駄文・散文帳
2017年08月20日 (日) | 編集 |
韓国「ペテン師」大統領をかばう朝日新聞社説〜朝日新聞よ、これ以上日韓歴史問題に無責任に関わらないでくれ より
2017-08-19  木走日記

 歴代屈指の大「嘘付き」が大統領になったということでしょうか。

 韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をし、徴用工の問題について「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」としました。

 その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調したのです。

 歴代韓国政府見解である「徴用工に関しては賠償を含めた責任は韓国政府が持つべき」という日韓両政府間で解決済みのこの問題を、初めて公式に覆して蒸し返した点で、歴代屈指の大「嘘付き」大統領ということができましょう、

 国家間の約束事を簡単に覆し「大嘘」を付く、これすなわち「国際的ペテン師」であります。


 もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だったじゃないですか。

 実際、韓国政府は、1975年に徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っているじゃないですか。

 韓国政府は、補償問題は韓国政府の責任と自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく、自らの責任で金銭を支払ってきたのではありませんか。

 特に文在寅さん、あなたは一連の韓国政府の過去の判断の当事者としての責任を負うべきです。

 徴用工の件は日韓間で解決済みだと2005年にも明言していたじゃないですか、そのときの韓国政府の担当高官が、文在寅大統領、あなた自身でしょ、直接関わっていたじゃないですか。

 韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめているのです。

 そして当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわっていたのです。


 本件では日本政府も抗議していますが、抗議の言葉が甘すぎます。

 日本外務省は17日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れたわけですが、例によって上品すぎる表現であり、当ブログから言わせればクレームにもなっていません。

 この韓国大統領による「国際的ペテン行為」に対する日本のメディアの論説を、二つ検証いたしましょう。

 比較検証するのは【朝日新聞社説】と【日経新聞社説】であります。

【朝日新聞社説】

徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ
http://www.asahi.com/articles/DA3S13091586.html?ref=editorial_backnumber

【日経新聞社説】
韓国は徴用工問題蒸し返すな
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/


つまり、朝日社説の論理では、韓国大統領が「嘘つく」のも日本の責任なのです。

 だって、日本は「法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯(しんし)に向きあ」う責任があるからです。

 つまりだ、日本の責任は「法的な問題に閉じこもらず」未来永劫、超法規的に継続していくのであります。

 朝日社説は、ペテン師がペテンするのを批判せず、「ごめんね、そんな君にしたのは僕なんだよね」と日本の非をまず認めた上で「僕も努力するからいっしょにがんばろうね」とペテン師に懇願するわけです。

 朝日論説室はお馬鹿の集団なのか?

 クラクラしてきます。

 朝日新聞よ、これ以上日韓歴史問題に無責任に論説するのはやめてください。

 関わらないでください。

 百害あって一利なしであります。

 この国際問題、そもそも君たちの「大嘘つき」慰安婦捏造記事が発端なことを忘れないでください。

 嘘ついて火をつけたメディアがぬけぬけと日韓双方に冷静さをうながす・・・

 これじゃ「放火魔」が「火の用心」を呼びかけているようなものでしょ。


韓国紙(中央日報)によると、読売と産経新聞だけでなく毎日新聞も徴用工の問題について「解決済み」と報じていると書いている。そう、徴用工問題は1965年の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みなのである。

韓国政府として個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは、今回が初めてである。

韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめているし、当時、大統領首席秘書官だった文氏も関わっていた。文大統領は当事者だったのだ。

したがって、 文大統領が17日の記者会見で「日本企業に対する強制徴用者の個人請求権は消滅していない」と述べたことに日本政府が驚いて抗議するのは当然である。

以下に引用したが、韓国紙(朝鮮日報)は「80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で個人の請求権を消滅させることができるのかという問題提起が相次いだ。」と書いているが、慰安婦問題は日本の新聞(朝日新聞)の捏造が発端であり、徴用工の問題の方は「日本は韓国に無償援助3億ドルと長期低利借款2億ドルを提供」したのであるから、個人の請求権を消滅させたのは、資金をインフラ整備などに使ってしまった当時の韓国政府である。故に韓国政府が今からでも個人の請求権に応えるべきである。

もはや徴用工の問題は韓国の国内問題である。

個人請求権を認めた文大統領発言に日本が抗議「完全かつ最終的に解決済み」より
2017/08/19  朝鮮日報

 65年の国交正常化当時に結ばれた請求権協定は、「日本は韓国に無償援助3億ドルと長期低利借款2億ドルを提供」し、「韓国政府は両国および国民間の請求権に関する問題が最終的に解決されたことを確認」するという内容を含んでいる。

 しかし80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で個人の請求権を消滅させることができるのかという問題提起が相次いだ。ここで韓国の憲裁は2011年、「韓国政府が慰安婦・原爆被爆者らの賠償問題をめぐる韓日間の紛争を解決しないのは違憲行為」という決定を下した。12年5月には大法院が、三菱重工業・新日鉄を相手取って韓国人徴用被害者および遺族などおよそ10人が起こした損害賠償請求訴訟で「韓日請求権協定があったからといって、故人の損害賠償請求権まで消滅したとみなすことはできない」と判示した。文大統領は、この二つのケースに言及したのだ。

 韓国の歴代政権は、司法府の独立的判断とは別に、行政府レベルでは「基本条約および請求権協定は尊重する」という立場を取ってきた。国際的合意を破棄することへの負担があったからだ。日本政府は、文大統領の発言がこうした行政府の立場の変更を意味するのかどうかについて神経をとがらせている。個人請求権を主張し、日本企業を相手取って起こされた訴訟がおよそ10件、韓国の裁判所で係争中になっていることも日本を刺激している要因だ。


さて、19日放送のテレビ朝日「土曜 あるある晩餐会」に出演していた東国原英夫さんが、こんな発言をしていた。

ワイドショーでは打ち合わせの時にテレビ局に言われたことを本番でコメントしているだろう、とネットなどでよく言われると。東原さんは否定していた。自分の考えを述べていると。しかし、東原さんに限らずコメンテーターはほとんど、出演するテレビ局が左翼メディアであるとか、局側がどんなコメントを期待しているかを事前に調べているはずだ。マネージャーや所属事務所からもアドバイスを受けるであろう。なぜなら、また出演したいから。まして東原さんのように政治家だった人や有識者は、テレビ局の意向を忖度するであろう。出演回数を増やしたいであろうし、レギュラーになりたいと思っているかもしれない。

というわけで、自分の思いを正直に述べているコメンテーターは少ないとみる。元々左巻きな人々は例外だが。


 

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2017年08月19日 (土) | 編集 |
2017.8.18 光浦晋三
元東大教授と天下り官僚に翻弄される私大の悲惨より

 東大教授の定年は65歳。定年前になると、多くの私大がモーションをかけて来るという。私大にとって、「元東大教授」という肩書きはかなり魅力的なもの。ある私大准教授は「東大教授として素晴らしい研究実績を残した教授が定年を迎えた後に、私大が招くことはあります。その教授の名前があるだけで 、ブランド力が上がりますからね」と語る。

 東大教授の再就職を受け入れるメリットはそれだけではない。東大教授の学生時代の同期には文部科学省の官僚がたくさんおり、東大教授は文科省官僚と密接な関係がある。そのため東大教授を“私学助成金の架け橋”として期待している側面もあるという。

 しかし、私大が元東大教授を受け入れることには弊害も多いという。警鐘作家の濱野成秋氏は東京大学研究員を経て早稲田大、一橋大、京都外語大、日本女子大などで教鞭を執ってきた。大学教授歴は40年近く、天下り官僚と戦う老教授を描いた小説「ビーライフ!白亜館物語」を著してもいる。そんな濱野氏は元東大教授が再就職先の私大にもたらす弊害をこう断言する。

「麗しき花園ともいえる私立大学は、東大勢がはびこると“不毛の砂漠”となり果てます。三流の私大では学科長クラスの待遇で迎えるわけですが、東大の人は“親方日の丸”のメンタリティですから、生徒集めの苦心などはまるで知りませんからね。それでも意見は言うし、周りも受け入れざるをえない。その結果、入試志願者が激減してしまうことになる」

■私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ!
天下り官僚に食い物にされる私大


 元東大教授よりも破壊力が強いのが官僚だ。官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3~5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

 今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。


上の記事(天下り官僚を引き受けた私立大学が食い物にされてきた実態)を読むと、文部科学省の前川喜平前事務次官が辞任させられたことは当然であることが分かる。天下り官僚の引受先として、少子化で大学進学者が減っていくのに大学だけはどんどん新設された。文部科学省で組織化された「天下り官僚」は強欲の集団である。

天下り官僚の懐に入っていく学費とは何かを考えよ! 奨学金ローンを借りて学費を払ってきた学生が、卒業後に正社員になれなくて返済に困っているケースが問題になるなか、両親が痛まないのか?

安倍政権打倒を目指している左翼メディアは、このような実態を知っていながら、前川喜平前事務次官を絶賛した。当初は「文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。」などと犯罪者扱いし、大批判していたくせに、前川氏が官邸にリベンジを始めた瞬間、手の裏を返した。前川氏を良心的な官僚として扱った。今後は官僚の天下りを問題にしない気か? マスメディアは恥を知れ。野党も同罪。

天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円より
2017年1月23日 日刊ゲンダイ

 文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は8000万円だった。

 東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。

 この問題の発端となった早稲田大への天下り。同大のホームページにある吉田大輔教授(文科省高等教育局長からの天下り、先週大学を辞職)の職務には堂々と、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金をもらうためのパイプ役だ。

 文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。




2017.8.19 MSN産経ニュース
朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした より

 こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。


18日放送のTBS「ビビット」でMCの国分太一とコメンテーターのテリー伊藤が、「北朝鮮のミサイルやトランプ問題で大事なこと(森友・加計騒動の続報)がどんどん薄れていく。ちょっと怖い。」などと言ったそうだ。彼らにとって北朝鮮の核ミサイルよりも森友・加計騒動の方が問題らしい。安倍憎しで、違法性が証明できない問題を延々と取り上げ続けてきたマスメディアの異常性に気づくべし。

以下は、その他の気になった記事。

ついに朝日も「あやうさ」指摘 文大統領の「請求権」発言めぐり日本メディアが「総攻撃」
2017/8/18  J-CAST ニュース



海外「日本が復活しようとしている」 日本経済の絶好調ぶりが海外でも話題に
2017/08/17 【海外の反応】パンドラの憂鬱

先日内閣府が発表した今年4月から6月の実質GDPの成長率は、個人消費や設備投資が堅調に推移していたこともあり、年率で4.0パーセント増と、6期連続(11年ぶり)のプラス成長となりました。なお、生活実感に近い名目GDPは年率で4.6パーセントのプラスです。

TIME誌は、「日本はG7で最も急速に経済成長している」と報じ、ロイターやガーディアン紙も、伸び悩む他のEU圏と比較する形で、日本経済の好調ぶりを伝えています。



翁長知事、菅氏と公明に要請 振興予算3400億円超とMICE施設支援
2017年8月17日 沖縄タイムス

翁長雄志知事は16日、菅義偉官房長官と井上義久公明党幹事長らを訪ね、来年度予算の概算要求に沖縄振興関係費を3400億円以上計上することを要請した。大型MICE施設の基本設計に一括交付金の活用を認めることも要望。両氏は「承った」と答えたという。


 

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2017年08月18日 (金) | 編集 |
2017.8.16 【産経抄】
バスに慰安婦像の異様さ 11日は朝日の“スクープ記念日” 

 北朝鮮の暴発をいかに抑えるか。緊迫した情勢をよそに、韓国は一体何をやっているのか。14日からソウル市内では、プラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスの運行が始まった。

 ▼バスに乗り込んだソウル市長は、日韓合意に反対するパフォーマンスに忙しい。中心部の広場では、元慰安婦の支援団体が、ミニチュアの金色の慰安婦像500体を展示していた。まさに、異様な光景というしかない。

 ▼14日が「世界慰安婦の日」とは、寡聞(かぶん)にして知らなかった。故金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出た、1991年8月14日に由来するという。ただし慰安婦の記念日なら、その3日前の11日の方がふさわしいかもしれない。

 ▼朝日新聞大阪版で植村隆氏が、匿名ながら金さんの証言を初めて報じる“スクープ”をものにした日である。もっとも慰安婦問題に取り組んできた西岡力氏は、早くから記事に疑問を呈してきた。「母親にキーセンの検番に売られた」という事実を伏せて、「女子挺身(ていしん)隊として連行された」と架空の履歴を付け加えたというのだ。

 ▼その後も続く朝日の一連の記事によって、「日本軍による強制連行」という作り話が広がったのは、周知の通り。それにしては、「世界慰安婦の日」を伝える昨日の朝日の記事は小さかった。「少女像除幕など韓国各地で開催」と人ごとのように報じていた。

 ▼人ごとといえば、元衆院議長の河野洋平氏にも当てはまる。神奈川新聞に掲載されたインタビュー記事は、安倍政権批判に終始していた。慰安婦問題で重大な誤解を招いた「河野談話」には、まったく触れていない。今更この人に何を言ってもせんないことである。せめて、新外相の息子さんの足を引っ張らないでいてほしい。


韓国で元慰安婦を支援する市民団体は、1991年に元慰安婦が初めて名乗り出た「8月14日」を「世界慰安婦の日」に位置づけているそうだ。で、「世界慰安婦の日」のイベントとして、元慰安婦の支援団体が、ミニチュアの金色の慰安婦像500体をソウル市内で展示した。そして、文在寅(ムンジェイン)韓国大統領は14日、大統領府で独立運動などにゆかりのある214人を招いて昼食会を開いたが、大統領府は元慰安婦と元徴用工4人も特別に招いた。

慰安婦と徴用工の問題に対する韓国の執拗さは、異常としか思えない。日本に批判の矛先を向けているが、二つとも実際には日韓では終わった問題であり、したがって韓国側の国内問題であることは明らかだ。

慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意で解決済みだし、元徴用工の問題も元徴用工などの個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅していて解決済み。

「個別支給」と韓国経済発展より

「経済協力金」とその使途

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。

3億ドル相当の生産物及び役務 無償(1965年)(当時1ドル=約360円)
2億ドル 円有償金(1965年)
3億ドル以上 民間借款(1965年)

計約11億ドル
にものぼるものであった。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。
韓国政府は日本との交渉で補償金を受けっとた後に韓国政府が個別支給するとしていたが、韓国のインフラ整備や企業投資の元手として使った。韓国政府は1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン(約2.24万円)であり[29]、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、そのため「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展をおこせた。

「個別支給」と韓国経済発展

韓国政府が日本から受け取った金を日本政府の提案した個別支給を交渉で断って、使ったのだから補償金を支払えとの一部の韓国国内の要求に対して、2017年に請求権協定に深く関わった金鍾泌元首相は文書で、「1961年に新政府が発足したが、国庫が空っぽであり、国家安保や経済再建という国家財源確保のためには韓日会談の再開による日本の請求権資金しかなかった」と韓国は当時は世界の最貧困国だった事実を示した。さらに「請求権資金を元手に韓国は経済大国に発展し、恩恵を受けた企業は巨大な財閥級に成長した」と日本との国交と提供資金がどれだけ韓国の発展に必要だったのかを説明している。さらに誠意のある対策と支援を恩恵を受けた企業と韓国政府がする必要性に共感するとの考えを明かした。日本の裁判所も請求権協定により、韓国政府が個人への支払いの責任を取るべきだと結論付けている。


慰安婦に関しては、米南部ジョージア州ブルックヘブン市の市議会(公聴会)で、「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏は以下のように発言したという。

「日本だけを取り上げるのは『日本たたき』だ。女性の人権を問題にするなら、朝鮮戦争時の米軍相手の韓国人慰安婦『ヤンコンジュ(洋公主)』や、ベトナム戦争時の韓国軍相手のベトナム人慰安婦など、すべての慰安婦について碑文に書くか、国名を書かないかだ」

米国の公文書には「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所(売春宿)は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。

文大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の記念式典で演説し、「強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及した。「被害規模の全ては明らかにされておらず、十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べた。

なんと、徴用工の問題を北朝鮮と共同調査したいと!

韓国は、どこへ向かっているのか??

以下は、その他の気になった朝鮮半島関連の記事。

日本びいきのアリアナに韓国ファンが怒り心頭、「ヤマモト・グランデ」とやゆも―韓国ネット
Record china 2017年8月17日



日本を訪問した韓国人観光客が過去最多…44%増えた理由より
2017年08月17日 中央日報

日本観光庁の発表によると、夏季休暇シーズンの7月に日本を訪問した韓国人観光客は64万4000人だった。国別で中国(78万800人、前年同期比6.8%増)に次いで2番目に多い。続いて台湾(44万6600人)、香港(23万4600人)の順となった。

韓国人観光客などの急増を受け、日本を訪問した外国人観光客数は過去最多の268万1500人となった。これは前年同月比16.8%増。

1-7月の累計外国人観光客数も前年同期比17.3%増の1643万8800人。このペースが続けば今年は昨年の年間2403万9000人を上回ると観光庁は見込んでいる。

観光庁側は「外国人旅行者が順調に増えている」とし「2020年までに年間外国人観光客数4000万人という目標を達成するために再訪問者数を増やすことに力を注ぐ」と伝えた。



恐るべし世界の核兵器保有マップ、最多はこの国
2017年08月15日  安田 佐和子

トップはロシアで約7,000発を数えます。そのうち発射準備が整っている核兵器は1,910発、在庫が2,390発、廃棄前(解体前)の核兵器が2,700発でした。

次いで2位は米国で約6,800発、3位はフランスで約300発、4位は中国で270発、北朝鮮は約60発で9位にランクインしています。

既にご案内の通り日本は完全にミサイル射程距離内に入ってしまい、中国本土の大部分のほかロシア、東南アジアにも脅威が及ぶことが分かります。


 

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2017年08月15日 (火) | 編集 |
トランプ大統領は、政権に批判的なマスコミを「フェイクニュースだ!」と言い続けてきたが、ついに「リアルニュース」と名付けた動画の配信を始めた。トランプ政権に都合の悪い話題には一切触れないので、自画自賛の印象は拭えないようだ。

そんなトランプ大統領の「リアルニュース」と題されたものを、昨日のテレ朝「ワイド!スクランブル」に出演していた人々が批判し合っていた。キャスターの橋本大二郎氏や、大下容子アナ、増田ユリヤ氏・・・。トランプ政権に都合のよい情報を読み上げ、その一方でロシア疑惑など自分に不利な情報は伝えていないため、米国メディアから批判の声が挙がったなどと紹介していた。

しかし、日本の左翼メディアはトランプ大統領の「リアルニュース」を批判する資格がない。トランプ大統領と似たようなことをしているからだ。例えば以下のように、自分たちに都合のよい情報しか流さず、都合の悪いものは目立たないように流すかスルーする。

加計問題で重要証言「黙殺」、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのかより
窪田順生 2017/07/12

朝日と毎日が前愛媛県知事の発言を「黙殺」

10日に開催された加計学園問題を巡る閉会中審査。この中で出た、前愛媛県知事の貴重な証言を朝日や毎日などが「黙殺」するという事態が起きた。

前川喜平・前文部科学省事務次官のロジックにならえば、こっちの話も「はじめから結論ありきで、不透明なプロセスのなかで報道が歪められた」ということになるのではないか――。
朝日新聞や毎日新聞が報道しない

結論ありきの紙面づくりが「歪められた報道」の温床に

 両紙とも、閉会中審査をやる前から「正義の人・前川さん」の主張が正しくて、「安倍お友達軍団」が嘘をついているというストーリーが出来上がっている。だから、それにそぐわないような話は、いくら喉を枯らして訴えても「ボツ」となる。

正義面しつつ偏向報道「欺瞞」こそが嫌われる元凶

 なぜ朝日新聞が叩かれるのかというと、「中立公正」「不偏不党」とか格好いいことを言っているが、実はバリバリに偏っているからだ。加計学園問題の一件でも、「社会正義」だと胸を張りながらも、実は「結論ありき」でストーリーをつくっている。

「正義」を掲げながらも、実は自分たちがつくったストーリーに沿って証拠を捏造して、自白も強要した大阪地検特捜部と同じような「偽善」を感じる。それがマスコミ不信を助長しているのだ。

 この悪循環を断ち切るには、「偏向」を認めるしかない。赤旗や聖教新聞を「偏向メディアだ!」と怒る人はいない。これらのメディアは、ある特定の人々の「正義」に偏っているということが周知の事実だからだ。

 こういう出口戦略にこそ、朝日新聞の活路があるのは明らかなのに、なかなか一歩を踏み出さない。だからいつまでたっても、「反日」や「偏向報道」のそしりを受け続けるのだ。



2017.8.14  MSN産経ニュース
「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる


以下は、その他の気になった記事。

4~6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引
2017/8/14  日本経済新聞電子版



TBS社員、女性に“危険ドラッグ”かける
8/14  日テレNEWS24

TBSテレビ担当部長を書類送検
2017/8/14 共同通信

警視庁は、医薬品医療機器法違反などの疑いでTBSテレビのメディアビジネス局担当部長の男性を書類送検。



野党共闘に積極的な共産党がテレビで意欲見せるも「綱領」持ち出され理念の違いが浮き彫りにより
2017/8/12 BuzzNews.JP

8月11日に放送されたBSフジ「プライムニュース」において、共産党の小池晃書記局長が同党の綱領について指摘され釈明に追われるという場面がありました(画像は番組より)。

すると松井教授が共産党の綱領を取り上げて日米安保条約廃棄自衛隊の解消、更には皇室について「一人の個人が世襲で国民統合の象徴となるという現制度は民主主義及び人間の平等の原則と両立するものではない」と謳っている点などを挙げ民進党との連立政権は難しいのではないか、との見解を示します。


 

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2017年08月13日 (日) | 編集 |

あらら ふなっしートレイン!!
新京成 松戸駅にて(7月18日 撮影)

「ふなっしートレインの営業運転は9月30日まで」


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マスコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのかより

朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情
2017.8.11 池田信夫

■政治部と社会部のバランスが崩れた

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。

 共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。

どこの社も政治部は保守で、社会部は左翼である。それは仕事の性質上やむをえない面があり、社会部が政権に遠慮するとおもしろい記事は書けない。数の上でも社会部は(地方支局を入れると)記者の過半数だが、政治部は政権との距離が近いので両者のバランスが保たれていた。

 木村氏の後任の渡辺雅隆社長は、初めての大阪社会部長の出身だった。朝日の社長は政治部と経済部が交代で務めていたので、これは異例の人事だった。

 ところが朝日の社内で「左バネ」が強まってバランスが崩れ、政治部が「社会部化」した。民進党の情報源は朝日だから、安倍政権の政策ではなく森友や加計のような些細なスキャンダルを国会で取り上げ、「反安倍」キャンペーンを強化する。要するにマスコミが左傾化したというより、新聞が下世話な社会部ネタに特化し、「ワイドショー化」したのだ。

 読売や朝日のように発行部数が600万部を超える新聞は、世界に類をみない。100万部以上の新聞のほとんどは、他の国では1面に芸能ネタを載せるような大衆紙である。1面に政治・経済の記事をもってくる朝日新聞は、大衆紙としては異例のレイアウトをしてきた。それが森友・加計問題で普通の大衆紙になっただけともいえる。

■活字からネットへの過渡期

 これはマスコミが斜陽産業になったという原因も大きい。特に朝日新聞は、慰安婦問題が噴出してから(公称部数で)100万部以上も減っている。こういうときは「数字の取れるネタ」に走りやすい。

 週刊文春や週刊新潮など「右派」と思われていた出版社系の週刊誌も「反安倍」に舵を切った。これも営業的に考えると、右派の読者層だった戦中派(1930年代生まれ)が少なくなり、団塊の世代が紙のメディアの読者の中心になったためとみることができる。

 1947年に生まれた団塊の世代は今年70歳。会社を完全に引退したが、年金は満額受給できるので生活には困らない。やることがなくなって暇を持て余すので、1日中テレビを見て、新聞を読んでいる。いわば男性も「専業主婦」化したのだ。

 団塊の世代の人口はゼロ歳児の2倍を超えるので、社会的な影響力が大きい。子供のころ刷り込まれた「平和憲法」の理想を今も抱き、安倍政権に敵意をもつ。イメージとしては、民進党の国会議員を想像してみるといい。

 しかし団塊の世代はあと5年で後期高齢者になり、10年余りで半数がいなくなる。その下の(私以下の)世代はもう紙の新聞は読まないので、私の主宰しているアゴラのようなネットメディアが主流になるだろう。

 アゴラの月間ページビューは(他サイトへの配信を含めて)1000万を超える。これはネットメディアとしては群を抜いて多いわけではないが、週刊誌よりはるかに多く、新聞に近い。読者の中心は40代のビジネスマンだが、森友や加計の騒ぎには冷淡だ。

 蓮舫氏の二重国籍のような社会ネタには反響が大きいが、「反日」を攻撃するネトウヨは読者にいない。「憲法9条で日本を守る」という一国平和主義は否定するが、靖国神社を崇拝しているわけでもない。昔の朝日新聞のような「高級紙」の読者に近い。


 今は過渡期で、これからメディアは二極化するだろう。ネットメディアが量的にも質的にも主流になって多様化する一方、新聞はワイドショーに近づいて大衆紙になり、影響力は衰えるだろう。意味不明の「反安倍」キャンペーンは、紙のメディアが政治を動かす最後の現象かもしれない。


朝日新聞の暗躍が今は功を奏して安倍政権の支持率を下げたが、近い将来ネットメディアが主流になってくると、「反安倍」キャンペーンが最後の悪あがきだったことが分かるのだろう。

おまけに、野党第一党だった民進党を安倍批判の受け皿になり得なくしたのも解党の危機に陥らせたのも、朝日新聞かもしれない。朝日新聞から情報をもらって、国会で張り切って安倍政権を攻め立てていた民進党は、国民から支持されなくなってしまった。政策論争ではなく、ただただ批判ばかりしている政党じゃぁ、旧社会党と同じ。しかも党内も極左から極右までいるので綱領すら出来ないのだから見放されて当然。解党するのが賢明であるが、辻元清美氏ら極左の議員は、どこへ行くのだろうか? 

さて、大前研一氏は、安倍政権に対する不信感が「都民ファーストブーム」を呼び込み、都民ならずとも「これで何かが変わるかもしれない」と期待を寄せているが、「都民ファーストブームはあっという間に去るだろう」と分析している。

理由は「これまでの新しい政治ブーム、政党ブームは、いずれも選挙1回で賞味期限が切れている。」からだと言う。細川護煕氏の日本新党の時も、民主党が大勝して政権交代を果たした時も、橋下徹氏の大阪維新の会の時も「選挙1回で終わる」と。

民進党が無党派層の受け皿になれない状況下では、若狭勝衆議院議員が率いる新たな国政政党(一応、今は日本ファーストの会)が総選挙で躍進が確実と思われる。自民でも民進でもない政党ということで。が、これも「選挙1回で終わる」かもしれない。 9月に開講する政治塾では小池百合子氏が初回の講師を務めるという。今後、小池氏と若狭氏が連携して、国政での政界再編に乗り出す可能性がある。しかし、今日もフジテレビ「新報道2001」に出演していた若狭氏は、どういう議員を集めたいのかハッキリ言わない。原発や憲法、テロ等準備罪などの政策について、まず若狭氏自身が考えを明言し、「この指と~まれ」と言わないと、寄せ集めと言われた民進党と同じ轍を踏む。

ちなみに、小池百合子氏も若狭氏も細野豪志氏も、憲法の改正には前向きのはずだ。今の安倍政権は憲法改正の抵抗勢力にやや負けているが。

ところが、小池氏側近は「小池さんと若狭さんは別物です。」と言っているらしい。しかも、小池氏の意中の人は、民進党代表選に出馬している前原誠司元外相だという。小池氏と前原氏は共に細川護煕元首相が創設した日本新党から出馬し、1993年7月の衆院選で初当選したという縁があり、日本新党への原点回帰とまで言っている。

そもそも先の都議選の結果を受けて、宇佐美典也氏は「こんなメチャクチャな選挙ありかよ」という印象を述べている。宇佐美氏が望んでいたことは「築地の移転問題を円滑に解決して、環状2号線を開通させて、オリンピックを混乱なく開催し、その後の施設利用計画もきちんと立てて経済が反動で落ち込まないようにする」という当たり前のことであったと。それが全く議論されず都議選が終わったことは極めて遺憾だと言うのだ。国政と都政を一体視してスキャンダラスに取りあげるマスコミ(特にワイドショー)の報道姿勢にも言及し批判している。

そして、都議の音喜多駿氏の記事も気になる。

→ おときたを応援した僕が小池都知事をきらいになった理由

→ えっ?都民ファーストの会・東京都議団の幹事長って音喜多さんじゃないの?

→ 都民ファーストの人事に見えるメディアが書かない錯綜

以下は、その他の気になった記事。



 

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