中国の表と裏

つみれちゃん
「記事とワタクシは一切関係ありませんﾆｬ」
画像提供：「夜な夜なこっそりフリーラインスケート　」の胸いっぱいのシメサバ さん

「南京大虐殺」見解を
胡主席に公開質問状
5月9日 産経新聞

　中国・南京で住民らが日本軍に虐殺されたとされる「南京大虐殺」を研究している「南京事件の真実を検証する会」（加瀬英明会長）は８日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、中国の胡錦濤国家主席への公開質問状を発表した。

　質問状で同会は「昨年、南京大虐殺記念館が大規模に拡張改装されたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行う貴国に対して強い不信の念を感じざるをえない」と強調。「南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつある」と指摘し、同会が行ってきた検証に対する胡主席の見解を求めている。

　記者会見で加瀬会長は、「懸念しているのは、いわゆる南京大虐殺がこのまま歴史的事実として世界で定着してしまうことだ。今は、それがでっち上げられた虚構であることを証明する最後の機会ではないか」と述べた。

この記者会見の内容について産経新聞は、
５月９日付の朝刊国際面で別掲のとおり報道しました。
公開質問状及び産経新聞の報道内容はつぎのとおりです。
　　　　　　　　　　　　　

胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。
さて、われわれは１９３７年１２月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な５つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

●一、 故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?

●二、 南京戦直前の１９３７年１１月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む１９３７年１２月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか？

●三、 南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人と記録されています。この記録からすると３０万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

●四、 さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて２６件、しかも目撃されたものは１件のみです。その１件は合法殺害と注記されています。この記録と３０万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

●五、 南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究　(『南京事件の「証拠写真」を検証する』（東中野他・草思社）など)　によって、ただの１点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。

以上述べました５つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記５つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。

平成２０年５月５日

南京事件の真実を検証する会委員一同
（会長）加瀬英明　（事務局長）藤岡信勝　（監事）冨沢繁信　茂木弘道
（委員）阿羅健一　上杉千年　小林太巌　杉原誠四郎　すぎやまこういち
高池勝彦　高山正之　西村幸祐　花岡信昭　東中野修道　溝口郁夫　宮崎正弘

中国共産党は核弾道弾ミサイルを、一説によれば200基ほど日本に向けながら
「友好」「協力」「理解」「互恵」などと連発。

訪中した福田首相の「融氷の旅」に対して、
訪日した胡錦濤主席は「暖かい春の旅」・・・
外交とは、そんなのどかなものではなく、
テーブルの上で握手しながら、その下で拳を握るものだそうですが・・・。

５月1日と2日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、
福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか
を尋ねたところ、福田首相との回答は14％にとどまり、
小沢氏の18％を4ポイント下回った。
「どちらもふさわしくない」との回答は63％で、引き続き高水準だったそうです。

「太田総理・・・」の「次の首相は誰がいい？」アンケート（５６０人）結果では、
自民党の議員がほとんど上位。民主党は自民党以上に人材不足。
その民主党は、沖縄に関するビジョンを公式ＨＰに書いていますね。
沖縄を米軍から脱却させて、日本からも脱却させ、そして中国を迎え入れる
と読めるような「外国人３０００万人ステイ計画」！

先日の胡錦濤氏と日本の歴代首相経験者たちとの朝食会で、
安倍前首相はウイグルの人権問題に関しても触れたそうです。
日本の東京大学に留学していたウイグルの男性が、
研究のため中国に一時帰国した際に逮捕され、１１年が経過。
彼の奥さんと家族は日本にいるので、
無事釈放され、日本に帰ってくることを希望するという発言。
胡錦濤氏は 「正しい法執行が行われているか調査する」と述べたそうな。

ところで、自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入りました。
日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置する考え。
自民党の中川秀直元幹事長は先月２０日のテレビ朝日番組で、
少子化による労働人口減少に備え、移民の受け入れ拡大が目的と言う。
移民１０００万を人受け入れるという法案を秋の臨時国会に出すそうです。
文化の問題、選挙権の問題、教育の問題、治安の問題など、
想像するだけで様々な問題が浮かび上がってきますね。
中川秀直氏は
「外国人なくしてこれからの日本は成り立たないだろう」と言う。
人口の１割を外国人が占める「多民族国家」に日本がなるの？
１０人に１人が移民・・・。
移民のほとんどは中国人になる可能性が大きいのでは？
あの聖火リレーでの中国人留学生のパワーが忘れられない。

米国への従属を制限し、独自のアジア外交を始めたかのような日本。
戦前の「自立した外交」をやっていた状態に戻すということでしょうか？
投資や貿易、援助といった経済関係を政治的に使い、
友好的に影響力を拡大していくのでしょうかね。
日本が独自の外交をやって国際的な影響力を拡大するとしたら、
まずロシアとの関係を改善し、極東やシベリアの開発に協力し、
石油や天然ガスを得ることが必要とも言えます。
中国一辺倒でも危険。幸いアジアの中で日本は、
中国系の閣僚がおらず、経済を中国人に握られていない唯一の国らしい。
東アジアと東南アジア諸国のほとんどは、中国人の影響を強く受けています。
インドネシアやマレーシアなどは経済を中国人に握られているし、
シンガポール、タイ、フィリピンなどは中国系の政治家が影響力を持っています。
朝鮮半島とモンゴルは分断され、半分は中国の影響下にあります。
アジア諸国は、中国だけがアジアの覇権国であるという状態は
嫌だと思っているでしょう。日本の影響力の拡大は歓迎されるはず。

さて、中国経済が減速し始めたようですね。
だから訪日中の胡錦濤氏が元気のない表情をしているのでしょうか？
中国では株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、
物価上昇には歯止めがかからないそうです。

そして、ロシアではモスクワ中心部の赤の広場で、
ソ連崩壊後に中止した軍事パレードが17年ぶりに復活し、
「大国ロシア」復興を内外に誇示。
メドベージェフ大統領とプーチン首相の「２頭体制」がスタートしました。

やっぱり、福田首相では頼りない。

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インド人もびっくり(笑)

日本では、インドやインドネシアのことは、あまり知られてませんね。
例えば、昭和天皇が崩御された時、
インド政府は国家として３日間の喪に服すことを国民に発表したことなど。

アジア３ヵ国（インドネシア・インド・マレーシア）を歴訪中の安倍首相には、
２００人余の経済界代表も同行してます。
アジアで中国の台頭が目立つ昨今、
日本外交の戦略的地平を多角的に広げていく作業は大きな意義を持つと思います。
米国が、中国と北朝鮮と友好を深めて来ましたし・・・
米国は北朝鮮の「テロ支援国家指定」を近々解除するらしい

最初の訪問国インドネシアで
ジャカルタ市内にあるカリバタ英雄墓地を訪ね、花輪を捧げました。
墓地には第二次世界大戦後の独立戦争で命を失った兵士や、
特に国家に対する功績があった政治家、軍人、文官らのほか、
独立戦争に参加した旧日本兵２７人も埋葬されています。
戦争終了後も戦い続け、独立に貢献し帰国の夢が果たせなかった日本兵も
相当数居られるそうです。
カリバタ英雄墓地については、ゲストのまめきちさんがホロッとしてしまったという、
こちらのサイトで詳しくご覧になれます→「東アジア黙示録」


インドではコルカタ市内のホテルで、安倍首相は
東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏と面会し、
東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事の業績をたたえました。また、
先の大戦で日本とともに戦った「インド独立の英雄」であるチャンドラ・ボースの
記念館なども視察しました。

シン首相はこう語りました。
「私は９２年に財務大臣として来日しましたが、その時に受けた感動は忘れられません。
９０年代初頭、インドは深刻な経済危機に見舞われましたが、
日本は迷うことなく支援を続けてくれました」
「我々は、自由、民主主義、基本的権利、法の支配
といった普遍的に擁護される価値を共有するアジアの大国です」
「印中の貿易規模は日印の3倍あるが、これは変えていかなければならない」

アジアにはインドという大きな民主主義国があります。
中国のような共産国・独裁国ではないのですね。
善良な市民を闇から闇へ葬る隣の大国とは全く異なります。

安倍首相はインド国会で演説。
「両国の戦略的パートナーシップは自由と民主主義、基本的人権の尊重
といった基本的価値と戦略的利益を共有する結合」と評価し、
米国やオーストラリアを含めた連携強化を訴えました。

一方、ひたすら中国のご機嫌とりに終始している朝日新聞は
首相のインド訪問を社説で、なりふり構わずけなしています

インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。
首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。
理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。
そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。
０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。
しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。
中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。
価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

なんてインドに失礼な言い方・・・これが社説とは
インド人もビックリ
アジアは「インドか中国か」の二者択一か 　
日頃「アジアは大事」と言ってた・・・アジアって中国共産党だけ
も〜〜　朝日は中国に、どこまで媚びることが出来るのか楽しみになってきました（笑）
慰安婦問題だって南京虐殺だって，朝日新聞の捏造絡みだった

「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない」
って、米国の重要性は中国の比では無い
米国一辺倒ではダメだけど、中国一辺倒なら良いと （＞_＜）

価値観（民主主義）の共有できる国と友好を深めることは問題ないはず。
中国となら価値観（共産主義）を共有できると
朝日ではインドに関して、ガンジー以外は無かったことにしていたいらしい。
ガンジーの「非暴力・不服従」が大好きな朝日、どうして
侵略・弾圧を今も繰り返している中国に媚びているのか不思議だな〜
中国にも「非暴力」をお勧めして下さい。
もしかして、朝日は中国の新聞だったの

参議院の会長になった民主党の輿石東氏は旧社会党議員（日教組出身）。
参議院の議長になった民主党の江田五月氏も旧社会党議員。
民主党から立候補しないと落選するので民主党に移った旧社会党議員が多いこと！
民主党が与党になったら、朝日新聞が喜ぶ中国一辺倒外交になることでしょう。

ところで、「一辺倒」とは、第二次大戦後、毛沢東の論文から入った語でした

さざえちゃん／画像提供：隣のぷうさん

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パール判事の言葉

今日は終戦記念日。
良識を元に日本だけ「反省」して、「平和」を訴えても、
なかなか戦争はなくなりませんね。
現に日本の周辺は４国とも、一貫して反日的で好戦的。
核保有国がロシア・中国・北朝鮮と３国にもなりました。
中国と北朝鮮は、核ミサイルを日本に向けています。
日本は、拉致問題も幾つかの領土問題も解決できないでいますね。
朝日新聞が提案するように
「竹島」は韓国にあげちゃった方が良いのでしょうか？

先進諸国で集団的安全保障に依存していない国なんてありますか？
憲法の前文では、世界は「平和を愛する諸国」ばかりになっていますが、
現実には、そうではありませんね。備えあれば憂いなし。
自衛隊も米軍基地も要らない非武装の経済大国なんて危険です。
かえって侵略を許すことになり、戦争になりかねません。
無防備なら戦争にならないとは幻想ですね。

自分たちのイデオロギーに合った情報を都合のいいように報道していて、
合わない意見は抹殺、さらには他国と共同して（告げ口してまで）、
わざわざ外交問題を創出しながら外交姿勢を責め、自国を貶める・・・
そんなマスコミと政治家・有識者が存在する国は日本だけです。

日本人のほとんどの人々は、戦争がいかに悲惨なものか分かっています。
二度と戦争があってはならないと思っている、と感じます。
「戦争の出来る国」にしたいなんて思っていませんよね。
第二次世界大戦は、帝国主義の国同士の世界戦争でしたが、
反省しているからこそ、日本は世界で初めてで唯一、
国家としての「謝罪と賠償」を遂行してきました。
ほかの国々は反省してないのでしょうか？

日本人自身も悲惨な目に遭いました。よく知られていることは省きますが、
シンガポールのチャンギー刑務所で絞首刑になったＢ級戦犯とＣ級戦犯、
通州事件など中国人による日本人虐殺事件、ソ連軍による日本人暴虐、
など、私たちは戦争の悲惨さをもっともっと知るべきですね。

黒船来航の時から、日本は白人列強に侵略されることを恐れました。
強い為政者を求め、富国強兵が民意でした。
弱腰の為政者を、群集もマスコミも学者も罵倒すらしました。
戦争の責任を指導者らだけに押しつけるのは無責任ですね。
司馬遼太郎さんも、群集のパワーが日本の帝国主義をつくったと言います。
「何も偉い人が始めたのではなくて、群集が始めた」と。→「群衆のパワー」

また、当時の世界情勢も、一般に知られていないことが多いですね。
史実は全てそうですが、
今の時代感覚で先の大戦を見ることは出来ないと思います。
朝鮮日報の記事から、こんなことも知りました→「日韓併合の真実」


さて、安倍首相は、２１日からのインド訪問中に
極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務めた故パール氏の長男と
会談することになったんですね。

東京裁判の判事で唯一の国際法学者インドのパール判事は、
日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し続けました。
日本が正しかったと言っているわけではありません。
勝者の連合国も、敗者の日本も、同罪だと言う判断で、
戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、
判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張しました。

パール博士来日講演記録

「わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。 このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。 そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・退廃に流されてゆくのを、私は見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の欺瞞を払拭せよ。誤られた歴史は書き換えられねばならない。」

日本が敗戦で呆然自失し、思想的にも文化的にも
日本人のアイデンティティーを失っていた時代に、
パール判事は日本人に勇気と希望を与えてくれました。

日本とインドは、アジアにおける二大民主主義国家ですね。
中国の温首相の訪日の際の演説は記憶に新しいものですが、
昨年１２月14日に公賓として来日中だったインドの
マンモハン・シン首相の演説はどのテレビでも報道されませんでした。
中国共産党への配慮でしょうか？
シン首相の演説→こちらに

原爆の広島　http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html

パール博士は、広島の爆心地本川小学校講堂で開かれた世界連邦アジア会議にゲストとして参加された。この会議は独立したばかりの新興アジア諸国の指導者を交えた１４カ国、４５名の代表と千余名の世連主義者によって構成された。壇上には連邦旗を中心に左右に「人類共栄」「戦争絶滅」のスローガンをかかげ、馬蹄形の議事場には１４カ国の代表と正面に下中大会委員長、特別来賓のパール博士と英国のボイド・オア卿（ノーベル平和賞受賞者）が着席した。
　博士は４５分間にわたる特別講演をおこなった。この講演は、アジア会議の性格を規定する重大な意義をもつものとして注目された。
　「人種問題、民族問題が未解決である間は、世界連邦は空念仏である。」と前提して博士はこう述べられた。

　「広島、長崎に投下された原爆の口実は何であったか。日本は投下される何の理由があったか。当時すでに日本はソ連を通じて降伏の意思表示していたではないか。それにもかかわらず、この残虐な爆弾を《実験》として広島に投下した。同じ白人同士のドイツにではなくて日本にである。そこに人種的偏見はなかったか。しかもこの惨劇については、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いていない。彼らの手はまだ清められていない。こんな状態でどうして彼らと平和を語ることができるか。」

　白人代表を目の前にしての痛烈な民族・人種問題についてのこの講演は、会議の性格を一変したといっていい。
　この博士の講演に引き続き無残にも悪魔のツメアトも生々しい４名の原爆乙女が壇上に立った。ケロイドで引きつった顔に黒眼鏡をかけた佐古美智子さん（当時20才）が、
　「わたしたちは、過去７年の間原爆症のために苦しんできましたが、おそらくこの十字架はなほ長く続くと思われます。しかし、わたしたちは誰をも恨み、憎んではいません。ただ、わたしたちの率直な願いは、再びこんな悲劇が世界の何処にも起こらないようにということです・・・。」
と、涙にふるえながらメッセージを読みあげれば、会場は感動のルツボと化し、嵐のような拍手が鳴りやまなかった。感極まった比島代表のアンヘルス氏が原爆犠牲者に一分の黙祷を提案した。一同起立して、黙祷を捧げた。米代表のマックローリン夫人が「わたしはアメリカ人としてこの原爆に責任を感じています。この悲劇がふたたび起こらないよう生涯を通して原爆阻止運動に献身します。」と誓いの言葉を述べた。そして乙女たちの一人一人を抱いて頬に感激のキスをおくった。博士によればこれこそアメリカ人にして《原爆の懺悔》をした最初の人であった。

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太田総理のマニフェスト「賠償金」

先日の日テレ「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中。」
マニフェストに対する視聴者の意見、興味深い結果が出ました。
その太田総理の提案したマニフェストとは

「アメリカに原爆被害の賠償金を請求します」

現在（８月１１日１９時４５分現在）の一般視聴者の審査結果は、
賛成が７３％です。

賛成派は原爆使用を禁止させるアピールとして必要だと主張。
金美鈴、山本モナ、大村秀章（自民党）、小野寺五典（自民党）、
原口一博（民主党）、島倉千代子ら。被爆者１名。

一方、反対派は
サンフランシスコ講和条約で賠償請求権を放棄していることを挙げて反論。
石破茂（自民党）、東順治（公明党）、ケント・ギルバート（弁護士）、
池田清彦（早稲田大学）教授、アメリカ人ジャーナリスト数名、
拓殖大学教授（中国人）ら。

科学者である池田清彦教授の発言が、印象に残りました。
「それ以上強力な兵器が開発されない限り拡散するし、廃絶はされない」

私は、この賠償請求には「反対」です。
サンフランシスコ講和条約で賠償請求権を放棄していますので、
今になって賠償金を請求するのは条約違反になります。
でも、謝罪だけはしてもらいたいと思います。
そして、原爆投下を教科書などで正当化しないでほしい。
米国は、原爆投下によって日本人とアメリカ兵の多くの命を救ったと
言ってます。

また、米国の傘の下で守られているから謝罪要求は出来ないというのは
違うと思います。米国などが核を保有しているから傘が必要なのです。
傘は、核保有国として同盟国に対する義務です。

ケント・ギルバートは、どの国も戦勝国は賠償しないとか言ってましたが、
米国はベトナム戦争に負けても、いまだに謝罪や賠償をしてません。また、
枯葉剤散布による出産障害などについて米国は被害者個人に対する
賠償責任があることは明白ですが、故意に捕鯨批判を展開し、
枯葉剤が国際問題にならないように工作しました。

確かに、日本以外で、こういった謝罪や賠償をした国はありません。
ドイツはユダヤ人に誠実に謝罪はしてません。ナチスのせいにしただけで、
国家賠償はぜず、個人補償を実行してきました。
ナチス犯罪以外の賠償問題を、ドイツはうやむやのまま棚上げしてます。

ところで、日本が支払った賠償は分割で支払ってきましたが、
敗戦後の貧しい中、国民が一生懸命働いて膨大な賠償に応じてきました。
経済大国の日本ではなく、戦後のまだ貧しい時代に、
時には国家予算の３割近くの賠償金を約束し、きちんと実行してきました。
国民の税金で几帳面に払ってきました。

かつて植民地支配をおこなった国々・・・米国、イギリス、フランス、
ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル、ベルギーなど、それについて
謝罪し賠償金まで支払った国は日本だけです。香港返還の例を見ても、
アヘン戦争以来１００年も続いた侵略、植民地支配を英国は
決して謝罪せず、一銭の補償金も支払いませんでした。


ちなみに、日本が第二次世界大戦後に行った戦争賠償および戦後補償は、
日本と被害各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と
各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上すでに
決着しています。つまり、敗戦国となった日本は、
６年間の連合国の占領期間を経た後、
１９５１年に、サンフランシスコ平和条約を結びました。

連合国５５か国中、４８か国と講和を結び、多くの条約当事国は
賠償請求権を放棄しました。この条約とそれとは別に
個別の国々と結んだ協定（二国間協定）で、
戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、
戦後補償問題は決着しました。
日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、
当時の金額で１兆３００億円以上にのぼります。

日本は海外で保有していた在外資産も全て放棄しました。
満洲、朝鮮の鉄道、工場から中国大陸やアメリカで日本の企業や個人の
保有していた建物、設備、預金まで全てがそれぞれの国に没収されました。
その総額は1,111億ドル（１兆１千億円）。
現在の価格に 直せば、５０兆円は優に越える金額でしょう。

中国に関して・・・日本の交戦国は今の共産中国ではなく
中華民国（現台湾）でしたが、その中華民国が賠償請求を放棄したので、
その後継者の現中国も当然放棄。
しかし、中国に対する 負い目から、日本は準賠償とも言えるＯＤＡ援助を、
１９７９年以後約２０年にわたって２兆８０００億円も行っています。
旧日本輸出入銀行の資金援助融資を加えると総額６兆円にも！
これも国民の貴重な税金で・・・。

COCO'Sの「レアフロマージュ」＆「ベトナムプリン」

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二つの記念日

６２回目の長崎「原爆の日」を迎えました。そして、
８月９日は、ソ連による「満州侵攻の日」でもありますね。

当時のソ連は、日ソ中立条約を一方的に破棄し（国際法違反）、
ソ連軍は、日本軍と交わした武装解除後の在留民間人保護の約束を破り、
在留民間人に対して暴行や略奪、強姦、殺害を繰り返しました。

中には囚人のみから混成されたソ連軍が、日本人居留民に対し、
殺戮、暴行、強奪といった暴虐を組織的におこなった例さえありました。

そして
終戦にともなう武装解除に応じた日本兵５４万６０８６人（ソ連発表）を
シベリアに拉致し、過酷な強制労働に従事させました。
その結果、約６万人もの日本人捕虜が死亡しました。

米国の原爆投下と共に、忘れてはならない悲劇であると思います。

松戸花火大会
２００７．８．４　　江戸川河川敷

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戦争はマネーゲームか！

前回、オシム監督の祖国である旧ユーゴスラビアについて触れましたが、
各共和国が独立する時に起きた「ボスニア戦争」では、
イスラム教徒(ムスリム)系の人々に対してセルビア人達が､攻撃､焼き討ち､
レイプ、強制収容､虐殺などをしたとして､「民族浄化」と非難されました｡
のちに新ユーゴは国連に復帰しましたが､この「民族浄化」のために、
１９９２年の９月に国連を追放されました｡

しかし、以前放送したＮＨＫスペシャル
「ボスニア戦争の『民族浄化』」という番組で検証していましたが、
その裏にはアメリカの情報コンサルタント会社
ルーダー・フィン社の情報操作があったのです 　フィン社は、
このメディア戦略で９万ドルの報酬をボスニア政府から受け取りました

人の国の戦争を、まるでＣＭでもつくるように、片側に荷担して
商売にしている会社があったのですね。
また、その情報操作に簡単に乗っかってしまうメディアの存在。
さらに、ホワイトハウス、米国の大統領まで動かしてしまう。

フィン社の国際局長ハーフは言いました。
「これからも民族戦争は起こる。
私たちのようなプロが必要になっているのです」

戦争はマネーゲームか！

思えば、日露戦争や関東大震災の際に、
資金を日本政府に供給してくれたのは、ロスチャイルド＝モルガン連合で、
日本政府の国債を彼らが引き受けて助けてくれました。
ハリマン財閥らが日本が中国から租借した南満州鉄道の共同開発を
日本に持ちかけ、日本と一緒にやろうとしたこともあります。ところが、
それがロックフェラー系統（日本のその代表が小村寿太郎）の邪魔にあい、
うまくいかなかったということがありました。
伊藤博文と井上馨が主張した「日英独三国同盟」によるロシア包囲網戦略
をセオドア・ルーズベルト＝ロックフェラー系から横やりが入り、
そして「日英同盟」は２０年間で上手につぶされました。このあと、
日本は、ヨーロッパとの連携を失って、孤立し、戦時体制へと・・・。

このように、ロックフェラー財閥やイギリスのロスチャイルド財閥など、
ひとかたまりの勢力が、欧米の大資本家たちの利益を代弁するかたちで
暗躍・・・戦争さえ操れるんですね。

※イスラム教徒→ムスリム（アラビア語）／モスリムorモスレム（英語）
※参考文献
・渡部昇一著（クレスト社）
「まさしく歴史は繰りかえす―今こそ「歴史の鉄則」に学ぶとき 」
・高木徹（NHKディレクター）著（講談社）
「戦争広告代理店　情報操作とボスニア紛争／情報操作とボスニア紛争」


柏葉紫陽花
画像提供：友人のんきなＴ君

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