鏡の国のミンス
余録：鏡の国の与野党対立
毎日新聞 2009年11月21日
アリスは暖炉の上の鏡をのぞきながら子猫のキティに語りかける。「あの鏡のお家（うち）に住んでみる気はない？」。こっちから見えるところはこちらとそっくりさかさまだけど、見えないところはまるで違うかもね。さぞ、すてきなものがあるに違いないわ▲Ｌ・キャロルの「鏡の国のアリス」で、アリスは鏡の向こう側の世界に入り込む。見えなかった死角は確かに大違いで、暖炉脇の絵は生きているみたいだし、裏しか見えなかった時計の文字盤ではおじいさんの顔がにっこり笑っていたのだ▲ファンタジーの作家は、日常の暮らしのちょっとした死角からいくらでも不思議な物語と世界をつむぎだす。だが与野党が逆転し、攻守所を変えたわが永田町の「鏡の国」は、がっかりするほど何から何まで「そっくりさかさま」であった▲与党の採決強行と野党の委員長解任決議案の連発や審議拒否−−見なれた光景だが、むろん与野党が逆転した鏡の国だ。審議不十分を理由に採決を「暴挙」とする野党の非難も、野党の審議引き延ばしを批判して「粛々と採決する」との与党の主張も、そっくり入れ替わっただけだ▲政権のみならず、政治の形そのものの変化に期待が寄せられた政権交代である。国会審議でも官僚依存から政治主導へという看板にふさわしい質の高い論戦を期待していたら、のっけからこれだ。会期末をにらんでの恒例の駆け引きである▲与野党それぞれに言い分はあろう。だが、共に政治家なら鏡の国の与野党対立にあきれる国民の失望をこそ心底おそれてもらいたい。政策論争最優先の国会改革はファンタジー作家の何百分の一かの想像力があればできるはずだ。
鳩山さんｖｓ鳩山首相
今回の毎日新聞の記事「鏡の国の与野党対立」もニコニコ動画「鳩山由紀夫ｖｓ鳩山由紀夫�供．�ローンの攻撃」も秀逸ですね。面白い！ 民主党が野党時代に与党を批判してきたことを、政権についたら自分たちもやっている。公約してきたことも守れない。与野党が逆転して、攻守所を変えても、ガッカリするほど変わらないと。
強気の国会運営を進めた鳩山首相と小沢民主党幹事長が１９日深夜、世間の評判を気にするかのようなやりとりをしたそうですね。衆院本会議がいったん休憩となった時に、首相は国会内の民主党幹事長室に小沢さんを訪ね約１５分間話し込んだと。同席者によると、首相は激しい与野党攻防を念頭に置いたのか、「あんまりこんなことをやっていると、国民はどういう反応をするかなあ」とぽつり。小沢さんも「そうだなあ。昔は（重要法案採決まで）３泊４日、５泊６日もあったなあ」と応じたという。
わずか２日の審議で法案採決に走った国会運営。
国会活性化を掲げながら審議の空洞化を自ら招いている民主党。
強行採決した中小企業金融円滑化法案。民間同士の個別の取引に行政がどこまで口をはさむべきかといった議論はまだ十分に尽くされていません。郵政株式売却凍結法案などが残っていますから、審議時間を確保するため必要なら会期延長を避けるべきではありません。
また、鳩山首相の初めての党首討論はいまだに日程が決まっていません。これでは鳩山首相や小沢幹事長が、自らの政治資金問題を追及されないよう国会を早く終えたがっていると思われても当然。民主党トップの２人が逃げ腰とあっては格好悪い。
首相も幹事長も、「戦後行政の大掃除」の前に、足元の問題の大掃除を！
事業仕分けについても、各省予算を査定する財務官僚の天下り先まで切り込まなくては、やっぱり財務省主導なのだと思われます。内閣官房報償費（機密費）も、９月と１０月の２カ月で計１億２０００万円を国庫から引き出していることが明らかになり、報道されてしぶしぶ認めました。いざ政権を取れば、見つかるまで黙っていて、いまだに使途は説明しない。この年間十数億円が計上されている機密費こそ、事業仕分けの対象ですね。
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tag : 鏡の国のアリス 中小企業金融円滑化法案 党首討論 毎日新聞 ニコニコ動画
支持団体の圧力に屈する民主党
民主党は国の根幹に関わる重大な事柄に対しても、支持団体の圧力に屈してしまうという致命的な弱点を持っています。日本に定住する在日韓国人のための組織「在日本大韓民国民団（民団）」の熱望する永住外国人の地方参政権付与法案を年明けの通常国会で通そうとしていますし、同じく支持団体である悪名高き日教組の言いなりになろうとしています。そして、これまた悪名高き社会保険庁の労働組合である自治労の言いなりになるような方針を固めました。
社保庁が来年１月に廃止され、政府は日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めました。これは、民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部が、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請し、民主党が、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念しているため固めた方針。
民主党の全ては選挙対策（小沢幹事長）で決まる。
官公労組に支援された民主党に「公務員改革」は出来ない。
選挙で勝つためなら財源の裏付けなきバラマキ政策も掲げるし、国の根幹を揺るがしかねない問題も無視して支持団体の言いなりになる。国民の総意とは異なることでも、韓国大統領に約束する（在日韓国人参政権付与）。
これって、国民不在ですね。
「国民の皆様と共に」「生活が一番」「国民が主役」なんてウソなのです。
宙に浮いた５０００万件と言う統合されない年金記録を発生させる元となったのは、国家公務員である社会保険庁の職員が職責を今まで全うしてこなかったのが根本的な原因です。その目的遂行のための人員や物資などの必要な予算措置がなされなかったならば、監督官庁を統括する内閣を批判するのも至極当然な話ですが、実際には旧・自治労国費評議会が自治労に応援されて年金業務のオンライン化と職務の高度化に執拗に反対していたのが原因。その自治労から選挙のたびにサポートを受け、参議院比例区に候補者を擁立、バックアップした民主党。
社保庁の組合は、民主党の支持母体である自治労の加盟組織。参院選では自治労出身の民主党議員が誕生しているばかりか、社会保険庁は政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党やマスコミには年金の記録がめちゃくちゃになっていることをリークしたのでした。
社保庁の労働組合出身の民主党議員あいはらくみこ他６名は辞職すべし。
前政権の日本年金機構法改正検討プロジェクトチーム（葉梨康弘座長）は３月、社会保険庁職員が後継組織の日本年金機構に移行後、過去の「ヤミ専従」や記録かいざんなどの不祥事が発覚した場合、解雇できるようにする日本年金機構法改正案を大筋で了承しました。給料をもらいながら組合活動に専念するヤミ専従に関与した職員について、機構職員への採用を認めず、採用後に発覚した場合は解雇される。関与者の対象には、ヤミ専従をした職員本人のほか、黙認した所属課の課長ら管理職、不正に給与が支払われたことを見過ごした総務・人事部門の管理職も加えています。厚生年金記録の改竄など他の不祥事を起こした職員についても、機構移行後に発覚した場合は解雇されるとしました。厚生年金記録の改竄をめぐっては、職員の関与が疑われるケースが１３３５件（３月末現在）もありました。
社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚してから、社保庁に対する国民の不信感は募るばかり。長期にわたって真面目に年金を納め続けた国民にとって、このような社保庁職員は絶対に赦せません。時の政府が甘かったとはいえ、直接には社保庁の責任です。まして、社保庁の労働組合である自治労の利己主義は赦しがたい。社会保険庁のオンライン化計画に対して、労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である。」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書を取り交わしていたなど、言語道断。
社保庁は政府の有識者会議の要請により、2007年から過去10年間の「ヤミ専従」を含む服務違反の実態の調査を行いました。昨年４月、社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、確認されただけで計29人（うち全国社会保険職員労働組合が27人）が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約９億円支払われていたことを明らかにしました。私の税金で給与をもらいながら組合活動をしていた行為、これでも東京と大阪だけ、氷山の一角です。
このようなヤミ専従など、不適切な労使関係が「年金記録問題」の一因。
また、「国民が納めた保険料や税金を保険給付以外に安易に使っていた」、「国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていた」、「オンライン化した時のコンピュータ入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多い」など指摘され、社会保険庁の組織の体質や、職員の倫理意識が問われました。
社保庁の人事システムは、要職を厚生労働省キャリア組がおさえ、中間管理職を同庁採用のノンキャリア職員が占め、現場は、かつて地方事務官と呼ばれ各都道府県知事の監督下にあった職員からの移行者が運営するという、独特な三層構造。
不祥事、特に横領事件については舛添要一前厚生労働大臣も、「関係者は、全員刑事告発されるべきであり、牢屋に入ってもらいます。」と述べました。ただし刑事事件における横領事件は7年という公訴時効の壁があり告発を断念しましたが。
民主党の支持団体について、八木秀次高崎経済大学教授がこう述べています。
「実際に民主党はどのような組織に支えられているかというと、まずは労働組合の連合。ことに連合のなかの自治労や日教組などの官公労組が強力な支持基盤です。さらには在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）、在日本大韓民国民団（民団）、部落解放同盟ほか、さまざまな左翼の市民運動団体が民主党を支えている。また、民主党の事務局を支えているのは旧社会党の社会主義協会派の人たちで、彼らが政策決定に大きな影響力を行使しています。このような事実は大きく報じられることはなく、ほとんどの有権者には届いていません。」
処分歴ある職員救済へ 年金機構発足時 厚労省の非常勤で 政府
11月22日 産経新聞
政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。
こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。
民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。
同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。
ただ、再就職先が見つからない約５００人のうち３００人程に懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。
一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」（自民党閣僚経験者）と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。
政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。
社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「２年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」（幹部）としている。
【用語解説】分限免職処分
著しく勤務実績が悪かったり、組織改廃した場合、本人の意思に反して公務員を免職できる国家公務員法などに基づく制度。懲戒免職とは異なり退職金は支給される。国家公務員では昭和３９年に６人に適用されたのが最後で、今回のように１００人以上が分限免職処分となるのは異例。
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鳩山不況でバラマキ政策を撤回検討
民主党は野党時代、国会同意人事を政争の具にしてきましたが、政権に就いた途端、掌を返すように天下りの定義を変え、臆面もなく日本郵政や人事院に官僚ＯＢを政治任用する。天下りを容認。政権が代わっても国会は旧来通りの姿で「強行採決」、官房機密費も使途を公表せず。厚顔無恥！
さて、９月に、民主党が２００９年度補正予算を原則として執行停止する方針を示していることについて、公的需要がかなり減少し、このままでは何年かたつと「鳩山不況」と呼ばれる可能性があると言ったのは、民主党の経済分野のブレーンとして知られている榊原英資早大教授（元財務官）です。そして
今、「鳩山不況」と市場ではささやかれ始めました。
再び景気が失速する「二番底」や物価下落と経済の縮小が同時に進む「デフレ」も懸念されるなか、政府が２次補正に盛り込むことを検討しているのは、菅直人大臣が「５Ｋ」と呼ぶ雇用、環境分野、子育て、科学技術、そして景気刺激策。しかし、環境や科学技術などは二番底を防ぐカンフル剤にはなりにくい。民間シンクタンクでは公共事業削減で今年度のＧＤＰが０・２〜０・３ポイント押し下げられると試算しています。
やっと鳩山政権が子ども手当など政権公約に掲げた新規政策の予算規模見直しに入りました。財源の裏付けなき政策との批判を自ら認めた形です。危機的な財政状況を考えれば当然。来年度予算の概算要求は９５兆円に膨れあがり、事業仕分けで目標の３兆円を削り込んでも９２兆円に上ります。税収は今年度が当初見込みを大幅に下回る３８兆円にとどまるとみられます。来年度も期待できないわけです。鳩山首相は国債発行額を４４兆円以下に抑制すると約束をしていますが、そうすると財源不足は１０兆円前後。
子ども手当のほか高速道路の無料化、農業の戸別所得補償、揮発油税の暫定税率廃止など、検討の対象になるようです。民主党自身が先の総選挙の目玉政策が非常に安易な政策だったことを思い知らされています。すでに市場には、鳩山政権が先進国で最悪の財政をさらに悪化させるとの見方が広がり、金利上昇や株価下落の要因になっているそうです。このままでは鳩山不況を招くとの声さえ聞かれると。
政権公約至上主義の自縛を解く時期にきていることを、鳩山首相は自覚しているのでしょうか？ 現実を見つめ、健全な財政運営に舵をきらなくてはなりません。
ＧＤＰ“見かけ上の回復”「鳩山不況」回避へ政権正念場より一部抜粋
フジサンケイ ビジネスアイ 11月17日
二番底懸念は財政不安に直結する。０９年度の税収は当初見込みの４６兆円から３０兆円台後半まで落ち込む見通し。“穴埋め”のため、０９年度の新規国債発行額は過去最大の５０兆円台に膨らむ。国債の増発は長期金利の上昇を招く。その結果、住宅ローン金利を上昇させ、増税圧力が増せば、「国民生活第一」とした鳩山政権の基本理念も崩れかねない。市場でささやかれ始めた「鳩山不況」という言葉をはね返せるか。課題は重い。（田端素央）
タマ＆トラ
党首討論見送り 首相の決断で応じるべきだ
読売新聞 2009年11月20日
国会を政治家同士の論戦の場としたい――。そう力説している民主党が党首討論の開催に応じないのは、まったく筋が通らない。
鳩山首相と谷垣自民党総裁による初の党首討論は当初、１８日に開催する予定だった。ところが、民主党が先週になって難色を示し、日の目を見なかった。
党首討論は、各党の申し合わせで毎週水曜に開催するとなっているので、会期延長がなければ、来週の２５日が最後の機会となる。
民主党は、法案審議を優先するためとしている。
しかし、党首討論は水曜の午後３時から４５分間だけだ。開催を要求する自民党の協力を得て、その時間だけ法案審議を中断するなど工夫の余地はいろいろあろう。
そもそも法案審議の優先が理由なら、会期末ほど開催が困難で、２５日の開催も危うくなる。鳩山政権初の党首討論を来年の通常国会まで先送りするつもりなのか。
各党の申し合わせでは、すべての閣僚が「原則として陪席する」となっている。民主党はこれを持ち出し、閣僚全員をそろえるのが容易でないとも釈明するが、自民党は「閣僚がそろわなくてもよい」と言っている。
いずれも、説得力を欠く理由ばかりだ。これでは、「首相の偽装献金問題を追及されたくないからだ」と批判する自民党を勢いづかせるだけだろう。それが不本意なら、鳩山首相は逃げ隠れせずに党首討論を受けて立てばよい。
国会対応の責任者である小沢幹事長も、自民党の要求に応じるべきだ。小沢氏は国会改革に関する法案の今国会提出をめざし、「国会も政治家同士の論戦に改めるべきだ」と強調している。
「政治家同士の論戦」の最たるものが、党首討論ではないか。
小沢氏の要請を受けた「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）も、党首討論の毎週開催を提言している。新たな立法措置を必要とせず、民主党が決断すれば直ちに実現することだ。時間の短縮や全閣僚陪席の見直しなど、開催しやすくすることも大事だ。
子ども手当など新規施策の財源や、首相の発言がぶれる米海兵隊普天間飛行場移設の問題など、掘り下げるべき論点は多い。首相の偽装献金問題も、本人の口からきちんとした説明を聞きたい。
それを阻んでいるのは、明らかに民主党である。「疑惑隠し」「看板倒れの国会改革」のそしりを受けたくなければ、２５日の党首討論開催に応じるべきである。
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tag : 榊原英資
小沢幹事長「外国人参政権付与は韓国との約束」
柏�眦膕�T館の『西洋菓子処・樹杏』の
『カシワニ』のシュークリーム
「外国人参政権付与」の拙速を避けよ！- 北村隆司より一部抜粋
民主党の山岡国対委員長が「外国人選挙権付与法案を、今国会に議員立法で成立させる」方針を表明したかと思うと、小沢幹事長は「参政権付与は外交政策が背景にあるので、政府として提案すべき」だと直ちに山岡発言を修正しました。
その後、小沢氏が韓国民主党代表と会談し「総選挙前に在日民団に参政権付与を約束したので、この約束は必ず守る」と述べたと言う記事を読み、純然たる内政問題である筈の「地方参政権付与」が、国民向けの約束ではなく韓国に対する約束だと言うからくりを知りました。
内政干渉を禁止されている筈の民団が「公然と民主党支援の選挙運動を行って来た」と言う報道と合わせて考えますと、憲法で保障された国民固有の権利である「参政権」を、選挙対策のために「外国に売る」心算であったとすれば、誠に不謹慎な言動だと言わざるを得ません。
北村隆司さんはコメント欄で「一億を超える人口を持ちながら、９５％以上の人間が同一言語、同一宗教、同一民族と言う世界でも稀な『均質国家』に生まれ育った日本人」と書いています。その北村さんは米国で長年暮らし、こうも漏らしています。「国内の少数民族の経験がなく、他民族から差別された経験を持ちませんでした。その後、明らかな人種差別の経験を体験し、差別の卑劣さが骨身に沁みました。」と。それでも外国人参政権付与法案を拙速に通すことには問題があると説いています。しかし、野党時代に与党の国会運営、特に強行採決を大批判してきた民主党が先日、中小企業者等金融円滑化臨時措置法案を強行採決したわけで、このままいけば永久外国人の地方参政権付与法案は強行採決しそうな気がします。天下り問題や官房機密費に見られるように、
民主党は政権をとったとたん、自民党になってしまった。
自民党と違うのは、外国人参政権が小沢幹事長にとって、「総選挙前に在日民団に参政権付与を約束したので、この約束は必ず守る」ことであり、選挙対策のために憲法で保障された国民固有の権利である「参政権」を「外国に売る」心算であるというように、民主党には日本の歴史と伝統を軽視し、やたらと中国と韓国に媚を売る議員が多いことです。小沢さんなど、国内では絶対に見せない満面の笑みを中国の胡錦濤国家主席の前では浮かべました。
小沢さんは訪中した時、「ただいま主席閣下自らですね、今回の参加者の団員のものと写真を撮っていただきまして・・・・、そしてまた、みんなと握手までしていただきまして・・・・、先例のないサービスをしていただいて、本当に感謝しております。」と卑屈な態度で述べ、さらに「日本国民は中国の最高指導者が日中友好に大変な関心を持って下さったことに深く感動しています。」と、野党第一党の代表に過ぎなかったのですが、まるで日本人の代表のように述べたのでした。
中国を訪問し胡錦濤・国家主席（右）と握手する民主党の小沢代表
＝７日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同）
産経ニュース（2007.12.7）より
国会運営の問題を毎日新聞が次のように書いています。
社説：強行採決 やはり会期を延長せよ
毎日新聞 2009年11月21日
攻守所を変えた、と言うものの、毎度おなじみの醜態をさらすのも能がなさすぎるのではないか。
民主党の国会運営である。中小企業者等金融円滑化臨時措置法案が２０日未明、自民、公明、みんなの党が退席する中、与党３党などの賛成多数で可決、参院に送付された。残り１１法案についても一部は同日午前の常任委員会で強行採決が行われた。与党内からの批判もあり、衆院本会議での処理は週明けに回された。だが、与党が時間切れ採決を強行し野党が欠席戦術を取る、という図式は、政権交代で政治のあり方が一新されることを期待する国民の目からすると、あまりにも旧態依然に映る。国会改革を唱える民主党の理屈にも合わないし、何よりもこんなことで国民が政治不信を抱くようではとても大きな改革はできない。
そもそもこの国会は構え方自体に問題があった。まずは、開会が衆院選２カ月後と遅れに遅れ、会期もまた３６日間と短すぎた。本来であれば、政権交代後初の本格国会として、公約実現のための諸法案成立を期すべきところ、対決法案はすべて通常国会に先送り、公務員給与法案など１２本にしぼり込み、党首討論にも応じない腰の引けた運営をしてきた。
そのあげくの強行採決である。格好悪いことこのうえない。なぜならば、民主党が先に小沢一郎幹事長の下でまとめた国会改革案は、会期不継続の原則の見直し、官僚答弁の規制をうたっているが、そこに一貫して流れているのは、政治家同士の論戦を重視する思想、国民の信任を受けたもの同士が、日程に縛られずに省益を超えた立場から徹底論議する「熟議」の精神であるからだ。今回のように審議２日で採決するのは、どうみてもこの精神に反する。
なぜ、民主党がかくも国会論戦に後ろ向きなのか。自民党は「鳩山由紀夫首相の献金問題を追及されるのが嫌で国会を早く閉じたがっている」と言うが、それはむしろ国民に献金隠しの印象を与え、鳩山首相にとっても民主党にとってもマイナスだろう。小沢氏流の国会手法が表れた、という見方もある。小沢氏は、自民党の幹事長時代から国会対策的な話し合い路線を嫌い、一定の議論を消化すれば堂々と多数決で決着を図るべきだ、が持論である。ただ、それでも時間が足らなすぎる。
ある程度延長してはどうだろうか。もちろん、デフレ対策で年末の予算編成日程をしっかり確保しておきたい気持ちはわかる。が、法案を通すつもりなら国会運営でもスジを通すべきだ。鳩山首相が当初漏らした「こういうことをやっていると、国民はどういう反応をするだろうか」の言が鍵を握る。
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tag : 胡錦濤
マニフェスト不況
タマとトラ
政府が３年半ぶりにデフレ宣言を出しました。日銀も同じ判断。モノが売れず、値段が下がり、経済がどんどん縮小していくデフレ。
一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表しました。子ども手当について「目的と対象を再検討すべき」とし、大幅な見直しが必要との見解を明らかにしました。子ども手当は巨額の財源が必要で、少子化対策の効果を疑問視する見方がくすぶっていると。（→ 「ＯＥＣＤ、子ども手当見直し提言 税制改革で格差是正」）そのせいか、鳩山内閣でまた「ブレ」が露呈。藤井財務大臣は子供手当について所得制限が論点になり得ると言っています。財源不足が最大の理由でしょうが、本当は選挙前から分かっていたことです。世論も赤字国債を発行してまでマニフェストを実現することに反対が多い。本末転倒だからです。バラマキばかりやって景気対策を行わない鳩山政権、このままではデフレは長期化するでしょう。
自民党の棚橋議員は厚生労働委員会で、「(子ども手当)2万6,000円は子どものためのものだから、そこから給食費だけは天引きしますと言ったらどうですか! 民主党政権の本質が問われているからですよ! お答えください」と追及しました。長妻厚労大臣は「直ちにそれを実行するというお約束は、この場ではできないと」と答え、棚橋議員に「大臣、大変見事な『官僚答弁』でした。よくまぁ、2カ月のうちにここまで官僚答弁を身につけたなと」と皮肉を言われました。棚橋さんとは、１７日の法務委員会で鳩山首相の献金問題で「脱税総理は、自分は起訴されない状況にありながら、一方で自分の違法献金に対しては、司法の場、捜査の場に委ねられているから一切説明しない、こういうことになるわけですね」と述べた議員です。東大卒の元官僚、元弁護士です。
事業仕分けは、天下りだけを仕分けているのではありませんね。公共投資の削減が景気を下押しすれば、不況下で苦しむ企業に追い打ちをかけることになるほか、将来の経済成長を支える科学技術など日本の国際競争力を弱める恐れも指摘されています。歳出削減だけに全力を挙げていますが、景気という点で大きなダメージを与えかねません。
鳩山内閣は舵取りを間違えているような気がします。
さて、直嶋正行経産大臣は１７日の閣議後会見で、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を１６日朝の発表前に漏らしたことについて「早朝の会議に入る直前に（事務方から）『こういう数字でした』と伝えられ、もう公表された数字と受け止めてしまった」と釈明し、発表解禁時間の説明を受けていなかったことを明らかにしました。
しかし、国によって指標発表時間は決まってることを知らなかった長嶋さんに経産省を任せられるのでしょうか。担当能力以前の問題でしょう。市場オンチなどと言われてますね。米国だったら辞任ものです。経産省の官僚が嬉し泣きしていることでしょう。これで政治主導なんてあり得ない。しかも、長嶋大臣は、いまだ事の重大さに気づいていないようです。
市場オンチの経産大臣。
外交オンチの総理大臣。
内閣府が１６日に発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・２％増と２四半期連続でプラス成長となり、個人消費と輸出が伸び、設備投資もようやくプラスに転じました。ＧＤＰが予想以上の伸びとなり、日本経済はようやくプラス成長を回復しましたが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮揚したと見るべきだというのが一般的な意見。なにしろ、新政権は今年度の補正予算を約３兆円凍結し、来年度予算も景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットすると言っています。国家戦略などと仰々しい看板をかけて名前負けしているのが実態。何も戦略がない。成長戦略がなければ、外交戦略もない。あるのはマニフェスト（バラマキ政策）実現に向けて他の予算を削減することに必死になっている姿。それがまた政治主導ではなく財務省主導で行われている「事業仕分け」。経済学者の池田信夫さんは「この事業仕分けは、脚本・演出は財務省で『「民主党は仕事してますよ』と国民にアピールする茶番劇に過ぎない。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。」と述べています（→「事業仕分けという人民裁判」）。事業仕分けで３兆円も削減できるわけもなく、国債５０兆円以上増発に大型増税か・・・。となると、マニフェストも実現できず、そのうえ大幅な赤字国債発行、大型増税ということで公約違反だけが残る結果に。
今の連立政権では日本の行方が心配です。
闇将軍・小沢幹事長と、暴走する国民新党の亀井党首。
指導力も決断力もなく外交オンチの鳩山首相。
堕落した国家社会主義者の菅直人大臣。
やっぱり政権担当能力がない。
小沢幹事長の意向を山岡国対委員長らが忖度し過ぎた結果、国会運営が迷走しているのも、政府高官に「小沢さんの意向は百倍に拡大解釈されて国会運営に反映される」と揶揄されるほど、小沢さんが民主党内で恐れられているからですね。自民党の川崎二郎国対委員長は「天の声に対する忖度政治が横行している。こんな国会運営が続くなら本会議に出席できない」と非難。（→ 産経ニュース「忖度（そんたく）政治で国会運営迷走 小沢氏と他幹部の意思疎通が欠如？」）
しかし、悩ましいことに、民主党政権に代わる受け皿がない・・・。
春秋（11/17） 日本経済新聞
用を足すつもりで、うっかり外に出たのが運のつき。必死に弁明しても、二度と部屋に入れてもらえなかった。午前８時30分に迫る秒針を見て、冷や汗が噴き出た。ワシントンで経済指標の速報記事の送信に失敗した苦い思い出がある。
▼ＧＤＰや失業率などの数字は、発表と同時にニュースが流れる。その仕組みのタネ明かしをすると、記者は解禁時刻より前に資料を渡されて、記事を書く時間を与えられる。ただし部屋に缶詰めになり、携帯やメールは一切禁止。トイレで遅刻や中座などは即刻アウトだ。情報管理の厳しさは洋の東西を問わない。
▼３０分以上も前にＧＤＰの数値を口外した直嶋正行経産相は、その重みをどう考えていたのか。直後に情報漏洩（ろうえい）を指摘されても、あまり悪びれた様子はなかった。金融市場では、たった１秒の時間差に天文学的な額の投資マネーが滑り込む。経済閣僚が「知らなかった。失礼しました」と笑って済ませる話ではない。
▼事務方の仕事だった統計の説明も、政権交代で政務官が担当するようになった役所もある。政治家が官僚より口が軽いとは限らないが、経産相の言動を見て、市場は政権の情報の扱いに疑心暗鬼の目を向けるかもしれない。ＧＤＰが予想以上の伸びとなったのは結構だが、日本という国の信用がほころぶのは困る。
鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな
11月17日付・読売社説
公約を守ろうと躍起になって、景気を悪化させることにでもなれば、本末転倒である。
日本経済はようやくプラス成長を回復したが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮揚したと見るべきだ。物価下落が経済停滞を招くデフレも深刻になっている。
ところが、鳩山内閣は今年度の補正予算を約３兆円凍結し、来年度予算も、景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットするという。
◆成長戦略欠くバラマキ◆
政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るためだが、こうした姿勢では、地方経済などの冷え込みを加速させる「マニフェスト不況」に陥らないか心配だ。
政策選択の原則を公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直すべきだ。
最大の問題は、鳩山内閣が日本経済の本格回復に向けた成長戦略を持たぬまま、選挙公約したバラマキ型の政策を強行しようとしている点にある。
昨年からの景気の急激な悪化で税収は大きな落ち込みが避けられない。政府は、乏しい財源を効果的に使って景気を立て直すと同時に、財政の急速な悪化に歯止めもかけるという難しい政策運営が求められている。
ところが、来年度当初予算の概算要求には、政権公約に盛り込んだ大型の政策がほぼそのままの規模で並んだ。
子ども手当２・３兆円、高速道路無料化０・６兆円、公立高校無償化０・５兆円などだ。これにガソリン税の暫定税率廃止（２・５兆円）を含めれば、７兆円に迫る巨額の財源が必要となる。
これらの目玉政策の実施に執着するのなら、予算規模を適正な水準に抑えるのは不可能だろう。鳩山首相は来年度の国債発行額を今年度の４４兆円以下にするとしているが、大幅な増発は避けられないのではないか。
財政危機が深刻化すれば国債価格が急落して、長期金利が跳ね上がる。それが景気にかえって悪影響を及ぼし、利払い費の増加で財政がさらに悪化する。そうした事態を避けるためにも、不要不急の公約にこだわるべきでない。
日銀が国債買い入れを増やして金利上昇を防ぐなど、政府・日銀の政策協調も強めてほしい。
むろん、景気回復後に消費税を引き上げて安定財源を確保するなど、財政再建に向けた決意を今から示すことが、財政に対する市場の信頼回復に欠かせない。
◆高成長も持続性に疑問◆
今、最優先の政策課題は、景気の本格的な回復である。
内閣府が１６日に発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・２％増と２四半期連続でプラス成長となった。個人消費と輸出が伸び、設備投資もようやくプラスに転じた。
悪化は一段落した形だが、成長が持続して本格的な成長軌道に入ったとみるのは早計だ。
まず、回復は景気対策の効果が中心で、広がりを欠いている。個人消費は、エコカー補助や家電のエコポイントなどで自動車や薄型テレビの販売が好調だったが、他の商品はさえない。
冬のボーナスは大幅減が確実で、雇用情勢の悪化で消費が再び落ち込む危険がある。
今回の大幅なプラス成長に、ぴんとこない人も多いだろう。家計や企業の実感に近い名目のＧＤＰが、物価下落でマイナスに沈んでいるためだ。デフレが家計や企業の心理を冷やしている。来年前半に成長が鈍り、場合によってはマイナス成長に落ち込むとの見方も少なくない。
◆「公約」より「景気」を◆
こうした中、気がかりなのは、昨年からの景気悪化で下支え役だった公共投資が、７〜９月期に５四半期ぶりに前期比マイナスに転じたことだ。
景気の影響を受けやすい業種の人に実感を聞く１０月の景気ウオッチャー調査で、地方の建設業者から「公共工事が激減している」との声が寄せられた。
鳩山政権は、「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業を削り、福祉など国民への直接給付に政策の重点を移している。確かに箱もの行政や公共事業頼みの地域振興は見直さねばならない。
だが、不況で疲弊した地方経済への配慮を欠けば、致命的な痛撃を与えかねない。
雇用情勢が厳しい中、所得制限もないまま子ども手当をばらまいても、消費より貯蓄に回るとの指摘がある。財源が他の予算の削減なら、政策効果は相殺される。
２兆円以上を子ども手当に費やすより、ＧＤＰ統計で一定の効果が見られたエコカー補助などを延長する方が、少ない予算で効率的に消費刺激できるのではないか。これに限らず、公約した内需振興策は効果の検証が必要だ。
マニフェストに固執して、経済効果の薄い事業に多額の予算を浪費してはならない。4
花岡信昭の「我々の国家はどこに向かっているのか」
「足元がぐらついてきた鳩山政権」より抜粋
2009年11月12日
鳩山首相の「申告漏れ事件」となると、ことは深刻だ。鳩山家の資産管理会社となれば、税制のプロがかかわっていないはずがない。
「故人献金」問題といい、新たに発覚した申告漏れといい、鳩山首相の釈明はどうにもあいまいだ。
政治主導、脱官僚依存を旗印に華々しくスタートした鳩山政権だが、鳩山首相の足もとがこの「政治資金問題」によってじわじわと侵食されているようにも見える。このコラムで何度も指摘してきたが、政局は政策で動くよりもスキャンダルで転換することが多い。そうした場面をわれわれはこれまで何度も見てきたはずだ。
日経新聞のまとめ記事（11日付）によれば、「首相の個人献金の虚偽記載の主な疑惑」は以下の３点である。
・個人献金 資金管理団体が受けた４年間の献金のうち2177万円が故人らの名を借りた虚偽記載
・小口献金 年間５万円以下の小口献金の一部に首相の資産が充てられていた疑い
・所得税控除 実際は献金していない人が所得税の控除手続きを受けていた疑い
鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する資金からの引き出しを首相自身が了承しており、その額は６年間で３億円に達するという。政治家自身が資金管理団体に寄付できるのは年1000万円までと定められており、これを超える分は「貸し付け」として処理していたというが、なんとも釈然としない。
８日投票（９日開票）の東京・葛飾区長選では、自民推薦の元区収入役が６万9000票余で当選、民主・社民・国民新党推薦の前区議に３万票以上の差をつけた。ほかに元自民区議が２人立候補、保守分裂となったにもかかわらず、民主候補が大差で敗れたのである。当選した元区収入役は60歳、民主候補は40歳だった。
自民党の平沢勝栄衆院議員の地元という事情もあるにせよ、この選挙結果は、「民主のブランドだけで当選できる」といわれてきた政治情勢からすると、重大な「変化」が隠されているようにも受け取れる。
政権を担うにはまだまだ未熟
そうした事情を読んでか、民主党の小沢幹事長の側近とされる細野豪志・組織企業団体委員長は、９日に開催された読売国際会議のフォーラムで、「次の参院選は、このままでは民主党はあぶない」と公言したという。「８・30総選挙」の圧勝ムードがいまだに残っている民主党にあって、幹部が次期参院選について悲観的な見方を示したのは、初めてといっていいのではないか。
概算要求が95兆円に達してしまった状況下での予算編成、沖縄の米軍基地移設問題、八ツ場ダム建設中止問題など、鳩山政権が直面する課題は山積している。行政刷新会議は国の3000に及ぶ概算要求事業のうち447事業を対象に、公開の「事業仕分け」作業を行うのだが、うまく運んだとしても削減効果は数千億円単位にとどまると見られている。
先の読売世論調査では、政治主導による政策決定が「実現できていない」という回答が55％、「実現できている」28％のほぼ倍に達している。
「政治主導、脱官僚」の掛け声だけは勇ましいが、実態としては、あぶなっかしいものを国民が感じているということだろう。小沢幹事長は２年前の大連立騒動のさい、「民主党は若い政党で政権担当能力に疑問が持たれている」と述べたが、その実情に基本的変化はないということか。
もっとも、この臨時国会を見る限り、自民党側はいかにも迫力不足で精彩を欠く。惨敗ショックがいまだ癒えていないと見る以外にない。それが鳩山政権を助けている。
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