駄文・散文帳
2017年01月24日 (火) | 編集 |
韓日友好協力前進の年に…民団中央・東京 合同新年会来賓祝辞
2017.1.18 民団新聞(在日本大韓民国民団)

差別や排外主義を阻止して
福島みずほ・社会民主党副党首

 民団71年目の今年、民団そして皆さんがますます発展し、もっと人権が守られ、もっと人権が保障される、そういう日本に一緒にしていきたいと思っています。

 今年は女性参政権70周年、日本国憲法施行70周年です。私は日本国憲法が大好きです。たくさんの犠牲を払ってできた憲法がアジアの人たちや世界の人たちに対する約束ではないでしょうか。それを生かしていくことをやっていきたいと思います。

 欧米で差別や排外主義がだんだん強まってきて、それはおかしいという声も高まっています。私の大好きな言葉に「平和と平等は手を携えてやってくる」があります。正反対が「戦争と差別、排外主義が手を携えてやってくる」です。国と国との間で緊張関係が起きる時、戦争が起きる時、一番犠牲になるのは、その国で暮らす外国人です。だからこそ、「平和と平等は手を携えてやってくる」ということを、民団の皆さんと未来創造でやっていきたいと思っています。

 素晴らしい歴史と伝統があり、人々が底力をもつ韓国の皆さんの運動や歴史に学びながら、日本の政治に携わる一人として日本の中からヘイトスピーチを根絶し、アジアや世界の平和を構築していけるように、皆さんと力強く今年もまた、やっていきたいと思います。地方参政権問題にも超党派で取り組んでいきます。



慰安婦問題で「強制連行」を騒ぎ立てて日韓の外交紛争を作り出したのは、福島瑞穂氏である。それを朝日新聞が捏造記事で拡散した。日韓関係の悪化に福島瑞穂氏と朝日新聞は大きく関与している。ところが、国会でも民団の会合でも、福島瑞穂氏は他人事のように日韓関係や慰安婦騒動を語り、安倍政権を批判している。盗人猛々しいとは福島氏のためにあるような言葉だ。

ちなみに、朝日新聞は、朝鮮半島で「慰安婦狩り」を行ったという吉田清治氏(故人)のでっち上げ証言にかかわる記事を取り消して謝罪はしたものの、いまだ慰安婦問題について「女性の人権問題」「強制性はあった」と言い張っている。慰安婦問題によって国際社会で貶められた日本の名誉を回復しようなどとは思っていない。相変わらずの反日ぶりだ。社説をはじめ、どの紙面も中国と韓国の主張そのもの。どこの国の新聞かと疑問に思うほどである。また、米紙ニューヨーク・タイムズが日本においては、朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けている。両社とも、日本を貶めるような報道を世界に発信している。

→ 福島みずほが韓国をけしかけて慰安婦問題を拡大した

→ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

民進党「蓮舫代表降ろし」勃発も ベテラン議員「解散総選挙に突入したら惨敗だ」
2017.01.22 Zakzak

 通常国会が20日召集された。今年度の第3次補正予算案や、2017年度予算案、「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案などをめぐり、与野党の論戦が交わされる。年内には解散総選挙も想定されており、各党は臨戦態勢を整えつつあるが、何と、民進党では「内部分裂」や「蓮舫代表降ろし」が勃発しそうだという。

 「今の民進党は解体だ。昨年9月の党代表選で蓮舫氏に投票した80人の所属国会議員とはたもとを分かち、新しい党をブチ上げるべきだ」

 民進党のベテラン議員は最近、ある会合でこう気炎を吐いた。

 さらに、同議員は「民進党は『安倍晋三政権の一強を許さない』『提案型野党』といっているが、ナンセンスだ。民進党の蓮舫体制が、安倍政権の延命に力を貸しているという“常識”に、なぜ気づかないのか。このまま解散総選挙に突入したら、惨敗するだけだ」と怒りを爆発させた。

 指摘は至極当然だ。蓮舫氏は“選挙の顔”として新代表に選ばれたが、国民にウソをついた「二重国籍」問題を引きずり、自身も党もまったくパッとしない。NHKの世論調査(10日公表)では、1月の民進党支持率は8・7%で、先月よりも0・3ポイント低下した。「消費税(8%)割れ」も目前だ。


日本の野党が政権を取れないのは、反日だからだ。ただの左翼なら存在価値があるが、国民は反日の臭いを嫌う。民進党が民主党時代に政権を担ったが、酷いものだった。鳩山由紀夫氏にしろ、菅直人氏にしろ、どっちを向いているのか疑問に思うほど、日本の国益など考えているとは思えなかった。民進党には、そういう議員が多い。やはり社会党出身者や日教組出身者、労働組合出身者が多いからだ。現代表の蓮舫氏も、中国寄りの言動がしばしば出てくるし、何より二重国籍の疑惑を晴らせないでいる。

沖縄問題もまた、沖縄の一部の人々と本土の左翼陣営が左翼メディアとともに、沖縄の県民の意思とは別に反日運動に明け暮れているというのが実態。政府が中国の海洋進出を念頭に南西諸島の防衛体制強化をするのは当然のことであるが、翁長知事には中国寄りの言動が目立つ。

→ 宮古島市長に下地氏3選=陸自配備容認、計画推進へ-沖縄

→ 沖縄・安慶田光男副知事辞任へ 教員採用依頼疑惑で引責…辺野古移設、政府との交渉役


最後に韓国関連の記事を五つ。

オリンピック憲章の精神を「一顧の価値もない」と切り捨てる韓国~いっそ、平昌冬季五輪、東京五輪、相互不参加を提案したい
2017-01-20  木走日記



潘基文氏に酷評集まる、国連担当記者「国連の格を下げた」、国連外交官ら「無能」―韓国ネット
2017年1月18日 Record china



口の中で電子たばこ韓国LG製バッテリーが爆発!! 歯を7本失い、顔と首に熱傷、口や喉に異物が食い込む大けがをした米国人男性(閲覧注意・血まみれショッキング画像あり)
2017年01月22日 保守速報



韓国の「常識」は世界の「非常識」
サムスンと韓国、危機的状況突入…爆発スマホで底なし損失拡大地獄か、米国の容赦なき制裁も
2016.09.16 Business Journal



「爆発企業」サムスン、洗濯機も爆発続出で企業「分割」危機…韓国経済危機に直結も
2016.10.29 Business Journal


 

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2017年01月21日 (土) | 編集 |
平昌五輪組織委 HP独島記載への日本反発に「対応価値なし」
2017/01/20  朝鮮日報

 2018年に韓国で開催される平昌冬季五輪・パラリンピックのホームページが独島を紹介していることに対し日本政府が韓国政府に問題提起したとされることについて、平昌冬季五輪組織委員会の李熙範(イ・ヒボム)委員長は20日、「対応する価値もない」と切り捨てた。

 李氏は聯合ニュースの取材に対し、「独島は韓国の領土だ。(日本の)そうした主張は一顧の価値もなく、対応する考えもない」と答えた。また、日本政府から組織委員会に公式文書は届いていないとした。

 組織委員会は平昌五輪ホームページでの競技場の説明に、東海と独島を表示した地図を用いている。英語とフランス語、中国語版のサイトにも掲載した。

 また、英語版とフランス語版では「韓国の観光名所」として独島を、「韓国人の心に特別な場所となっている。韓国人は韓国最東端の島を守るという自負心を持っている」と紹介している。

 一方、日本のメディアは20日、平昌五輪ホームページの地図などで韓国領土として「Dokdo」が表記されていることに対し外務省が韓国政府に対応を要請したと報じた。日本の領土であるとの立場を改めて示し、五輪での政治宣伝を禁止した国際オリンピック委員会(IOC)の五輪憲章に違反すると申し入れたという。

 平昌五輪の主務官庁である文化体育観光部は状況の把握に乗り出した。同部関係者は、外交部に日本からの立場表明があったかをまず確認し、組織委員会と協議しながら対応が必要か判断する予定だとした。

韓国は、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置するという国際的に問題のある事件を起こしている。他国の公館の前に立てるのはウィーン条約に違反している。

さらに、平昌冬季五輪・パラリンピックのホームページに東海と独島を表示した地図を用いている。しかも、英語とフランス語、中国語版のサイトにも掲載し、英語版とフランス語版では「韓国の観光名所」として独島を、「韓国人の心に特別な場所となっている。韓国人は韓国最東端の島を守るという自負心を持っている」と紹介している。日本外務省は韓国政府に、五輪での政治宣伝を禁止したIOCの五輪憲章に違反すると申し入れたそうだ。

韓国は恥ずかしい国だ。自国が法治国家ではなく、国際約束も守れない国であることを喧伝している。国民感情を法よりも上に置く。そういえば、東京特派員を務めたことのある朝鮮日報の記者が、以下のような興味深い記事を書いている。

 日本を現場で7年近く経験した。日本は強い国だ。経済の強国、文化の強国だ。憲法を改正すれば、すぐに軍事強国にもなる。国際的に尊敬も集めている。私たちはそんな国の大使館前に、70年ほど前の過ちを執拗に追及する造形物を設置した。「適切に解決されるよう努力する」と国として約束したにもかかわらず、総領事館前に新たに設置した。かつて日本は過ちを犯した。だが、私たちと同じような苦難を経験したほかのどの国も、相手にこんな風にはしていない。韓国はそうしても構わない国なのだろうか。今、日本が落ち着こうとしている理由は、私が知る限りただ一つだ。怖いからではなく、韓国が米国の同盟だからだ。だが、同盟までが揺らいでいる気配もある。

 あちこちを訪ねてあれこれ書物を読み、勉強したが、依然として日本の実体を正確に理解できていない。だが、無視することのできる国ではないというのははっきり分かる。日本を無視するたびにつらい目に遭った歴史を知っているためだ。彼らの遺伝子には「刃」が潜んでいる。愚かな国は憤怒するために歴史を利用する。賢い国は強くなるために歴史を利用する。今、私たちはどちらだろうか。

【コラム】韓国の歴史上、日本を軽視した時に何が起きたかより

一方、日本はどうか? 歴史修正主義の中国と韓国が騒げば、何でも引っ込めてきた。それが良くなかったのだ。日本が正しいと思ったことは、例えば慰安婦問題でも靖国神社参拝でも南京事件でも、一歩も譲ってはならない。譲ると、中国と韓国は更に騒いでは日本を窮地に陥れようと勢いづき、世界中に拡散する。反日運動を際限なく続ける。日本はこれ以上、中国と韓国が捏造した歴史を受け入れてはならない。

アパホテルの件も、言論の自由のある日本で、一民間企業がやっていることに政府が命令することはできない。韓国のようにウィーン条約に違反しているわけでもないし、五輪での政治宣伝を禁止したIOCの五輪憲章に違反しているわけでもない。

また、アパホテルの客室に置かれている南京大虐殺を否定する本というのを、「客室設置の書籍について」というアパホテルのサイトで確認してみると、客観的な記述をしている。「中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。」とも書かれている。読む価値のある書籍だ。

ちなみに、歴史家の秦郁彦氏は、実証的に検証した結果、4万人前後と推測している。中国は、何の根拠もなく「30万人」と言っているのだ。韓国の荒唐無稽な「慰安婦20万人説・性奴隷説」と同類である。こんなでっち上げを許してはならない。中国と韓国は世界でも稀な最も嘘つきな国家である。

ところで、戦争は殺し合いである。虐殺である。ナチスのユダヤ人虐殺のような一民族の抹殺は、戦争ではない。日本は、そんなことはしたことがない。また、自国民を大虐殺した中国の毛沢東やカンボジアのポルポトなどの共産党政権、あるいはオランダなど欧州の植民地支配下での虐殺なども戦争ではない。しかも戦争以上の虐殺をしている。

中国も韓国も、自国の恥ずかしい歴史を隠すために歴史を捏造して教育をし、反日運動をしたいのであろうが、まずは自国の歴史を修正せずに国民に教えるべきだ。韓国も自国民を虐殺しているし、ベトナム戦争では民間人を虐殺し、在韓米軍基地近くで慰安婦を強制連行している。

戦勝国・米国のホロコースト(原爆投下)なども問題である。米国は原爆投下を正当化している。

中国で批判のアパホテルが冬季アジア大会選手村に
2017年1月20日 日刊スポーツ

 札幌市などで2月に開かれる冬季アジア大会の選手村に、南京大虐殺を否定する本が置かれていることが中国で批判されているアパホテルが使われることが19日、大会組織委員会への取材で分かった。

 組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと、中央区にある別のホテル。大会期間中を含む2月16~27日は組織委がアパホテル全体を借り上げる。選手村は30の国と地域の選手らが使用する予定。

 組織委は、今回の問題についてアパホテル側に具体的な要望は出していないとした上で「選手村になるホテルには、偏見や差別の問題が起きないように、スポーツ理念に基づいた対応をお願いしている」としている。

 ホテルを運営するアパグループは「本の内容に誤りはないと認識しており、仮に申し出があっても撤去は考えていない」とする一方、客から要望があった場合は「本を一時的にフロントで預かるよう、全国のホテルに指示することを検討している」とした。

日本が中国と韓国の甘いから、今回も中国は汚いことをし出した。中国のホテルで、別の視点で南京事件を描いた本を置く動きが出始めたのだ。ドイツ人ジョン・ラーベ氏の書籍「ラーベの日記」を200冊以上用意し、20日から客室に置くことを決めたと。しかし、ジョン・ラーベ氏は「中国滞在30年の最古参の社員かつナチス党南京副支部長でもあった」わけで、著書も怪しいものである。

アパに対抗? 中国のホテル、客室に南京事件記録した本
2017年1月19 朝日新聞デジタル

 アパグループ(東京)が運営する「アパホテル」に南京事件に否定的な本が置かれ、中国側から批判が相次いでいる問題で、中国のホテルで、別の視点で南京事件を描いた本を置く動きが出始めた。ホテル責任者は「真実を知ってもらうための行動だ」としている。

 浙江省台州市の五つ星ホテル「温嶺九龍国際大飯店」は、南京事件当時に中国人避難民の保護に努めたドイツ人ジョン・ラーベ氏の書籍「ラーベの日記」を200冊以上用意し、20日から客室に置くことを決めた。同ホテルの客室は約500あり、さらに300冊を購入する予定だという。

 ラーベ氏の記録は中国国内で評価が高く、2014年に習近平(シーチンピン)国家主席がベルリンで講演した際も「中国でとりわけ愛され、尊敬されているドイツ人」と述べた。

 中国のニュースサイト・澎湃新聞の取材に、ホテル責任者は「ホテルは国や民族、宗教が異なる人が泊まるため、本来はこのような本は置かないが、真実の歴史を知ってもらいたいという気持ちだ。第三国の人による記録は説得力がある」と語っている。



ジョン・ラーベ Wikipedia

日本語訳への批判

中国国民党との関わり



アパホテルにサイバー攻撃、書籍問題以降に異常なアクセス 警察、情報収集に着手
2017.01.21 Zakzak



【朗報】高須院長「アパホテルチェックインなう」
2017年01月21日 保守速報


 

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2017年01月20日 (金) | 編集 |
第二次大戦後の冷戦時代においては「抗日戦争」は中国統合及び中国共産党の正統性を想起させる文化装置として機能するようになる。ところが貧富の格差が拡大し「社会主義 」というイデオロギーの正統性が疑問視されるようになり、政府側も改革の必要を痛感するようになる80年代以降からは、ちょうど日本で1984年に中曽根首相の「靖国参拝」が話題になったことと呼応する形で、国民統合の為のイデオロギーの主軸が「社会主義」から「反日ナショナリズム」へと切り替わっていく。Ching氏(米Duke大の准教授)はこの状況をこう叙述する。

社会主義からナショナリズムへの移行は、政権の黙認と大衆の熱情の間の絶妙な均衡の一例となった。80年代から90年代の反日主義は、日本におけるナショナリズムを抑制すること、また大規模な改革と大衆の不満の中で中共政府の政治権力を正統化することに貢献したのである。


異常な過激化が進む21世紀以降の「反日」

インターネット時代に入った現代、ネットユーザー間において「反日」は以前のような「旧帝国日本軍」に対する反感を意味する言葉としてのみではなく、「日本人」全般に対する理由のはっきりしない気分的反感へと変化してきているという。

以下の記述は俄かに信じ難いものだ。こんなことが中国国内では平然と許され、しかも西欧のリベラル派を含む誰からも目立った批判をされていないというのは、この事態の異常性をさらに高めるだけでなく強調することにもなる。

「日本に抵抗し、鬼子をぶち殺せ」という、「Kill them together」という英語の見出しで始まる動画は、「鬼子」(本来は旧帝国日本軍を意味する)を一般の日本人と同一視するもうひとつのケースである。アニメとラップを組み合わせたこの短い動画は、中国人に対し「恥知らず」な日本人に復讐せよと迫るような調子で呼びかけ、そうすることで彼らの「愛国心」を表現する。この4分足らずの動画は、日本が中華世界において従属的立場にあった時代から、日本の中国侵攻、南京虐殺、そして戦後の米国依存体制への移行という(彼らの解釈に基づく)日本の歴史を振り返る。そして復讐に備えている「龍」の不可避的台頭を伝え、また二つの原子爆弾は日本に対する罰としてはあまりに軽いと怒りを込めて歌う。


だが、80年代までの「反日」と上述のような過激化した現代の「反日」の間の変化をもたらしたのは日本側の落ち度では明らかにない。Ching氏もその点は良く承知しており、従って彼は結局「反日」というのは日本にはさほど関係なく、むしろ中国が東アジアや世界全体における自己の地位を確認しようとする際の自己イメージにより深く関わっている、と結論づけている。

だとすれば、中国人の「反日」においても、「日本人の戦争責任」という原因の果たす役割は想定されているよりも遥かに小さく、むしろ歴史的に醸成された日本に対する侮蔑的感情、大戦期に西欧と並んで中国に惨禍をもたらしたことに対する怒りと畏怖及び嫉妬心、現代の経済的反映に対する羨望や「米国従属主義」に対する侮蔑、といった様々な要素が複雑に絡み合い、また状況に応じて「反日」の意味する内容は変化しているというのが実態だということになるだろう。

日本はこの状況にきちんと抗議すべきではないのか

だが、今を生きる日本人にとって最も重要なのは、現代中国の「反日」はもはやどんな理由に基づいていたとしても決して正当化できないような攻撃的「ヘイトスピーチ」になってしまっているということであり、かつこの状況をもたらしているのは日本の過去の加害性云々ではなくインターネット上で肥大化している中国人の愛国的プライドである以上、日本側は従来のように平和主義的贖罪で万事解決するはずだという甘ったれた思考停止状態をつづけることはもうできないということだ。我々は(特にリベラル派や他者の善良性を信じたい性善説支持者は)これまで中国人(及び南北朝鮮人等)を「哀れで善良な(先の戦争の)被害者」とのみ表象し、彼らの日本に対する侮蔑感情や国家的プライドという側面を捨象してきたのではないだろうか。そんなcondescending(適当な言葉が見つからないので敢えて英語のままにする)な態度を、実際の彼らは彼らのやり方で嘲笑しているというのに。

「南京虐殺」の悲惨さを純粋に悲しむ人が、二発の原子爆弾では「軽すぎる」などと言うだろうか。彼らは一般の日本人を「殺せ」という過激極まりない言説を、ネットを通じて拡散しているのである。日本において「在日は出て行け」だとか「断交すべき」という程度の発言が「ヘイトスピーチ」として忌避される中、中国(や恐らく韓国)では「日本人を殺そう」と呼びかける動画が毎日再生産され、再生されているというのが現実なのである。

労働人口の減少を理由に中華系移民が知らず知らずのうちに続々と来日している現状が事実上黙認されている中で、斯様な事態が中国語(及び英語!)インターネット上で放置されているどころか部分的に奨励されてさえいることの危険性は指摘されねばならない。過去に大日本帝国が何をしていたとしても、現代日本人の生命を中国人や韓国人のそれより軽くしていい理由にはならない。日本政府は諸外国、特に東アジアにおける「反日」ヘイトスピーチに対してもっと真剣に対処していくべきだ。

反日と中華思想 - 過激化していく中国の反日より
2017年01月19日 神谷 匠蔵

アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診したそうだ。ホテル側はホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」と掲載し、NHKの取材に対しては「ご依頼があったとしても、撤去する考えはございません」と答えたという。

「南京大虐殺」は中国側が南京市で日本兵が30万人の民間人を虐殺したと言っている事件のことだが、客観的に人口調査の資料を見ても不可能である。中国がウソをついているのは明らか。中国こそ歴史修正主義の国である。

中国と韓国と北朝鮮の「反日」には、それぞれ違いがあるし、時代とともに変化もしてきている。共通しているのは政権の維持のために反日を利用していることだが、単純にそれだけではない事情が垣間見られる。特に中国は要注意だ。人口が諸外国とは桁違いに多いので、人口が武器にもなる。例えば、人口が希薄なロシア極東に中国人が流入し、ロシア人を心理的に圧迫している。「中国人がロシアを侵略する-戦車ではなくスーツケースで」

日本は中国に比べたら人口も少ないし、面積も小さい。中国は隣国だし、国民性も異なる。日本が労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れを実施したら、中国人が圧倒的に多くなるであろう。大変危険だ。先日も窃盗や住居侵入などの疑いで中国籍で20代の男5人を逮捕したという事件があった。昨年8月から埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県で約100件、被害総額約4千万円の窃盗事件に関与した可能性があるとみて調べている。

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入ったのが昨年の3月。内閣府は毎年20万人の移民受け入れの本格的な検討に入ったのだ。現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となるが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

移民「毎年20万人」受け入れ構想の怪しさ
iRONNA(いろんな) 河合雅司


 

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2017年01月19日 (木) | 編集 |
「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
2017.1.18 MSN産経ニュース

 ジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

 ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

 「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。(共同)

在沖縄米軍の台湾への一部移転…沖縄県の翁長知事は、どう思っているのであろうか? また、基地反対運動を続けている人々は、嬉しいのだろうか? そして、トランプ氏が大統領に就任して、在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ米軍撤退なんてことが現実となったら、万々歳なのであろうか? 中国の脅威に対する処方箋を持たない翁長知事こそ窮地に陥るのではないか。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。不正受給防止に向けた取り組みはどの自治体でも行っていると思うが、この小田原市のケースは、ジャンパーは19年7月、生活保護の受給資格を失った男が同市役所で、職員2人をカッターナイフで切り付けた事件を機に、当時の担当係長の発案で作ったという。やはり、このようなやり方は間違っている。批判されるだけで、職員らの大変さや熱意の方が伝わらない。きちんと問題点を指摘して、正攻法で取り組んでほしいものだ。そのセクションは「懲役」と呼ばれるほど苦行に満ちたものらしいが。

朝日新聞アエラの竹下郁子記者「生活保護の不正受給は全体のわずか3%です」
2017年01月17日 保守速報



偽名でアルバイト 生活保護費を不正受給容疑で韓国籍の女を逮捕
2017年1月17日 MSN産経ニュース



外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起より
2015.02.16 Zakzak

 昨年10月時点で、生活保護を受給している世帯は161万5240世帯と、過去最多となった(厚労省1月発表)。2010年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。

 1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年7月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。

 ところが、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。


 65年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。片山氏はいう。

 「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」

 「当分」の措置が50年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。

 片山氏は「すでに戦後70年、日韓国交正常化50年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。



在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ
2012.04.04 Zakzak

 「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

 厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

さて、韓国は今、慰安婦と竹島を重ねて、ますます反日色が強くなりつつあるようだ。やはり朴槿恵大統領が失脚して、北朝鮮寄りの野党が勢いを増してきたのだろう。ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないまま、釜山の日本総領事館前に新たな像を設置したが、像は韓国内で60体に増える見込みという。

さらに竹島にも設置しようと言っているし、韓国の少数野党「正義党」は国会にも設置するよう求める集会を開いた。

韓国には現在全国37校にも小さな慰安婦像が建てられているそうで、各学校の図書館、廊下、玄関など学生が多く訪れる場所に建てられているという。この計画を築いたのは韓国の女子高生らで、100校に少女像を建てるという目標を掲げ、各学校に少女像を建て始めているそうだ。

結局、韓国が強奪した竹島という領土問題だけでなく、福島瑞穂氏と朝日新聞が焚きつけた慰安婦問題によって、日韓が良好な関係を築くことは不可能に近い。しかも韓国内では親北朝鮮の人たちが多くいるので、日韓が仲良くなることなどトンデモナイことで、何をおいても阻止するであろう。ま、北朝鮮寄りの人でなくても、北朝鮮と日本のどちらをとるかと聞かれたら、北朝鮮をとるのだろう。同じ民族だから。そうでなければ、日韓が協力し合って北朝鮮に立ち向かった方が有利であるのに、いまだに日本とは仲良くできないのだから、韓国は北朝鮮に実質、負けているのだ。特に今、政治空白を利用し、さらに韓国国民の感情を煽って、日韓関係を氷河期にしようとしている。

韓国紙(朝鮮日報 2017/01/17 )が「韓国人が日本よりも『自分たちの中の別陣営』の方に神経をとがらせている間に、釜山の少女像報復措置により安倍首相の支持率は5ポイント上昇した(NHK調べ)。韓国人が安倍首相をさらに強くしたのだ。」と書いている。その側面も多少はあるかもしれない。このままでは、韓国は日韓関係だけでなく、国際的な信用もなくすことになるであろう。また、国民感情に迎合した韓国の特別検察官がサムスン電子副会長の逮捕状を請求したことも韓国経済の崩壊につながらないのか。


韓国人は国を挙げて「反日」なので、さぞかし愛国心が強い国民なのかと思いきや、10人に7人が国を捨てて海外に移住したいと!? 若いほど移住への関心は高いそうだ。何とも不思議な民族である。

 一方で韓国の大統領はどうだろう。大統領直接選挙制度が導入された後でさえも、大統領が退任する時は誰もが傷だらけで、なおかつ国民の冷たい視線を浴びてきた。退任時に肯定的な評価が否定的な評価の半分に達した大統領は一人もおらず、中には否定的な評価が肯定的な評価の10倍を上回るケースもあった。世の中が全て自分のものになったような勘違い、傲慢(ごうまん)、自己本位、独善によって結果的に自分自身を追い込んだのだ。これまで韓国の大統領の中で、オバマ大統領のように拍手で見送られた人物は一人もいなかったが、今後もそのような光景は見られないかもしれない。これは韓国における大統領制そのものに問題があると言わざるを得ない。問題があれば見直さねばならない。大統領本人が自分とは違う考え方、あるいはそれを持つ人を尊重する思いがなければ、これまで例外なくそうだったように、今後も大統領になったことを後悔する日が間違いなく来るだろう。

朝鮮日報:【社説】韓国でも拍手に送られ退任する大統領をより


 

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2017年01月18日 (水) | 編集 |
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が公式商品を11日に売り出したところ、即日完売したそうだ。公式商品は、大会エンブレムと同じ藍色の市松模様をあしらった風呂敷などで、今後は入荷され次第販売するらしい。最近、小池百合子知事が身に着けているスカーフにもなる「風呂敷クロス」、よく似合っていて素敵だ。小池氏は「収入の一部は組織委員会に入る。それでしっかり、財政をよくしていただけたらいいと思います」と述べていた。グッズは組織委が制作し、その売り上げの数%がライセンス料として組織委に入り、大会運営費となるというから、これからのグッズ展開は重要となって来る。小池氏は「私がアイデアを提供したが、売り上げは組織委にいくので、森さんはもっと私に感謝しなければ駄目だと、こういう話になる」と述べていた。競技会場となる仮設施設の整備費を賄えず、都や国に一部負担を求める組織委の姿勢を冗談交じりで当てこすった形だが、大谷昭宏氏は元首相に対して軽率な発言であるなどと批判した。テレ朝の夕方の報道・情報番組「スーパーJチャンネル」にコメンテーターとして出演しているジャーナリストの大谷昭宏氏。

ちなみに大谷氏は「九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務めている。共産主義の鳥越俊太郎氏らと同じ香ばしい人たちの会だ。天皇制廃止論者であり、テレ朝の「朝まで生テレビ」で「私はこれ(天皇制)があることによって、私が幸せになるとは思っていない」という主張をした。

政治家の軽率な言動を批判するのなら、今は蓮舫氏でしょう。小池氏の言動で軽さなど一度も感じたことなどない。むしろ真剣さが伝わってくる。ところが、蓮舫氏は外国人特派員協会で身内の民進党・前党首のことまで軽口で叩く。冗談では済まされないレベルだ。国会で安倍首相に対しても流行語を取り入れて「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」と揶揄したり「よく、息をするように嘘をつく」と言い切った。嘘に嘘を重ねて二重国籍問題で逃げ回っているのは蓮舫氏の方であるにもかかわらず、まるで中国・韓国の反日運動の手法を真似たような言動だ。泥棒本人が目の前の人を泥棒呼ばわりして、とりあえず気を逸らす手法だ。

そして、森元首相も失言壁のある軽率な人だ。大谷氏は、どこを見ているのか? 批判のための批判か?

さて、蓮舫氏と言えば、党内外で不評だ。言葉が軽いうえに度重なる嘘がますます信用を落としている。おまけに蓮舫氏は小池百合子氏と比べるには格が違い過ぎる小池氏は来年で議員25周年表彰だったのに議席も捨て、まさに捨て身で都知事に挑戦したが、蓮舫氏にも都知事選出馬の要請があったが決断できなかった。また、蓮舫氏は人の批判は舌鋒く、やり過ぎのきらいがあるが、自分自身の批判に対しての返答は二転三転し、明らかに逃げているとしか映らない。やはり、都知事選であの鳥越氏を応援しただけの人だ。今さら小池氏に擦り寄っても不誠実で厚かましく、滑稽なだけ。

さらに蓮舫氏は共産党大会に党幹部を出席させたけれども「安倍政権を倒すこと。ここにまず一番力を注ぐ。ただ、そこから先の話は、残念ながら、共産党とわたしたちと考え方が違う」と述べた。朝日新聞は「共産、党大会に他党の党首級を招待 95年の歴史で初」と嬉しそうに記事にしているが、共産主義ほど恐ろしいものはない。

池田信夫氏は共産主義について以下のように述べている。

「共産党が今は平和革命の方針を公表しているとしても、過去に党の正規の方針として暴力革命の方針をとったことは歴史的事実である。それを偽造するような党は、今後も事実をゆがめ、政権をとったら『誤った歴史』を書く人々を弾圧するだろう。

共産党の偽造する黒歴史より



国際共産主義運動のおかした犯罪は、ホロコーストで600万人を殺したナチスよりはるかに大規模だが、あまり糾弾されない。朝日新聞は3000万人を殺した文化大革命を賞賛し、200万人を殺したポルポトを「アジア的優しさ」と称えた。それは彼らにも共産主義への信仰が残っているからだ。

共産党はなぜ1億人も殺したのか:『共産主義黒書』より

蓮舫氏率いる民進党は、お先真っ暗ということか。

 1月4日、安倍晋三首相は年頭の記者会見で、次期通常国会を「未来を拓く国会」と位置づけ、今年が日本国憲法施行から70年の節目にあたることから、「未来に向かって今こそ新しい国づくりを進めるときだ」と強調した。政府は、天皇陛下の譲位に対応するための譲位関連法案をはじめ、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や、50年ぶりの生乳の流通改革を含む農業改革関連法案など、将来の日本のあり方を左右する重要法案を通常国会に提出する方針。世界の政治情勢が不透明感を増す中、国民に対して将来に展望を持てる力強いメッセージを発信するのは国のリーダーとして当然だろう。

 一方の蓮舫氏はどうか。共産党が提唱する野党4党と連合政権に関し、16日、3年ぶりに開かれた共産党大会に党幹部を出席させたにもかかわらず、蓮舫氏は「安倍政権を倒すこと。ここにまず一番力を注ぐ。ただ、そこから先の話は、残念ながら、共産党とわたしたちと考え方が違う」と述べて否定した。

 これほど有権者を愚弄した主張があるだろうか。共産党とは考え方は違うけれど、選挙協力はのどから手が出るほど欲しい。思想や政策に大きな隔たりがあるけど、便宜上、「反安倍政権」でまとまって政権奪還したい-ということか?


 内閣支持率は報道機関ごとに多少の違いはあれど、総じて6割を超す高い水準を維持している。一方、民進党は10%以下で低迷が続く。この理由を蓮舫氏には真剣に考えてほしいと改めて思う。

 昨年の蓮舫氏の民進党代表就任は、首相を目指す野党第一党の党首に女性が選ばれ、政界への女性進出を印象づける出来事だった。党名も変わり、子どもを持つ女性の党首誕生は政界に新鮮な風を吹き込む可能性があった。

 だが、今やそうした新鮮な印象は、東京都の小池百合子知事にとって変わられたと思う。
都政と国政という大きな違いはあるし、小池氏の手法に全面的には賛同はしかねるものの、小池氏は、“口撃”よりも政策で、都議会最大与党・自民党と戦う姿勢に徹している。新年早々、目くじら立てた政権批判一辺倒の蓮舫氏と比べ、笑顔を絶やさず対応する小池氏のほうが有権者の支持を集めやすいのではないか。

民進・蓮舫代表のご都合主義に新年気分ははや消滅より

最後に、安倍首相に関する記事を。



 

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