。ドイツの首相の来日は、7年ぶりになります。本年はドイツがG7サミットの議長国を務め、来年は日本がドイツからG7サミットの議長国を引き継ぐ関係にあり、この観点からも日独間の連携を図ることは極めて重要だというふうに考えます。メルケル首相との間で、サミット議長国としての連携やテロ対策を始めとする国際社会の諸課題、特にウクライナ等の地域情勢、更には二国間関係の強化等について協議をするということは、極めて有意義なことであるというふうに考えます。メルケル首相は、EU及び国際社会における最も重要なリーダーの一人であると考えてます。今回の訪日を通じ、日独両国が基本的価値を共有するパートナーとして、未来に向かって積極的に地域や世界の平和と繁栄に貢献していくとのメッセージを発信する機会としたいというふうに思います。


「安倍首相のアジア外交が凄すぎる」という保守速報の首脳会談の画像を見ると、確かに安倍首相は精力的にアジアを歴訪してきたことが分かります。また、アジアだけでなく、欧米や中東諸国も訪れています。そして、海外から首脳や王室の方々が来日されています。日本は特ア(中国・韓国・北朝鮮)以外の国々とは実に友好的な関係にあります。

韓国は「歴史的な事実をありのままに直視して認める姿勢が必須だ。 」とか「慰安婦被害者1万人集めて米国で集団訴訟起こす」などと、反日政策を緩めない。韓国の反日政策と反日教育は「ヘイト」に当たります。また、歴史を直視せず、歴史を修正し捏造しているのは韓国です。

韓国の朴槿恵大統領が1日の演説で日本側に慰安婦問題の早期解決を求めたことに関し、菅義偉官房長官は日韓請求権協定で解決済みとの認識を重ねて示し、「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べました。「慰安婦」は韓国が解決する問題なのです。

<日韓「歴史戦争」>日本人はもっと積極的に各国に主張を訴えよ〔2〕 - ケント・ギルバート(弁護士、タレント)
月刊誌『Voice』2015年03月01日

中国と韓国は戦勝国ではない

 最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきました。昨年、韓国で朴槿惠大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されました。どう対応すべきか尋ねてきた『産経新聞』の記者に対して、私は「何もしなくていい」と答えました。拘束されて日本に帰れない支局長はお気の毒ですが、とりあえず彼が殺されることはありません。それならば、しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいいのです。

 私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第2次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この2国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国(中華人民共和国)を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第2次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。

 韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。

やられたら「やり返せ」

 日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。しかし英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。

 では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。


日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるときだと思います。

 具体的には、日本は政府主導で「戦争における女性の人権を研究する会」を発足させ、各国に参加を呼びかけるような活動も考えるべきです。反省の意は忘れず、諸国と共同研究して「今後の女性の人権のために貢献したい」と呼びかけてはいかがでしょう。ベトナム戦争で民間人へ残酷な行為を犯した韓国は参加できないと思います。その現実を海外に発信すればいい。この研究に参加しない韓国の姿勢をニュースにすればいいのです。「歴史の真実に正面から向き合いたい」という日本の誠意も全世界に伝わります。

 ちなみに、私が知るかぎり、レイプや虐殺が世界で最も酷かったのはソ連赤軍です。極論すれば、ソ連の戦争犯罪が酷いのは、慰安婦が存在しなかったからでしょう。慰安婦がいないから、前線で手当たり次第に婦女を暴行する事例が多いのではないでしょうか。

 つい最近、クリントン政権の一員だったロバート・シャピロ元米商務省次官が韓国の朴槿惠大統領に宛てたビデオメッセージがYouTubeで公開されました。経済学者の観点で韓国経済に提言をするだけでなく、日本への敵対的な態度やベトナム戦争での韓国軍の蛮行にも触れています。「(日韓関係の)古傷が治癒しない理由がここにある」と、慰安婦問題についても言及しています。一部に事実誤認もありますが、大筋は事実に基づく内容です。私の記憶を辿っても、一国の大統領にこういった公開レターが出されるのは前代未聞です。それだけ韓国の最近の振る舞いは目に余る、ということです。


中国もウソばかりついているので、時々ボロが出る。しかし、中国は確信犯なので、何でも分かっているのです。分かったうえで自国を正当化するために強弁する。

習近平氏への贈り物は「尖閣もチベットも領土ではない中国古地図」…プロパガンダ拒絶の独メルケル首相の毒か、皮肉かより一部抜粋
2014.4.17 MSN産経ニュース

 中国、韓国がことあるごとに日本に「補償を見習え」と持ち出すドイツだが、このところ中国に対する不快感を漂わせている。中国の習近平国家主席が3月にドイツを訪問し友好関係をアピールしたが、事前に打診したホロコースト記念碑訪問を断られたうえ、メルケル氏から贈られたプレゼントは皮肉めいた中国の古地図。メルケル氏の真意が非常に気になる。

ウイグル、内モンゴルも他国…小さな「清(China)」

 習氏は3月末に欧州各国を歴訪。訪独では良好な外交関係をアピールしたが、メルケル氏が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。

 豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版や、国際放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」中国語版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図を調べてみると、ウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。

 宣教師の情報をもとにフランス人が描いた地図だというが、中国になぜこんなプレゼントを?

 各メディアの見出しなどは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「メルケル氏のプレゼントは毒入り」。尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領土権の主張、国際的に非難を受けている人権問題について「メルケル氏が灸を据えた」との見方があるようだ。

 作為のない偶然か、それとも痛烈な皮肉か。メルケル氏の考えを聞きたいところだ。



恐喝国家・中韓と向き合うヒント 英仏の「謝罪しない外交」
2013.3.9  MSN産経ニュース


 

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2015年01月22日 (木) | 編集 |

問題は「2人の生命か2億ドルか」ではない
2015年01月21日 池田信夫blog



テロには金銭を一切与えるな、外交方針も変えるな
2015-01-21 木走日記

 日本は非白人国家で唯一欧米白人国家にたてをついた誇り高き国である、日露戦争や第二次世界大戦を肯定的に評価する人が多いのは、油めあてに白人国家に蹂躙されてきた歴史を持つイスラム諸国には非白人である自分たちの仲間としての「日本人」に共感を持っている人々が多いわけです。

 日本が白人諸国のようにイスラム諸国を蹂躙したことがないことも事実としてあげられます。

 また戦後、焼け野原から見事に経済復興し欧米先進国と肩を並べる技術水準を保持していることも好感を持って評価されています。

今回の安倍外交が実現したように、イスラエルとパレスチナを同時に訪れ双方からウエルカムの歓迎をされる国家首脳は先進国ではきわめて稀少なのであります。

 そのうえで日本はイスラム社会と今後どうつきあっていくべきか、日本は非白人国家であり、同時に非キリスト教国家であり、そして歴史的にイスラム国家を支配したことはない(第二次世界大戦中にインドネシアを占領した例外はありますが、結果的に戦後オランダからの植民地解放が実現して独立を勝ち取ったことから、現インドネシア人の対日観は極めて友好的です)ことは、しっかりと踏まえたうえで毅然とした外交方針を打ち立てていくべきです。

一部の論者が安倍積極外交がテロを招いたと批判していますが、本末転倒もいいところです。


 当ブログは今回の安倍中東諸国歴訪ならびに経済支援を断固支持します。


彼ら二人は、渡航禁止の地区に自ら進んで行ったわけで、一般の人々の事故や事件、あるいは北朝鮮に拉致された人々とは事情が全く異なると思います。また、彼ら二人には、危険な地域へ行くという覚悟があったはずだし、想定内の出来事に遭遇しているという自覚があるはず。さらに、日本政府や国民に迷惑をかけたくないという思いもあるはずです。

雪山の禁止区域に入って遭難する人々にも重なる。

200億を超える税金を使ってほしくない。

「イスラム国を潰せ!」 反日どころではない中国事情
2015.01.20 ZAKZAK

 過激派組織「イスラム国」の勢力拡大が続く一方、豪シドニーで発生したカフェ襲撃事件のように、イスラム国支持者によるテロ活動が各国で活発となっている。なかでも楽観できないのが、2000万人以上のイスラム教徒を抱える中国だ。

 『鳳凰網』によれば、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への圧政を理由に、イスラム国は中国共産党を最優先の報復対象の一つとしているという。8月には中国のイスラム教徒に対し、自分たちに忠誠を尽くすよう呼びかける声明も出した。イスラム国は数年以内に同自治区を“解放”することを計画しているという。ウイグル過激派とイスラム国で気になるニュースもあった。『環球時報』(12月15日付)によると、分離独立を主張するウイグル人組織「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバー約300人がイスラム国に合流し、イラクやシリアでの戦闘に参加しているという。

 こうした事情もあり、人民のイスラム国に対する関心はかなり高い。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん(仮名・46歳)は話す。

 「ニュース番組では、現地特派員の最新リポートがひっきりなしに放映されている。日本メディアが行かない最前線での取材を続けていて、その正確さはさておき、欧米メディアの引用記事ばかりの日本マスコミと比べても情報量も多い。中国の特派員記者は契約であるケースが多く、何かあっても会社が責任を持たなくていいという事情もあるのでしょう。また、イスラムを敵視する世論を形成し、ウイグル政策を正当化しようという狙いもあるのかもしれませんね」

 一方で、イスラム国に対する漠然とした不安も増大している。上海市在住の旅行会社勤務・向井典明さん(仮名・40歳)の話。

 「1人の中東系の中年の男性が、空港のセキュリティチェックを何事もなく通過したのですが、居合わせた中国人老女が保安検査員に『荷物も全部開けてチェックしなさい、テロリストかもしれないよ!』と詰め寄っていました」

 北京市在住の日本車メーカー勤務・内田義隆さん(仮名・44歳)によると、イスラム国への実力行使を訴える声もあるという。

 「近所に、床屋談義好きの北京人が集まる飲み屋があるんですが、『日本を攻撃せよ』という酔っぱらいナショナリストとの合言葉が最近、『我が中国軍はイスラム国を壊滅せよ!』に変わった。彼らのような人種は、多くの確率で反米ですが、『今回ばかりはアメリカと手を組んで空爆に参加すべき』という声すらあります」

 自国の反政府組織との結びつきがある以上、中国が強行手段に出る可能性はある。しかし、「自分の手は汚さないだろう」と予測するのは、中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏だ。

 「すでに中国は、水面下でアメリカを中心としたイスラム国掃討作戦をかなり積極的に支持している。これまでイラクやシリアへの攻撃には反対の姿勢を示してきたのとはえらい違いで、それだけ危機感を持っていることが窺える。ただ、中央アジアのイスラム諸国のエネルギー利権との兼ね合いもあり、『反イスラム』というイメージがつかないよう慎重になっている」

 中国も利権にかかればイメージを気にするということ!?


 

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