駄文・散文帳
2017年02月11日 (土) | 編集 |
蓮舫氏が党本部で記者団に「世界中から、トランプ大統領がまた人権を侵害するような行動をしないか、厳しいまなざしが向けられている中、トランプ大統領とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う。」などと語った。

しかし、蓮舫氏は忘れたのであろうか? 小沢一郎民主党幹事長(当時)を名誉団長とする民主党議員143名が、2009年に4日間の日程で訪中し、一人ひとりが胡錦濤国家主席(当時)との握手と写真撮影を行ったことを。この様子をテレビなどで見た日本人の多くは、非常に恥ずかしかった。中国は今も昔も人権どころか人命すら軽んじる国である。ソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議で、毛沢東は当時のソ連フルシチョフ第一書記の提唱する「西側との平和的共存論」に猛烈に反発し、「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に27億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は6億だが半分が消えてもなお3億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」と述べたという。在籍の各国首脳はいっせいに凍りついて言葉も出なかったという。

天安門事件も然り。そんな中国へ大勢で行って、胡主席が嫌がるのも無視して握手攻めと記念撮影とは「誇れるものではない」どころか、本当に恥ずかしい

民主党には政権を任せられないと思った。
民主党政権下では、ほかにも何度もそう思った。
東日本大震災の時には、一番そう思った。

ちなみに、多くの人が二重国籍は違法だと思っているし、「嘘を重ねている蓮舫氏に代表の資格はない」と思っている。ビートたけしも「もし政権交代したら、蓮舫が総理大臣かい? 有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろうね。アブねーって。」と言っていた。
→ たけしさんまで二重国籍に言及。メディアは今年こそ変わるか

民進党の小西ひろゆき議員も、安倍首相とトランプ大統領の笑顔のツーショットを「品格のない顔。よく似た二人。」と揶揄しているが、どんだけ自分の顔に品格を感じているのかと問いたい。クイズ王とかダイブ小西とか言われるのは、下品でKYだからだと思うが。

朝日新聞テヘラン支局長も安倍首相をツイッターで中傷したようだ。「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだと。安倍首相が第1次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられると。人間として最低だと思うし、記者の風上に置けない。こんな人にトランプ氏の言動を批判する資格はない。朝日新聞は支持率の高い安倍首相に嫉妬しているのかなぁ。日本人なら、一国の総理大臣の外交を応援しろよ! これでは、反日・韓国紙の記者と同じか、それ以上だ。例えば、朝鮮日報は「トランプ大統領に手土産、ご機嫌取りに全力の安倍首相」と題して、「日本企業の投資だと明言することで恩に着せようということだ。」などという失礼な記述をしている。いつものことだが。本当に、朝日新聞と韓国紙は連携しているようだ。

日本は、異常に軍事力を高めて周辺国を脅かす中国・北朝鮮・ロシアに隣接している。朝鮮半島有事も有り得る。中国が尖閣諸島を強奪しに来るかもしれない。竹島だって韓国に強奪されたまま、取り戻せないでいる。北方領土も火事場泥棒されたまま。しかし、日本は憲法によって「自衛のためであっても戦争をしてはいけない」国なのだ。非武装、無抵抗・・・だから本当は自衛隊は憲法違反だ。戦争ができない国なんて、すぐにも攻められそうだ。そんな日本が頼れるのは米国だけ。

だから安倍首相は米国の新大統領に会いに行った。トランプ大統領の言動がどうであれ、それは二の次である。日米同盟が最優先される。その日米同盟を破棄する勇気があるのなら、核兵器を持たねばなるまい。

 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力を向上させていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。日米両国は、2015年4月の日米首脳会談などを通じて確認された強固な日米関係の上に立って、弾道ミサイル防衛、サイバー、宇宙などの幅広い分野における日米安保・防衛協力を拡大・強化している。さらに、普天間飛行場移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転を始めとする在日米軍再編についても、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、日米で緊密に連携して取り組んできている。

外務省 日米安全保障体制


 

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2017年02月05日 (日) | 編集 |
「他国の手本」 米国防長官、経費負担を評価より抜粋
2017.2.4  MSN産経ニュース

 稲田朋美防衛相は4日午前、マティス米国防長官と防衛省で初めて会談した。日本による米軍駐留経費負担は議論にならず、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日本はコストや負担の共有に関してモデルとなってきた。他国が見習うべきお手本だと言える」と評価した。双方は、南シナ海での中国の活動に関し「安全保障上の懸念」として関与を強化する方針で合意した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は、日米両国と地域への重大な脅威との認識で一致。日米韓で連携対処することを確認した。



日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス氏「日本の施政損ういかなる行動も反対する!」より抜粋
2017.2.4 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。

マティス氏は「米国は100%、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」と述べた。

 マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関しては「2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。

 マティス氏は菅義偉官房長官、岸田文雄外相とも個別に会談。岸田氏との会談では外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の早期開催で一致した。

 トランプ大統領が選挙期間中に増額を求めた在日米軍駐留経費に関しては、安倍首相とマティス氏の会談を含む一連の会談では話題に上らなかった。


トランプ米政権のマティス米国防長官が訪日したが、その前に訪韓している。韓国では近く誕生する可能性の高い「極左・従北政権」に強烈な恫喝をしたようだ。韓国は自由主義陣営から脱落するのか。次期大統領の座に最も近いのは、世論調査でトップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表。「極左・従北政権」といわれた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の中枢にいた人物であり、慰安婦問題の日韓合意や、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、THAADの韓国配備延期を求めている。 「文氏は『当選したら、最初にワシントンではなく、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)に行く』と言っているらしい。

マティス米国防長官は今回の来日で尖閣諸島の日米安全保障条約第5条適用や、「核の傘」を含む拡大抑止の提供など、日本政府が望む発言を連発。在日米軍駐留経費に関しては「日本は他の国のお手本」と述べた。

さて、トランプ大統領は先月27日、シリア・イラク・イラン・スーダン・リビア・ソマリア・イエメンなど7ヵ国の人々の入国や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止する大統領令に署名し、国内だけでなくヨーロッパ諸国や国連や世界各国から強い批判を浴びた。英・メイ首相も独メルケル首相も仏オランド大統領も批判した。独ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、米国は難民の受け入れを続けるべきだと訴えた。

日本の国会でもトランプ大統領の大統領令を巡り論戦があった。民進党の蓮舫代表は、安倍首相の認識をただしたうえで、「主張すべきものは主張し、安易に譲らないようにしてほしい」と訴えた。さらに、記者団に対し「安倍総理大臣の『言及する立場にない』という答弁には驚いた。先進各国の首脳も懸念を表明しており、自由や民主主義、法の下の平等といった日米同盟関係で共有していた大切な理念を、きちんと主張してもらえると思ったが、触れなかったのは、何か遠慮しているのか。そうした姿勢で、これから日米同盟関係に臨んでいくならば、非常に大きな問題だ」と述べた。民進党の野田幹事長は「日本も、当然このやり方については、懸念を持たなければいけないのではないか」と述べた。共産党の小池書記局長は「国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みにも逆行する。速やかな撤回を求める」と強調した。

確かに、トランプ氏の大統領令に対して、特に入国禁止の大統領令には日本も非難すべきかもしれない。安倍首相は何らコメントを出していないと問題視している人がいる。しかし、日本は移民や難民に対する警戒感が強く、欧米諸国のように簡単には受け入れていない。消極的だ。そんな日本が、移民や難民を多く受け入れてきた国に意見を言えるのか?

ドイツは難民受け入れに積極的です。2015年に受け入れた難民は110万人といわれています。日本が昨年、難民認定したのは,前年に比べ16人増の27人。人道上の配慮を理由に在留を認めた79人をあわせても106人に過ぎません。

いくらトランプ大統領が移民に対するバリアを高くしようと、米国の移民受入数は米国が世界のトップで総計が約4700万人です。日本の在留外国人数と比べても20倍以上で、そんな日本が米国になにか物申すことができるのでしょうか。それなら、日本がもっと受け入れたほうがいいと笑われるのが落ちでしょう。

大西宏:移民、難民に関して日本に物申す資格ある?より


また、日米首脳会談を目前にして、トランプ大統領を怒らせたら会談が破棄される恐れがある。会談は何としてもすべきだ。何故そこまでして米大統領との会談が重要か。それは日本が軍事的に弱い国だからだ。隣に核兵器を保有する中国と北朝鮮が存在する。韓国も親北朝鮮寄りの大統領が誕生しそうだ。しかも三国とも反日である。もう一つの隣国ロシアも核保有国だし、油断のできない国である。そのような日本が頼りにできるのは米国をおいて無い。日米同盟と在日米軍基地が抑止力になっているのが現状だ。核保有の議論をするだけでも抑止力になるのだが、それすら左翼が反対する日本に何ができるのであろうか。まさか、「平和」とだけ叫んでいれば戦争にはならないとでも思っているのだろうか。どこの国が日本に攻め入ってくるのか、どこの国に日本が侵略されるのか、そんなことはないのだ、だから非武装で良いのだと、本当に思っているのだろうか?

ところで、安倍首相は3日、トヨタ自動車の社長と東京都内で会談した。トランプ大統領が日米の自動車貿易を「不公平だ」と厳しく批判しており、日米首脳会談を前に貿易摩擦の回避策を協議した模様。ただ、日本メーカーの米国現地生産台数は約385万台と30年前の10倍以上になり、現地で150万人を雇用する。トヨタも米国に構える10工場と1500の販売拠点で約13万6千人を雇用し、米国経済に貢献している。

トヨタ、世界最大に変わりなし
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)2017年02月04日

 カーマニアやジャーナリスト、エコノミストは自動車の販売台数を重視する。だが投資家は、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が世界の販売台数ランキングで首位に立ったことだけにとらわれない方がいい。

 トヨタ自動車が30日に発表した2016年の生産台数は1021万台で、VWが今月上旬に発表した同年の販売店への販売台数は1031万台だった。販売台数を生産台数で代用できるとすれば、VWはトヨタを抜いて初めて世界最大の自動車メーカーとなったということだ。

 その重要な鍵を握ったのは中国市場だ。VWと米ゼネラル・モーターズ(GM)は同市場でシェアの大半を占め、いずれも現地での生産台数はトヨタの3倍以上に上る。中国市場は他を大きく引き離す世界最大の自動車市場で、16年は15%拡大した。

 だが、生産台数によるランク付けは、自動車メーカーの自慢の種の一つにすぎない。商業的成功を示す指標としては、生産台数よりも販売台数の方が優れている。ただし、自動車業界が不正操作された販売データだらけでなければだが。

 生産台数には曖昧な部分がある。ブロガーのベルテル・シュミットさんが見つけたデータによると、トヨタは他社の代わりに数十万台の車を生産している。同社傘下のダイハツ工業が昨年、マレーシアの業界最大手プロドゥア向けに生産した21万2846台を加えると、トヨタはこれまで通り世界最大の自動車メーカーとなる。

 自動車業界は台数のデータを完全に無視するべきだ。そうすれば、データを不正操作する意欲をそぐことができるかもしれないし、何よりも収益性がより浮き彫りになる。車の販売といっても全てが同じというわけではない。高級車ブランドの1台当たりの利益は通常、数千ドルだが、普通の車は数百ドルにすぎない。ほとんどの統計に含まれているトラックの場合は1万ドルを超えることもある。

 VWは昔から販売台数を優先し、利益率を犠牲にしている。16年1〜9月の中国以外の市場での利益率はわずか1.6%だった。販売台数の追求が、15年の排ガス不正問題を引き起こした社風を作り出したのかもしれない。この問題に絡む費用は200億ドルを超える見込みだ。

 投資家にとってもっと重要なのは、トヨタの時価総額がVWの2倍以上に達することだ。業界の統計を気にすることはない。トヨタが世界最大の自動車メーカーであることに変わりはない。


 

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2017年02月01日 (水) | 編集 |
米消費者に「最も長く保有される車」ランキング、日本車がトップ10を独占より抜粋
フォーブス ジャパン2017年01月31日

調査会社IHSオートモーティブによると、米国で販売された新車の平均保有期間は6.5年だという。

購入した新車を10年以上にわたって保有していた人の割合は、中古車情報サイトのアイシーカーズ・ドットコム(iSeeCars.com)が1981~2006年モデルを対象に行った調査の結果、全モデル平均で12.9%であることが分かった。中でも長期保有されていた割合が最も高かったのは、トヨタの中型SUV「ハイランダー・ハイブリッド」。初代オーナーの30%以上が、10年を超える期間にわたって保有していた。

また、長期保有されていたモデルのトップ10は全てが日本車で、トヨタとホンダ、スバルの3社が独占した。
さらに、米国の消費者の嗜好の変化を反映し、上位10モデルのうち1モデルを除いて、全てがクロスオーバーSUV、またはミニバンだった。

ブランド別でもトヨタが「勝利」

初代オーナーが10年以上保有していた割合をブランド別にみた場合も、1位はトヨタだった(22.2%)。次いでホンダ(20.2%)、スバル(19.1%)、アキュラ(17.8%)、ヒュンダイ(17.4%)となった。このカテゴリーでは、米国メーカーでは唯一、GMCがトップ10に入った(13.0%で10位)


日本のテレビは報道番組でもワイドショーでも、トランプ大統領の話題が流れない日はない。

米国内では、トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。世界でも日本でもメディアは反対派ばかり取り上げてきたが、実際には賛成派の方が多かった。メディアが反対派が正義だと言わんばかりに取り上げるので、賛成派は何も言えなかったのか。ノイジーマジョリティ(声高な少数派)とサイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派)。日本で言えば、劣化した反日・左翼が前者だ。

トランプ氏は貿易に関して不公平だと言い、日本とトヨタを批判している。事実誤認は明らかだが、確信犯的な言動ではないか。トランプ氏独自の外交術か?

また、トランプ氏は「中国が何をしているかそして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ日本を名指しして難癖をつけた。さらに、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で、有利になっている」と述べ、市場では、日銀やヨーロッパ中央銀行の金融緩和策によって通貨が安くなる動きをけん制したのではないかという見方も出ているようだ。

米国は双子の赤字を抱えているのに破綻しないのはドルが基軸通貨だからである。お札を刷って債権者に渡せば債務がなくなる。イラクのフセイン大統領が石油の決済通貨をユーロに変えると宣言し,フランスのシラク大統領がこれを容認したことがあった。当時のブッシュ政権は、基軸通貨がドルからユーロへシフトするのを懸念し、フセイン氏を潰した。イラクが大量破壊兵器を隠し持っているという大義名分を捏造して・・・米国は恐ろしい国である。思えば、原爆投下も戦争を終了させるためだと正当化している。ベトナム戦争時に使用した枯葉剤が世界で問題視されると、捕鯨問題を取り上げて日本叩きをした。米国民の目が、ベトナムの「枯葉剤」から「捕鯨国の残虐行為」に移ることを狙った作戦だった。もともと米国は捕鯨大国であった。ペリー率いる黒船来航も捕鯨船が「日本で食糧と船の燃料を補充したい」という理由であった。日本近海には米国の捕鯨船がひしめきあい、灯火の燃料にするため盛んにクジラをとっていた。捕ったクジラは食べるのではなく油を抜いてはポイ捨てしていたのだ。そんな国に、捕鯨を批判する資格があるのか。ちなみに、敗戦後、占領米軍は飢餓状態の日本を救うため南極海での捕鯨を奨励していた。古来より日本では「鯨一頭打ち上げられると一村七浦が潤う」と言われてきた。将来、世界規模で食糧危機に見舞われたとき、鯨を食べることになるのではないか。

米国は都合の悪いことは、すぐ忘れることにしているらしい。

「祖先を奴隷として取引していた国が…」AU委員長が入国禁止に不満より抜粋
2017.01.31 Zakzak

エチオピアで開催中のアフリカ連合(AU)首脳会議で語った。ロイター通信などが伝えた。

 またAUのズマ委員長は「私たちの祖先を奴隷として取引していた国が、私たちの国々から来た難民を受け入れないと決めた」と不満を示し「私たちの団結や結束に対する大きな挑戦だ」と危機感を表明した。


トランプ大統領を非難するとき、オバマ前大統領がまともに見えるかもしれないが、オバマ氏は「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけを評価されてノーベル平和賞を受賞したが、2010年オバマ政権は臨界前核実験を行い、各方面から疑問の声が上がった。しかも、2014年6月にフランスで行われたノルマンディー上陸作戦記念式典で原爆が投下される映像を見ながら、オバマ氏は拍手していたという。ロシアのプーチン氏は顔を歪め、胸の前に十字を切り、日本の犠牲者への祈りを送ったというのに。

日本ではオバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたという事実は放送されない。演説の上手いオバマ氏が偽善者に見えるのだが。

さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」より
PRESIDENT Online 2017年01月30日

言ってたこととやってたことが違う

つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。


英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。

これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。

オバマの美しいレトリックを見て、「平和の使徒」であるかのように称賛する一方、トランプ新大統領の荒々しく激しいレトリックを見て「破壊の魔王」とするのは間違いの可能性が高いということだ。

オバマ前大統領は無人機戦争の育ての親であり、大量の爆弾を世界でばら撒いた大統領だったのである。


 

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2016年12月19日 (月) | 編集 |
自民党・林幹雄が神演説!蓮舫をコテンパンにやっつけて国会史上最高の盛り上がり!より抜粋
2016年12月17日  netgeek(ネットギーク)

これぞ神ってる。自民党の林幹雄氏が民進党の蓮舫代表を追及した演説が史上最高に盛り上がった。

以下、内容まとめ。

民進党に対して→「決めるべきときに決めず時間だけ稼ぐ。空虚なやり方にもはや国民は飽き飽きしています!プラカードを掲げて審議や採決を妨害しても誰の共感も得ることはありません。そのような時間があったら建設的な対案づくりに時間をさこうとするという考え方はないんですか!」

一部の野党議員に対して→「委員会や本会で欠席ばかりして国民に答えているとは言い難く、大変嘆かわしいものがあります。国会の意味は国民に向けて賛成か反対か分かりやすくお示しすることにあります。欠席ばかりでは結果は残せません」

蓮舫氏に対して→「蓮舫代表は人を批判するためだけにテレビに登場し、中身も分かっていないくせに、安倍総理のドナルド・トランプ次期大統領との会談にもいちいちケチをつける。安倍総理に対して『息をするように嘘を吐く』と馬鹿げた批判をした。人を批判する前に自らの二重国籍問題について嘘の上塗りを反省し、国民に一度でいいから説明したらどうですか!自分のことを棚にあげて国家、国民のことを全く考えない対応、国会議員としてあるまじき態度です!」

林幹雄氏が特に秀逸だったのは手元の原稿を読み上げつつも、蓮舫氏を追及するところではしっかりと目を睨みつけて話したところ。



ネットで嘘ばかりついた蓮舫さんまたもブーメラン
2016年12月17日 八幡和郎

安倍・プーチン会談について「日本側がプーチン大統領というかロシア側に経済援助を約束したようなもので」とかいったが、『経済援助』とかいう表現を野党第一党の党首が使うのは外交的儀礼に反するのではないか。また、安倍首相も蓮舫氏には言わせるだけ言わせてじっくり反撃に出ることが多いので、あまり思い切ったことは言わない方がいいように思う。



蓮舫氏また告発状…二重国籍は解消されず? 代理人弁護士「虚偽の事実を届け出た犯罪行為」
2016.12.16 Zakzak

 民進党の蓮舫代表(49)の「二重国籍」問題で、新たな動きが出た。東京都在住の男性が14日、蓮舫氏が二重国籍が解消されていないのに虚偽の申し立てを行い、戸籍簿に不実の記録をさせようとしたという公正証書原本不実記載等未遂の疑いで、東京地検に告発したのだ。

 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の審議をめぐり、蓮舫氏は「立法府の品位」を高く掲げたが、国民は立法府の品位を守るためにも蓮舫氏にまつわる“真実の解明”を求めている。東京地検は動くのか。


蓮舫氏が「日本側がプーチン大統領というかロシア側に経済援助を約束したようなもので」と日露首脳会談を批判したが、八幡和郎氏は「経済援助」という表現を野党第一党の党首が使うのは外交的儀礼に反すると指摘した。たしかに、「経済協力」とするのが礼儀であろう。

2国間の経済協力というのは、例えば日露でも日中でも、そのまま安全保障になる。ロシアに「食い逃げ」されると懸念している人がいるけれど、経済で切っても切れない仲になることは安全保障につながるとも言える。

また、安倍首相に注文や批判を繰り返している蓮舫氏に「野党第1党の党首が、評論家のような発言をしているだけでいいのか。」という批判が出ている。

ところで、米財務省が15日発表した国際資本統計によると、10月末時点の米国債の国別保有額で、日本が中国を抜いて2015年2月以来、1年8カ月ぶりに首位となったそうだ。

日米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化をより抜粋
2016/12/12 田村秀男 産経新聞社特別記者

 トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。

 米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。今年6月末の米国の対外純負債は8兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は3・1兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の1・7兆ドルの対外純資産を持つ。ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。

 グラフは、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。中国の貿易黒字が2001年以降、急膨張しているのに比べて、日本の方は縮小傾向をたどっている。中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、08年には日本を抜いて最大の米国債保有国になった。

 以来、オバマ政権は北京に頭が上がらないままで、中国の南シナ海への進出や北朝鮮への国連制裁無視などに対して弱腰対応で終始してきた。さらに15年11月には習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りにも応じた。「国際通貨人民元」をテコにアジア全域を中国の勢力圏に取り込もうとする北京に対し、オバマ政権は無抵抗だった。

米国の対中貿易赤字は膨張の一途で、最近でも米貿易赤字総額の5割近くを占めているのだが、米国債保有額は減少に転じ、日本の保有額と並んだ。

 国債を含む米国の証券投資収支(購入と売却の差額)は、中国は最近、年間で1200億~1300億ドルの純売却になっており、その5割近い分を日本の純購入で埋めている。中国は対米貿易黒字で年間約3500億ドルを稼いでいるが、それを米市場に還流させるどころか、さらに米市場から投資を引き揚げている。不動産バブル崩壊不安が漂う中国からの巨額の資本流出に伴い、北京当局が外貨準備のドル資産を売って、人民元を買い支えざるをえなくなっている。

 ワシントンは中国の金融パワーに頭を下げる情勢ではなくなった。大統領選でオバマ路線を継続し、中国に接近するクリントン氏が敗れ、路線をひっくり返すトランプ氏が勝つだけの大変化が米金融市場に起きたのだ。

 トランプ氏は、北京が人民元相場を低めに操作して対米輸出を増やし、米国の中間層から雇用機会を奪っていると非難、「中国製品に45%の制裁関税をかける」と息巻く。最近のツイッターでは、米企業の競争力が損なわれる人民元の切り下げと、南シナ海での巨大な軍事施設の建設を並べ立てて引き合いに出し、「中国が米国に対し、そうしてもよいかと尋ねたのか。俺はそうは思わない!」と書き込んだ。トランプ氏は経済、軍事の区別なく、中国の脅威に立ち向かおうとしている。正論だ。

 一方、日本の対中経済政策はこれまで、官僚の縦割りの弊害でまとまりを欠いていた。通貨を縄張りにする財務省は親中派が多数を占め、人民元のSDR化に賛同した。外交・安全保障を仕切る外務省は経済音痴で、ワシントンの意向次第だ。通貨、貿易を原動力として軍事的脅威をアジアにまき散らす中国共産党の仕掛けに関し、日本の官僚は気に留めなかった。

 安倍晋三政権はこの機を逃してはならない。通貨と安全保障を一体にした対中戦略でトランプ次期政権と足並みをそろえるチャンスである。



米国を“道連れ”にする覚悟…中国の圧力外交の行き着く先は
2016.12.19  MSN産経ニュース

 異を唱えるものには徹底的に圧力を加える。2017年秋の中国共産党大会で任期の折り返しを迎える習近平指導部は、この政治姿勢を貫いてきた。

 外交上のこうした攻撃的な対症療法が短期的な効果を生む場合もあるだろうが、中国という国家に対する国際的な尊敬と威信を損ね続けているのは誰の目にも明らかだ。



韓国国民が分からなくなった
2016年12月18日 長谷川良

韓国の朴槿恵大統領が「血涙を流すという意味が初めて実感で分かった」という趣旨の発言をしたという記事を読んで、心が痛くなった。国会で弾劾訴追案が可決された9日、朴大統領は「血涙を流すという言葉はどんなことかと思っていたが、今その意味が分かった」というのだ。

問題は、国民が選出した大統領が血涙を流す思いを吐露したのだ。その大統領と共に血涙を流した国民はいただろうか、と考えるのだ。

繰り返すが、韓国民は朴大統領に名誉ある退路を準備してほしい。大統領に対して、ツバを吐きかけ,罵倒の声を投げかけるのは止めるべきだ。たとえ、「反省の涙」が十分でないと感じたとしてもだ。


 

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2016年11月10日 (木) | 編集 |
大衆支配の時代:『ドナルド・トランプ 黒の説得術』より抜粋
2016年11月09日 池田信夫

今まで行き当たりばったりの話をしてきたトランプが今後どういう政策をとるのかはよくわからないが、彼の日本に対する態度は1980年代の「ジャパン・バッシング」のままで、在日米軍を引き上げて日本に核武装させろと主張している。

これがそのまま実現するとも思えないが、沖縄の米軍は撤退するかもしれない。日本の実質的な「宗主国」だったアメリカに甘えてだだをこねていた「リベラル」は、彼らの主張が実現されたら中国の脅威におびえるだろう。意外にトランプは、アメリカにただ乗りしてきた戦後日本を清算するには、いい大統領になるかもしれない。



語録…「われわれが攻撃を受けても日本は助けに来なくていい」
2016.11.9  MSN産経ニュース

 「(メキシコからの移民は)麻薬や犯罪を持ち込んでくる。彼らはレイプ犯だ」「(メキシコとの国境に)巨大な壁を造る」「中国、日本、メキシコから雇用を取り戻す」(2015年6月16日、出馬表明演説)

 「誰かが日本を攻撃したら、われわれは救援に駆け付けなくてはならない。でもわれわれが攻撃を受けても日本は助けに来なくていい。こんな取り決めは割に合うだろうか」(8月21日、アラバマ州での選挙集会)

 「TPPはひどい協定だ。オバマ政権の無能さは理解を超えている」(10月5日、ツイッター)

 「イスラム教徒の米国入国を全面的、完全に禁止すべきだ」(12月7日、カリフォルニア州の銃乱射テロを受けた声明)

 「有名人には女は何でもやらせる。思いのままだ」(10月7日、ワシントン・ポスト紙が暴露した05年の発言)



翁長知事、トランプ氏に「期待したい」 面会求め来年2月にも訪米へ
沖縄タイムス 11/9



「アジア重視」後退に期待 中国、米の存在感低下狙う
2016.11.9  MSN産経ニュース



ロシアは勝利歓迎 プーチン大統領が祝電 極右党首は手放しで喜び
2016.11.9  MSN産経ニュース



副大統領マイク・ペンス氏 日系企業誘致に熱心
2016.11.9  MSN産経ニュース



「日米安保継続を」「日本が変わる契機に」 中国の脅威に直面する尖閣、地元漁師ら
2016.11.9  MSN産経ニュース


トランプ氏は米軍駐留費の負担増を日本側に求め、応じない場合は「米軍の撤退もあり得る」との考えを表明していた。米国の経済力が弱まり、多額の軍事費をかけてアジア太平洋地域に米軍のプレゼンスを維持するのは割に合わず、他国の防衛ではなく自国のために予算を使うべきだとの考えだ。トランプ氏は公職に就いたことがなく、政治も軍事も外交も経験がない。知識不足も甚だしい。トランプ氏が在日米軍撤退に言及したのは、日本が防衛負担をあまりしていないと思っているようだ。しかも、日本から金銭的な利益を得たいと思っている。しかし、大統領に就任したら、どうなるかは未知数だ。

もし、沖縄の米軍がほんとうに撤退したら、基地反対派は手放しで喜ぶのであろうか? 

民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は、与党の国会運営を厳しく批判した。「トランプ氏はTPPに絶対反対といっていた。国会でTPPをやっている場合ではない。やっても、何の国益にもならない」と指摘し、「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。可及的速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と主張した。さらに、安倍首相が今年9月の訪米時にのヒラリー氏と会談したことを「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」と批判した。しかし、こういうことで元気になって安倍政権の批判をしても、民進党の支持率は上がらない。むしろ逆効果であることを学習していないのか。そろそろ、安倍政権批判に終始するだけの政治を終わりにして、国益のために働いたらどうか。

最後に良いニュースを \(^o^)/
マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導
2016.11.9  MSN産経ニュース

 米大統領選と同時に8日投開票された米下院選で、2007年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州17区の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏(75)の落選が確実となった。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。9選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏(40)に終始リードされ、およばなかった。昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。


 

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2016年09月24日 (土) | 編集 |

「主権国家」をゆるがす難民という難問:『難民問題』
2016年09月22日 池田信夫

蓮舫疑惑について、朝日新聞などは(予想どおり)「多様性を大事にしろ」とか「多文化の共生」といった美辞麗句を並べているが、世界の流れから周回遅れだ。昨年シリア難民が激増したとき「難民受け入れに上限はない」と表明して「ドイツの慈母」と世界から絶賛されたメルケル首相は、いま移民問題で強い批判を浴び、退陣を迫られている。

「難民を際限なく受け入れよ」という人道主義は美しい。そのコストがゼロなら、誰でも賛成するだろう。しかしドイツの経験でもわかったように、受け入れる側が善意でも、難民がそうとは限らない。難民受け入れは「異文化の衝突」をまねき、フランスでは大規模なテロが起こった。

EUは域内の人のグローバル化を進めてきたが、まったく異なる文化をもつイスラム難民の受け入れはそれよりはるかにむずかしい。彼らはヨーロッパに対する帰属意識がなく、アラーの神にしたがって行動するので、政府がコントロールできない。いまEU委員会も、移民受け入れのルールを大幅に修正しようとしている。

東アジアで難民問題が起こるのはこれからだ。中国で政変が起こると、現政権の関係者が日本に亡命(難民と同じ)する可能性もある。さらに危険なのは北朝鮮だ。政権が崩壊すると中国や韓国が入国管理を厳格化し、それに押し出されて「ボート・ピープル」が日本をめざすかもしれない。

日本が昨年受け入れた難民は27人。数十万人受け入れたヨーロッパとは桁違いだが、「技能実習生」と称する擬装移民は18万人いる。当面このような一時的な形で受け入れるのが賢明だが、それでも犯罪が増えている。そのまま不法滞在するケースも多い。財界のいう「移民20万人受け入れ」は、メリットより治安対策や社会保障のコストのほうが大きい。


それでも難民を受け入れよという博愛主義はありうる。著者もかつてはそう主張したが、難民の現実を調べるにつれて慎重派になったという。少なくとも移民を大量に受け入れた経験のない日本が、短期間に数十万人の難民を受け入れることは不可能だ。しかし北朝鮮が崩壊すると、イスラム難民のように国連が受け入れを割り当てるかもしれない。

難民問題は、主権国家という近代社会の枠組を破壊しかねない。
それはヨーロッパ各国の政権をゆるがすだけでなく、アメリカでもトランプが争点にしている。こうした主張は「レイシズム」とか「極右」と片づけられがちだが、冷静に難民のコストを計算する必要がある。自分の国籍もわからない民進党代表には、それを語る資格はないが。


日本では少子高齢化が最重要課題になっている。なぜなら経済に直結する問題だからである。人口減少しかも逆ピラミッド型社会は、労働力・需要と供給・医療・教育など広範囲に多大かつ多様な影響を与えるので、経済に甚大な影響を及ぼす。そのため、移民を受け入れるしかないという声が上がっている。

21日、ニューヨークを訪問している安倍首相は金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。 安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」 と。また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。どこまで安倍首相が本気なのか分からないが、日本の周囲には中国・韓国・北朝鮮といわゆる特定アジアと言われる反日国家が存在する。この三国だけは対日感情が世界とは異なり悪い。民度も低く、ウソの歴史教育と反日教育のせいで歪んでいる。反日が国益になるどころか、逆だというのに。もっとも国益というより、政権維持あるいは浮揚のために利用しているだけだが。韓国は戦後しばらくは反日が国益になった時期があった。大声で罵倒すれば、日本がカネを出した。今は違うことを悟るべし。

世界的にも移民がもたらす治安の悪化など受け入れをやめる傾向にあるのに、日本が移民受け入れに寛大になるとは、懸念される。

日本の左翼系マスメディア、例えば変態新聞と言われている毎日新聞の記者が蓮舫氏の国籍法違反や旅券法違反(外国籍に関する虚偽記載)・公選法違反の疑いに関して、「根底には純血主義や排外主義、民族差別意識がある」などと問題をすり替えて報じいることなど嘆かわしい。朝日新聞は1993年に蓮舫氏が「在日の中国国籍」と言った記事を削除要請したようだ。

塩野七生氏の卓見「難民、移民は入れるな」 (1)より抜粋
2016.09.21 井本省吾

<移民政策では先行していたのがイギリスやドイツやフランスやイタリアだが、これらの国の現状を見てほしい。今では移民受け入れに積極的であったゆえに苦労が絶えない。ヨーロッパ人がアメリカへの移民であった百年前とは、事情が変わったのである。以前は移住先の国の言葉を習得し法律を守るのは当たり前と思われていたが、今はまったくそうではない。移り住んだ国に同化するよりも、その国の中に自分たちのための治外法権区域を作ることのほうに熱心な感じだ

日本にとって一番困る人々は、もちろん反日教育で洗脳された中国人と北朝鮮・韓国人だ。彼らは日本を嫌いだが、母国で生活に困窮したため、豊かな日本にやってくる。ある者は犯罪行為、ある者は性産業や水商売で金を稼ぐ。彼らが日本に来たことによる(日本の)メリットは何もない。あるのはデメリットだけだ。彼らが多く集まればチャイナタウンやコリアタウンを形成し、そこは治外法権区域と化す。彼らは多くの犯罪を犯し、日本の治安は悪化するだろう。今回の国籍法改正案(改悪案)は、ザル法である。偽装認知がおそらく中国・韓国人により多発するはずだ。……(その結果、治安、親切さなど)日本の良さも消えるだろう。日本語を全く話さず反日教育を受けた新・日本人の手によって。まあ、多くの人が気がついた時には、もう手遅れかもしれないが>

「日本は移民、難民を安易に受け入れるわけには行かない。自分のことは自分の国で、自分でせよ」と。

中国や韓国に対しては、特にこの姿勢で対応すべきである。塩野氏の冷徹な視点は、かつて福澤諭吉が喝破した次の「脱亜論」の観点と共通する。

<シナ朝鮮(に対しては)隣国なるが故とて特別の会釈に及ばず。悪友を親しむ者は共に悪友を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり>

諭吉も手を携えて共に欧米列強の攻勢に対処しようと、最初は大いに期待した。だが、傲然と誇り高いだけでまったくヤル気なく、日本の援助に頼り、ぶら下がり、しかも恩を仇で返す。その魂胆、性格にあきれ返った末の脱亜論である。

100年たっても変わらない隣国人の業、性。
そこを見据えないと「気がついた時には、もう手遅れかもしれないが」となるやも知れぬ。


難民問題はしかし、長谷川良氏は単なる一時的な現象ではないかもしれないと言う。特にヨーロッパでは、昔のようなゲルマン人やノルマン人の大移動が起きつつあるというのだ。それは今日、「貧しい国々」から「豊かな世界」へ人類の移動が始まっているのかもしれないと。もしそうなら、昔と異なり交通手段がはるかに世界を狭くした今日、極東の日本にも影響のあることだ。

新たな「民族の大移動」が始まった!より抜粋
2016年09月22日 長谷川良

私たちは大きな勘違いをしているのかもしれない。彼らは一時的な難民殺到ではなく、欧州全土を再び塗り替えるかもしれない人類の大移動の始めではないだろうか。

欧州が現在直面している難民、移民の殺到はMigrationではないか、という懸念だ。そうとすれば、欧州はトルコやギリシャに難民監視所を設置し、殺到する難民を制御しようとしても、制御しきれない状況が生じるだろう、という懸念だ。

欧州では3世紀から7世紀にかけて多数の民族が移動してきた。これによって古代は終わり、中世が始まったと言われる。ゲルマン人の大移動やノルマン人の大移動が起きた。その原因として、人口爆発、食糧不足、気候問題などが考えられているが、不明な点もまだ多い。民族の移動はその後も起きている。スペインではユダヤ人が強制的に移動させられている。

ジュネーブ難民条約によれば、政治的、宗教的な迫害から逃れてきた人々が難民として認知される一方、経済的恩恵を求める移民は経済難民として扱われる。ところで、視点を変えてみれば、21世紀の今日、“貧しい国々”から“豊かな世界”へ人類の移動が始まっているのかもしれない。換言すれば、北アフリカ・中東地域、中央アジアから欧州への民族移動はその一部に過ぎない。この場合、政府が最上限を設定したとしても彼らの移動を阻止できない。

ドイツで昨年、シリア、イラクから100万人を超える難民が殺到したが、大多数の彼らはジュネーブ難民条約に該当する難民ではなく、豊かさを求めてきた人々の移動と受け取るべきだろう。繰り返すが、制御できない民族の大移動は既に始まっているのかもしれない。



 

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