それで前回は立憲君主制のことを記事に入れたのですが、
美智子皇后陛下がおっしゃった「皇室は祈りでありたい」という言葉に、
天皇陛下の存在意義がこめられていますね。
さて、海外の世論調査で日本への高い評価が最近、目立っています。
ＢＢＣとメリーランド大の共同調査を請け負ったカナダの調査機関
グローブスキャン社のダグ・ミラー社長は次の３点を挙げています。
〈１〉技術力の高さ
〈２〉マンガなど日本のポップカルチャーの世界的な流行
〈３〉海外での日本人の行儀の良さ
「最も世界に良い影響をもたらしている国は日本とカナダ」と、
世界の約６００のメディアが今年３月、こう報じました。
昨年も同様の結果でしたね。
英ＢＢＣ放送と米メリーランド大が２７か国
約２万８０００人を対象に行った共同世論調査で示された結果です。
外務省が昨年２、３月に米国で行った世論調査でも、
「日本は経済力に見合った重要な役割を国際社会で果たしている」
との答えが８３％に達したそうです。
フランスでサッカーのワールドカップが開催された際にも、
日本人サポーターのマナーの良さが
大々的に取り上げられたことがありました。
それにひきかえ、 日本人の自己評価はとっても低い。
戦後の自虐的教育のせいでしょうか？
タイ・タマサート大学のワリントン・ウーウォン准教授も、
「反省の文化」が根底にあると。
「成果を出しても謙遜し、『何か失敗があったのでは』と探る。
評価されることに不慣れだ」と言います。
英カーディフ大日本研究センターのクリストファー・フッド所長は、
「歴史認識をめぐって中国と韓国としばしばあつれきが起き、
これが大きく取り上げられることから『国際イメージは悪い』
と信じ込んでしまう」、と解説。（⌒＾⌒）ｂ なるほど
国連傘下の世界開発経済研究所が国別の家計資産の統計資料を見ても、
世界で最も裕福な国民は日本人でした。
米国人でも、ヨーロッパ人でも、中東産油国の国民でもないのです。
日本では1人当たりの資産が18万1000ドル（約２１６０万円）にもなります。
これは米国の1.3倍、ドイツ・フランスの2倍にあたります（２００６年現在）。
日本の個人が持っている現金・預金・住宅・土地などの個人資産を
合わせると総額は２０００兆円に達し、日本全体の資産の８割を占め、
米国のＧＤＰである12兆ドル（約1432兆円）と比べても1.5倍にもなります。
あくまで総資産ですけどね＾＾ 格差があります！
しかし、格差も世界の国々と比較したら最もない方だそうですよ。
先日の朝鮮日報のコラム「名料理人は一日にしてならず」には、
こんな記事が載っていました。
「先月出版された『ミシュランガイド東京版2008』は、世界でも最も多い150店に星が与えられたことで話題となった。選ばれた150店のリストには日本料理やフランス料理、イタリア料理、スペイン料理、中国料理が名を連ねたが、日本で60年近い伝統を誇る韓国料理は1店もなかった。それが残念で仕方なく、ミシュラン側に対し『最初から韓国料理は調査対象に含まれていなかったのではないか』と尋ねたところ、ややあきれた調子で『そういった区別をするはずがない』との答えが返ってきた。」
焼肉と言えば以前、NHK人間講座で、
焼肉は韓国文化と思いがちですが、戦後の日本が生んだ食文化である
と放送されてました。焼肉の起源は日本なんですね。
その成立過程に西欧やアジア各国の影響があったのでしょうけど。
というわけで、話題があちらこちらに飛びましたが、
管理人は天皇誕生日の今日も、
日本の繁栄と平和を祈りつつキーを叩いていました
世界で意外に高評価
読売新聞 2007年11月23日
「最も世界に良い影響をもたらしている国は日本とカナダ」――。世界の約６００のメディアが今年３月、こう報じた。英ＢＢＣ放送と米メリーランド大が２７か国約２万８０００人を対象に行った共同世論調査で示された結果だ。
外務省が昨年２、３月に米国で行った世論調査では、「日本は経済力に見合った重要な役割を国際社会で果たしている」との答えが８３％に達した。
米ネット企業「エクスペディア」が欧州のホテル関係者１万５０００人を対象に今年５月に発表した調査でも、日本人が「最良の客」に選ばれた。「行儀が良いか」「おしゃれか」などの採点基準で高ポイントを獲得した結果だった。
「日本が打ち出した中東支援策は、国際社会の支援モデルだ」。英政府は９月に発表した中東経済報告書でこう評価した。
イスラエル、パレスチナ、ヨルダンにまたがるヨルダン渓谷に産業や流通の拠点を作ろうという「平和と繁栄の回廊」のことだ。この地域で国際社会は従来、国別に支援を行ってきた。これに対し、日本は、紛争にかかわる３者に「利益のためにまずは手を携えて仕事をしませんか」と提案する。ユニークな発想として評価されている。
現場で指揮する国際協力機構（ＪＩＣＡ）の成瀬猛パレスチナ事務所長は、「日本が得意とする経済分野で平和を後押しできる」と日焼けした顔をほころばす。
海外の世論調査で日本への高い評価が最近、目立っている。その理由について、ＢＢＣとメリーランド大の共同調査を請け負ったカナダの調査機関、グローブスキャン社のダグ・ミラー社長は、〈１〉技術力の高さ〈２〉マンガなど日本のポップカルチャーの世界的な流行〈３〉海外での日本人の行儀の良さ――の３点を挙げる。
海外の高い評価に対し、日本では自国をどう見ているのだろうか。
ＪＩＣＡの今年３月の調査で、６０％の人は、日本の国際協力について「必要最低限の事が行われている」としか考えていない。「十分に行われている」とするのは、１７％にすぎない。
内閣府の「外交に関する世論調査」（２００４年実施）で、「日本は外国人に正確に理解されていると思う」と答えた人はわずか１０％だった。読売新聞社の「国家観」に関する世論調査（２００５年）でも、６５％の人が、国際社会で日本は、国力や国民の文化的水準などに見合った地位や尊敬を「得ていない」とした。
日本人の自己評価は低い。国外の好意的な目とのギャップは大きい。
その理由について、外交評論家の加瀬英明氏は、「明治以来、西洋に対し劣等感を持ち、自虐的になってきたからだ」と分析する。
タイ・タマサート大学のワリントン・ウーウォン准教授は、「反省の文化」が根底にあると見る。「成果を出しても謙遜（けんそん）し、『何か失敗があったのでは』と探る。評価されることに不慣れだ」と言う。英カーディフ大日本研究センターのクリストファー・フッド所長は、歴史認識をめぐって中、韓両国としばしばあつれきが起き、これが大きく取り上げられることから「国際イメージは悪い」と信じ込んでしまう、と解説する。
日本の評価に対する内外格差は広がっている。
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2007/12/23(日) | 猫 | トラックバック(0) | コメント(5)
