韓国系が数の論理でごり押し　米の慰安婦の碑　根拠乏しい「２０万人拉致」
2012.5.11

「日本軍が２０万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約５２％に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。

　地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が９日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。

　ジェイソン・キム副市長も被害者「２０万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で（元慰安婦の）被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している。

　６日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。２人はまず韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。

自民党の有志議員団は今回の訪問で、政府としての調査内容だけでなく、慰安婦募集の新聞広告などの客観的な資料を提示し、市側が主張する「拉致」と事実は異なると強調した対応とは対照的だ。

　碑の文面決定の経緯にも疑問点が浮上している。慰安婦に関する市側の調査を主導し、碑の図柄デザインも担当したスティーブ・カバッロ氏によると、当初２０万人などの数字がない「詩が記される予定だった」が、設置計画の協議参加者の意向で文面が差し替えられたという。

　碑の設置は２００９年８月、カバッロ氏と「韓国系米国人有権者評議会」が市側に持ち込んだことで具体化。ロトゥンド市長とキム副市長を加えた４者で計画を協議したが、参加者が日本側の主張や両論併記の必要性について議論したことはなかったという。記載内容を客観的に精査せず、結論ありきで協議が進んだ可能性は濃厚だ。

　自民議員団の古屋圭司衆院議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていきかねない」と話している。

米の慰安婦碑　政府も公式に撤去求めよより抜粋
2012.5.12

宮沢喜一内閣の平成３年～５年にかけて、各省庁や米国立公文書館など内外で集めた二百数十点の公式文書には、日本の軍や警察が慰安婦を強制連行したという証拠は一点もなかった。碑文は明らかに史実を捏造（ねつぞう）している。

　日本の官憲による慰安婦の拉致もしくは強制連行はなかったのである。パリセイズパーク市は韓国系米国人が半数以上を占める。同じニュージャージー州では昨年９月、韓国系米国人の実業家が、日本人学校で竹島を「日本固有の領土」と記述した教科書を使っているのは「偏向だ」とし、州に日本人学校への補助停止を求めた。要求は当然、拒否された。

　また、今年１月には、ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決された。韓国系米国人や韓国人が多く住む選挙区選出の議員が提出した法案だった。

　在米韓国系団体による反日的なロビー活動が活発になっている。外務省は在外公館などを通じ、日本の過去をめぐる誤った歴史が海外で独り歩きしないように広報活動を徹底すべきだ。誤りを迅速に正す外交を怠ってはならない。

米テキサス売春取り締まりに韓国人女性大量検挙

2012/5/12　聯合ニュース　韓国版　

ジャクソンビル<米フロリダ州>=聯合ニュース)キム・ジェヒョン特派員=米国、テキサス州で不法マッサージ業者を整えて売春を日常行ってきた韓国人女性たちが大量に警察に検挙された。

　11日(現地時間)テキサス地域言論によれば最近ヒューストン地域ヘリス カウンティ警察の退廃業者取り締まりでアジア系女性7人が売春および斡旋疑惑で拘束された。

　警察は先月末韓国出身などアジア系女性たちがマッサージ業者で現地人を相手に売春をしているという機密情報を入手して去る4日特殊機動隊を動員して韓国人業者3ヶ所を一時に急襲した。

　警察は緊急逮捕された被疑者ら全部女性なのに足首に鉄製鎖まで満たして連行したし、韓国人女性たちが鎖で身体的苦痛を訴えながら警察署に引きずられて行く姿が現地放送で生中継されて人権侵害論議も起きている。

　被疑者7人中6人が韓国人、1人が中国系で、これらの中で韓国人妻の母、ホ某氏は当局の許可なしでマッサージ店舗を運営した疑惑を受けていると現地言論は伝えた。

　ヒューストン総領事館関係者は聯合ニュースとの通話で"警察が逮捕された女性たちの身元を公開しなくて韓国国籍者なのかは確認されないでいる"として"領事館は被疑者が助けを要請してこそ事件処理過程に関与することができる"と話した。

　一方警察は不法マッサージ業者運営に韓国人犯罪組織がかかわった情況も確保して韓国人業者らを相手に捜査網を拡大すると発表されて波紋が広がる展望だ。

　テキサス韓国人社会要人は"ロサンゼルスとニューヨーク、アトランタで活動する韓国人暴力団が米国でそれなりに景気が一番良いテキサスで三を拡張しているという話が多かった"として"今回の事件はくることが来たものなのでそれほど驚くこともないが韓国人に対する米国主流社会の認識が悪くなるか心配になる"と話した。

中国メディア　“好意的”な日本報道目立つ (1/2ページ)
産経ニュース（リンク切れ）　2008.12.25

【北京＝矢板明夫】中国メディアが最近、中国の経済発展における日本の貢献を積極的に評価している。これまでの日本報道と比べて異例ともいえる“好意的”な内容が多い。背景には日本重視路線を打ち出している胡錦濤政権への国内世論の反発をやわらげるとともに、対中感情が悪化している日本国民に対する配慮がありそうだ。

　１２月５日発行の共産党中央宣伝部の機関誌「半月談」は「１９７８年にトウ小平氏は日本から何を学んだのか」と題する記事を掲載した。同年１０月の訪日で新幹線に初めて乗り、松下電器産業や新日本製鉄などを見学したトウ小平氏が日本の発展ぶりに大きな刺激を受けたことを詳しく紹介、「この経験は後の中国の近代化構想の中で大いに参考となったに違いない」と論評した。

　また、２３日付の中国紙「中国青年報」は「日本がなければ、改革・開放は大きく異なっていた」とするコラムの中で「１９７９年以来、日本は中国の最大の援助国となり、総額２０００億元（約２兆６０００億円）以上を提供し、中国が受け取った援助額全体の６７％を占める」と紹介、「２００２年までに日本は１万２０００人の専門家を中国に派遣し、農村開発などの分野で大きな役割を果たした」と指摘した。北京紙「新京報」なども最近、同様の内容の記事を掲載している。

　これまでの中国メディアの日本報道といえば、歴史認識や領土問題などで日本を批判し、旧日本兵の残虐行為を強調するものが目立ち、戦後の日本を客観的に伝える記事は少なかった。このため多くの中国人は中国の近代化に日本が資金面や技術面で大きな役割を果たしたことをまったく知らない。

　偏った日本報道や愛国主義教育の結果、胡政権が推進する日本重視路線は国内世論から強い抵抗を受けているのが実情だ。

　今回の日本報道の変化について、中国の日中問題専門家は「戦後の日中関係史に光を当てることで日本のよいところを伝え、若者の反日感情をやわらげる世論対策の意味がある」と指摘する。また、「中国が政府開発援助（ＯＤＡ）に感謝していないことが日本世論の対中感情悪化の原因の一つになっているので、今回の一連の報道は日本の国民感情に対する配慮も込められている」と分析している。

米紙「韓国は盗作の天国」と報道、盗作疑惑の候補が議員当選＝韓国
2012/04/16　サーチナ

4月12日に行われた韓国の統一選挙で、博士論文を盗作したとして物議をかもした与党セヌリ党の文大成（ムン・デソン）候補が当選した。これを受け、米国のシカゴトリビューン紙が「韓国は盗作の天国」と皮肉ったことが明らかになった。韓国メディアが14日、同紙の報道内容を相次いで伝えた。

　　シカゴトリビューン紙は、3月29日に博士論文がブルガリアの研究者の論文を盗作したことが判定され、博士号を剥ぎ取られたハンガリーのパル・シュミント大統領の事例を取り上げつつ、「韓国は盗作の天国」と伝えた。その上、文氏が大学の教授という役職についていることから「事実となればパル・シュミントの事案より深刻だ」と伝えた。

　　シカゴトリビューン紙は、文氏のＩＯＣ選手委員資格にも疑問を投げかけた。文氏は2008年北京オリンピックでＩＯＣ選手委員となっており、同メディアは「ＩＯＣはいんちきをやる選手は禁止している。ＩＯＣ委員にも同じく適用されるべき」と主張した。

　　文氏の博士論文は、ほかの論文の誤字まで丸写した形で、数十ページを盗作した疑いが持たれており、選挙の前から野党側やネットユーザーを中心に論文の審査と選挙を辞退すべきとの批判が殺到していた。文氏の議員当選について、韓国世論は厳しい視線を送っており、セヌリ党も15日に同問題を議論するという。論文盗作が事実と判明された場合には、離党勧告も含めて厳しく対応すると見られている。

　　シカゴトリビューン紙の「韓国は盗作の天国」の報道は韓国でも大きく報じられ、「文大成のせいで韓国は『盗作の天国』との汚名を」「国際的に恥をさらすこととなった」など批判的に報じる一方で、「ＩＯＣ選手委員の資格をはく奪されるのか」と懸念するメディアもある。

２００２年日韓ワールドカップ　韓国評

プラティニ　（フランス）
「不愉快だ。W杯は世界最高の大会のはずだ。世界最高の大会は公正な場で行うのが義務だ。まして観客の声援を強く受ける開催国は、これに細心の注意を払わなくてはならない。それを怠った韓国には、深く失望し、憤りすら感じる。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ジーコ　（ブラジル）　　　　
「不可解な判定はいずれも韓国が一番苦しい時間帯に行われた。これはもう偶然とは言えない。言っていいはずがない。」

トッティ（イタリア）
「もう二度とこの国（韓国）には来たくない」　　　　　　　　　

ヨハン・クライフ　（オランダ）
「W杯の恥さらし国家。韓国は史上最低の開催国として、歴史に名を刻むことだろう。」

ネッツァー　（ドイツ）　　
「米国、ポルトガル、イタリア、スペイン戦で韓国が行ったことは、これまでFIFAが築いてきたフットボール文化を否定し、腐敗を招く行為でしかない。私は、多少混乱が生じたとしても韓国から勝利を剥奪しても良かった様に思う。そうすれば、このような過ちは繰り返されなくなるのだから。」
　　　　　　　　　　　　
リネカー　（イングランド）
「一つ確かな事は、今回の韓国の勝利に名誉が伴っていないことだ。後年、日韓W杯を振り返ったときに、トルコやセネガル、米国、スウェーデン、ベルギー、日本の健闘が賞賛されることはあっても、韓国が賞賛されることは決してないだろう。」

オーウェン　（イングランド）
「（大会終了後）卑劣な手段によって準決勝まで進出した国がＷ杯の権威まで汚してしまったことを残念に思う。」

カペッロ　（イタリア）　　　
「私は、世界中のサッカーファンが記録の上では韓国の勝利となったが、記憶の上ではイタリアの勝利だと受け止められることを確信している。」

デルピエロ　（イタリア）　　
「もうこんな国（韓国）に来る事はないね」

マルディーニ　（イタリア）
「サッカーを侮辱した韓国は天罰が下るだろう。」

ラウール　（スペイン）　　
「（韓国戦後）何度でも言おう。この試合は我々の勝利だと。」

ストイコビッチ　（ユーゴ）　　
「韓国が調子に乗るのもここまでだ。」

マラドーナ　（アルゼンチン）
「キムチばっかり食べていると、ああいう馬鹿どもが生まれるのかね？」

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]]> 韓国・北朝鮮 2012-05-16T22:12:17+09:00 ＭＩＳＩＡ（ミーシャ） FC2-BLOG http://tomisia.blog49.fc2.com/blog-entry-2609.html 韓国が国を挙げて自画自賛している映画や音楽など韓流コンテンツの輸出。韓国では（一部の日本メディアでも）まるで韓流が世界を席巻しているかのような報道ぶりでしたが、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出しているのが実態。つまり日本市場への一極依存体質であり、日本市場から離れればビジネスが成立しない。しかも、日韓間の収益不均衡も見られ、例えば「ＫＡＲＡ」の場合、公演やキャ 韓流コンテンツの輸出。韓国では（一部の日本メディアでも）まるで韓流が世界を席巻しているかのような報道ぶりでしたが、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出しているのが実態。つまり日本市場への一極依存体質であり、日本市場から離れればビジネスが成立しない。しかも、日韓間の収益不均衡も見られ、例えば「ＫＡＲＡ」の場合、公演やキャラクターグッズやＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に、残り８％が日本側プロモーターに渡る。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。これは韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があるそうですが、そうはいっても日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能。しかし、日本のメディアでさえ誤解を与えるような間違った報道をしていました。グラミー賞にもアカデミー賞にも全く無縁な韓流と、歴史ある「クールジャパン」を比べること自体おかしい。

→ クールジャパン【JAPAN GO!GO!】

本国薄利“韓流ブーム”に疑問の声
2012/5/12　iza産経ニュース

　■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路

　韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは５年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。

　◆効果は五輪の３倍

　韓国経済紙、毎日経済新聞が３月に開いた「第１９回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった２００３年には８６００万ドル（現レートで約６８億円）だったが、０５年には２億２０００万ドルに急増。ドラマブームが一段落した０６年に１億７５００万ドルに減少したが、Ｋ－ＰＯＰが増えた０７～１０年には１億８９００万ドルから３億１３００万ドルと成長している。

　これが韓国産業全体にも波及。１２年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の２．７兆ウォン（約１９００億円）、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に１２兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、１５年に１９．８兆ウォン、２０年には５７兆ウォンに上ると推計。これは１８年に予定される平昌（ピョンチャン）五輪（２０．５兆ウォン）の約３倍にも相当する。


記事本文の続き　韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。

　◆ライセンスの障壁

　その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。

　しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。

　韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭（オインギュ）・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の２点を指摘する。この背景について呉氏は、Ｋ－ＰＯＰはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。

　韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」（韓国大手プロモーター）との見方が一般的だ。

　これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。

　日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。

日本で爆売れ中のK-POP　意外とフトコロは寂しい？
2011/12/20　楽天WOMAN

　K-POPの勢いが止まらない。来週付のオリコン週間アルバムランキングでは、5人組女性グループ・KARAの2ndアルバム『スーパーガール』がトップ、2位に5人組男性グループ・BIGBANGのベストアルバムがランクインし、韓国勢の1・2フィニッシュとなることが明らかになった。

　2011年のCD・DVD売上総合ランキングでも、KARAは49億2,600万円で4位、少女時代は40億4,900万円で5位。6位の安室奈美恵、7位のaikoを抑え、3位のEXILEの56億円に迫る勢いだ。韓国芸能界にとっては「韓流ブームの日本に行けば誰でも売れる」といった状況であり、次から次へと韓流アーティストが日本に上陸し、売り出しに躍起になっている。

　その背景には、日韓の市場規模の違いがある。

　音楽市場が冷え込んでいるといわれる日本だが、約3,400億円の市場規模は世界トップクラス。だが、韓国はコピー商品や違法ダウンロードが横行している影響もあり、日本の30分の１程度しかない約120億円。市場が頭打ちだったところに、日本の韓流ブームが降って湧いたのだから、韓国の芸能事務所が一発当てようと歌手を送り込んでくるのは当然だ。

　韓国芸能界にとっては"ゴールドラッシュ"といえる状況であり、なりふり構っていられないというヤカラも出現している。今月12日には、韓国の5人組グループ「GREAT」が、短期滞在ビザで入国しながら東京・新大久保でライブをするなどしたために摘発された。彼らは韓国では「G.IAM」という名前で活動していたが、韓国紙では「無名アイドルグループが日本で摘発」と書かれており、韓国で売れる前に日本に来たようだ。

　ここまでして日本に来たいというのだから、日本での活動は相当においしいのかというと、金銭的にはそうでもないようだ。

「メンバーと事務所の間で金銭トラブルがあったKARAの裁判で明らかになった分配率によると、日本での活動収益は日本のマネジメント会社が85％、残りの15％のうち7割が所属事務所、3割がアーティストの取り分になります。日本に来たからといって、荒稼ぎできるわけではありません。しかし、天井が見えてしまっている韓国だけで活動するよりは、はるかにマシでしょう。それに、日本での人気を確立してしまえば、条件の交渉やマネジメント会社の移籍などが可能です。日本での人気を足がかりに、国家を挙げて韓流ブームの世界拡大も狙っていますし、今は下地をつくっている段階でしょうね」（芸能関係者）

　韓国側にいいように利用されているかに思えた日本のレコード会社だが、サイフはしっかりと握っているということか。

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　 ]]> 韓国・北朝鮮 2012-05-15T16:11:14+09:00 ＭＩＳＩＡ（ミーシャ） FC2-BLOG http://tomisia.blog49.fc2.com/blog-entry-2605.html 「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査2012年5月11日　読売新聞　英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。　調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。　

「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
2012年5月11日　読売新聞

　英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。

　調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。

　日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。

　「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

米消費者の自動車信頼度　日本車が１～９位席巻
聯合ニュース　2011/10/26

米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が２５日（日本時間２６日）に発表した消費者が選ぶ自動車ブランド信頼度調査で、日本ブランドが１～９位を席巻した。

　トヨタ自動車の若者向けブランド「サイオン」が昨年に続きトップを獲得した。「レクサス」、「アキュラ」、「マツダ」、「ホンダ」、「トヨタ」、「インフィニティ」、「スバル」、「日産」が続いた。１０位はスウェーデンの「ボルボ」だった。現代自動車は１１位、、起亜自動車は１２位だった。

　年に１度発表されるランキングは、２００２年型から２０１１年型モデルの自動車を所有する消費者１３０万人に実施したアンケート調査をもとに専門家らが順位をつける。評価対象は２８ブランド。

　米国ブランドは苦戦を強いられ、クライスラーの「ジープ」の１３位が最高だった。「フォード」は昨年１０位から２０位に転落した。

　米国車は９７車種中６２車種で平均点を上回ったが、日本車は９１車種のうち８７車種で平均を上回った。個別の車種でも日本車に対する米国消費者の評価が依然飛び抜けている。

　現代自動車と起亜自動車はそれぞれ６気筒の「サンタフェ」と「ソレント」を除いた全車種で平均点を上回った。

日本人は「最良の観光客」　英社が認定、最悪は仏
2007/05/23 共同通信

　【ロンドン２３日共同】オンライン予約専門の英大手旅行業者が２３日に発表した調査結果で、日本人が「世界最良の観光客」と“認定”された。「礼儀正しさと整然とした様子」などが総合的に評価されたという。ＰＡ通信が伝えた。 　一方、全体で「最悪」とされたのはフランス人。フランス語に固執、現地語を話そうとしない態度などが「無礼」で「寛大さが欠如している」とされた。 　調査は、欧州のホテル経営者ら約１万５０００人が対象。日本人は「態度、行動」でも評価されたほか「もの静か」と判定され、総合でトップ。後は米国人、スイス人の順。最悪ランキングではフランス人、インド人、中国人、ロシア人と続いた。

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　 ]]> 国際 2012-05-12T00:16:26+09:00 ＭＩＳＩＡ（ミーシャ） FC2-BLOG http://tomisia.blog49.fc2.com/blog-entry-2603.html 小沢氏裁判　輿石氏、民意軽視の果てより抜粋2012.5.10もはや政権の足を引っ張るばかりの疫病神と化してはいないか。野田佳彦首相が民主党の小沢一郎元代表のグループを抑える「党内融和の象徴」として幹事長に抜擢（ばってき）したものの、今やすっかりメッキのはがれた輿石東（こしいし・あずま）氏のことである。■謙虚さ、恐れなく　小沢氏の１審無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士らが控訴を決めたことに対する輿石氏

小沢氏裁判　輿石氏、民意軽視の果てより抜粋
2012.5.10

もはや政権の足を引っ張るばかりの疫病神と化してはいないか。野田佳彦首相が民主党の小沢一郎元代表のグループを抑える「党内融和の象徴」として幹事長に抜擢（ばってき）したものの、今やすっかりメッキのはがれた輿石東（こしいし・あずま）氏のことである。

■謙虚さ、恐れなく

　小沢氏の１審無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士らが控訴を決めたことに対する輿石氏の反応からは国民の厳しい視線に対する謙虚さや恐れはうかがえない。まるで人ごとのように「それはそれで（指定弁護士が）そういう判断をしたんだから、それでいいじゃないですか、別に…」と語った。

　日教組出身の輿石氏の政治手法は、どこまでも労組出身議員らしい。労組議員の選挙の特徴は、広く民意を引きつけ浮動票をかき集める必要がなく、身内である支持母体を固めさえすれば当選できることだ。

　そのためか、発想はひたすら内向きになり、目線は特定団体・グループのみに向けられ、それ以外の民意には鈍感になりがちだ。

　そもそも１０日の控訴期限を待たず、党内の慎重論を押し切ってまで強引に小沢氏の党員資格停止処分の解除を決めたのは当の輿石氏だ。まるで、国民の代表からなる検察審査会の議決を受けて動いた指定弁護士に対し、「控訴しようとしまいとこっちには関係ない」と挑発するかのようだったが、その反省もない。

■党運営実権離さず

　それでいて党運営の実権はちゃっかりにぎって離さない。首相は輿石氏の薦めもあり党内融和を最優先して小沢氏に近い一川保夫前防衛相や山岡賢次前国家公安委員長を入閣させたが、ともに問責決議を受け事実上更迭するはめになった。

　首相は一川氏の後任には、再び参院順送りの「輿石人事」で田中直紀防衛相を任命したが、「不適材不適所」の人材としてまたも問責を受け、国会運営を一層難しくするばかり。国民もあきれ果てている。

　にもかかわらず首相は今回の小沢氏の処分問題についても輿石氏に一任した。まだ目が覚めないのか。

　「輿石氏は期待通りだ。その政策がいいとか悪いとか考えず、どうしたらまとまるかを考えてくれる」

　首相は就任当初、周囲に輿石氏起用をこう自賛していた。だが、輿石氏の軸足はすでに小沢氏側に移っている。それに気づかないようでは首相は前任者２人と同様、何の成果もなく禍根だけ残した首相になるだろう。

大阪府知事が「福島みずほ」になるときより抜粋
2012年05月10日　池田信夫blog

産経新聞によれば、松井一郎大阪府知事は、大飯原発が再稼働しない場合の電気料金の値上げについて「反対（の意思表示）で橋下徹大阪市長と2人で関電前で座り込みをするしかない」と述べたそうだ。原発を全部止めて、値上げしないですむと思っているのだろうか。

関電の資料だが、昨年の火力燃料費は2010年より5000億円以上増え、今年はさらに4000億円増える見通しだ。9000億円もコストが増えるのに、値上げしなかったら関電の経営は破綻するだろう。今年の燃料費は2010年の2倍以上になるので、電気代が5割ぐらい上がっても不思議ではない。総括原価主義では、コストはすべて電気代に転嫁できるからだ。

それなのに関電のコストを倍増させておいて「値上げするな」という松井知事は、関電が打ち出の小槌でも持っていると思っているのだろうか。このような福島みずほ症候群は、珍しいものではない。きれいごとを言って、責任は他人にとらせようというフリーライダーは、すべての日本人の心の中に住んでいるのだ。

福島みずほ的な甘えの最たるものが日教組である。「子供のため」というキヨキココロですべての怠慢や非効率を正当化するフリーライダーこそ、橋下市長や松井知事が闘ってきたものではないのか。「大阪には許認可権はないから言いたいことを言っていればいい」というのでは、彼らの批判する日教組と同じだ。

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橋下市長:「原発ゼロ無策は国家危機」
毎日新聞　2012年05月03日

　大阪市の橋下徹市長は２日、北海道電力泊原発３号機が５日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判した。４日に開かれる大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明した。

　橋下市長はこれまで、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について「専門家の意見が公表されないまま、政治家が安全宣言するのはおかしい」と政府批判を繰り返してきた。この日は再稼働の是非については「政治判断がありうる」と留保したが、「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と述べた。

　また、夏の電力需給を検証する国の第三者委員会が関電管内の電力不足の見通しを１５％と縮小したことについて「数字が変われば変わるほど信用性がなくなる。最初から政治が一定の方針を示さないと、１５％と聞いても本当かよと思う」と批判した。

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]]> 国内政治 2012-05-10T22:18:20+09:00 ＭＩＳＩＡ（ミーシャ） FC2-BLOG http://tomisia.blog49.fc2.com/blog-entry-2600.html 猫カフェ、ついにウィーンでオープンした日本女性がいるそうです！ウィーンで初の「猫カフェ」オープン、店主は日本人女性ロイター 5月8日［ウィーン　７日　ロイター］　オーストリアの首都ウィーンで、同国初となる猫カフェが今月４日にオープンし、賑わいを見せている。店主はウィーン在住の日本人、石光貴子さん（４７）。店の名前はシンプルに「ＮＥＫＯ」とした。衛生面の問題をめぐってウィーン市と３年にわたって交渉を重

ウィーンで初の「猫カフェ」オープン、店主は日本人女性
ロイター 5月8日

［ウィーン　７日　ロイター］　オーストリアの首都ウィーンで、同国初となる猫カフェが今月４日にオープンし、賑わいを見せている。

店主はウィーン在住の日本人、石光貴子さん（４７）。店の名前はシンプルに「ＮＥＫＯ」とした。衛生面の問題をめぐってウィーン市と３年にわたって交渉を重ね、ようやくオープンまでこぎつけたという。

店内にいる５匹の猫は、いずれも動物保護施設から譲り受けたものだが、今ではこのカフェで来店した客とじゃれ合ったり、気持ちよさそうに昼寝をしたり、と思い思いに過ごしている。

寄付金３億円を突破　８日時点　１日で９千万円増
2012.5.9

東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり４月２７日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、８日までの１２日間で３億円を超えたことが、９日の都の集計で分かった。

　入金は計３億１４５９万９７７９円。件数も２万３４０２件と、２万件を突破した。

　７日時点では計２億２７８９万８８９０円、１万７７５２件で、１日で約９千万円集まったことになる。

　　　　　◇

　寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）・普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。都のホームページにも案内がある。

海洋大国日本を守れ／「国境離島」に目をむけてより抜粋
山陰中央新報　'12/05/05
境港市観光協会会長　桝田　知身

　日本の陸地、すなわち領土の面積は世界で６１番目である。しかし、領海（陸から１２海（カイ）里（リ）＝２２・２キロ）と排他的経済水域（沿岸から２００海里＝３７０キロ）を足した面積は、なんと世界で６番目になる。トップの米国の海は７６２万平方キロ、日本は４４７万平方キロ。ちなみに中国は日本の約５分の１しかない。さらに、海水の体積で比較すると、４番目になる。日本の海が大きいのは、小笠原諸島や南西諸島など６８５２もの島により構成されているからである。

　しかも、漁業管轄権と海底に眠る資源を調査し開発する権利がそれに伴うので、「現有の権益」のみならず「含み権益」としても膨大なものになる。

　たとえば、先年、日本の〝腰抜け外交〟で世界の失笑を買った「尖閣諸島」周辺海域には、海底油田の推定埋蔵量が１千億バレルを超えるという。１千億バレルとは、世界第２の石油埋蔵国イラクとほぼ同じであり、７千兆円という目の眩（くら）むような額に相当するとされる。めざとく狡猾（こうかつ）な中国がこのような「涎（よだれ）の出そうな」案件を見逃すはずがない。中国の国家をあげての強硬姿勢にはそういう背景があるのである。

　さらに、日本海域には「燃える氷」といわれるメタンハイドレードが天然ガス消費量に換算すると１００年分くらいあるとする見方もある。また、海底には、中国が禁輸して話題を呼んだレアアースなどのレアメタルの鉱物がごろごろしている。

　日本がこのように膨大な権益と可能性を秘めた「海洋大国」であるということをどれだけの人が認識しているのであろうか。

【日本海呼称】イギリス人が韓国紙に寄稿：「韓国の『東海！』主張、本当の理由は反日感情ではないですか？」
２ちゃんねる　2012/05/06

世界を揺るがす国際的重要性のあるニュースについて語ろうと思う。先週モナコで、国際水路機関(IHO)（海図に記載する公式名称を定める機関）は、「East Sea」を「Sea of Japan」に併記するよう求める韓国の主張を斥けた。日本海単独表記が、次回会議のある2017年まで続くことになる。

驚いたことに、このIHOの決定で、新聞各紙が社説でわめき立てたり、日本大使館の前にデモ隊が登場したり、自称「PRの達人」が米国紙の広告欄を買い占めたり、韓国系の特別エージェントがモナコの王宮に火矢を撃ち込んだりすることは起きなかった。

なぜ「驚いたことに」かって？ この名称問題は、多くの韓国人が常軌を逸した興奮を見せる事柄だからだ。

国際的視点から見てみよう。ほぼ一世紀にわたり、「Sea of Japan」という名称は最も普遍的で公式の名称となっている。世界の国々、学術機関や出版社にとって、地図などの出版物の中の名称を変更するには多大の努力と投資が必要となる。だから呼称変更の議論は何であれ確固たる基礎が必須だ。

私は韓国に住み、地元の女性と結婚しており、（一般論としては）韓国が好きだ。私は日本とは何の関係も無い。要するに、韓国の肩を持つ要素の方が多い。だが本件に関する韓国側の主張は、私に対して、 また、韓国人でない友人たちの反応から判断する限り国際的世論に対しても、訴求力を持つものではない。

韓国の主たる主張は、「East Sea」という呼称のほうが歴史的により一般的だった、というものだ。これは問題ある主張だ。17世紀以降の世界地図の多くは、「Sea of Japan」と表記しているのだ。韓国は、米国議会図書館の古地図のうち66％が「East Sea」表記だったと言っている。ところが日本は、同じ資料を調べた結果として、77％が「Sea of Japan」を用いていたと主張している。

この議論は、単に疑問の余地があるというのではなく、見当はずれだ。今は21世紀であって朝鮮王朝時代ではない。この問題は地理に関するものであり歴史に関するものではない。私の知る限り、前近代の地名に回帰すべきだとする国際的方針は無い。これには多くの証左がある。イラクは「メソポタミア」に戻るべきか？ イランは「ペルシャ」か？ ソウルは京城(Keijo)とか漢城、あるいは慰礼城に改称すべきか？

歴史と言えば、私は、外国人は「正しい歴史」とか「本当の歴史」を学ぶべきだという韓国人らの説教に辟易している。「正しい歴史」とか「本当の歴史」とは、実は「韓国人の歴史解釈」という意味だ。なぜなら歴史というものは自然科学とは違い、いくつかの基礎的事実を除けば歴史上の出来事や趨勢は様々なこれは議論としては下手な方法であるうえ、議論に長く堪えうる主張にもなっていない。韓国が日本から独立したのは1945年だが、（私の知る限り）この海域の呼称問題が取りざたされたのはやっと1997年になってからだ。すなわち、35年間の植民地統治が終わってから52年も経っているのである。

韓国側のもう一つの主張は、韓国人が「東海」という名称を用いてきたのは韓国人以外が「日本海」という名称を用いるのよりも古くからだ、というものだ。「東海」という言葉が韓国の国歌の中でも歌われている、という指摘もある。結構だろう。韓国人が自国の東にある海域を、自分たちの地図や本や歌の中でどう呼ぼうと自由だ。だが、世界のほかの国々が、どうしてそれに従わなくてはいけないのか？

また、「Sea of Japan」という呼称は植民地支配の結果だという主張もある。つまり、当時韓国は日本の統治下にあり、自らの主張が出来なかった、というわけだ。この主張は、近代以前の地図が示すとおり、一部しか当てはまらない。「日本」というブランドは、18世紀末ないし19世紀初頭の段階で、「韓国」より良く知られていた。日本は明治維新で近代化し、地域的・世界的な強国となった。地図の名前を書き換えたところで、この事実を消すことはできない。

「Sea of Japan」という名称は韓国の独島(訳注：竹島のこと)領有権を脅かすものだと言っていらだつ人もいる。この意見には先例の裏づけも論理性も無く、反論の必要すら無い。

私の見立てでは、韓国人が名称変更を望む真の理由は、単純だ。民族主義は東アジア全般において、そしてとりわけ韓国において、強力な感情的な力である。韓国の民族主義の中核は、日本に対する不信や嫌悪である。思うに、これこそが、「East Sea」キャンペーンの背後に潜む真の力である。

傷ついた自尊心から生じた独善的キャンペーンが、国際的支持を受けるはずもないではないか。逆に、控えめで自制的な手法のほうが有効であろう。日本のやり方は、もっと攻撃性を抑えたものである。韓国政府はIHOに16人の代表団を送り込んだが、日本政府は9人だけだ。Googleニュースで検索してみると、韓国発の報道は30件以上ヒットするが、日本発のニュースは１つだけだった。

韓国の製品や大衆文化は世界中でファンを獲得しているが、民族主義感情がそうならないのは確実だ。「East Sea」問題が沈静化し、韓国人が民族主義的(nationalist)問題よりも国内(national)問題に目を向けるようになってくれることを望む。

だが、多分そうはならないだろう。あまりに感情に捉われた状況なのが現実だ。だから、もしあなたが世間の注目を集めることを望む学者や、スタンドプレー好きの議員や、自称「広報の達人」や、狂信的民族主義者なら、愛国主義的憤激を解き放つ新たなキャンペーンをすることをお勧めする。キャッチフレーズは、「『EAST SEA 2017』か、さもなくば戦争だ！」でどうだろう。解釈を許すものだからである。私は今まで、異なった見解を認める韓国地元メディアを見たことが無い。韓国メディアのやりかたは、「反対意見など無視しろ。韓国側の主張を復唱しろ」だ。

http://www.koreatimes.co.kr/www/news/nation/2012/04/351_109993.html

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=040&aid=0000122661

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]]> 国内政治 2012-05-09T18:50:17+09:00 ＭＩＳＩＡ（ミーシャ） FC2-BLOG http://tomisia.blog49.fc2.com/blog-entry-2598.html 「日本人学校が竹島で偏向教育」韓国系米国人の訴え棄却2012/05/06 産經新聞米ニュージャージー州の日本人学校が竹島（韓国名・独島）に関し「偏向」した教育を行っているなどとして、韓国系米国人の実業家が昨年９月、同州に日本人学校への補助停止を求めた訴えで、同州が教育の自由などを理由に請求を退けていたことが分かった。　州当局が在米韓国人による反日プロパガンダ（宣伝）に対し、待ったをかけた形。竹島や慰安婦など

「日本人学校が竹島で偏向教育」韓国系米国人の訴え棄却
2012/05/06 産經新聞

米ニュージャージー州の日本人学校が竹島（韓国名・独島）に関し「偏向」した教育を行っているなどとして、韓国系米国人の実業家が昨年９月、同州に日本人学校への補助停止を求めた訴えで、同州が教育の自由などを理由に請求を退けていたことが分かった。

　州当局が在米韓国人による反日プロパガンダ（宣伝）に対し、待ったをかけた形。竹島や慰安婦などをめぐる米国内での他の宣伝活動にも影響を与えそうだ。

　男性が問題にしたのは、日本人学校が中学校の公民で使用する東京書籍の教科書。同校関係者によると、領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島が「日本固有の領土です」と記述されているという。男性はこれに対し、竹島に関して「偏向し、知的にも不正な歴史観」を教えていると主張していた。

　しかし関係者によると、ニュージャージー州は２月１７日、男性の主張は、仮定に基づく「個人的な権益」に根ざしており、請求人として不適格と判断、教育省トップ名で訴えを棄却した。また、保護者には「異なる考えを教える学校を選択する権利がある」として教育の自由に言及。請求を認めれば「（教科書の）いかなる文章にも疑問を投げかける権利」を州民に与え、「パンドラの箱を開けてしまう」と指摘した。

【韓国ＢＢＳ】日本海表記問題、米国が日本を支持「米国の裏切り」より抜粋
2012/04/29

　スレ主は、東海（日本名：日本海）併記問題を議論した国際水路機関（ＩＨＯ）総会で、米国が事実上、日本の「日本海」単独表記の立場を支持したことが明らかとなり、今後は論難が予想されるとの記事を紹介。米国が日本の支持をしなければ、せめて併記に落ち着いたはずと述べた。

　　スレッドには、米国が裏切ったことに怒りを覚えるとの意見が数多くみられた。

・「表記を現状のまま維持というのは、日本を支持するのと同じ。これは裏切りとも言うべき」
・「米国の裏切り？米国がわが国の利益を重んじなかったの？」
・「日本の金に目がくらんだのでは」

　　また、米国は韓国より日本の方が親密であるとの意見もあった。

・「米国は本来、韓国より日本の方がより友好的だった」
・「米国は、元々が日本を好きな国。裏切りでもないよ」
・「我々は、米国を美国と呼び、美しい国とたたえる。しかし米国は、米国と呼ぶ日本を尊重している」
・「韓米関係より日米関係を重視するのは以前から。そういうものだから」

　　韓国では日本海の呼称問題への関心は高く、議論は熱を帯びさまざまな意見がみられた。しかし、総会が閉幕したことにより、日米韓の関係を客観視する、冷静な意見も次第に増えているようだ。

・「どう見ても米国は中立ですね。米国だけでなく、ほとんどの国が中立だったのでは」
・「永遠の敵も、永遠の友だちもいない」
・「米国は建国の理念自体が利益に通じる国。つまり、永遠の友好国も永遠の敵国もない国。今日の敵が明日の友になり、今日の友が明日の敵になる」

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「韓国、サンフランシスコ講和条約で対馬領有権を要求」
2005/04/10　朝鮮日報（リンク切れ）

韓国が1951年のサンフランシスコ講和条約の草案作成過程で、同条約に韓国が日本から対馬の領有権を返還されるという文言を入れることを米国に公式要求していたことが明らかになった。　聯合ニュースが米国立公文書館・記録管理庁(NARA)から入手した米国務省の外交文書によると、韓国は第2次世界大戦の戦勝国が日本との平和条約草案を作成していた1951年4月27日、米国務省に送った文書で対馬の領有権を主張した。　同文書によると、韓国はサンフランシスコ講和条約草案の「領土」部分に言及し、「韓国は正義が恒久的平和の唯一の基盤という断固たる信念で対馬の領土的地位について完全なる検討を要請する」とし、「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」と述べた。　しかし、米国側は「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、平和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」と答え、韓国の要求を拒否した。

【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」より抜粋
朝鮮日報（リンク切れ）2006/10/31

セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた（在任1901－09年）。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制（けんせい）するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

　その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約（1882年）を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

　こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

　ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

　そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。

【取材日記】ニューヨーク日本総領事の失敗した“ニンジン”ロビー活動
2012年05月04日 中央日報

先月３０日（現地時間）、米ニュージャージー州の韓人居住地域パリセーズパーク市のロタンド市長は見慣れない電子メール１通を受けた。ニューヨークの日本総領事館が送ったものだった。米国と日本の友好増進について話があるので、非公式的に会いたいということだった。翌日、廣木重之総領事は副総領事を同行して市長室に現れた。

廣木総領事はロタンド市長の関心を引く提案をした。市内に桜通りを造成し、図書館蔵書の寄贈はもちろん、青少年交流プログラムも推進しようと伝えた。市が推進する事業にすぐに投資する意向も表した。そして最後に一言こう付け加えた。「しかしパリセーズパーク市公立図書館の前にある日本軍慰安婦追悼碑が引っ掛かって…」。

その時初めてロタンド市長は廣木総領事の思惑を知った。総領事を帰したロタンド市長は２日に記者会見を自ら要望した。ロタンド市長は「慰安婦追悼碑は、戦争と人権侵害を繰り返さないための教育に必要だ」とし「今後も繰り返される撤去の圧力に決して屈しない」と述べた。ロタンド市長の顔には不快な表情がはっきりと見えた。

おそらく１０年前ほどなら、日本総領事の贈り物ロビー活動が通用したかもしれない。しかし今は事情が違う。何よりも韓国人有権者の力が強まった。０７年、日本政府の執拗な妨害工作にもかかわらず、米連邦下院は日本軍慰安婦決議案を全会一致で通過させた。韓国人有権者の票を意識したからだ。２０１０年パリセーズパーク市議会が慰安婦追悼碑の設置を承認したのも同じだ。

さらに日本軍慰安婦は女性人権問題だ。約２０万人の女性を性的奴隷として踏みにじっても謝罪しない日本政府の姿から、多くの米国人は真珠湾を爆撃した日帝の亡霊を思い浮かべるのかもしれない。昨年１２月にニューヨークで、元慰安婦と独ナチスによるユダヤ人大虐殺の生存者が会う席に、ニューヨーク・ニュージャージーの政治家７人が出席した理由もここにある。

もしかすると、数十年間とぼけてきた日本政府と右翼が最近焦り始めているのも、このためではないだろうか。日本は最近、ブラジル・インドと意気投合し、国連安全保障理事会の改革を叫んでいる。５カ国だけの安保理常任理事国の門戸を広げて日本も入ろうという心算だ。国連をはじめ、各種国際機構にも強く働きかけている。しかし気の毒だ。いくら贈り物をしても、米国の小さな都市の市議会一つ説得できない。まして過去に対する痛烈な反省なしに国連安保理常任理事国になろうというのが妥当なのだろうか。

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]]> 韓国・北朝鮮 2012-05-07T19:52:32+09:00 ＭＩＳＩＡ（ミーシャ） FC2-BLOG