駄文・散文帳
2017年06月22日 (木) | 編集 |
2017年06月20日 長谷川豊 公式コラム
メディアは『安倍政権が苦しい』の方が単に数字が稼げるより

まず、安倍内閣の支持率低下。
もう皆さん分かっての通りで、新聞もテレビも必死。
当然のことだが、テレビやニュース・新聞は「株式会社」。
情報という「商品」を販売して売り上げを上げている。

私ももともとその世界にいたわけだが、そもそも「マスコミ」という業種にとって『平穏』なんて一番どうしようもない最悪の世の中だ。

彼らにとっては毎月発表される「月間平均視聴率」「月間販売部数」のランキングが出世の最短距離

世界でダントツでメディアリテラシーがない国民性を持つ日本人。



共謀罪に加計文書報道 「朝日・毎日」「読売・産経」この違い
2017/6/16 J-CAST ニュース


テレビも新聞も、それぞれ視聴率や販売部数しか重要ではないようだ。 元朝日新聞社主筆の若宮啓文氏が「安倍叩きは朝日の社是」と言ったそうだから、イデオロギー的に「安倍憎し」というのもあるだろう。しかし、そこで働く社員にとって、イデオロギーよりも出世が大事。「月間平均視聴率」「月間販売部数」のランキングが出世の最短距離ということで、崇高な理念などなく、ただただスキャンダルを求めて報道しているに過ぎない。国民主権だとか国民のためだとか言って正義の味方づらして政治の報道をし、「安倍叩き」をしているが、出世欲しかないのだ。だから政治の報道ではなく、スキャンダルの番組でしかない。森友学園の籠池氏をチヤホヤして安倍政権に打撃を与えようとしているが、詐欺師を相手にしてどうするの。視聴者を馬鹿にしている。「100万円の札束」がすべてを物語っていると思う。

「メディアがバカ騒ぎして2009年に何が起こった? 頼むから思い出してほしい。」とは長谷川豊氏の言葉だが、幼稚な民進党による政権交代は二度とないのだから、メディアは国益重視で頑張ってもらいたい。社是とか出世とかでなく、国益である。「反日」は論外。

今日からテレビは、自民党の豊田真由子衆院議員が元政策秘書に暴行や暴言をはたらいていたとされる問題を面白おかしく取り上げることだろう。ま、この事件を知って改めて感じたことは、高学歴と人格は比例しないということ。豊田氏は輝かしい経歴を持っている。おまけに、夫は国土交通省のキャリア官僚。それなのに、この言動である。本日午後、党本部に離党届を提出したようだが、議員辞職になるだろう。傷害や恐喝で逮捕されるかもしれないし。

郵便ポストが赤いのも安倍首相のせいだと言わんばかりのマスメディアと野党。国会議員の素行など与野党を問わず時々問題になるにもかかわらず、きっと安倍チルドレンということで、「安倍叩き」に利用されるのであろう。自民党が政権を奪還した2012年の衆院選で政界入り。追い風が続いた14年の衆院選で2度目の当選を果たした「魔の2回生」の一人だということも、すでに取り沙汰されている。

蓮舫氏の二重国籍問題(国籍を選択する義務を怠り参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と、公職選挙法で禁じる「経歴詐称」の罪)に比べたら、ほとんどの問題が小さく見えるのだが。

さて、安倍首相は8~9月に内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。内閣改造の目玉は、やっぱり今度こそ小泉進次郎氏の初入閣か。さらに民間から橋下徹氏の入閣もあるかもしれない。楽しみである。

橋下徹、小泉進次郎に入閣の噂 安倍政権の「切り札」になるのかより
2017/6/21 J-CAST ニュース

内閣改造などの人事について、自民党の二階俊博幹事長は、橋下徹前大阪市長(47)や小泉進次郎衆院議員(36)の入閣を安倍晋三首相が検討している可能性をテレビ番組の中で認めた。どこまで実現の見込みがあるのだろうか。

■自民・二階幹事長「安倍首相の念頭にはあるはず」

メディアではほかに、橋下氏は、弁護士など自らの経験を生かして法相や総務相に、小泉氏は、こども保険提唱や農林部会長の経験などから厚労相や地方創生担当相に、名前が挙がっている。

■政治評論家は、2人の入閣ありうるとの見方示す

政治評論家の有馬晴海さんは6月21日、J-CASTニュースの取材に対し、橋下徹、小泉進次郎両氏の入閣について、「両方ともあるかもしれません」との見方を示した。

「安倍さんは来年、憲法改正に向かおうとしており、支持率を上げないといけないのに下がってしまいました。次の内閣改造では、多くの閣僚が辞める可能性もありますが、党内にはいい人材が不足しています。そこで、内閣の顔になる人が必要になってくるわけですよ」
橋下氏については、憲法改正に向けて野党を振り払うだけの答弁力があることに安倍首相は期待しているはずだと、有馬さんはみる。その点から法相が有力ではないかという。橋下氏は5月、日本維新の会の政策顧問を退くなどしており、表向きはテレビ出演への影響を挙げているが、有馬さんは、入閣に備えて維新と距離を置く狙いがある可能性も指摘した。

小泉氏は、こども保険提唱から厚労相が有力ではないかといい、自らも政策を実現させて実績を作りたいためこれを受けるのではないかと、有馬さんはみている。

一方、森友・加計問題の影響で、安倍首相の資質について疑問の声がネット上などで噴出している。18年9月に予定されている自民党総裁選で苦戦する可能性も残っており、橋下・小泉氏の入閣が本当に切り札になるかは不透明な状況のようだ。


安倍首相自身もある程度の失敗を認めているようだが、やはり「森友」に続き「加計」と安倍叩きが止まず、党内からも批判が出ている。しかし、野党の面々を見ても、日本の政治を任せようと思うような議員が一人もいない。まともな政党も一つもない。ゴミのようなマスメディアが連日、これほど「安倍叩き」をやっていたら支持率も下がるというもの。ゴミに負けるな!

「国のために死ぬ」というパラドックスより
2017年06月20日 池田信夫

篠田英朗氏の記事で言及されている朝日新聞の記事を読んで、私も気分が悪くなった。長谷部恭男氏が批判しているのは、安倍首相のビデオメッセージの次の部分だろう。

命懸けで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれというのは、あまりにも無責任です。


これが安倍改憲論のコアである。

だが戦後、多くの先進国が志願兵に移行した。自衛隊は最初から志願兵だけで、他人のために死ぬ軍隊である。幸い日本は戦後、平和だったのでリスクは大きくなかったが、これからはそうは行かない。自衛官の士気をどう維持するかは深刻な問題である。彼らは「憲法違反のあってはならない軍隊だ」といわれても、国のために死んでくれるのだろうか。

長谷部氏は「自衛官の尊厳がコケにされている」というが、自衛官をコケにしているのは彼を初めとするガラパゴス憲法学者である。安倍提案を「ありがたい」といった統合幕僚長のように、自衛官は自分たちの名誉を守る改憲案を歓迎しているのだ。



勇気ある内部告発者とは前川元次官ではなく一色正春氏のことだ
2017年06月22日 山田 高明



公明党の共産党「口撃」ツイートが、ど直球過ぎて面白い
2017年06月21日 新田 哲史


 

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2017年06月19日 (月) | 編集 |


ジャーナリストの門田隆将氏が「新聞は一定の主義主張に基づき、印象操作や国民の感情を煽るだけの存在になっている。」と断じているが、テレビも同様である。しかし、自民党が政権の座から落ちるようなことはない。なにしろ、民進党の支持率が急上昇するような兆候がどこにもないからである。むしろ、蓮舫代表や野田幹事長らが安倍内閣を批判している内容を聞くと、笑ってしまう。自分のことを棚に上げて、よくも他者の批判ができるものだと感心する。政権側の失点をどのように自らの支持につなげていくのか知らないが、「潮目が変わった」とでも思っているのだろう。甘いなぁ。左翼メディアに応援されるのを承知のうえで、政権の失点のみを攻め立てる野党。だから内閣支持率が急落したとはいえ、今回の民進党の政党支持率が自民党の1/3以下なのだ。

安倍首相は19日夕方、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。そのなかで特に注目したいのは▶国家戦略特区の停止法案を提出した民進党を「改革を後退させる発想であり、誠に残念でならない」と批判したこと。また▶内閣改造・党役員人事について、経済政策「アベノミクス」など重要課題を推進するためとして、「人材を積極的に登用し、党でも政府でもしっかりした体制をつくることが必要だ。これからじっくりと考えていきたい」と述べたことだ。

安倍首相は8~9月に内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。加計学園」の獣医学部新設問題に区切りを付け局面転換を図りつつ、憲法改正案の具体化などに向け、新体制を整える必要があると判断したようだ。菅官房長官や麻生副総理兼財務相は留任するとの見方が有力らしい。

内閣改造の目玉は、やっぱり今度こそ小泉進次郎氏の初入閣か。ポストは厚生労働大臣という噂だ。幼児教育無償化の財源として『こども保険』を提言しているので、今回は入閣要請を受けるだろうとも言われている。金田法相と稲田防衛相は変えた方が賢明だ。読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」で、宮根さんも小泉進次郎氏の入閣に言及していた。面白かったのは、民間からの入閣ということで橋下徹氏を押していた。

国会での答弁だが、メモを棒読みするような議員は閣僚にならないでほしい。自分の言葉で野党議員を圧倒するような答弁をしてほしい。今、自民党に求められているのは、国会での質疑にしっかり答弁できる閣僚だ。その点、失言もあるかもしれないが、麻生太郎氏や橋下徹氏は頼もしい。

安倍政権に必要な「李下に冠を正さず」:民共の真の狙いは?より
2017年06月18日  足立康史(日本維新の会)

献金もらって獣医師会を代弁する民進党の玉木議員らについては贈収賄に当たるとの指摘もあり論外なのですが、政府の側にも、意識して加計学園を検討対象から外すくらいの胆力が必要でした。かつて大阪の橋下知事が自らの後援会費を払っていた業者を万博跡地の開発事業から除外した事例は模範的でした。

最後に指摘しておきたいのは、野党がモリそばカケそばといったスキャンダル追及ばかりに拘泥する本当の理由です。正面から政策論争すれば野党4党あるいは民進党内部が途端に四分五裂する、これが一つの理由。もう一つは、憲法改正を阻止したいだけ。これこそ私が野党に厳しい姿勢で臨む所以なのです。



森友問題から加計問題 駄々っ子の喧嘩のような低レベルな「国会」 印象操作に興じる「新聞」はもはや社会の木鐸ではない! より
2017.6.18  作家・ジャーナリスト・門田隆将

 かつて新聞は、人々を目覚めさせ、教え導く存在として「社会の木鐸(ぼくたく)」を自任していた。しかし、今は誰もそんなものとは考えていないし、新聞人自らもその意識はかけらもない。単に、一定の主義主張に基づき、印象操作や国民の感情を煽(あお)るだけの存在になっている。

 会ったことすらないのに、天皇陛下や安倍晋三首相の幼稚園訪問についての出鱈目(でたらめ)をホームページに掲載し、ありもしない関係を吹聴して商売に利用してきた経営者による森友問題は、証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与というファクトは、ついに出てこなかった。

 次の加計問題では、天下り問題で引責辞任した文部科学省の前事務次官が登場して「総理のご意向」と記された文書を持ち出し、「行政が歪(ゆが)められた」と批判を展開した。50年以上、獣医学部の新設を認めず、規制緩和の壁となってきた文科官僚が主張する「総理のご意向」とは、あたかも加計学園に便宜をはかることにあったという印象操作が行われた。だが、その文書をいくら見ても、「総理のご意向」が加計学園を特別扱いすることだったとは書いていない。

 過去の口蹄(こうてい)疫問題をはじめ、獣医師不足に泣く四国の中で、愛媛県や今治市が、旧民主党政権時代も含め計15回にわたる陳情や要望をくり返したにもかかわらず、文科省は頑として獣医学部の新設を認めなかった。


 アベノミクスの「成長戦略」の柱の一つは、規制緩和である。もちろん官僚と業界(ここでは獣医師業界)が一体化して、既得権益を守る「岩盤規制」に穴をあけることも含まれている。だが、新聞は、いったい何が「総理のご意向」なのかを検証もせず、ただ政権に打撃を与えることに汲々(きゅうきゅう)とし、印象操作のために日々、紙面を費やした。

 思い出すのは、今から10年前、第1次安倍政権の時のことだ。安倍首相-菅義偉総務相-渡辺喜美行政改革担当相がタッグを組んで公務員改革に挑んだが、霞が関官僚たちの「やれるものならやってみろ」という大抵抗の末に頓挫(とんざ)した。公務員改革を実現し、岩盤規制に穴をあけようとする第2次安倍政権の意志は、10年前のこの挫折が大きく影響している。規制改革を推し進めようとする内閣と、抵抗する文科官僚-国民の利益にもつながる実に興味深い戦いだが、「安倍憎し」の新聞は、国民の感情を煽るだけで、ことの本質に迫る「役割と使命」を自ら放棄したのである。

 自己の主義主張に都合のいい一方の情報だけを伝えて、都合が悪い情報は決して報じない日本の新聞。もはや、そんなものは「新聞」とは呼ばない。


 

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2017年06月18日 (日) | 編集 |
和田政宗(参・無所属/元NHKアナウンサー) 2017年06月15日
朝日新聞と民進党入手の「内部文書」が、むしろ”怪文書”により

朝日新聞と民進党が入手した「内部文書」は、むしろ“怪文書”であることが、今日の文科省の内部調査の発表で明らかになりました。

前川喜平氏が朝日新聞などメディアに持ち込んだ文書と民進党が入手した文書は、文科省内のメモとは文字の間隔や形式、数字が半角か全角なのかが違っています。

これから考えられることは、前川氏がメディアに持ち込んだ文書は、前川氏か誰かが文科省内部のメモの提供を受け、リライトや作成をしたということです。

そして、なぜ朝日新聞が入手した文書と民進党が入手した文書のフォントや間隔が一致するのか。

前川氏(もしくは代理の者)が朝日と民進党の両方に持ち込んだのでなければ、朝日新聞(か他のメディア)が、民進党に前川氏からリークを受けた文書を渡したことになります。

そして怖いのは、文科省内部にあったメモの記述には明らかに事実と違う部分があります。

つまり、誤認識や意図的に作成された可能性が否定できず、前川氏や悪意を持った人物がそう書けと指示した可能性も否定できません。

文科省の会見を受け、日本テレビや読売新聞、毎日新聞までもが、こうしたことへの予防線を張っているかの伝え方。

何かをつかんでいるのでしょうか。


「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であるし。何が問題なのか?
 
野党は自身で政権の座を奪取できる能力がないので、まるで「安倍一強」が悪いかのような印象操作をするしか攻め手が無いようだ。哀れだ。政治評論家の田崎史郎氏も呆れていたが、郵便ポストが赤いのも安倍首相が悪いらしい(笑)

早い話、岩盤規制を守ろうとした文科省が内閣府に負けたのだ。

城繁幸氏は以下のように述べている。
「博士号取得してもポストがなく、非常勤講師やらなにやらで食いつないでいる年収300万くらいのポスドクなんてそこら中の大学にいるわけですよ。そういう困ってる人たちを踏み台にして霞が関からパラシュートで学長や教授ポストに高級官僚が降りてくる仕組みを運用してきた前川喜平氏.」

やはり、文部科学省で元幹部の再就職先を組織的に斡旋していたことは、国民に対して大罪である。文科省の信頼失墜の責任もある。それを前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであるのに、まったく卑怯な言動に出ている。天下り問題で、さんざん行政をゆがめてきた張本人が今さら何を言っても説得力に欠ける。信用できない。

天下り問題に詳しいジャーナリスト伊藤博敏氏「文科省天下り問題の背景には、文科省が最大の“利権官庁”と化している現状があります。規制緩和によって大学の数は増え続け、それを天下り先として確保している。また、年間3000億円の私学助成金の割り振りは文科省のさじ加減次第。さらに、大学などの学部新設・増設の許認可権も握っています。予算と天下り先が増え、体質は旧来のまま。その歪みが今回露見した」と発言した。

文部科学事務次官であった前川氏を、菅官房長官は「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている。このことを野党もマスメディアも個人攻撃などと批判しているが、攻撃ではなく擁護できないほどの事実である。なお、前川氏は「文科省と日本政府への(国民の)信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪したが、懲戒免職される前に自主的に退職することで退職金8000万円を受け取っている。強欲に見える。このような大不祥事を起こしても莫大な退職金が支給されるとは驚きである。

さて、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について。この法案を「共謀罪」と呼び、現代の治安維持法、一億総監視社会などと偏った認識をもとにした発言や、事実に基づかないプロパガンダで国民を欺く野党とマスメディアだが、現実をよく見なければならない。

佐藤正久 2017年06月16日
日本国内でのテロは絶対に許さない!

ようやく参議院本会議で、賛成多数によりテロ等準備罪が成立した。今後国内でのテロを防止する意味でも、現状を正確に押さえておかなければならない。このような中、自民党の「治安・テロ対策調査会」において、過激派の動向や「オウム真理教」の実態について、最新のブリーフィングが行われた。

先日、中核派の指名手配犯である大坂正明が逮捕された。しかし、未だに中核派は全国で約4,700人の構成員を擁している。その他、革マル派は約5,500人、革労協も500人を擁しており、依然として非公然組織として活動している。

次に、旧オウム真理教主流派の「アレフ」と非主流派(上祐派)に分かれた「ひかりの輪」は、ここ数年で信徒数や教団資産を着実に増やしている。両派を合わせると、現状1,650人、15都道府県下に拠点33か所、資産が約9億5,600万円と言われている。
同教団が当局の聞き取り調査に非協力的なことから正確な実態とはズレがあると考えられるが、近年勢力を拡大している点には要注意だ。

教団名を伏せた形でヨガ教室を開催したり、書店でヨガや占いの本を探している客に接近するなどして、若い女性が知らず知らずのうちに入信してしまうこともあるという。また、教団施設の周辺に住む住民は日々不安の中で暮らしており、引き続き住民の懸念に寄り添う対応が欠かせない。

最近イギリスで連続的に発生したテロ事件は、日本にとって対岸の火事ではない。このような惨事を国内で起こされないよう、テロ等準備罪が成立した今、関係各所が全力で防止に当たらなければならない。



 

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2017年06月15日 (木) | 編集 |
2017.6.15  【「テロ等準備罪」成立】MSN産経ニュース
山本太郎氏は「恥を知れ!」と絶叫して投票、福島瑞穂氏らも「牛歩」で抵抗より

 牛歩を繰り広げたのは、自由、社民両党の統一会派「希望の会」の議員ら7人。

 伊達忠一議長は、演壇付近からぴくりとも動かない山本氏に対し「2分以内に投票箱を締める」と警告し、すみやかな投票を促した。結局、時間ぎりぎりに投票箱にたどり着いた山本氏は、「恥を知れ!」と絶叫して票を投じた。

 一方、福島氏ら3人は、伊達氏が投票を締め切った後に札を投票箱に入れたが、有効投票とは認められなかった。

 牛歩戦術は、平成4年のPKO(国連平和維持活動)国会などで繰り広げられた悪名高い抵抗戦術だ。手垢のついた手法をなおも用いる物持ちのよさには恐れ入るばかりである。まさに「55年体制の亡霊」(日本維新の会の足立康史衆院議員)と呼ぶにふさわしい醜態だった。


テロ等準備罪関連法案が参院本会議で可決・成立した。採決の投票にあたり、自由党・社民党議員らが牛歩。議長が投票締め切りを宣言した後に、 森ゆうこ氏と福島みずほ氏と又市征治氏が投票札を投票箱に無理矢理ねじ込んだが、投票にはカウントされなかった。このルールを守れない行動は、国会議員としても人間としても大問題である。

自由党とか社民党には存在価値のない議員ばかりだ。「税金の無駄遣い」、ここに極まれり。民進党にも「日本の敵」みたいな議員が少なからず存在するが。そもそも代表があれじゃぁね。菅直人氏も勘違いして「弱虫安倍総理」は「あまりにも臆病で卑劣」などと吠えている。

地上波のテレビや朝日新聞は「共謀罪」成立と書いて恣意的な誘導や誤動を繰り返している。戦前の記憶や悲惨な戦争体験の記憶を人々の「警戒心」につなげてきた。時代錯誤も甚だしい。戦前・戦中、朝日新聞は戦争を煽りに煽ってきた。弱腰の軍人を認めなかった。そして、戦後は手の裏返し、GHQの機嫌を取り、左翼に変身した。こんな節操のない利己的なメディアに、まともな記事が書けるわけがないのだ。「強行採決」どころか議論は十分尽くした。これ以上、莫大な税金を使って国会を開く必要はない。野党の要望を聞いていたら、それこそ「決められない政治」に成り下がる。ま、テロ等準備罪関連法案の成立のためには、法律に詳しい議員を法務大臣にすべきだったと思う。これは安倍首相のミスだ。事前に分かっていたことだから。その辺りは甘いと思う。ちなみに、防衛大臣も稲田氏では駄目だ。

ともあれ、民進党は民主党時代に同種の法案の必要性を認め、対象犯罪を306(今回の対象犯罪は277)に絞った案を国会に提出したのだから、今回の強硬に反対した理由は安倍政権に対する「反対のための反対」といった国益に反する行為であり、馬鹿げたパフォーマンスであった。

必ず否決される“空虚”な不信任決議案:「与野党攻防」の猿芝居
2017年06月15日 足立 康史(日本維新の会)

小選挙区制が導入されたからには、総選挙を通じて衆議院の多数派が形成され、首班が指名されれば、次の総選挙までは原則その首班=総理大臣が内閣を組織し指揮する、当たり前です。必ず否決される内閣不信任決議案には、印象操作以外、何の意味もありません。与党も野党も印象操作に終始するばかりです。

確かに加計学園の問題は、行政文書の開示が遅れる等官邸が何かを隠しているとの疑念を生じせしめました。政府与党は真摯に反省すべきです。しかし一方で、加計学園を特別に取り立てたのは安倍政権ではなく鳩山政権であり、担当大臣は枝野氏と蓮舫氏でした。安倍氏が総理になったのは、その後なのです。

その上で、小選挙区制下の国会は、どのように機能すべきでしょうか。今回の政局において、民共はじめ野党4党は“一方的”に政府を追及できる予算委集中審議の開催を求める一方、“対等”な党首討論は拒否し続けました。討論を避け、TVカメラの前でのパフォーマンスに終始する野党に大義はありません。

地上波のテレビや朝日新聞は、相変わらず「与野党攻防!」と煽るような報道を繰り返し、国会前では毎度同じ顔がシュプレヒコールを連呼しています。しかし、こんな国会、“攻防”でもなんでもありません。単なる審議“妨害”であり印象操作、「新しい政治」とっては、何の意味もない“猿芝居”なのです。


 

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2017年06月13日 (火) | 編集 |
2017.6.12  MSN産経ニュース
【加計学園問題】
岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」より

 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

 安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

 前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

 政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

 加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

 メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

 民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

 行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

 規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

 安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

 改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

 政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

 前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。


天下り斡旋を行って辞任した前川喜平・前文科事務次官が記者会見してから、色々なことが明るみに出てきた。文科省が許認可を盾にして規制緩和に反対してきたことや、許認可を背景として天下りをやってきたことが分かった。また、朝日新聞やテレビ朝日やTBSなど一部マスメディアは偏向報道(前川氏の主張を応援するように垂れ流す)という暴挙に出た。

小泉進次郎氏も「日本にもフェイクニュースは蔓延している」と言い切った。

前川氏は、許認可を背景として天下り斡旋を行ってきた。そのために獣医学部新設を拒んできたのだろう。規制改革は徹底的に反対しようとした。死にものぐるいで反対しようとした。省益中心で政権に抵抗したのだ。しかし、文科省は特区で内閣府・特区有識者委員と交渉してきたが、その交渉に負けた。「総理の意向」なんて関係ないところで文科省は負けていたのだ。

【守旧派官僚の闇】「加計再調査」で問われる文科省の暗部 学校法人の許認可権握りやり放題
2017.6.13 Zakzak

 学校法人「加計学園」をめぐる問題で、文部科学省が「文書」の再調査に着手した。前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などで「行政がゆがめられた」と主張し、安倍晋三政権は否定しているが、その真偽が確認される。調査結果は、週内にも出そうだ。こうしたなか、巨大な既得権益の死守を狙う、官僚機構と業界団体の存在が問われている。学校法人の許認可権を握り、日教組となれ合い、各分野の「ボス」を擁護してきたという守旧派省庁・文科省について、評論家の八幡和郎氏が切り込んだ。

 文科省は「業界の意向」を背景に、良くも悪くも政権の意向に動かされない「霞が関の守旧派省庁」である。

 関連業界のうち、学校法人に対しては、許認可権を通じて強い立場だからやり放題だ。それに対して、やっかいなので仲良くしたいのが日教組などの先生方である。

 世の中では「文科省と日教組は対立している」とみられがちだが、実際にはなれ合いだ。日教組は保守派の人々が思っているほど極端な主張をしているわけでない。マスコミで話題になるのは、一部都道府県教組の跳ね上がり事例だ。

 日教組は先生方の希望にそって、生ぬるく高コストな人員配置や、自分たちの政治活動も含めて自由にできるように要求する。教育委員会や文科省も少し値切ったり、軌道修正しているだけで路線に大した違いはない。自民党の文教族も、道徳教育というマイナーな分野では強く主張するが、硬直的で責任回避が目立つ、画一的な教育体制を容認してきたことでは共通だ。

 また、大学教育や学問では、各分野でボスがいて、研究費や学部新設、教科書の記述まで彼らが牛耳っている。それを既得権として擁護してきたのが文科省だ。

 大学や学部の設置について役所としての統一した哲学などなく、それぞれの分野のボスたちの意向次第だ。獣医学部など、業界の要望で52年も新設がストップした。半面、ボスたちが「ポストを増やしたい」と思ったら、多くの大学で定員割れなのに新規の大学や学部の開設が認められてきた。

 一方、地方振興など国土政策的な配慮は嫌われた。

 もちろん、この類いの縦割り発想の「岩盤規制」は他省庁にもある。そういうものを政治主導で打破するために考え出されたのが「国家戦略特区」だが、これほど守旧派官僚にとって嫌なものはない。

 だからこそ、文科省の前川前次官らは必死に抵抗したし、「官邸の横車で意に反して認めざるを得なかった」と、既得権益の持ち主たちに弁解もしたかった。

 問題の「文書」が書かれたと言われているのは、獣医業界の意向も含めて落とし所が見えてきた時期で、各方面から「文科省もいい加減に決断したら」と促されていた時期だ。

 民進党が「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのは、茶番でしかない。


 

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2017年06月13日 (火) | 編集 |
前川喜平氏の「たった一人の満州事変」
2017年06月12日 池田信夫

加計学園の騒動は、菅官房長官が文書の存在を全面否定したため、かえって野党に攻撃材料を与えてしまったが、存在していても大した話ではない。

(中略)

彼が「民主主義のもとでは国民の監視が必要だ」というのも逆である。このような部分最適化による混乱を避けるために、国民は選挙で安倍政権を選び、内閣は国民の代表として官僚を監視しているのだ。その指示に面従腹背で官僚機構が暴走すると、よくて何も決まらない。悪くすると満州事変のようになるのである。


文科省は例の「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきたが、9日になってその存否を含めた追加調査をするとした。結果的に、その文科省内で出回っていたその文書が「存在」したことが分かっても、獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明には役立たない。法的な問題がないことは民進党も認めている。ただ総理の関与で友人に便宜が図られたことに拘っているのだ。マスメディアは、その文書が本物かどうかに焦点を当てている。しかし、「総理の意向」という文言が、文科省側のでっち上げの可能性もあり得る。なにしろ三流官庁と言われてきた文科省。まともな政策議論もせずに言い訳を言っているのではないか。

ともあれ、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった真相が分かるというものだ。

加計学園は小泉政権での構造改革特区のときから20年近くも新設を要望し続けてきたが、獣医学会などが強烈に反対し、麻生太郎氏もこれに反対側であったので、民主党政権以前の自民党時代には実現できなかったという。

国民は、この問題を国益重視という視点で捉えてみるべきだ。また、国会の運営には1日に2億円の税金が投入されているのだから、民主党議員らの無駄なパフォーマンスを許すべきではない。

2017.06.12 髙橋 洋一
加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わるより

野党マスコミは本質を読み間違えすぎた

安倍政権が誕生し、アベノミクスの第三の矢として規制改革があげられるなかで、獣医学部と医学部は「岩盤規制の省庁」として有名になったのだ。

そこで、なにが規制緩和の妨げになっているかの法的根拠を見ると、文科省が告示する時点で全面的に門前払いであることが分かった。これは、官僚であれば、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でないと思うほど酷いものだ。文科省が三流官庁と言われるのもやむを得ない。それは、①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループでも議論されている。

その後、文科省と内閣府の折衝によって、②2015年6月30日閣議決定が作られた。ここで、例の「新設についての4条件」が書かれている。そして、ここで議論されたにもかかわらず、文科省が閣議決定の2016年3月の期限までに決断を下せなかったのは、上に書いたとおりだ。

その時点で前川氏は責任をとってもいいレベルの話なのだ。本当に文科行政に信念があり、官邸の意向でそれが曲げられていたというなら、2016年3月、閣議決定の期限が来たときに、「私は閣議の方針に反対だ」といって、辞任していたら筋が通っているのだが。もしかするとその時、前川・前事務次官は文科官僚への天下り斡旋で忙しかったのだろうか(笑)。

天下りと許認可は切っても切れない関係である。天下りは身内の役人という既得権にとっては甘く、それ以外の人にとっては雇用を奪われるものである。新規参入についての許認可も、既に参入している既得権者には有利で、新規参入者を不当に差別する。こうした意味で、天下り斡旋を行うことは、新規参入阻止と整合的である。

前川氏は天下り斡旋を当然のように行い、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し新規参入者への不当差別を行いながら、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」という。まさに、「既得権擁護」をするだけの役人人生だった、と見ることもできるのだ。

前川氏の役人人生は、あまり褒められたものではないはずなのに、今は勇気ある告発者としてマスコミで扱われている。これを再び政策論に戻すことで、倒閣運動している前川氏への再攻撃を行うという意図もあるのだろう。

また空回りする民進党

第三の理由として、民進党が、7日、国家戦略特区を廃止する法案を参院に提出したことも、「文書」再調査を指示した背景にあるのだろう。

筆者は6月初めに、民進党が「廃止法案を出す方針だ」と聞いたときに、信じられなかった。これについて筆者はあるマスコミの取材に応じて、

「特区廃止法案を出すのが事実であれば、『民進党=規制改革に反対』というスタンスが明確になる。特区廃止は、規制緩和による新規参入を認めないということであり、つまり、『天下り容認』と表裏一体だ。旧民主党政権下では、天下りあっせん禁止の運用を骨抜きにしたこともある。論理的に考えると、もしも民進党が特区廃止を言い出したなら、次に天下りあっせん禁止を廃止する法案を出してもおかしくない」

という、軽口をいってしまったくらいだ。日経新聞も「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。もちろん民進党内には、規制緩和の推進派も少なくない。彼らの党内での居場所もなくなってしまうが、それで本当にいいのだろうか。

結局、無理筋であるはずの「総理の意向」という点にこだわり、思い込みで間違えてしまった民進党は、森友学園問題のときと同じように、何も影響を与えられないまま、またしても空回りして終わるだろう。


 

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