駄文・散文帳
2017年03月13日 (月) | 編集 |
日本の左翼メディアは、中国と韓国のために記事を書いているようで、朝日新聞・毎日新聞・京都新聞・北海道新聞・山陰中央新報・河北新報などが「駐韓大使の帰任を急ぐべき」と書いている。

憲法裁判所の裁判官全員が朴大統領の「弾劾妥当」と声をそろえた。世論の約8割が弾劾を支持し、「法より情」の圧力が国の左右を決める国柄だ。しかも、もうすぐ親北政権が誕生し、日韓合意が白紙に戻りそうなときに、大使を韓国に帰任させるとは能がない。

歴史から学べることは、政治も経済も混迷を極めている朝鮮半島に、日本は関わってはいけないということだ。これ以上、日本は韓国と北朝鮮に利用されてはならない。特に韓国は「日本を敵視し、反日政策をとり続けている」。日本にとって重要な隣国だとか何とか言って関わると、再び煮え湯を飲まされることになるだけである。どんなに韓国のためを思って助けても無駄であるどころか、批判されるだけだ。韓国は米国のような軍事大国にしか感謝しない。戦後、韓国と関わって良いことは何もなかった。むしろ逆のことばかりだ。学習すべき時だ。とにかく、日本は朝鮮半島に関わってはならない。

長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。

ところで12日、民進党は定期大会を日開いたが、国歌の斉唱は行われなかった。やっぱり左寄りで中国寄りの党は、やることが違う。日本人にとっては違和感がある。民進党政権だったら、韓国の機嫌を損ねないように言いなりになっているのだろうか。ただ、党勢は最新の政党支持率でも9・4%(共同通信11、12両日調べ)と低迷し、自民党(43・8%)に引き離されている。

以下、朝鮮半島関連記事より。

【悲報】民進党・白真勲くん、早口すぎて何言ってるか分からない 何度も聞き返され議場失笑(動画あり)
2017年03月10日 保守速報



「最高の国」アンケート調査で韓国23位…日本は5位
2017年03月09日 中央日報

韓国が「最高の国(Best Countries)」調査で世界80カ国中23番目に選ばれた。

米誌USニューズ&ワールド・レポートは、36カ国2万1000人を対象に「最高の国」に関するアンケート調査を実施した結果、スイスが1位にランクインしたと7日(現地時間)、公表した。スイスに続いてカナダ、英国、ドイツ、日本が2~5位にランクインした。

韓国は昨年19位から4ランク下落した23位だった。昨年7位から5位に順位を上げた日本は、特に今回の調査では企業家精神(Entrepreneurship)項目で10点満点中9.9点と高い評価を受け、世界2位を記録した。

今回の調査は、国家の影響力と企業環境、社会セーフティーネット、生活の質、自然環境など9項目について尋ねて順位を算出した。



中国の「観光報復」、日本はいかに克服したか
2017/03/04 朝鮮日報 

日本は自らを振り返ることで従来のやり方を見直し、外国人にとっても非常に便利な国に生まれ変わった。これまでも日本は危機に直面するたびにこれを逆に利用して自分たちの改革につなげてきた。それは観光でも同じだったのだ。

1つ言えることは、日本は清潔さ、礼儀、親切、正直さに加え、豊富な観光資源によってその力を発揮してきたという事実だ。一般の中国人たちは誰もがそのような日本と日本の文化を楽しみたかったのだろう。そう考えるとわれわれはどのような強みを持っているのだろうか。われわれも今改めてその点を考えてみるべきだろう。



朴槿恵大統領罷免は、北朝鮮の対南情報心理戦の成果だより抜粋
2017年03月10日 高 永喆(コ・ヨンチョル)

因みに朴前大統領はお姫様だと非難されているが、両親が暗殺され自分もテロを受けた事がありそれがトラウマとなり一人ぼっち生活の中、人間関係が崩れた訳である。特に還暦が過ぎても結婚もしないし妹は離婚して再婚したり弟は麻薬取り締まり罪で刑務所を出入りした。従ってお姫様では無く普通の一般庶民と同じ生活である事が分かる。

また、個人的に政治献金を着服した痕跡がない。兄弟も大統領府出入りを禁止した清廉な人柄である事は間違いない。

韓国にとって一番深刻な問題は国旗を否定するデタラメ親北左派が韓国を第2ベトナム赤化統一のようにする事である。万が一、そう言う危ない状態に陥る場合は、国を愛する国民全体が許せないし、必死で大韓民国を守るだろう。


 

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2017年02月10日 (金) | 編集 |
韓国映画「軍艦島」のでたらめ大嘘を検証しておく〜いつまで日本は韓国による歴史捏造行為を放置し続けるのかより抜粋
2017-02-10 木走日記

まさに従軍慰安婦の男子版を史実を捻じ曲げて空想映画として「創造」しているのであります。

 いつまで日本は、このような韓国による「歴史の捏造」行為を無批判に放置し続けるのでしょうか。

 韓国とは関わるな、とする意見も承知しておりますが、「嘘も繰り返し宣伝すれば本当になる」という手法に対して、それを無視しているだけでよろしいのでしょうか。

 いいえ、それでは事態は改善されませんでしょう。

 韓国による明らかな事実無根・史実に照らすところのでたらめ・大嘘は、事細かに徹底的に指摘し、つどしつこくしかし冷静に批判をし続けるべきではないでしょうか。

 これ以上、不毛で一方的な韓国による反日的な「歴史捏造」を、国際的に広めさせないためにもです。



創氏改名強制もデタラメ 韓国のウソを暴く
2017/02/10 依存症の独り言



慰安婦を「集団虐殺」と教えるトンデモ韓国と、“教えない”ダンマリ日本
2017.02.10 Zakzak


長嶺駐韓日本大使が一時帰国して一カ月目を迎えている。

菅官房長官は9日の記者会見で、慰安婦を象徴する少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺駐韓大使の帰任時期について「未定だ。今後、諸般の状況の中で判断していきたい」と述べ、韓国側が撤去に向けた動きを見せるまで戻さない姿勢を維持した。

一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意は、ソウルの日本大使館前に建つ慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした。しかし韓国では、この問題に進展がないうえに、別の外交公館前(釜山の日本総領事館付近)に新たな慰安婦像を設置したことは、明らかに合意の精神に反する事態だ。しかも、在外公館の安寧や威厳の維持を定めた国際条約(ウィーン条約)に抵触する。

ところで、韓国には自国の正しい姿を世界中に広めるためにインターネット等を介して情報宣伝工作活動を行う民間組織(VANK、ヴァンク)というものがあり、政府から公金が支出されている。韓国政府が支援しているということ。VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島(韓国名:独島)領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」という。さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題などの日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウント・ジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」を始めている。

こんな主張をする韓国人と、これに金銭的支援をする韓国政府が、日本との友好を考えているとは思えない。国交断絶を考えても良いくらいの事態だ。

折しも、米ジョージア州のアトランタに慰安婦像を設置する計画を進めている建立推進委員会の委員長は9日、記者会見を開き、「少女像設置作業に速度を上げる」と述べた。設置されればカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で3番目となる。大都市に設けられるのは初めて。

慰安婦像 カリフォルニア州グレンデール市より

設置費用は韓国系米国人の市民団体が費用を負担し設置したもので、像の台座の左に像の説明と長文の碑文が埋め込まれている点が韓国の像と異なっている。
碑文には、第2次世界大戦中、日本を含む日本の占領地から慰安婦として強制的に性奴隷状態にされたとして、このような人権侵害が繰り返されないことを願っているとしている。しかし、碑文中の「日本軍によって強制的に性奴隷状態にされた」や「20万人」の数字には証拠がないことや、アメリカ人の日本軍慰安婦はいないにもかかわらずアメリカの各地に韓国系アメリカ人が慰安婦の碑を設置していることから、日本では韓国系団体が日本を貶めるために設置しているとしており、アメリカ各地で日系米国人を中心に慰安婦の碑の撤去運動が起きている。


なお、韓国側は必死であり、韓国外交部が16~17日にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合で日本と慰安婦を象徴する少女像問題などを話し合う日韓外相会談の開催を検討しているという。

日本では毎日新聞と朝日新聞が、韓国寄りの記事を掲載している。日本の新聞とは思えない。特に朝日新聞は慰安婦問題のデマを執拗に拡散し続けた(1982年に最初に誤報を出してから、実に32年ぶりの訂正した)。そのように日韓関係の悪化を生んだ張本人にもかかわらず、まるで他人事のように安倍政権を批判している。サイテーな新聞である。

大使帰国1カ月 正常化へ日韓で努力をより抜粋
毎日新聞 社説 2017年2月10日

帰国期間が長くなれば帰任時期を決めるのが難しくなる。不在の長期化は不正常な状態を強く印象づけることにもなってしまう。

 日本はこれまで、大使を一時帰国させた場合に数日から10日あまりで帰任させてきた。今回も当初は1週間程度で帰任させると見られていたが、機を逸した感が強い。

 日韓合意は、慰安婦問題を巡って悪化する一方だった日韓関係の流れを好転させた。両国とも、今回の問題で関係を悪化させて構わないと考えているわけではない。

 今月上旬に訪韓した在日本大韓民国民団の団長は少女像移転を求める「要望書」を尹外相に渡した。韓国の人々には日本に住む同胞の気持ちを重く受け止めてほしい。

 ただ、朴槿恵(パククネ)大統領が弾劾訴追された現状での韓国政府の対応能力には限界がある。日本の世論は少女像に対して厳しいが、一気に問題解決を図るよう望むのは現実的でない。

 一方で事態の長期化を受けて、韓国では最大野党の幹部から「韓国も駐日大使引き揚げを検討すべきだ」などという声が出始めた。

 このままでは双方の体面がからんで行き詰まり状態に陥ってしまう。早期の事態収拾が必要である。

 韓国政府は釜山の地元自治体に像の撤去を働きかけ、日本政府はその努力を認めるなどして早期帰任へ向けた環境作りに努めるべきだ。



日韓外交 双方の利益を考えよより抜粋
2017年2月10日 朝日新聞

 この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。

 韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。


 韓国の野党では、駐日大使の帰国を求めるなど冷静さを欠く発言も出ている。次期大統領選をにらみ、対日政策が政争の具にされている面も多分にある。

 今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。

 日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。日韓共通の安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。

 韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、冷静に協力を進めるときだ。そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。


 

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2017年01月30日 (月) | 編集 |
前回に引き続き、韓国紙の異例なコラムを以下に。

【コラム】韓国はみんな狂っている、まともではない
2017/01/29  朝鮮日報
朴正薫(パク・チョンフン)論説委員

「朴大統領ヌード風刺画」事件は、芸術の話とはいえない。あれは、政界の現実を示す政治スキャンダルだ。問題の作品は、芸術と呼ぶのが恥ずかしくなるほど粗悪なものだ。風刺とユーモアではなく、女性性を突きまわす敵意に満ちている。あれを国会という公的な舞台に引っ張り出したのが、政治だった。闘争心に燃える一議員が、政治を荒れた場にした。質の悪い風刺も、荒れた政治も、正気の沙汰ではない。

 先週、サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の拘束令状を棄却した判事に「電話テロ」が殺到した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS、会員制交流サイト)は、ありとあらゆる悪口と人身攻撃であふれかえった。大衆の暴走が攻撃性を帯びて暴力化するのは、今に始まったことではない。

 今の時点で、文・前代表は大統領に最も近い人物だ。しかし大統領というポストの重みから考えると、危なっかしく思う部分は一つや二つではない。公務員の雇用を80万人分つくるという公約がそれだ。この構想には「元祖」が存在する。デフォルト状態に陥ったギリシャだ。

 今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。大統領になるという指導者らは、権力欲に目がくらんでいる。政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出させている。理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。全てが滅びようとしているかのようだ。

 その頂点には、昨今の事態を招いた朴槿恵(パク・クンへ)大統領がいる。国中がこんなめちゃくちゃなのは、大統領が引き起こした事態だからだ。一日も早く混乱を収拾できるようにする最大の責任は、大統領にある。にもかかわらず、朴大統領は疑惑の実体について沈黙したまま、国の混乱をほう助している。真実を明らかにするのではなくメディア戦を繰り広げ、時間稼ぎという印象を与えている。

より大きな問題は「未来の大統領」たちだ。大統領の座をめぐる競争に参加した大勢の候補が、皆そろって無責任な方向へ疾走している。軍服務期間を短縮し、ソウル大学をなくすという。韓国国民全員に130万ウォン(約12万7000円)ずつ分配すると言う候補もいる。みんな理性を失った。まともではない。

 問題は、国全体が非正常に慣れ、あまりにも無感覚になっている点だ。無責任な公約が守られるだろうと信じる人もいない。むしろ、自虐的・扇情的であるほど、大衆の人気も高まる。大衆は近視眼的な利己主義に走り、政治家は迎合する。誰も冷静に国の未来を考えない。

 国は「他殺」されないという。これは、外敵が来る前に、内部の矛盾のせいで自滅するという意味だ。古今東西、人類史において国が「自殺」する原因は共通している。利己主義とポピュリズムだ。大衆が目前の利益に駆られ、支配エリートが迎合するとき、国は衰亡する。韓国は今、そんな状態にある。

 トランプ台風に中国の脅しと、国外の心配事は多い。しかし本当に心配すべきは外ではなく、韓国そのものの問題だ。非理性と大衆の暴走、近視眼的利己主義と魂なきエリートが、韓国を衰退の道へと引きずり込んでいる。


「朴大統領ヌード風刺画」事件というのは、韓国の国会構内で開催されたものだ。この朝鮮日報の論説委員は「今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。」とか「理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。」「大衆は近視眼的な利己主義に走り、政治家は迎合する。誰も冷静に国の未来を考えない。」と憂いているが、一方で「大衆の暴走が攻撃性を帯びて暴力化するのは、今に始まったことではない。」とも述べている。そう、今に始まったことではないと思う。むしろ、今頃気づいたの?って話だ。

特に日本に関しては、「恨」だか何だか分からないが、常にヒステリックに攻撃してきた。韓国の最も成すべきことは、北との統一と安全保障の確立であるなら、反日運動に躍起になっているのではなく、日本と良い関係を築くことの方が大事であるはず。しかし、韓国はそれが出来ない。中国と連携して日本叩きをする。中国は、どの時代でも韓国を虐げてきた。それは日本の比ではないのに。しかも朝鮮戦争では、中国は北朝鮮と共に韓国に攻め込んできて、多くの韓国人を殺した。韓国は日本とは戦争をしたことがないが、中国とは戦争をしたのである。

しかし、今でも「世界史に類を見ない強制と欺瞞、韓国併合は国際法上無効」などという記事を、朝鮮日報の李先敏(イ・ソンミン)記者は書いている。

現在も韓国は、慰安婦像設置事件、仏像事件、竹島上陸事件、日本海の表記問題と立て続けに日韓関係を悪化させるようなことばかり起こしている。旭日旗に関しても明らかに難癖をつけている。

仏像事件は韓国が世界から信用されなくなった判決である。国際常識を無視した判決だからだ。日本だから穏やかに批判しているが、国によっては韓国人の入国を禁止するかもしれない。昔から大切に保管してきた文化財を、韓国が「略奪されたものだ」と決めれば、盗みに来ると思うからだ。百歩譲って、たとえ略奪された文化財であっても適法な手続きで返還せねばならない。

さて、安倍内閣の支持率が、また上昇した。

「米国第一」に懸念83%
共同通信世論調査 2017/1/29

 共同通信社が28、29両日実施した全国電話世論調査によると、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任で、国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」との回答が83.8%に上った。「感じない」は13.1%だった。天皇陛下の退位を巡る法整備に関しては、政府が検討する一代限定の特別法への支持が26.9%だったのに対し、恒久制度化するための皇室典範改正への支持が63.3%を占めた。

 内閣支持率は59.6%で、前回の昨年12月より4.8ポイント上昇した。不支持率は27.2%。


野党は安倍政権と安倍首相を批判しまくっていたけど・・・・。



さらに、民進党に分裂騒ぎも・・・。



 

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2017年01月11日 (水) | 編集 |

日本は財閥解体されたけど、よく頑張っていると思う。米国や中国と比べて、国土面積は小さいし人口も資源も少ないのに、成果を上げているし、格差も小さい。良い国である。

さて、今日も、「講談社編集次長・韓国籍の男逮捕」と「釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置」の二つが際立って報道されている。

韓国紙(中央日報の「韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢」)は「複雑な過去の歴史では決して譲れないが、完全に恨み合って生きていくのも難しい。特に経済の面ではそうだ。このために前面に出したのが『政経分離』という原則だ。」といった相変わらず虫のいい記事が目立つ。日本を「厄介な隣国」と言いつつ、経済的には支援してもらいたいようだ。反日教育をし、「反日無罪」などということがまかり通る韓国。国家ぐるみで右翼のくせに、安倍首相のことを右翼とか極右などと報じてきた韓国メディア。慰安婦問題も、解決しようと日本側が謝罪と償い金で誠意を見せても、韓国側は「足りない」とか「歴代の首相や閣僚ら全員一致のものではない」などと批判してゴールポストを移動してきた。際限なく慰安婦問題を続けていきたいらしいので、日韓関係は果てしなく悪化する。今回も次期政権は誰がなっても、「最終かつ不可逆的に決着させる、日本国政府と大韓民国政府との合意」は見直しか破棄だという。これでは韓国と約束事など結ぶ国はなくなるであろう。外交は、政権が代わっても続くものである。そうでなければ意味を成さない。

まして、慰安婦問題は韓国自身が問題化し始めたものではない。日本側だ。福島瑞穂氏ら弁護士が火をつけた。それを朝日新聞が拡大した。朝日新聞は「慰安婦の女性は強制連行され、8万~20万人が姓奴隷にされ、終戦間際には証拠隠滅のためその大半が殺された」とウソの解説をした。韓国は乗せられたのだ。というより、乗らざるを得なかったと盧泰愚(ノ・テウ)大統領は言っていた(文藝春秋1993年3月号の対談)。

「日本が心から済まなかったと言ってくれれば歴史の中に埋もれていくものだと思います。ところが実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、わが国の国民の反日感情を焚き付け国民を憤激させてしまいました。そうなると韓国の言論も、日本は反省していない、と叫び、日本に対して強い態度に出ない政府の対応はひどい、と更に感情論で煽ってきます。こうした両国の言論のあり方は問題を更に複雑にはしても、決してよい方向には導かないと私は考えているのです。とにかくもっと両国の言論に携わる識者の人々が冷静になり、反省し悟らねばならないと私は強く思います。」


言うまでもなく、上記の「日本の言論機関」とは朝日新聞のことである。そして、慰安婦問題で福島瑞穂氏は人権派弁護士として有名になり、国会議員にもなれた。社民党の党首にもなり、資産1億円の持主に。

ところが、いまだに尾を引く慰安婦問題に、福島瑞穂氏は知らん顔。我関せずだ。朝日新聞はあろうことか、安倍政権の対応を批判している。盗人猛々しいとは朝日のためにある言葉か。他人事ではないだろう。批判する資格などない。

 久しぶりに社説読み比べをいたしましょう。

 お題はもちろん、釜山総領事館前「少女像」であります。

日経は韓国に対して「負の影響を十分に考慮に入れた慎重な言動」を求めています。

産経も韓国に対して「真の敵を見失ってはならない」と警鐘を鳴らしています。

読売も韓国に対して「独善的な体質は、対外的なイメージを低下させるだけである」と批判しています。

 以上、日経・産経・読売の3紙に対して、毎日・朝日の社説の結びは少し明らかに趣(おもむき)が異なります。

 毎日は、韓国だけではなく日本も含めて「両国は、嫌韓と反日という不毛な感情的対立を生まないよう冷静な対応に努めてほしい」と訴えています。

 朝日も、日韓両国に対して、「両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい」と訴えています。

 各紙韓国による「少女像」の設置行為に対しては批判的ですが、その色合いはまちまちですね、興味深いです。

 社説の内容をもう少し細かく分析して、韓国に対して厳しい論調の順に並べると、

 読売>産経>日経>毎日>朝日 

 と、まあ大方の読者の予想通りとなるかと思います。

実は毎日社説と朝日社説には海より深い相違点があるのは誰が読み解いても明らかなことであります。

 単純にカテゴライズさせていただければ、

 読売・産経・日経・毎日 >>>>>>>>>>>>>> 朝日

 と、こんな感じで、朝日社説だけが完全に浮きまくっているのであります。

 今回の件で、5紙の社説で、韓国以上に日本政府の対応を批判しているのは朝日新聞ただ一紙だけなのであります。

 日本政府の対抗措置を「冷静さを欠いている」と批判いたします。

極めつけは次の一文です。

 ここまで日本政府を批判したうえで「日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い」とこうです。

なんだこの「不平等なほどの喧嘩両成敗」的平等主義は!!

明らかに朝日社説は、韓国のみならず日本政府への批判にかなりの字数をさいていることが理解できます。

 というか、この局面で日本政府批判を展開している社説は主要紙の中で朝日新聞だけなのであります。

 今現在、釜山総領事館前「少女像」を見て当ブログが思うところは、一連の朝日新聞従軍慰安婦ねつ造報道がなければ、もしかしたらこの「少女像」はここに設置されていないだろうに、という虚しい虚脱感なのであります。

 「日本軍関係者がいたいけな少女を強制的に連行して慰安婦とした」という出鱈目な朝日新聞ねつ造記事さえなければ、日本領事館の前に「少女像」は設置されてはいなかった可能性を思うとき、この「少女像」設置の諸悪の根源は朝日新聞にあるとすら、思えてくるのであります。

 貧しさゆえに親にキーセンに40円で売られた女性が、朝日ねつ造記事により、悲劇のヒロインに祭り上げられ「少女像」として領事館前に設置されているのであります。

 そして、ねつ造記事で結果として今日の「少女像」設置を導いた、当の朝日新聞が、性懲りもなく本件で日本政府を批判しているのであります。

 読者のみなさん。

 本件の張本人である朝日新聞が、いったいどの面下げて政府批判を展開しているのかと問いたいです。

 朝日新聞にその資格はあるのか?と。


「少女像」社説で日本政府批判する朝日新聞にその資格はあるのかより

麻生財務大臣が「(交渉は)信頼関係に成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もないとかスワップだって守られない話になるので、難しくなりますよね」 と言い、二階俊博幹事長も負けてはいない。「韓国は隣の国で、長い歴史がある。大事な国であることに違いないが、色んなことを話し合うには、なかなか面倒な国だ。(釜山の日本総領事館前に少女像を設置したことは)あり得ないことじゃないか、普通は。(少女像は)しばらくそのままにしておいたらどうか。放っておいたら、どういう結果を生むか、考えれば分かることだから。ちょっと時間を置くことも大事じゃないか。こういうことがあった時、丸く収めてしまおうと、日本が正しくとも一歩引き下がってまとめてきた例が過去にある。こんな時にこそ、きちっとした対応策を、スピーディーに政府が出したことは外交的にも良かった。堂々と正義をかざしてやらなきゃダメだ。(BSフジの番組で)」「時々、こんなことでエキセントリックになるのが韓国の特徴だが、もっと円満な外交が展開されなければならない」…親韓派の二階氏にしては意外なお言葉。

で、韓国で慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している韓国駐在の長嶺大使は、安倍首相と面会した。今後、韓国側に改善の動きが見えない場合は、日本政府として新たな措置も視野に検討する方針だ。ふむふむ。ビザ発給も厳しくするとか? 韓国側が国際常識から逸脱しているわけだから、放っておくしかない。このままでも日本側は困ることなどないので、焦ることもない。韓国次第だ。日本は何もしないで、韓国がどんなボールを返してくるのか、見守ればよいのだ。次期政権まで決着がつかない場合、長嶺大使は長期間、韓国へもどらないことになるのか? それでも良いと思うが。

韓国の政権は世論を抑えることができない。統治能力がないと言われるが、それは長い間の「反日教育」の賜物であることを認識しているのだろうか? そのわりに、韓国人は海外旅行先として日本を最も多く訪れているという。日本のアニメや書籍も人気がある。反日教育を受けていても、その辺りは緩和されている。韓国内に沢山設置されている慰安婦像にも、関心度は低いらしい。それでも、大きな声で日本が好きとか、竹島は日本の領土とか、慰安婦像は撤去した方が良いとは言えない空気があるようだ。社会から抹殺されかねないからだ。言論の自由がない。つまり、自由民主主義という点で、日韓は価値観を共有していない。

また、慰安婦像を建ててデモを行っている韓国の市民団体は、韓国挺身隊問題対策協議会で、略称を挺対協(ていたいきょう)と言って親北朝鮮団体でもある。日韓が仲良くなってしまうと存在理由がなくなり孤立する。なので必死に慰安婦像を設置する。反日教育を受けてきている国民も共鳴しやすい。やはり北朝鮮の思うつぼとは分かっていても、竹島と慰安婦問題では韓国民は一致する。

韓国人は海外旅行先として、アジア、なかでも日本をもっとも多く訪れていることがわかりました。
オンライン旅行会社「エクスペディア(www.expedia.co.kr)」がこの2年間のホテル予約率にもとづいて「韓国人の海外旅行トレンド」をまとめて10日、発表しました。
それによりますと、韓国人のホテル予約率がもっとも高い海外旅行先は、国別では、日本が20%で1位でした。
都市別では、大阪、東京、沖縄、福岡の日本の4都市が上位10都市に含まれました。
また、上位10か国のうち7か国がアジアの国で、台湾はおととしの7位から去年は5位に、ベトナムはおととしの9位から去年は6位に急激に上昇しました。

韓国人に人気の旅行先 1位は日本より



米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対し、「報復」とみられる措置を取っている中国が、大量の韓国製化粧品について輸入を不許可としたことが10日、分かった。

中国が韓国化粧品の輸入不許可 THAADで「報復」かより




国連の潘基文(パンギムン)前事務総長のおいら親族2人が10日、ベトナムにある高層ビルの売却をめぐり賄賂を提供したなどとして、ニューヨークの連邦裁判所に起訴された。複数の米メディアが報じた。潘氏は次期韓国大統領選に意欲を見せており、親族のスキャンダルが選挙戦に影響を与える可能性がある。

潘基文氏のおいと実弟を起訴 ベトナム高層ビル売却めぐり賄賂 意欲見せる韓国大統領選に影響もより


 

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2016年12月23日 (金) | 編集 |
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【社説】史上最悪の鳥インフル被害が映す「失敗した国」韓国の姿
2016/12/21  朝鮮日報

鳥インフルエンザが韓国国内に広がり、ニワトリ・アヒルの殺処分数が2000万羽を超えた。ニワトリの価格が跳ね上がり、鶏卵不足のため航空便で緊急輸入まで推進することになった。同じころ鳥インフルエンザが発生した日本では、発生件数が6件にすぎず、殺処分も102万羽にとどまっているのとはあまりに対照的だ。

 韓日の鳥インフル対応は、初日から違いが出た。日本は11月末、最初に家禽類の鳥インフル確定判定が出ると、それからわずか2時間後の夜11時、総理官邸に鳥インフル関連の情報連絡室を設置した。安倍首相が出した「徹底した防疫」という指示も、深夜に各省庁へ伝えられた。翌日午前4時、自衛隊の隊員が鳥インフルの発生現場に出動して防疫作業を行い、朝9時から関係閣僚会議が開かれて政府レベルでの対策を協議した。こうした全ての措置が12時間以内に行われた。鳥インフルに対する警戒レベルは、その前から既に最高の「3」に引き上げられていた。準備されていたマニュアルの通り、電光石火のごとく動いたのだ。

 韓国で政府レベルの対策会議が開かれたのは、鳥インフル発生から丸2日が過ぎた後だった。車両・人手による家禽類の移動を一時的に禁止する命令は3日後に下され、1週間後にようやく、警報を「警戒」のレベルに引き上げた。最高レベルの「深刻」に格上げしたのは、1カ月が過ぎてからだった。決められた基準に従ったとはいうが、農家の反発を恐れた農林水産食品部(省に相当。農食品部)が様子見をした、という指摘は多い。日本と異なり、韓国はコントロールタワーも農食品部に任せた。

 黄教安(ファン・ギョアン)首相は、鳥インフルが発生してから10日後に、ようやく防疫対策状況室を訪れた。「1カ月」対「即時」(韓日がそれぞれ最高レベルの警報発令にかけた時間)、「10日」対「2時間」(国政の最高責任者が鳥インフル対策の取りまとめにかけた時間)という差が、「2000万」対「102万」(殺処分数)という大変な結果の違いを生んだ。

 中央政府だけでなく、自治体も怠慢だった。ある郡では、文書の上でのみ防疫本部を設置したかのように装い、実際には運営していないという事実も判明した。また、ある自治体では、勤務者が24時間運営すべき消毒施設を空けてレストランに食事をしに行き、摘発されるというケースもあった。

 畜産農家や養鶏産業従業員の「適当主義」や道徳的なたるみもそのままだった。ある養鶏農場は、鳥インフルが発生したにもかかわらず、通報直前にニワトリ約10万羽と鶏卵約200万個を出荷した。ウイルスが広がる危険性が高いにもかかわらず、無条件で鶏を売らせてほしいと集団でごねた。すると、政府が屈服した。韓国各地で鶏卵の運搬車両が農場内まで入り込んだり、作業員が防疫服も着用せずに鶏卵を運んだりするケースが続出した。農場の中と外で着衣・履物を徹底して区別している日本では、想像もできないことだ。

 鳥インフルエンザが発生したらどうすべきかは、みんな知っている。日本では、その通りにやった。韓国は適当に、いい加減にやった。鳥インフルが拡散しようと、そうでなかろうと、カネを手に入れようとした。これに政府が迎合した。失敗が続いても、教訓にしていない。史上最悪の鳥インフル感染に、あらためて「失敗した国」の姿を見た。


韓国の畜産農家は鳥インフルが発生したにもかかわらず、通報直前にニワトリと鶏卵を出荷した。さらに、鶏を売らせてほしいと集団でごねた。すると、驚いたことに政府が屈服したという。そして、韓国各地で鶏卵の運搬車両が農場内まで入り込んだり、作業員が防疫服も着用せずに鶏卵を運んだりするケースが続出したそうだ。こんな非常時にも、世論に負けてしまう政府。結果的に鳥インフルエンザが韓国国内に広がり、ニワトリ・アヒルの殺処分数が2000万羽を超えたと。

世論と言えば、韓国は法律や民主主義よりも「反日」を優先させる。慰安婦は売春婦だったという真実を書いて出版すると犯罪者にさせられてしまう。言論の自由がない。先進国気どりしている場合ではない。

また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像だが、市道に許可なく建立したこと自体が違法だし、外国大使館はウィーン条約で守られているので、「公館の威厳の侵害」などに違反している。世論に逆らえず、韓国政府や大統領が像を撤去しないことも問題である。その世論も幼いころからの「反日」教育の賜物である。根本的には反日教育と虚偽満載の歴史教育をやめなければ解決しない。

韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくる姿勢には呆れる。韓国の政治家や財界人らは、経済が悪くなると「日韓友好」を口にして日本を頼りにしてくるが、虫の良すぎる話だ。しかも、支援は「お願いする」ものであって、「要請する」ものではない。常に上から目線で、あるいは対等でモノを言うのは非常識である。

「帝国の慰安婦」著者に懲役3年求刑 韓国検察
2016/12/20  朝鮮日報

旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の論告求刑公判が20日、ソウル東部地裁であり、検察は懲役3年を求刑した。

 検察は、朴氏が同著で慰安婦について「売春」「(旧)日本軍と同志的関係」などと記述し、日本による強制連行はなかったと虚偽を記したと指摘。「史実を意図的に歪(ゆが)めて慰安婦被害者に消えない傷を与えた」として実刑を求刑した。
 一方、朴氏の弁護側は「被告は意見を示しただけで、名誉毀損(きそん)罪は成立しない」として無罪を主張した。



日本 独島防衛訓練に抗議=韓国「主権的問題」と一蹴
2016/12/21  朝鮮日報



韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像設置の動き、菅官房長官「きわめて残念」―韓国メディア
レコードチャイナ 2016年12月21日


「反日教育」も「ウソの歴史教育」も、韓国の国益に良い結果をもたらすものではない。むしろ、韓国の国民に歪んだ影を落としている。いわゆる「火病」という朝鮮民族特有の精神疾患を、さらに悪化させる要因になると考えられる。現在起こっている朴槿恵大統領に対する弾劾も、行き過ぎていると思う。国益を損ねていることに気づかないのであろうか? 朝鮮日報の記者は「低俗」であると批判している。

【コラム】大統領の下着まではぎとろうとする低俗な韓国より抜粋
2016/12/18 朝鮮日報

 ここまでだ。ここまでが「崔順実事件」だ。だが、これをあまりに超えてしまった。大統領がどんな注射を打ったのかをめぐり大騒ぎし、さらには青瓦台から性機能不全治療などに使われるバイアグラが見つかったことを、何か大きな発見でもしたかのように騒ぎ立てた。筆者も海抜3000メートルを超す高山地帯に行くとき、高山病の治療薬としてバイアグラを携帯したことがある。高山病は深刻だ。死ぬ人もいる。実際には、バイアグラは高山病に役立たなかった。医師の勧めで持って行ったのだ。青瓦台が高山地帯の訪問に備えたものだと説明したにもかかわらず、まるで大統領の男女関係でも突き止めたかのごとく皮肉ったり、あざ笑ったりしている。韓国人を軽蔑する日本人たちはこれを物笑いの種にし、欧米のメディアもあきれ返った様子だった。

 朴大統領がしわを目立たなくする施術を受けていようといまいと、それが国政や崔被告の事件と何の関係があるのか。
その施術が国政に影響を与えたという根拠がない限り、問題になり得ない個人的なことにすぎない。

楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹



韓経:日本より速いペースで高齢化する韓国…50年以上も「高齢者基準」変わらず
中央日報日本語版 12/21



【危険】P&G日本法人、生理用ナプキンを自主回収!「韓国の製造工場」で”金属片混入”の恐れ
2016年12月23日 保守速報


 

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2016年12月11日 (日) | 編集 |
【仏像大量破壊】韓国籍のチョン容疑者を石像など破壊の容疑で逮捕 近隣で約100体が壊される被害 福島
2016年12月11日 保守速報



【動画】「TBS担当の電通の営業マン、6人の中の4人は在日韓国人及び純粋の韓国人」と西村幸祐氏
2016年12月11日 保守速報



ソウル市長「このような厳重な時期に市中心部で天皇誕生日パーティー?」 批判
2016年12月09日 中央日報/中央日報日本語版



米首都で慰安婦像を披露 「次世代が人権を学ぶ『教科書』に」 韓国系団体
2016.12.11 MSN産経ニュース

 米首都に慰安婦像を設置しようとしている韓国系住民の団体が10日、ワシントン中心部の公園で像を公開した。団体はホワイトハウスに近い場所に設置し、旧日本軍に「性奴隷になることを強制された」(団体)ことを訴えようとしているが、主張の政治性から場所探しは難航。像は2時間ほどの式典で披露された後、当面は倉庫に保管されることになる。

 米国内ではカリフォルニア州グレンデール市、ミシガン州サウスフィールド市に慰安婦像がすでに設置されており、ワシントン首都圏のバージニア州フェアファクス郡には2014年に慰安婦碑が設置された。

 韓国系団体にとっては連邦政府や各国の大使館、世界的に影響力の大きいシンクタンクが集中するワシントンに設置することが悲願で、日本政府もその動きを注視している。


韓国の大統領が誰に交代しようが、韓国の「反日」は変わらない。例え「親日」と言われる大統領が誕生してもどこかで「反日」に舵を切らざるを得なくなる。それは世論に迎合しなくては政権を維持できない国柄だからだ。退陣したばかりの朴槿恵氏も実際には「親日」なのだが「反日」の振りからスタートした。その前の李明博大統領は「親日」だったが最後に竹島に上陸した。ま、韓国の大統領は、暗殺・投獄・自殺・死刑と悲惨な末路であったことは事実だが、多かれ少なかれ「反日」を利用してきた。特に親北政権は日韓の仲が悪い方が北朝鮮の国益に叶うので日本叩きに熱心になる。保守政権も内政が不評になると「反日」で目を外に向ける作戦に出る。

「反日」が国是なのは当然である。政治家が「反日」を都合よく利用するだけではない。長年の「反日教育」「捏造・虚偽の歴史教育」が根付いているのだ。韓国は根本的に教育を変えない限り変わらない。洗脳に近い。目を覚まさないと、結局、北朝鮮と同じ民族だと思われるだけだ。

萩生田官房副長官は11日午前のフジテレビ「新報道2001」で、慰安婦問題の日韓合意の破棄を求める声が韓国国内にあることについて「どなたが(韓国次期)大統領になっても守っていただけると思う。やり直してくれと言われても、受けつけるつもりもない」と述べた。「2国間だけで誓い合ったわけではなく、米国も含む国際社会の前で約束したことだ」とも指摘。

米国立公文書館に保存されている慰安婦の資料を見れば、慰安婦らが「性奴隷」ではなく売春婦であったことが分かる。これは日本人が捏造できる文書ではない。そうした資料を無視して、金を稼ごうとする強欲な国内外の人間たちと日本を貶めたい人間たちのリレーによって作り上げられてきたのが慰安婦問題である。その強欲な内外の人々とは、吉田清治などの慰安婦問題の捏造の主犯格から、それを喧伝した日本国内の朝日新聞等のメディア、日本国内から英字で発信しているジャパン・タイムズなどの英字メディア、人権活動家、フェミニスト団体、高木健一弁護士、戸塚悦郎弁護士等を擁する日本弁護士連合会、韓国では、韓国挺身隊対策問題協議会や民主社会のための弁護士会、米国では、マイク・ホンダ(民主党下院議員)などの米国内の親中派、親韓派議員たち、アレクシス・ダデンなどの反日学者、世界抗日戦争史実維護連合会などの反日組織などである。

慰安婦騒動で福島瑞穂氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなった。池田信夫氏は「慰安婦問題の『主犯』は福島瑞穂弁護士」と言う。「朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。」とも。

高橋史朗氏「慰安婦文書の申請書は米公文書と矛盾」 歴史認識問題研究会シンポジウム
2016.11.30 MSN産経ニュース

 歴史問題を客観的事実に基づく検証などに取り組む民間団体「歴史認識問題研究会」は30日、東京都内で発足記念シンポジウムを開いた。会長の高橋史朗・明星大特別教授は、日中韓を含む8カ国の団体などが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に提出した慰安婦に関する文書の登録申請書の内容に関し「米国立公文書館所蔵の文書が立証する歴史的事実と矛盾している」と指摘した上で「『作成者の意図を超えて歪曲または変更』するものだ」と述べ、登録されるべきでないとの認識を示した。



保存版!米国立公文書館の重要資料発掘(上) 慰安婦は「性奴隷」では絶対になかった テキサス親父日本事務局・藤木俊一
2016.5.9  MSN産経ニュース

 各月の第1木曜日は、慰安婦(報告書には売春婦と書かれている)の休日とされている。

1.売春婦(慰安婦)は、毎週木曜日の午前中に性病検査を受けるためにその時間は営業していない。

2.許可を受けていない売春婦は厳しく禁じる。

3.売春宿(慰安所)では、性病予防のためのコンドームを必ず使用すること。コンドームを使用していないことが発見されれば、重罪に処す。


 ここにさらに慰安婦は売春婦であり、軍の経営ではなく業者が経営していたことがわかる記述がある。

 このように、単なる売春ビジネスを金一勉、千田夏光、吉田清治などの慰安婦問題の捏造の主犯格から、それを喧伝した日本国内の朝日新聞等のメディア、日本国内から英字で発信しているジャパン・タイムズなどの英字メディア、人権活動家、フェミニスト団体、高木健一弁護士、戸塚悦郎弁護士等を擁する日本弁護士連合会、韓国では、韓国挺身隊対策問題協議会や民主社会のための弁護士会、米国では、マイク・ホンダ(民主党下院議員)などの親中派、親韓派議員たち、アレクシス・ダデンなどの反日学者、世界抗日戦争史実維護連合会などの反日組織などさまざまな慰安婦問題を利用して、金を稼ごうとする強欲な国内外の人間たちと日本を貶めたい人間たちのリレーによって作り上げられてきたのが、この慰安婦問題なのだ。そして、歴代の日本政府、外務省の無作為により世界中に広まってしまったわけである。



 

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