駄文・散文帳
2017年05月25日 (木) | 編集 |
高須院長、松本人志をべたぼめ「筋を通す正直者」より抜粋
2017年5月15日 nikkansports.com

 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(72)が、ダウンタウンの松本人志(53)について「筋を通す正直者」と評価した。

 松本は14日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の再交渉を公約に掲げていることについて、「韓国は世論が強すぎて、多分、リーダーと言ったって、世論がリーダーになってしまっているので、僕は大きくは変わらないと思う。一個言いたいのは、日韓合意は日本は受け付けないでいいと思う。もう終わってる話」と主張していた。

 この発言に同調する高須院長は15日にツイッターで、「松本人志、いいこと言う。彼が報道ステーションのキャスターになったらすぐにスポンサーする」とした。


松本人志さんの発言は色々と、すでに話題になっている。ほんとうに良い発言ばかりで、感心してしまう。彼が報道ステーションのキャスターになったら、欠かさず見たい。視聴率が上がること間違いなし。

松本人志「戦争は中国から近づいている。平和は国会に向かって言うのではなく中国に言う必要もある。」 小籔千豊「安保法案反対派は中国の抗日パレードをどう考えているのか」 ワイドナショーでの発言に注目集まる


松本人志「政治的発言、俺はやっていく」 フジロック「政治利用」批判巡りコメント

松本人志「若者がニュースに誘導されている」「世界情勢が変化してるのに反対だけで対案を出さないのは平和ボケ」 偏向報道に流される若者と民主党を痛烈に批判 民主党・寺田学議員「対案は不必要」と反発

全くもって民進党にはふてぶてしく羞恥心のない議員が多い

さて、朝日新聞は森友学園・加計学園問題を武器に、安倍政権打倒を狙っているようだが、たとえば、大阪・中之島の再開発で2012年に竣工した朝日新聞大阪本社ビル(中之島フェスティバルタワー)が”役人の恣意的サジ加減”ひとつで、特区として10階建てから39階建てに!!これに比べれば籠池なんて雑魚に等しいという事実に注目しよう。

朝日新聞は自分のことを棚に上げて、安倍首相を批判しているのだ。民進党にそっくりである。

加計学園問題の本質は何か 〜このままでは政府の勝ちで終わるだろう
5月22日 高橋洋一

玉木氏とは、民主党の玉木雄一郎衆議議員である。今話題の加計学園問題に関する話だ。

同学園の愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、出所不明の文書が5月17日(水)と18日(木)の朝日新聞で報じられた。

17日に報じられたのは、日付がないものであった。これに対して、菅官房長官は作成日時も作成部局もないと17日午前の記者会見で述べた。翌18日に報じられたモノは、作成日時と出席者が特定された文書だった。政府がどうコメントするかを読んでいたような2日連続の報道だった。

もっとも、官邸もこの文章がどこから出ているのかを特定できているようだ。

筆者も官邸勤務の時、報道されている記事の出所を調べた経験がある。情報分析の一環であり、基本中の基本だ。

ほとんどの記事は、マスコミの独自調査報道ではない。外部のネタ元からのたれ込みである。複数のマスコミにたれ込んだものの場合、ネタ元はしばしば容易にわかるものだ。

新事実が出なければ政府の勝ち…

また筆者は、朝日新聞の報じたものを、同じ17日に民進党玉木氏が国会質問していることが気になった。

論理的な可能性は、①朝日新聞と民進党が同時に独自に入手、②朝日新聞が入手し民進党に渡す、③民進党が入手して朝日新聞に渡す、の三つが考えられる。

①の場合、朝日新聞と民進党は誰かの「怪文書」に引っかかった可能性がある。②の場合、報道機関として朝日新聞は失格。③の場合、出所不明文書では質問できないから朝日新聞を使って報道させて、そのうえで質問するとは民進党も政党として失格だ。

どうも、連日の報道等からすると、ネタ元から玉木氏と朝日新聞に渡っていた①の公算が高い。

もっとも、玉木氏は、文書の真偽をハッキリ言えないのに国会質問するのはちょっと情けない。

朝日新聞のほうも報道機関としていかがなものか。「総理の意向」と書いてあれば、新聞記者であれば裏をとらなければいけない。一番の方法は、書いた当事者に確認すべきである。また、総理周辺の側近や安倍事務所に確認をとらなければいけない。

玉木氏の「立場」

それにしても、ネタ元は文科省官僚とされているが、リスク管理ができていない。たれ込みは1つだけが鉄則である。2つ以上にたれ込んだらアシがつく確率が出てくる。数が増えるほどその確率は高まる。

筆者の経験的には3つ以上ならほぼ確実に出元はわかるだろう。そのくらい、マスコミや政界の人たちはみんなおしゃべりである。

もし、文科省官僚がネタ元の場合、ガセネタを流しているのであれば別だが、本物であると、国家公務員法100条「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」があるので、守秘義務違反という可能性も出てくる。

情報漏洩でもその公益が大きければいいという議論もあるが、今回のような二次情報だと中身は薄いので守秘義務違反だけにしかならないおそれがある。この事情により、ますます玉木氏と朝日新聞はネタ元を言いにくいだろう。

その上、玉木氏には、冒頭に掲げた事実(日本獣医師政治連盟からの献金を受けていた)があり、追求しにくい立場になっている。同氏の2011年05月19日付のブログ(http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-10897029715.html)には、

「実は、私の父と弟は獣医です。
特に、父は産業動物の獣医として、長年、牛や豚を診てきました。
今は、県の獣医師会の副会長も務めています。」


と書かれている。さらに、冒頭の日本獣医師政治連盟から献金100万円(2012年)がある。獣医師会は、獣医が増えることは既得権が失われるので反対の立場である。

玉木氏は、政治献金をもらっているから獣医学部新設に反対で、加計学園問題を取り上げている、と思われてしまう。


朝日新聞は国有地格安払い下げ問題だけでなく、原発や憲法や安保問題など色々な分野で論理が破綻している。最近はその度合いが、さらにアップしたようだ。最期の悪あがきに思える。

ガラパゴス憲法学者は絶滅危惧種より抜粋
2017年05月23日 池田信夫

朝日新聞が賞賛している「立憲デモクラシーの会」の「安倍晋三首相による改憲メッセージに関する見解」を読んでみたが、これほど論理が破綻した文章は珍しい。

まずわからないのは「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在」だから憲法に明記するなという論理だ。国民に広く受け入れられたのなら、明記してもいいだろう。誰もが認めている自衛隊が、憲法違反であるかのような誤解を払拭する意味はある。「憲法学者を黙らせることが目的」なんて誰もいっていないので「腹の虫をおさめる」以下は誤りである。

普通の法学者なら、第2項で「戦力は保持しない」と定めているのに自衛隊を明記すると矛盾する、と考えるだろう。憲法の専門家なら、国際情勢の変化に合わせて条文をどう変えるかを考えるのが常識だが、この「見解」は逆に憲法改正に絶対反対という結論を決めてから、「アベは危ない」という理由をつけている。

これは研究者ではなく、党派的な運動家の論理である。この見解は、少なくとも記者会見した山口二郎、長谷部恭男、石川健治、青井未帆、西谷修の5氏のコンセンサスだろうが、国会では問題にならない。「憲法にいっさい手をふれるな」と主張しているのは共産党だけで、民進党でさえ改正には反対していない。

今どき第9条を不可侵とするのは、朝日新聞ぐらいのものだ。現実から逃避してガラパゴス島の動物のように孤立し、絶滅の道を歩む憲法学者は、もはや黙らせる価値もない。



マンデー解説:朝日新聞 嘉幡記者の軍事研究空論
2017年05月22日 山田 肇



【加計学園問題】
安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」 朝日記者が菅義偉官房長官に事実関係ただす
2017.5.22 MSN産経ニュース



朝日、小池、皇室…安倍政権が対峙する3大情報戦
2017年05月22日 新田 哲史


 

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2017年05月22日 (月) | 編集 |
民主主義を否定するマスメディア



安倍内閣や安倍首相の批判に対しては舌鋒鋭いマスメディアだが、冷静にその主張を振り返ってみた方が良い。やみくもに誹謗中傷していることに気がつかないのだろうか? 人格批判していることに気がつかないのだろうか? 新聞社やテレビ局が権力を見張る役目をきちんと行っているとは思えないほどの偏向報道ぶりに辟易する。新聞社やテレビ局もエゴ丸出しで批判されるようなことばかりやっているくせに、国有地を格安で払い下げしてもらっているくせに、違法ではないにもかかわらず「忖度」という曖昧な言葉で追及を続けている。税金の無駄遣いである。マスメディアを味方につけ、やりたい放題の野党議員。目に余るものがある。自分たちは何をしても許されるかの如く、こちらが恥ずかしくなるほどの発言が続いている。

さて、「加計学園」の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、「総理のご意向」を問題視している民進党。そのなかでも熱心に国会で追及している玉木雄一郎氏が、「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていたことが分かった。しかも、玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。

日本獣医師会は獣医学部新設に反対の立場だ。既得権益を擁護する団体である。国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発している。政治家に働きかけている。玉木氏はこうした獣医師会の意向に賛成していると思うのが自然だ。

【民進党】玉木議員「実は、私の父と弟は獣医です。父は香川獣医師会の副会長」
2017年05月18日 保守速報



【加計学園騒動】民進党・玉木雄一郎、獣医師会から献金を受けていたことが判明wwwww
2017年05月20日 保守速報



民進またブーメラン、加計学園関与していた… 学部新設を強硬に要求「ぜひ実現してほしい」
2017.05.20 Zakzak

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。民進党は、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及している。だが、同党の若手議員も国会などで学部新設を強硬に要求していたのだ。これは、ブーメランではないのか。

 「これは、ぜひ実現をしていただきたい」「(加計学園の)獣医学部の件も含めて、省庁がいろいろ抵抗することに対して、それを説得する役割が石破(茂)大臣(地方創生担当相=当時)じゃないか!」

 この発言は「官邸の最高レベル」の意向を受けた与党議員のものではない。岡山1区を地盤とする民進党の高井崇志(たかい・たかし)衆院議員=比例中国=が、昨年4月26日、衆院地方創生に関する特別委員会で発したものだ。

 高井氏は中国、四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めた。

 この質疑後の3日後、高井氏は自身のホームページにも、「(獣医学部新設は)地元の岡山理科大学が力を入れており、『これは何としても実現して欲しい』と(中略)石破大臣に強くお願いした。前向きな答弁を引き出すことができました」と書き込んでいた。

 高井氏は東大経卒業後、総務省に勤務し、江田五月元参院議長の秘書を経て、09年8月の衆院選で旧民主党から出馬し、初当選した。当選2回で、政策通として知られる。昨年4月、加計学園が運営する岡山理科大の入学式に、江田氏とともに来賓として出席していた。

 夕刊フジは18日夕、高井氏に獣医学部新設の是非を改めて聞いた。

 高井氏は「中国、四国地方には獣医が少ない。四国には獣医学部がゼロだ。地元の岡山理科大が手を挙げているということもある(から新設を求めてきた)」といい、続けた。

 「これまで、岡山の議員が努力してきた。安倍首相になって一気に進んだという見方もあるし、今までの積み重ねの結果(獣医学部新設が)実現したと見ることもできる。現時点では何ともコメントは難しい。いろんな文書が出てきており、これらの経緯を見ていかなければならない」


 

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2017年05月20日 (土) | 編集 |
和田政宗 2017年05月19日
加計学園と文科省の記事 大丈夫か?朝日新聞と民進党 第二弾より

加計学園関連の文科省内の文書とされるものが朝日新聞に報道されたわけですが、おとといの早い段階で、我々は誰がメディアに持ち込んだかを特定できていました。

このところ当該人物は、様々な経緯から要注意人物としてマークされていました。

朝日に掲載された文書は、この人物が偽造した可能性や、似た文書が文科省内にあったとしてもこの人物が加筆や改竄して持ち込んだ可能性は否定できません。

だからこそ断定的に文書を取り上げることは危険であると指摘したのです。

朝日はこの文書について当該人物以外にダブルチェックできていないはずです。

そして民進党はどのメディアから文書を入手したのでしょうか?

まさか、一部メディアが政権を追い落とすことを目的に民進党と結託したと言うことはないと信じたいですし、まさか民進党はメディアの情報の裏付けも取らずに断定的に取り上げているのではないと思いますが。

第二の「永田メール事件」になりはしないでしょうか?


朝日新聞が捏造したと思われる「加計学園疑惑」。まるで安倍首相の犯罪と言わんばかりに連日とりあげている。さすが、慰安婦問題をでっち上げた新聞社だけのことはある。ともあれ、憲法改正阻止のためか、社是(安倍内閣打倒)のためか、テレ朝と連携して必死の形相だ。こういうことが日本の国益を損ねているわけだが、反日メディアには痛くも痒くもないらしい。むしろ中韓を喜ばせ、願ったり叶ったりの状況なのだろう。

官僚たちが「総理の意向」を振りかざしても、忖度があっても、安倍首相に違法行為がない限り、不毛の議論だ。いったい根も葉もない疑惑の追及を、いつまでやる気なのか? 税金の無駄遣いである。

与野党を問わず、国会議員の人脈は一般の人々をはるかに上回るはずだ。まして首相の人脈は推して知るべし。その人脈といちいち疑われるような関係を持つなど考えられない。総理大臣とは、そんな閑職ではない。また、民進党最高顧問江田五月氏と加計孝太郎の画像もネット上で見られる。江田氏は、加計学園の理事長に「長くご支援いただいている」そうで、民進党の厳しい追及基準なら完全にアウトだろう。疑ったら切りがないということ。
→ ブーメランか?民進党最高顧問と加計学園理事長が昨年10月に懇談

一方、永田町関係者は「官邸は全貌をほぼつかんだ」と言う。「文書を流したのは官邸に恨みを持つ元文科省幹部だ。以前、私生活について、官邸側に注意を受けたことで根に持っているとの情報がある。朝日新聞以外の新聞社とテレビ局にも提供し、一部野党にも渡したようだ。提供相手に傾向があるため、憲法改正阻止に向けた政局誘導、情報操作を狙っている可能性がある。現在、元幹部とつながる政界・官界関係者を詳しく調べている」と。

それにしても、民進党やマスメディアの安倍内閣たたきは異常である。民進党はただただ幼稚だし、マスメディアは「権力を批判する」とか「権力を見張る」などという正義感など微塵も感じられない。マスメディアの現況は偏向報道の極みである。



 

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2017年05月18日 (木) | 編集 |
蓮舫氏「内閣総辞職に値」=安倍首相に説明要求-加計文書
2017年05月18日 時事ドットコムニュース

 民進党の蓮舫代表は18日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の学部新設計画に安倍晋三首相が関与したことを裏付けるとみている内部文書について、「究極の忖度(そんたく)があったと疑っている。内閣総辞職に値する内容ではないか」と指摘した。

 一方、菅義偉官房長官は会見で、文書の内容について「そういう事実はない。首相からもその指示は一切ない」と重ねて否定。「出元も相変わらず分からない。信ぴょう性も定かでないことには変わりはない」と指摘した。これに対し、蓮舫氏は「資料の真贋(しんがん)、実際に存在していたかを明らかにする説明責任は政府にある」と主張した。

 蓮舫氏はこの日、従来は毎週木曜日の午後に行っていた定例記者会見を午前に繰り上げて実施した。テレビ各局の昼のニュースを意識し、発信力強化を狙ったとみられる。会見場所も、国会近くの党本部から国会内に変更した。


森友学園騒動では朝日新聞をはじめとするメディアが、安倍内閣打倒を目指して、あるいは視聴率アップを狙ってネガティブ・キャンペーンを繰り広げてきた。結果、民進党の支持率を下げただけで、安倍内閣はビクともしなかった。それは普通の人々が、野党もメディアも異常であると感じたからである。安倍内閣がまともに映ったのだ。今回の加計学園騒動も然り。

いくら野党の議員だからと言って、自分たちの疑惑を晴らさず、与党の追及にのみ躍起となるのはいかがなものか。
民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求
ガソリーナ山尾民進党政調会長「秘書が~秘書が~」無責任会見 【ガソリンプリカ疑惑地球10周分】
民進党と蓮舫氏を糾弾した国会「神った演説」

また、日本維新の会の椎木保衆院議員は、ちぐはぐな国会戦術を繰り広げる民進党を「3歩歩くと忘れるニワトリ」と揶揄した。国会を開くにあたって税金の無駄遣いをしているのは野党側である。特に民進党につける薬はない。学習しない党だ。

蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」より抜粋
2016年09月18日 池田信夫

日本国籍を選択するためには、国籍法14条2項によって外国籍を離脱していなければならない。「外国の国籍を放棄する旨の宣言」はブラジルのように国籍離脱を認めていない場合であり、台湾は国籍離脱できるので、台湾の国籍喪失証明書がないと日本国籍は取得できない。

「日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによる」つまり外国籍を離脱することによって初めて日本国籍を選択するので、台湾国籍を抜いていない蓮舫氏はまだ日本国籍を選択しておらず、公選法10条で被選挙権の条件として定める「日本国民」ではない。したがって蓮舫氏は国会議員にはなれないので議員資格を失う、というのが原口氏の見解だ。



蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがあるより抜粋
2016年09月11日 池田信夫

朝日新聞1993年3月16日「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」。この「中国国籍」は台湾籍のことだから、少なくとも93年まで蓮舫氏は二重国籍を認識していたわけだ。

2004年の参院選のとき、彼女は週刊朝日に「在日台湾人で88年に日本国籍を取得」と語る一方で、選挙公報には「1985年 台湾から帰化」と書いている。これは選挙期間中なので、公選法違反(時効)にあたる。




蓮舫氏がご自身の責任をどのように語るのか注目したいより抜粋
2016年09月14日 尾藤 克之

蓮舫氏の件に関しては、これまでアゴラで八幡和郎、池田信夫両氏から「二重国籍」を再三指摘されていたのに対し、「生まれた時から日本人だった」「父親に手続きを任せていた」などと否定してきました。

しかし、多くのメディアにおいては、取扱いも小さくソースについての言及がされませんでした。

蓮舫氏がおこなってきた追求について

2009年、行政刷新会議が行っている「事業仕分け」なるものが注目されました。あたかも正義の味方が無駄使いをする悪者を懲らしめているかのように映らせるなど、メディアの捉え方にも問題が生じていたことは記憶に新しいところです。

松島みどり議員の「うちわ」配布問題を追求した際にも問題が生じました。これは、当時法務大臣の松島みどり議員が選挙区のお祭りで「うちわ」に見えるビラを配っていたことを国会で追求したものです。

蓮舫氏は松島議員が経済産業副大臣だった際に選挙区の東京都荒川区などで、うちわを配布したことが、公職選挙法が禁止する「寄付」に該当すると指摘しました。

松島議員は「有価物に値するとは考えていない」と釈明しましたが、蓮舫氏は「法律を都合良く解釈してはいけない」と追及の手を緩めませんでした。

しかし、蓮舫氏も同じようなものを配布していたことが、その後明らかになります。さらに民主党(当時)が「比例代表は民主党」と書かれた丸い厚紙を配っていたことや、前都知事や、複数の国会議員も同様のものを配布していたことが明らかになります。

外務省は「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」という立場を明らかにしています。しかし、蓮舫氏は「尖閣は領土問題」と答えて物議を醸したことがありました。尖閣諸島をめぐる領土問題が存在する旨の発言をしたのはなぜかいまだに不明です。

第177回の法務委員会では民主党から重国籍容認、国籍選択制度廃止の請願が出されています。これは、国籍選択前の重国籍者が国籍選択をしなくて済むようにすること、ならびに、日本国籍を選択後になお重国籍が残るケースでは除籍すべき義務を廃止するものでした。これもかなりの憶測をよびました。

蓮舫氏は閣僚として次の役職を歴任しています。内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、行政刷新担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当)公務員改革担当大臣、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員会委員長。

国務大臣は内閣総理大臣が任命し天皇陛下が任免の認証をおこないます(内閣総理大臣が任命権者で任命書は天皇陛下が公布します)。

真偽は定かではありませんが、法律に規定された国籍離脱を怠っていたのは事実です。民主党政権では国務大臣を歴任し認証の際においては、任命権者である内閣総理大臣は天皇陛下に疑わしい人物を推薦したことになります。

また、日本国の閣議における閣僚署名は花押を捺すことが慣習です。内閣の意思を決定するために開く閣議において疑わしい状態で花押を押していたことになります。


蓮舫氏の追及に際して、人権侵害や差別を持ち出す方がいますが、それは論点のすり替えに過ぎません。また、公職選挙法における虚偽記載の問題は依然としてクリアになっていませんから精査が必要でしょう。

これまで、他者に対して厳しく説明責任、任命責任を追及している蓮舫氏だからこそ、ご自身の責任を「なかったことにはできない」のではないかと思うわけです。


時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏は、 「それ(文書が本物であること)と、安倍総理が加計学園だけを優遇しようとしたということとは結びつかない」と主張。官僚による忖度と安倍氏による「働きかけ」は別問題で、政権には影響を与えないとの見方だ。(→ 朝日特ダネ資料は「怪文書みたいなもの」? 加計学園めぐり今度は「日付」入り

一方、民進党の議員のなかにも、四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっているので「これは何としても実現して欲しい」と石破茂氏(地方創生・国家戦略特区担当大臣・当時)に強くお願いしたという人がいる。

地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に...
民進党・高井たかし公式Webサイト

29 4月 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。

「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区ですが、「地方創生特区」という考えが出てきてから、特区の意味が変わってしまいました。「お試しで規制緩和をやってみる」という特区ではあまり意味が無く(規制緩和は特区でなく、全国ですぐにやればよい)、世界と競争するために大胆な「規制緩和」と「金融・税制・財政の優遇措置」を集中して支援する特区が必要です。

「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区ですが、「地方創生特区」という考えが出てきてから、特区の意味が変わってしまいました。「お試しで規制緩和をやってみる」という特区ではあまり意味が無く(規制緩和は特区でなく、全国ですぐにやればよい)、世界と競争するために大胆な「規制緩和」と「金融・税制・財政の優遇措置」を集中して支援する特区が必要です。

ロンドン、パリ、ニューヨークと戦うためには、やはり「東京」しかありません。外資系の某フィンテック企業の方がこんなことを言っていました。
「東京ほどあらゆるものが集まっている都市は無い。あとは国の支援があれば、東京は間違いなく世界の金融センターになれる。」

東京都は、大手町に「金融特区」、竹芝に「コンテンツ特区」など10の特区をつくる計画です。こうした世界に通用する特区を実現するためには、まずは石破大臣と舛添都知事が話し合うことが大事と申し上げました。また、関係省庁に対して「金融特区(大手町)」には「フィンテック特区」(金融庁)を、「コンテンツ特区(竹芝)」には「著作権特区」(文化庁)と「電波特区」(総務省)の実現を強く求めました。

加えて、地方の課題も質問しました。愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました。


 

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2017年05月18日 (木) | 編集 |
和田政宗(参・無所属/元NHKアナウンサー) 2017年05月17日
加計学園と文科省の記事 大丈夫か朝日新聞と民進党?

大丈夫か?朝日新聞と民進党。

第二の「永田メール事件」になる可能性があるのではないか?

今日の朝日新聞朝刊。加計学園に関連した記事。

「文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。」と記している。

私もこの文書を手に入れたが、省庁の文書として本来あるべき作成期日と作成部局が入っていない。

すなわち、誰が作ったかもわからないし、いつ作ったのかもわからないものである。

こうした文書を誰かが作ったわけだが、仮に文科省内の人物が作ったっとしてもメモ程度のもので、記憶違いもあるし、付け加えたり改ざんがいくらでも出来る。

しかも記事に「文科省関係者」とあるが、この書き方は一人にしか確認を取っていないとみられる。

すなわちこの文書を朝日新聞に渡した人物が、朝日新聞に話したと言うこと。

ダブルチェックをせずに出すと、とんでもないことになるのは過去の記事でも明らかだ。

民進党はどこから手に入れたのか、この文書をもとに蓮舫代表が

「安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった」と述べたが、断定して大丈夫か?

第二の「永田メール事件」になりはしないだろうか?


安倍首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかったと、朝日新聞が報じている。

また朝日新聞か。捏造の朝日!

2017.5.17 MSN産経ニュース
朝日新聞の加計学園報道、菅義偉官房長官が否定 「そのような事実はない」

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を、文部科学省が文書に残していたとする一部報道記事に関し「そのような事実はない」と否定した。記事は、朝日新聞が同日付朝刊で伝えた。

 菅氏は事実関係について「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と述べた。

 菅氏はまた、文書は「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書というのはそういうものではない」と疑問を呈し、松野博一文科相が朝日新聞の報道内容を調査している経緯を明らかにした。


NHK NEWS WEB「獣医学部新設「総理の意向」文書 事実関係を確認 文科相」によると、
17日の衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の玉木幹事長代理が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘した。

松野文部科学大臣は「官邸や総理から直接の指示があったのかと言えば、指示は全くなく、内閣府を通して、官邸等の意向があると私のほうに報告があったこともない」と述べ、山本農林水産大臣も17日の衆議院の農林水産委員会で、「いまだに総理から聞いたことは一切ない。官邸スタッフから、この件に関する連絡や情報の提供も一切ない」と述べた。

菅官房長官は、「文書がどういう文書か、作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文章はそういうものではない。誰が書いたかわからない、意味不明なものについて、いちいち政府として答えるようなことではない」と述べた。

一方、蓮舫氏は、またしても自身の疑惑を棚に上げたまま追及に躍起となっている。党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べ、張り切っている。



 

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2017年05月16日 (火) | 編集 |
2017.5.14  作家・ジャーナリスト 門田隆将
【新聞に喝!】
「在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 

 高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。

 それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。

 平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。

 それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。

 日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。

 安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国(ここでは「韓国」)が公共の安全と秩序を維持しており(つまり戦争状態にないこと)、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。

 なぜそんな足枷(あしかせ)がつけられたのか。それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯(とうさく)した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。


 私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。

 国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。


PKO参加5原則により自衛隊の海外展開には受け入れ相手国の了解が必要となる。朝鮮半島で緊急事態が発生し邦人救出を行う必要が生じても、韓国や北朝鮮の了解が無ければ自衛隊は相手国領土内には入れず、直接救出活動はできない。現状では米軍に、米国民に対する非戦闘員退避活動の一環として、その余力で日本人救出を依頼するしかない。

そもそも軍の存在を認めていない憲法の規定上、軍刑法の制定も軍事法廷などの特別法廷の設置もできない。

現実は憲法の前文とは大違いで、日本の周辺国は国際法規を順守する国柄ではない。反日活動や不当な領土占拠を続けている国ばかりである。

9条信奉者の無抵抗主義は、世界の常識からかけ離れた妄想である。やはり、時代に合った、現実に合った憲法に改正すべきだ。

改憲、「9条に自衛隊」賛成53%…読売調査
読売新聞 5/14(日)

 読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。

 安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた9条1項と2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は53%で、「反対」の35%を上回った。改正憲法の2020年施行を目指す首相の方針については、「賛成」47%、「反対」38%だった。

 支持政党別に見ると、憲法9条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が70%に上る一方、民進支持層では「賛成」が2割弱、「反対」が7割強。無党派層では「賛成」41%、「反対」44%と意見が分かれた。年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、60歳代と70歳以上は「賛成」が4割台だった。



2017.5.15 【産経・FNN合同世論調査】
憲法、自衛隊の存在明文化「賛成」55・4% 現行憲法が「時代に合っていると思わない」59・1%



安倍内閣 支持する51% 支持しない30% NHK世論調査より抜粋
5月15日  NHK NEWS WEB

安倍総理大臣が今月3日、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を初めて明らかにしたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が25%、「まったく評価しない」が20%でした。

安倍総理大臣が、憲法改正の具体的な項目として、憲法9条の1項と2項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することを挙げたことについて賛否を聞いたところ、「賛成」が32%、「反対」が20%、「どちらとも言えない」が41%でした。

安倍総理大臣が、憲法9条とともに高等教育の無償化についても具体的な改正項目として例示したことに関連して、高等教育の無償化を憲法に盛り込むことへの賛否を聞いたところ、「賛成」が34%、「反対」が19%、「どちらとも言えない」が39%でした。

政党支持率 NHK世論調査
5月15日  NHK NEWS WEB


民進党は党内に改憲派から護憲派までおり、憲法論は党分裂につながりかねない。求心力を失いつつある蓮舫氏は、参院予算委員会で安倍首相に憲法について民進党の独自案を出すように迫られたが、真正面から答えなかった。本格的な憲法論議はタブーな民進党においては、党首と言えども逃げるしかない。

また、蓮舫氏は記者団に対し、与党側が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での採決を強行すれば、金田法務大臣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示した。なんと暢気なことか!

民進党の野田幹事長は5月13日に都内で街頭演説を行った際、東京オリンピックに向けたテロ等準備罪法案整備について「日本はそんなに安全に不安のある国だったのか」と疑問を呈していた。平和ボケか。

米政府は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に展開。民進党の小西洋之氏は質問主意書で「武力による威嚇を行っている米軍と共同訓練を実施すること自体が、『武力による威嚇を放棄する』と明記する憲法9条に違反する」と批判した。こういう議員が民進党にいる限り、憲法論議は出来まい。そろそろ分裂したらよいのに。

長島氏・細野氏の対応「最低だ」…蓮舫氏が批判
2017年05月15日  読売新聞ONLINE

 民進党の蓮舫代表は14日、熊本市で開かれた党会合で、4月に離党届を提出した長島昭久・元防衛副大臣や代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の対応について、「最低だと思っている」と厳しく批判した。

 会合出席者から、両氏の対応が党の支持率低迷の原因と指摘されたのに答える形で述べた。その上で、「苦しくても、一緒に理想を掲げて議論をして仲間を増やしていく」と述べた。


 

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