春秋（11/17） 日本経済新聞
用を足すつもりで、うっかり外に出たのが運のつき。必死に弁明しても、二度と部屋に入れてもらえなかった。午前８時30分に迫る秒針を見て、冷や汗が噴き出た。ワシントンで経済指標の速報記事の送信に失敗した苦い思い出がある。
▼ＧＤＰや失業率などの数字は、発表と同時にニュースが流れる。その仕組みのタネ明かしをすると、記者は解禁時刻より前に資料を渡されて、記事を書く時間を与えられる。ただし部屋に缶詰めになり、携帯やメールは一切禁止。トイレで遅刻や中座などは即刻アウトだ。情報管理の厳しさは洋の東西を問わない。
▼３０分以上も前にＧＤＰの数値を口外した直嶋正行経産相は、その重みをどう考えていたのか。直後に情報漏洩（ろうえい）を指摘されても、あまり悪びれた様子はなかった。金融市場では、たった１秒の時間差に天文学的な額の投資マネーが滑り込む。経済閣僚が「知らなかった。失礼しました」と笑って済ませる話ではない。
▼事務方の仕事だった統計の説明も、政権交代で政務官が担当するようになった役所もある。政治家が官僚より口が軽いとは限らないが、経産相の言動を見て、市場は政権の情報の扱いに疑心暗鬼の目を向けるかもしれない。ＧＤＰが予想以上の伸びとなったのは結構だが、日本という国の信用がほころぶのは困る。
鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな
11月17日付・読売社説
公約を守ろうと躍起になって、景気を悪化させることにでもなれば、本末転倒である。
日本経済はようやくプラス成長を回復したが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮揚したと見るべきだ。物価下落が経済停滞を招くデフレも深刻になっている。
ところが、鳩山内閣は今年度の補正予算を約３兆円凍結し、来年度予算も、景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットするという。
◆成長戦略欠くバラマキ◆
政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るためだが、こうした姿勢では、地方経済などの冷え込みを加速させる「マニフェスト不況」に陥らないか心配だ。
政策選択の原則を公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直すべきだ。
最大の問題は、鳩山内閣が日本経済の本格回復に向けた成長戦略を持たぬまま、選挙公約したバラマキ型の政策を強行しようとしている点にある。
昨年からの景気の急激な悪化で税収は大きな落ち込みが避けられない。政府は、乏しい財源を効果的に使って景気を立て直すと同時に、財政の急速な悪化に歯止めもかけるという難しい政策運営が求められている。
ところが、来年度当初予算の概算要求には、政権公約に盛り込んだ大型の政策がほぼそのままの規模で並んだ。
子ども手当２・３兆円、高速道路無料化０・６兆円、公立高校無償化０・５兆円などだ。これにガソリン税の暫定税率廃止（２・５兆円）を含めれば、７兆円に迫る巨額の財源が必要となる。
これらの目玉政策の実施に執着するのなら、予算規模を適正な水準に抑えるのは不可能だろう。鳩山首相は来年度の国債発行額を今年度の４４兆円以下にするとしているが、大幅な増発は避けられないのではないか。
財政危機が深刻化すれば国債価格が急落して、長期金利が跳ね上がる。それが景気にかえって悪影響を及ぼし、利払い費の増加で財政がさらに悪化する。そうした事態を避けるためにも、不要不急の公約にこだわるべきでない。
日銀が国債買い入れを増やして金利上昇を防ぐなど、政府・日銀の政策協調も強めてほしい。
むろん、景気回復後に消費税を引き上げて安定財源を確保するなど、財政再建に向けた決意を今から示すことが、財政に対する市場の信頼回復に欠かせない。
◆高成長も持続性に疑問◆
今、最優先の政策課題は、景気の本格的な回復である。
内閣府が１６日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・２％増と２四半期連続でプラス成長となった。個人消費と輸出が伸び、設備投資もようやくプラスに転じた。
悪化は一段落した形だが、成長が持続して本格的な成長軌道に入ったとみるのは早計だ。
まず、回復は景気対策の効果が中心で、広がりを欠いている。個人消費は、エコカー補助や家電のエコポイントなどで自動車や薄型テレビの販売が好調だったが、他の商品はさえない。
冬のボーナスは大幅減が確実で、雇用情勢の悪化で消費が再び落ち込む危険がある。
今回の大幅なプラス成長に、ぴんとこない人も多いだろう。家計や企業の実感に近い名目のＧＤＰが、物価下落でマイナスに沈んでいるためだ。デフレが家計や企業の心理を冷やしている。来年前半に成長が鈍り、場合によってはマイナス成長に落ち込むとの見方も少なくない。
◆「公約」より「景気」を◆
こうした中、気がかりなのは、昨年からの景気悪化で下支え役だった公共投資が、７～９月期に５四半期ぶりに前期比マイナスに転じたことだ。
景気の影響を受けやすい業種の人に実感を聞く１０月の景気ウオッチャー調査で、地方の建設業者から「公共工事が激減している」との声が寄せられた。
鳩山政権は、「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業を削り、福祉など国民への直接給付に政策の重点を移している。確かに箱もの行政や公共事業頼みの地域振興は見直さねばならない。
だが、不況で疲弊した地方経済への配慮を欠けば、致命的な痛撃を与えかねない。
雇用情勢が厳しい中、所得制限もないまま子ども手当をばらまいても、消費より貯蓄に回るとの指摘がある。財源が他の予算の削減なら、政策効果は相殺される。
２兆円以上を子ども手当に費やすより、ＧＤＰ統計で一定の効果が見られたエコカー補助などを延長する方が、少ない予算で効率的に消費刺激できるのではないか。これに限らず、公約した内需振興策は効果の検証が必要だ。
マニフェストに固執して、経済効果の薄い事業に多額の予算を浪費してはならない。4
花岡信昭の「我々の国家はどこに向かっているのか」
「足元がぐらついてきた鳩山政権」より抜粋
2009年11月12日
鳩山首相の「申告漏れ事件」となると、ことは深刻だ。鳩山家の資産管理会社となれば、税制のプロがかかわっていないはずがない。
「故人献金」問題といい、新たに発覚した申告漏れといい、鳩山首相の釈明はどうにもあいまいだ。
政治主導、脱官僚依存を旗印に華々しくスタートした鳩山政権だが、鳩山首相の足もとがこの「政治資金問題」によってじわじわと侵食されているようにも見える。このコラムで何度も指摘してきたが、政局は政策で動くよりもスキャンダルで転換することが多い。そうした場面をわれわれはこれまで何度も見てきたはずだ。
日経新聞のまとめ記事（11日付）によれば、「首相の個人献金の虚偽記載の主な疑惑」は以下の３点である。
・個人献金 資金管理団体が受けた４年間の献金のうち2177万円が故人らの名を借りた虚偽記載
・小口献金 年間５万円以下の小口献金の一部に首相の資産が充てられていた疑い
・所得税控除 実際は献金していない人が所得税の控除手続きを受けていた疑い
鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する資金からの引き出しを首相自身が了承しており、その額は６年間で３億円に達するという。政治家自身が資金管理団体に寄付できるのは年1000万円までと定められており、これを超える分は「貸し付け」として処理していたというが、なんとも釈然としない。
８日投票（９日開票）の東京・葛飾区長選では、自民推薦の元区収入役が６万9000票余で当選、民主・社民・国民新党推薦の前区議に３万票以上の差をつけた。ほかに元自民区議が２人立候補、保守分裂となったにもかかわらず、民主候補が大差で敗れたのである。当選した元区収入役は60歳、民主候補は40歳だった。
自民党の平沢勝栄衆院議員の地元という事情もあるにせよ、この選挙結果は、「民主のブランドだけで当選できる」といわれてきた政治情勢からすると、重大な「変化」が隠されているようにも受け取れる。
政権を担うにはまだまだ未熟
そうした事情を読んでか、民主党の小沢幹事長の側近とされる細野豪志・組織企業団体委員長は、９日に開催された読売国際会議のフォーラムで、「次の参院選は、このままでは民主党はあぶない」と公言したという。「８・30総選挙」の圧勝ムードがいまだに残っている民主党にあって、幹部が次期参院選について悲観的な見方を示したのは、初めてといっていいのではないか。
概算要求が95兆円に達してしまった状況下での予算編成、沖縄の米軍基地移設問題、八ツ場ダム建設中止問題など、鳩山政権が直面する課題は山積している。行政刷新会議は国の3000に及ぶ概算要求事業のうち447事業を対象に、公開の「事業仕分け」作業を行うのだが、うまく運んだとしても削減効果は数千億円単位にとどまると見られている。
先の読売世論調査では、政治主導による政策決定が「実現できていない」という回答が55％、「実現できている」28％のほぼ倍に達している。
「政治主導、脱官僚」の掛け声だけは勇ましいが、実態としては、あぶなっかしいものを国民が感じているということだろう。小沢幹事長は２年前の大連立騒動のさい、「民主党は若い政党で政権担当能力に疑問が持たれている」と述べたが、その実情に基本的変化はないということか。
もっとも、この臨時国会を見る限り、自民党側はいかにも迫力不足で精彩を欠く。惨敗ショックがいまだ癒えていないと見る以外にない。それが鳩山政権を助けている。
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