駄文・散文帳
2017年02月19日 (日) | 編集 |
小西ひろゆき (参議院議員)
「最近のツイッター炎上、大丈夫ですか?」と記者さん。「安倍総理の憲法違反の戦争やアベノミクスのハイパーインフレで国民生活が本当に炎上するのを阻止すべく懸命です。総理を政治的に火だるまにして倒閣する信念なので、自分の炎上など気にしてられないです。」と返事。固く健闘を誓い合いました。


小西ひろゆき氏を見ていると、国会などにおける発言の過激さから「平成の爆弾男」と呼ばれ、物議を醸す発言や行動を多々行ったことで知られた永田 寿康(ながた ひさやす)氏を思い出す。永田氏は民主党の衆院議員だった。国会で当時、ライブドア元社長の堀江貴文氏のメール問題を取り上げたものの、証拠とされた電子メールが捏造であったことから、永田氏は議員辞職し民主党執行部は総退陣に追い込まれた。その後、永田氏は政界だけでなく、人生そのものにも自らの手で幕を下ろした。

14日は「総理、総理!」ではなく、「大臣、大臣!」と、稲田防衛相を追及した。
民進党の辻元衆院議員は、自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる対応について、稲田防衛相を追及し、安倍首相が代わりに答弁に立とうとすることを激しく批判した。

辻元議員は「稲田大臣、もう1回答弁してください。総理ね、総理! もう、違う違う…、もういい、いい! もう、総理いい、総理いい! もう、委員長…」、「防衛大臣が答えずに、総理が出てくる。これはね、世界中に対して、この防衛大臣は情けないと思われるんですよ」と述べた。「総理、総理」が口癖の辻元氏だが、この時ばかりは、総理との質疑は求めていなかったようだった。

保守速報より


辻元清美氏は社民党時代に議員秘書給与詐欺事件で逮捕され、有罪判決を受けたことがある。逮捕の前年(2001年)、衆院予算委員会で辻元氏は当時の小泉首相による集団的自衛権行使の検討発言をめぐり、「ソーリ」を12回連発した。その度を越した見苦しい追求に、誰もが呆れた。こんなふうに首相や大臣を挑発するように攻め立てても議論が煮詰まる感じがしない。今回の稲田防衛相を追及した質疑にも、同様の印象を受けた。

また、民進党は「ごまかし」が多い。自分たちが政権を担っていた時にやっていたことを忘れたのか。忘れたふりをして与党を追及しているのか。だからブーメラン党などと揶揄され続けるのだ。野田内閣時代、当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

南スーダン日報問題でも懲りない民進党のブーメラン芸

2017.2.19 MSN産経ニュース

 民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

 だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

 それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

 いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。

 民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に、政権を担う資格があるとはとても思えない。


ただし、稲田朋美防衛相の答弁にもガッカリしている。とても弁護士とは思えない。鳴り物入りで防衛相に就任した稲田氏だが、過去の発言修正や、野党の追及に涙ぐむなど期待外れ…辞任してほしいと思った。 2月2日の衆院予算委員会で答弁した稲田氏に対し、浜田委員長(自民党)が「(答弁が)長い」「あんまり長いと止めますよ」と再三注意した上、答弁を強制的に打ち切る場面があった。稲田氏は質問に沿った答弁をせずに答弁書を棒読みしていた。小池百合子知事を見習ってほしいものだが、今さら無理でしょう。

民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象により



 「新しく共謀罪を作った国は187分の2カ国だ。この数字を受け止めてほしい」との山尾氏の訴えも誤解を与える。

 確かに条約批准にあたり共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアしかない。組織的犯罪集団の活動に参加するだけで違法となる「参加罪」でも条約に適合するが、この新設も少ない。

 ただ、大半の国は以前から「当然処罰されるべき犯罪」として整備しているのが現実だ。G7では米、英、カナダが共謀罪を、フランス、ドイツ、イタリアは参加罪を持っていた。ロシアや中国、韓国なども同様だ。

 外務省幹部は「共謀罪の存在自体が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ」と語る。

民進追及 歪曲だらけ、目立つ印象操作より



 民進党の山尾志桜里前政調会長は17日午前の衆院予算委員会で、保育所に通う3歳以上の幼児が国歌や国旗に親しむことを明記した平成30年度からの厚生労働省の「保育所保育指針」改定案に疑問を示した。

 「子供たちが社会に愛されて社会に育まれていく。そういう環境を作ることで、子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。これが順番だと思う」と述べた。

民進・山尾志桜里氏 保育所での国歌・国旗に疑問より


山尾志桜里氏に関しては、「地球5周分もの高額ガソリン代を党支部の経費にした」ことや「2カ月間で18万8609円ものコーヒー代を計上した」ことなどのきちんとした釈明がなく、公職選挙法違反の疑惑を晴らさないまま与党の批判をしているところがふてぶてしい。自分に甘く、他人に厳しいという、まさに嫌われ者の典型。

二重国籍疑惑の蓮舫氏もそうだが、自らの疑惑を晴らさないまま与党を追及しても、空しい。効果がない。

本日のTBS「サンデーモーニング」でも国会での質疑応答が話題になっていたが、岸井成格氏が「自衛隊が南スーダン政府軍と衝突すれば憲法違反」とか主張していた。こういう主張をする人々は、そもそも「自衛隊」の存在そのものが憲法違反であることから議論しろと言いたい。彼らは日本を丸裸にしたいのだ。非武装、無抵抗で良いと思っているのだ。非現実的な彼らに日本の安全保障を語る資格はない。

案の定、直近の安倍内閣の支持率は66%と高い水準だ。

内閣支持率66%に上昇、日米首脳会談を評価か
読売新聞 2/19

 読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27~29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)

 安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。

 日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%


 

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2017年02月19日 (日) | 編集 |
【ソウルからヨボセヨ】
「魅力的国民」日本は2位、その理由とは
2017.2.18  MSN産経ニュース 黒田勝弘

 韓国の世論調査で「好きな国・嫌いな国」をやると昔から「嫌いな国」はだいたい日本がトップだった。と同時に「お手本にすべき国は?」というとこれもいつも日本がトップだった。したがって韓国人の日本イメージは「嫌いだが学ぶべき相手」ということになるのだが、日本人からすると矛盾した感じで「よく分からんなあ…」となる。

 それでも「嫌い」だけではないのでいつもホッとさせられたものだ。近年そうした「お手本にすべき国は?」などという調査はあまり目にしなかったのだが先日、「韓国人が選んだ最も魅力的な国民は?」という世論調査の結果を見つけた(中央日報、16日付)。

 それによるとドイツが1位で23・6%、2位は日本で13・3%、3位がスイス10・9%、4位米国8・5%…といった順になっていた。つまり韓国人にとって日本国民は大いに魅力的な存在として今も「お手本」になっているのだ。

 これは市民意識に関する企画記事に引用されたもので、日本人の魅力点として「配慮の文化、徹底した順法精神」が挙げてある。韓国というと外向けには反日イメージだが、内輪では意外に謙虚でもあるのだ。それだけに慰安婦問題など歴史がらみの“対日嫌がらせ”は度が過ぎていて韓国イメージを損なっている。


G20外相会合に出席するためドイツを訪問している岸田外相と韓国の外相が会談したが、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題について意見を交わしたものの、溝は埋まらなかったようだ。駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させてから1カ月以上がたったが、帰任の見通しは依然不透明なままだ。

上の韓国紙の記事でも分かるように、韓国人にとって日本国民は大いに魅力的な存在として今も「お手本」になっているらしい。韓国は長年の反日教育と反日政策によって「反日」が当然という風潮があるものの実際には、日本を手本に真似た制度などが多い。また、韓国人は海外旅行先として日本を最も多く訪れている。

そのような韓国にとって、先日行われた日米首脳会談は目の毒であったようだ。特に今は大統領不在のような状況下で、日米が緊密な関係となり、北朝鮮のミサイル発射に関しても韓国を無視した会見に愕然としたようだ。ついこの間まで、日米を無視して中国と共に親密さをアピールしていた韓国だが、そのことは忘れたらしい。

【コラム】日本国民に対する「安倍式帰国報告」より
2017/02/18 朝鮮日報

 ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を終えた安倍晋三首相が羽田空港に到着したのは2月13日午後6時30分だった。6時40分に空港を出発し、7時2分に皇居に到着、海外訪問を終えた日本の首相が必ずする帰国の記帳をした。7分後の7時9分に皇居を出た首相は、7時25分に東京・台場の民放テレビ局「フジテレビ」に到着した。7時55分から8時24分までBSフジ『プライムニュース』に出演、その2分後の8時26分にフジテレビを出発し、8時51分に渋谷のNHKに到着した。9時から9時31分まで『ニュースウオッチ9』に出演した首相は、9時36分にNHKを出て39分に私邸に入った。夜6時30分から9時36分まで、分刻みで書かれた台本に合わせ撮影された映画のようだった。

 韓国の大統領の首脳会談報告は大仰で、その内容も重厚長大だ。与野党の代表を大統領府に呼んで一緒に食事をし、「戦略的パートナー関係」がどうのこうのといった説明が続く。大統領府報道官の記者会見でも、こうした範ちゅうを外れることはほとんどない。ある時は与野党代表が大統領府に行くだの行かないだのと言い争いばかりして1週間過ぎることもある。国民の多くが見るテレビや新聞とインタビューするという簡単な意思疎通方法はとらず、小難しくて非効率的な方法に固執する。14日に共同通信が発表した安倍首相の支持率は、1か月前の調査を2.1ポイント上回る61.7%だった。



【コラム】トランプ大統領は安倍首相に代理統治させるつもりなのかより
2017/02/18  朝鮮日報

 トランプ大統領が安倍首相を歓待することで国内外に与えるメッセージは明確だ。「安倍は私が好きな友人だ。これからアジアに関連する重要な問題は安倍に相談する」。彼のメッセージは米国務省、国防総省、商務省はもちろん、連邦議会関係者の間にも急速に広がっている。

 今後、トランプ大統領のホワイトハウスのデスクには、他のどの大統領よりも日本との関係を強化する政策が先を争うように載ることになるだろう。北朝鮮・中国をはじめとする東アジア政策を日本と主に相談しようというトランプ大統領の考えは、韓国にとっては深刻な危機であり挑戦だ。安倍首相の考えがそのままトランプ政権の東アジア政策になる可能性があるということだ。極端な見方をすれば、安倍首相を通じた「代理統治」という声もある。元駐日韓国大使Q氏は「今後数カ月以内にトランプ大統領の対外政策がすべて決まるだろうが、弾劾問題で韓国は何もできない。まかり間違えば、韓米同盟は日米同盟の下位概念として固まってしまうかもしれない」と分析している。

 こうした見方が杞憂(きゆう)に終わらない可能性は11日にも垣間見られた。トランプ大統領と安倍首相は晩さん会中に北朝鮮のミサイル発射に関する報告を受け、午後10時35分に記者会見をした。安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は容認できない」と言った。トランプ大統領は「我々の重要な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。北朝鮮が挑発するや、それを日米同盟強化のきっかけにしたのだ。ところが、ここに韓国の話は出て来なかった。両首脳のどちらからも、韓米日3国協力体制を構築した韓国と北朝鮮の問題について密接な協議をするという言葉は出てこなかった。これは、緊急記者会見で確認された彼らの潜在意識の中に、韓国という国が存在していないことを示している。

 韓米同盟に対して真摯(しんし)に考えていないトランプ大統領。日本の憲法を変えてでも軍事大国への道を歩いていこうという安倍首相。この2人が率いる日米同盟によって韓米同盟が「従属変数」に転落する可能性
に対し、果たして韓国は備えができているのだろうか。大統領弾劾問題で国が真っ二つになり、政界は次期大統領選にばかり気を取られている現実が、今さらながら絶望的に思える。

李河遠(イ・ハウォン)論説委員


韓国メディアの異様な日本攻撃は日常茶飯事である。「日韓関係の悪化の全責任は日本にある」というような表現は、何も今に始まったわけではない。中国と韓国の「黒を白と言いくるめる方法」は単純である。まるでウソでも言い続ければ国際社会に認められると信じているようで、繰り返し声を大にして主張するのだ。しかも米国など外国でも、その主張を展開する。

日本から強奪した竹島について、「日本の独島領有権主張は歴史的根拠がない妄言だ。」と言い張る。慰安婦に関しても何の根拠も証拠もなく「強制連行」だとか「性奴隷」だと言い張る。
→ 慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし

今回の日韓関係悪化についても、日韓合意を無視しておいて「苦境に陥っている韓国の状況を念頭に置いた緻密で意図的挑発という点でより一層許せない。」と言ったり、「相手国(韓国)の厳しい境遇を機会として利用し、残った宿題をするように自分の利益だけを得ようとする日本特有の小賢しいやり方に怒りが込み上げる。」と言い、何ともネチネチとした日本批判に終始している。駄々をこねている子供のようだ。甘えるのもいい加減にしてほしい。相手にしたくない。

【韓国紙】日本は韓日関係を終わらせたいのか!葛藤の全責任は日本にあるより
2017年02月16日 保守速報

日本文部科学省が昨日、日本の独島(ドクト、日本名:竹島)領有権教育を義務化する学習指導要領改正案を告示した。極右・保守化に駆け上がる日本の安倍晋三政権が小・中学生に独島が日本領土という領土歪曲教育を大幅強化することにしたのだ。日本の独島領有権主張は歴史的根拠がない妄言だ。日本の意図的挑発を強力に糾弾する。

日本文部省が告示した学習指導要領改正案は小学校と中学校の社会科目で『竹島は日本固有の領土』という内容を教えるようにしている。現行の指導要領はクリル列島など日本の北方領土については日本領有権を主張しているが、独島には言及していない。日本で学習指導要領の地位は非常に高い。学校教育の基準になるからで、その内容は必ず教科書に入れなければならない。これに伴い、日本の未来世代全体が歪曲された教育により独島に対するとんでもない認識を持つほかはなくなった。絶対に容認できないことだ。

今回の改正案告示が弾劾政局と北核問題が重なり苦境に陥っている韓国の状況を念頭に置いた緻密で意図的挑発という点でより一層許せない。懸案の深刻性はもちろん、相手国の厳しい境遇を機会として利用し、残った宿題をするように自分の利益だけを得ようとする日本特有の小賢しいやり方に怒りが込み上げる。これでは国際社会の責任ある一員と認められることは期待できない。

韓・日関係は奈落に落ちる危機に直面している。釜山(プサン)日本総領事館前の『平和の少女像』に反発して駐韓日本大使が1カ月以上帰任せず膠着状態に陥った両国関係は、当分正常化を期待できなくなった。韓・日関係を根幹とする韓・米・日協力にも悪影響を及ぼすことは間違いない。北核問題解決のための対北朝鮮制裁体制にも一定の影響を及ぼすだろう。これら全て日本の責任だ。

ソース:京郷新聞(韓国語) [社説]日本、韓・日関係終えようとするのか
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201702142116005&code=990101



外治大統領=韓国より
2017年02月17日 中央日報

韓国は一定の時差を置いて日本の成長ルートをたどっていくという話がある。東京オリンピック(五輪)が1964年、ソウル五輪が1988年に開催されたことを例にあげておよそ20余年の開きがあるとの考えが広まっている。手垢がついた主張であるにもかかわらず、数年前には「人口絶壁」と共に再び登場し、最近のIMF報告書のためまた熱く語られるようになった。高齢化や潜在成長率下落などの数値が約20年前の日本と似ていて、今韓国経済は一言でいうと“日本病”の入り口に立っているということだ。日本式発展モデルに従ったからそうなのかもしれないという見方がかなり多い。

北朝鮮は同じような時差を置いてソ連の通ってきた道を進んでいるという分析も出ている。

日本とソ連が韓国、北朝鮮の憂鬱な行く末という、言ってみれば決められた未来という仮定にはすんなりと同意することはできない。多少の一理はあるが、未来のことは今私たちがどのように対処するかで変わる。そうでなくても死にそうなくらい憎い日本なのに、失敗までまねすることになれば惨めで情けない。このため、信じるべくは大統領候補が先を争って出しているゴマ粒みたいな処方せんだ。第4次産業革命の適任者を自任する候補たちは、皆一様に雇用を増やしていくと言うので少しは安心する。

日本のようにならないためには無能な政権を変えなければならないという立場は同じだ。北朝鮮政権の変化を要求する外治の声にも違いがない。それなら同じテントが自然だ。各自、別の場所から互いに怒鳴りつける理由がない。外治で集まり外治に対する国民の判断を求めてこそ外治大統領が出てこないだろうか。


韓国の特別検察官は17日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告に対する贈賄容疑などで、最大財閥サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長を逮捕した。 李容疑者の逮捕によりサムスンの経営だけでなく、韓国経済全体に影響を及ぼしかねないとの懸念があり、崔被告をめぐる一連の疑惑は国家を揺るがす事態になっている。世論は政経癒着に強く反発しており、地裁がこれを考慮した形となったという。サムスンは今、トップ不在という状況で非常態勢時の運営方式すらはっきりと決められずにいるようだ。企業ブランドの価値が下がり、企業存続にも影響が出るであろう。

韓国は自分で自分の首を絞めているような状況だ。良くも悪くも、ずっと財閥に牽引されてきた経済を、終わりにするならともかく、最大派閥のサムスングループの経営トップを逮捕してどうしようというのだ。これもまた世論に迎合か。


 

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2017年02月17日 (金) | 編集 |
連合が「蓮舫降ろし」を開始 「原発ゼロ前倒し」根回しなしに反発
2017.2.16 MSN産経ニュース

 民進党の蓮舫代表が崖っぷちに立たされている。次期衆院選の公約として検討中の「2030年原子力発電ゼロ」が、党最大の支持団体である連合の猛反発にさらされているのだ。連合は一定条件のもとで原発再稼働を容認する立場で、事前協議を怠る蓮舫氏への不信感を募らせる。「蓮舫降ろし」の動きが本格化しそうだ。

 蓮舫氏と連合との「すきま風」は強まるばかりだ。9日には、神津氏の出身産別である基幹労連の組合員調査で、自民党支持率が民進党支持率を約5ポイント上回ったことが判明した。


連合の神津会長は16日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が3月12日の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることを厳しく批判した。「政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのだろうか」と述べた。さらに、予定していた連合と民進党との定例の意見交換会についても、「基本的な政策が揺らぐのであれば、通常の形で意見交換会を淡々と行うことにはなかなかならない」と延期した。鉄鋼や造船、建設などの産業別労働組合の「基幹労連」が、昨年4~5月に組合員の支持政党を調査したところ、自民党が約23%で、民進党の約18%を上回っていたのだという。これは、連合への依存度が高い民進党にとって非常にショッキングなはずだ。4野党と距離を置く日本維新を見習って、建設的な代案を示すことだ。

民進党は他の3野党とともに辞任要求している金田勝年法相と稲田朋美防衛相、文部科学省の組織的天下り問題の「3点セット」を政権追及の軸に据えている。ただ「敵失」に活路を見いだす国会戦術が、低迷する党勢挽回の転機になるとは思えない。民進党・共産党・社民党の揺るぎない不人気は、そういう戦術に明け暮れ、日本の国益を損ねていることだ。政治家として、国益を考えないで、蓮舫氏のような拙劣な対応に終始している代表では本末転倒と言わざるを得ない。

【宮家邦彦のWorld Watch】
欧州の東端の国も日米同盟注視 現状変更志向の隣国と米国に抑止力依存はそっくりだ
2017.2.16  MSN産経ニュース


さて、昨日の小池百合子知事の定例記者会見、冒頭で南三陸海岸の話題が出た。東日本大震災の翌月、駐日クウェート大使が小池百合子事務所を訪れ、日本のために何ができるか尋ねた時、 小池氏が「石油の一滴を」と答えたら、クウェート国から日本へ500万バーレル(400億円相当)の原油が無償提供され、南三陸鉄道やアクアマリン福島の復興資金に充てられたそうだ。小池氏の交友関係の広さと深さに敬意を表したい。台湾からの100億円と比べると、報道は地味で、いまだに知らない人が多いのではないか。

新田哲史氏の著書に「蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?」というのがあるが、蓮舫氏だけでなく、今の日本の政界に小池氏と競える女性政治家は、残念ながらいない。

クウェート国の東日本大震災
復興への熱い支援
より抜粋
季刊サラーム 2014 年 5 月 夏季号 第 10 号
サラーム会会長 小林育三

湾岸地域の中での一番の兄貴分はサウジアラビアです。そこで普通サウジが 10 出したなら、クウェートとかオマーンとかUAEとかカタールとかはせいぜい6か7を出すのが礼儀なのです。ところが今回クウェートはサウジアラビアより 20 倍以上出してくれました」
 「これはイラクに侵攻された時に日本が 130 億ドルを援助したことに対する恩返しの気持からです。大使に赴任しますと天皇陛下からもらった信任状を相手の国の元首にお渡しする儀式があります。その時間は通訳を入れて10 分ですから実質は 5 分です。その中でサバーハ殿下は『日本に対する恩義は決して忘れておりません。 ②イラクのクウェート侵攻の時には 130 億ドルもの援助をして下さった。これに対しては必ず恩返しをします』とおっしゃいました。その後大震災が起こった時に、首長の音頭によって500 万バーレル無償供与の提案が為されたのです。任期終了時、私は直接首長にこのことのお礼を申し上げました。すると時の外務大臣が『日本が大変な目に合っていることは確かですけれど、クウェートにとっても大変なことでした。石油をあげるということで政権が倒れるかもしれないのです。過去何回も倒れました。それだけ政権にとってリスクがあるということです。クウェートは豊かな国ではありますが国家資源の9割位は石油で歳入の多角化はなかなかできないでいるのです。つまりクウェートには石油しかないのです。いわば “ なけなしの原油 ” なのです。ちゃんと使わなかった事によって政権が何回も倒れたのです。それで決定まで一か月かかりました。しかし最後は首長自らが決定を下しました。議会は日本にあげるなら反対しないと言ったのです。』と言う話を証してくださいました」



小池百合子のMOTTAINAI「両国に必ずプラスとなる日本とクウェートの連携」
2014.03.16  東京ヘッドライン

東日本大震災から3年。

 今年も3月11日に天皇・皇后両陛下のご臨席のもと、三周年追悼式がしめやかに行われました。被災地を代表しての、3名のご遺族の弔辞は、壮絶な内容ながらも、静かに、淡々としたもので、それが、かえって会場の涙を誘っていました。

 民主党政権下で行われた1年目の追悼式では、皇室のお迎えもおざなりでした。外交団による指名献花では、200億円にも上る巨額な被災地支援を国民規模で行ってくれた台湾の代表者が外されるなど、問題が相次ぎました。

 3回目の追悼式は学習効果というよりは、安倍政権の細かな気配りが随所に見えました。皇室のお迎えも自然と起立で行われ、外交団などの献花も、大使を務めた期間順と、整然としたものでした。

 特に目を引いたのが、クウェートの議員団による献花が行われたことです。4名の国民議会議員が長い民族衣装に身を包み、献花をするさまは迫力がありました。

 クウェートは東日本大震災発生後、もっとも多額な支援を寄せてくれた国です。中身は原油500万バーレルの贈与や三陸鉄道南リアス線への車両3台など、太っ腹なもの。原油は日本全体の原油消費量の2日分、約400億円に相当します。台湾の支援額の倍にあたります。

 おりしもクウェート・日本友好議員連盟の皆さんが議員交流のために来日されていたことから、追悼式への出席が叶いました。50年以上の友好関係にあるクウェートの対日支援について、日本国内はもとより、クウェート国内でもあらためて認識してほしいものです。

 クウェートと日本の共通項は70〜80年代末ごろにかけ、それぞれの地域で光り輝いていたことです。クウェートは湾岸アラブ諸国でもいち早く開発が行われ、おしゃれな店やレストランが軒を並べるなど、憧れの国ではありました。政治が安定し、経済も順調、社会も活発でしたが、イラク・イラン戦争、湾岸戦争と地政学上も不安定になりました。いち早く民主化したものの、頻繁に選挙や内閣改造が行われ、首相や大臣がころころ替わる。産油国のクウェートで石油大臣の椅子が何か月も空席であったことも幾度かありました。

 クウェートの内なる戦いが続いている間に、まわりのアラブ首長国連邦(アブダビ、ドバイ)やカタールなどがスイスイと追い抜いていったということでしょうか。

 両国の議員連盟(日本側会長は小池)として、お互いにもう一度光り輝く国になるために、しっかり連携してくこととしました。

 けっこういいコンビになるかもしれません。

(衆議院議員/自民党広報本部長)



2016年5月12日
クウェート・ジャービル首相を議連幹部と表敬。3・11の際、400万bblの原油をポンと提供してくださり、南三陸鉄道やアクアマリン福島の復興資金に充てられた。サバーハ首長などとは40年近いお付き合い。


 

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2017年02月15日 (水) | 編集 |
日本政府は慰安婦問題を象徴する少女像について韓国政府の対応に抗議し、駐韓大使を一時帰国させ、既に一カ月が過ぎたが、東京新聞は以下のように「駐韓大使の復帰を考える時期に来ている。」と書いている。

日米首脳会談の翌日に、北朝鮮が今年初のミサイル発射をした。軍拡路線に歯止めをかけるため、日米は政治の混乱が続く韓国にも働きかけて、外交と防衛の両面で連携を強める必要がある。


朝日新聞も以下のように「日本政府が1カ月以上も駐韓大使や釜山総領事を一時帰国させている異常事態は早急に解消せねばなるまい。」と書いている。朝日新聞は慰安婦デマを世界中に拡散させ、日韓関係を悪化させた張本人のくせに、何を今更。

「北朝鮮の核・ミサイル問題には日米同盟だけでは対処できない。韓国との緊密な連携が不可欠だし、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国の関与も必要だ。」「米国、韓国の政治がそれぞれ不安定ないま、日米韓のゆるみを正し、さらなる連携を促すのは日本の大事な役割だろう。」


東京新聞も朝日新聞も、早く駐韓大使を韓国にもどしてあげたいらしい。まるで韓国の新聞のようだ。日本の国益を考えたら、こんな韓国寄りの記事は書けまい。日米首脳会談が成果を上げて終わり、もう防衛ラインが変わったことは明白。日米が、これほど強く軍事同盟を結んでいることを示した以上、周辺国も変わらずを得ない。もはや日本にとって韓国と仲良くする必要がないし、反日教育と反日政策をやめない限り仲良くなどできない国だ。韓国には何度も煮え湯を飲まされてきた。しかも、韓国は今や自滅寸前(北朝鮮寄りの左翼政権が誕生しそうな状況)だから、安倍政権は拙速に事を運んで良いのか思案中なのであろう。慰安婦像を増やし続けているのは北朝鮮寄りの市民団体だし。「歴代最悪の国連事務総長」と酷評の潘基文(パン・ギムン)氏さえ、大統領選への不出馬を表明するほど病んできた韓国。さすがに北朝鮮の工作を感じ始めた韓国メディアも焦り、最近になって論調が変わってはきた。このままでは実質、北に統一されそうだ。

ちなみに沖縄の反基地運動でハングルで書かれた横断幕が見られるが、あれは北朝鮮寄りの韓国人によるものだ。外国人が沖縄で政治活動をしているわけで、沖縄が日本から独立すると得をする中国も秘密裏にデモ集団とコンタクトをとっている。

ともあれ、米国も認めた「最終かつ不可逆的な合意」、政府間の約束を反故にできると考える韓国に、日本人は呆れた。韓国は経済的にも自滅するかもしれない。北、恐るべし。その北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏(45)が13日、マレーシアで殺害されたもよう。

マレーシア警察、金正男氏死亡と韓国政府に連絡 空港で「顔に何か吹きかけられ、体調が悪い」より
2017.2.14 MSN産経ニュース

マレーシア警察は14日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏(45)が死亡したと韓国政府に連絡した。


ところで、オバマ前大統領は安倍政権に冷たかった。歴史問題でも日本よりも中国と韓国の主張に先に耳を傾けた。だから敗戦国日本は、戦勝国ではない中国と韓国に「歴史修正するな」などと言われる羽目に。虎の威を借る中韓。ま、世界の場で、原爆投下映像に拍手を送っていたオバマ氏を知ることも大事。

しかし、オバマ政権は対中政策が失敗している。それで、トランプ大統領は中国に厳しく迫るだろう。習近平主席に「一つの中国を尊重する」と言ったそうだが、「尊重する」という言い方は非情に移ろいやすい言葉だ。便利な言葉だ。忍者外交で中国との国交回復を実現したキッシンジャー氏の対中外交にも陰りが見られる。安倍首相はトランプ大統領と相性が良いし、強運だと思う。

これからは、日米英とロシアで上手くやっていくのではないだろうか。幸い、安倍首相はプーチン大統領とも親しい。英米日の3カ国が連携することになり、それは同時に他国に対する抑止力になる。ましてロシアが仲間に入れば最強である。中東のためにも米露は連携する必要がある。ロシアも今は疲弊している。ロシアの経済は低迷し、そのGDPは韓国並みか下に転落。これで各国の首脳は日本と親しくなりたい、仲良くなりたいと思っているであろう。日本の安倍政権の努力と長期政権の賜物。ドイツの東アジア外交はこれまで「中国偏重」が目立っていたが、メルケル首相も日本に秋波を送り始めた。ドイツにとって中国経済の失速の影響は大きいし、移民を入れすぎたので危うい状況だ。メルケル首相も再選されるのか分からない状況だ。安倍首相は昨年7月、メルケル首相とモンゴルの首都ウランバートルで会談した。英国のEU離脱を踏まえ、世界経済の成長や市場安定へ向けて緊密に協力する方針を確認している。

安倍首相はフィリピン・オーストラリア・インドネシア・ベトナムでも非情に歓迎を受け、TPPに関しても米国抜きでの枠組みを構築している。安倍首相の好感度は世界的に高い。ジャーナリストの山口敬之氏も述べていたが、安倍首相はトランプ大統領からは先輩首脳として頼られ、各国主脳からはトランプ大統領との会談について聞かせてほしいと言われていると。トランプ大統領と親密になると軽蔑されるという心配はないようだ。

首相、3月にメルケル独首相と協議 衆院予算委で表明
2017/2/14  日本経済新聞

 安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会で、3月にドイツを訪問し、先日の日米首脳会談の内容を巡りメルケル首相と協議する考えを示した。ドイツ側が日米首脳会談の内容に興味を示していると示唆。「日本は(世界が)分断されないよう役割を担っている。大きな責任を担っている」と語った。

 民進党の前原誠司氏への答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


 

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2017年02月14日 (火) | 編集 |
NHK世論調査 内閣支持58% 不支持23%
2月13日  NHK NEWS WEB



内閣支持率は61・7%
2017年2月13日 沖縄タイムス

共同通信世論調査、内閣支持率は前回1月より2・1ポイント増えて61・7%。不支持率は27・2%。(共同通信)



「基幹労連」の支持政党は…民進党にとってはさぞやショックな調査結果だったことだろう
2月11日 【産経抄】


民進・蓮舫氏、日米首脳会談について「違和感ある」と指摘
フジテレビ系(FNN) 2/12(日)

日米首脳会談について、「違和感がある」と指摘した。
民進党の蓮舫代表は、「マイナスからのスタートが、ふたを開けてみたら、ゼロからのスタートで始まったという部分では、一応評価する」と述べた。

蓮舫代表は11日、安倍首相とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であることが文書に明記されたことなどについて、一定の評価をした。

一方で、蓮舫氏は「世界の首脳が懸念を覚えている入国制限についてコメントしないで、日米関係を進めていこうというのは違和感がある」と指摘し、安倍首相がトランプ氏とゴルフを共にすることについて、「誇れるものではない」と強調した。


日米首脳会談の報道番組では、国際政治学者の三浦瑠麗氏とジャーナリストの山口敬之氏の解説が最も分かり易く明快だ。山口氏は13日の「羽鳥慎一モーニングショー」にも出演していたが、コメンテーターの玉川徹氏の突っ込みが面白かった。玉川氏の肩書きは「テレビ朝日でディレクター兼リポーター兼コメンテイター」だそうな。ま、テレ朝なのでコメンテーターは基本的に左翼だし反日的、したがって政権(特に安倍政権)には批判的というか嫌悪感が満ち満ちている。山口敬之氏の解説にも噛みついていた。玉川氏は、今回の日米首脳会談で安保に進展はなかった、今までと同じだと言うのだ。

民進党の野田幹事長やほかの野党は、「蜜月ばかり強調しているが今後が心配」と批判。では、もし民進党政権だったら、世界から人権や差別問題で批判されているトランプ新大統領との会談を拒否していたのだろうか? その場合は、移民や難民を欧米並みに受け入れているのだろう。そうでなければ、トランプ大統領と彼の支持者のアメリカ人に「日本にだけは言われたくない」と笑われる。蓮舫氏も「一応評価する」とか「誇れるものではない」などと上から目線で言うのではなく、民主党政権だったら「こうしたのに」と言うべきだ。どんな外交をしたいと言うのだ。米国ではなく、中国共産党政府と仲良くしたいとでも言うのか? さらに、野田氏は大統領令に懸念を示しているメイ英首相やメルケル独首相に触れ、「しずかちゃんは毅然としてものを言っている」と評価し、「日本はのび太になるか、スネ夫になるかだ」と指摘した。こんなことばかり言ってるから民進党の支持率が大幅に下落するのだ。いや、蓮舫効果かもしれないが。

メディアも「こんなにトランプ大統領に厚遇されては、言いたいことが言えなくなるのではないか」と心配している。しかし、すでに日本側はトランプ氏にTPPの意義や日米同盟の大切さなど執拗に話してきたそうだ。安倍首相はTPP的なものを残す努力をしてきたという。首の皮一枚でTPPが残った。アジアに自由と公正を共有させるという中国を意識した言動。

TPPの意義は、モノの貿易に加えて、サービス分野や国内経済規制分野にも国際的な共通原則を適用して、経済の活性化を図ることです。日米が共同して圧力をかけることで、特に東南アジア諸国の市場をよりオープンにし、中国主導の腐敗が蔓延する国家資本主義の伝播を食い止めるためです。日本からすれば、米国抜きTPP発効の芽を残しつつ、保護主義に傾きがちなトランプ政権と日米FTA交渉を行うことで、日本経済の生命線である米国市場へのアクセスを維持することが重要です。

日米首脳会談の総括より


訪米前にはトランプ氏が駐留米軍の費用を全て日本が持つべきだとか、貿易も不公平だと批判していたことも、安倍首相との会談では言わなくなった。安倍首相が、今回の会談で主張すべきことは主張してきたからだ。安倍首相は、今後も国益のために主張していくものと思う。13日のNHK「ニュースウオッチ9」に生出演した安倍首相は「トランプ大統領との親密な関係は目的ではなく手段で、あくまで国益を守ることが目的」と述べていた。

安全保障に関し、マティス国防長官が先に来日した際の日米合意を、トランプ氏が全面的に確認した意味は大きい。日米安保条約第5条に基づく米国の日本防衛義務について、米軍の「核および通常戦力の双方」を用いることを共同声明に明記した。さらに、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ。米国は核兵器を用いても日本を守るというのだ。

 会談後に発表された共同声明は「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない」と指摘。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることも首脳間の文書に初めて明記した。「同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とも強調した。

 さらに、「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」と言及。南シナ海も含めた中国の海洋進出を念頭に「威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」と牽制(けんせい)した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、挑発行為を放棄するよう要求。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と明記した。

【日米首脳会談】トランプ氏「日米同盟にさらなる投資」「(在日米軍を)受け入れてくれていることに感謝」 防衛力強化を強調より


最後に山口敬之氏のことをちょっと。稀に見る「気骨のある人」だ。
「だから私はTBSを退社し、この一冊を著した」~永田町を震撼させたエース記者の回想より

「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」 

安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸1階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。

6月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。

衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。

TBSを辞めたのは、「取材したことを報道する」という、ジャーナリストとして当たり前のことができなくなったからです。

私は政治部を経て、2013年にワシントン支局長としてアメリカに赴任しました。このとき、現地の公文書館で、ベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見しました。貴重な文書ですから、すぐにニュース番組のなかで放送したいと掛け合ったのですが、上層部は「デリケートな問題だから、文書だけではダメだ。その現場にいた人の証言が得られなければ、放送しない」と消極的でした。

そこでさらに取材を進めた結果、当時、現場にいたというアメリカ人を発見、カメラの前でそのときの証言もしてくれたんです。「これならいける」と映像編集作業も終えたのですが、またしても会社の答えは「放送できない」でした。

いったいなぜダメなのか、理由を質しても「君のためにならない」「大統領選も控えている」などと、要領を得ない答えが返ってくるばかりでした。

これほど重大な事実を伝えないのであれば、もはや自分はジャーナリストではなくなってしまう――葛藤の末、山口氏はその取材を『週刊文春』誌に寄稿。『米機密公文書が暴く朴槿恵の゛急所゛ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!』というタイトルで、2015年4月2日号に掲載されたこの記事は国内外で大きな反響を呼んだ。ところが、TBS上層部は、山口氏が他社の媒体で取材成果を発表したことを問題視したという。

会社からは、ワシントン支局長を解任、営業局へ異動という処分を受けました。異動には納得できない気持ちもありましたが、当初は別の部署からテレビ局という組織を見てみるのもいい経験になるかもしれないと考え、配属先での仕事に取り組んでいました。

しかし、私の本性は記者ですから、取材して発信するという仕事ができないことには耐えられなかった。何より、取材した成果を明確な理由もなく報道させない組織に所属していても仕方がないと考えたのです。そして、退職を決意しました。

ちょうどその頃、本を書かないかというお話をいただいたので、退職を機に、これまでTBS記者として取材をしてきたこと、またテレビという枠組みでは報道できなかったことを書こうと思ったんです。


 

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