駄文・散文帳
2017年09月21日 (木) | 編集 |
2017.9.19  MSN産経ニュース
ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作より

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が12日、正式に設立された。

 団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。

 ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。

 一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性7人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。

 その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。

 同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約40センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。

 同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はのべ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。韓国兵は13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千~3万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。

 75年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。


上の記事を読むと、韓国が日本に対して謝罪を求め続けている慰安婦問題に似ていると思うかもしれないが、決定的な違いがある。ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士が多くのベトナム女性を性的暴行するなど残虐な行為に及んだことは歴史的事実だが、韓国が日本に対して謝罪を求め続けている慰安婦問題は創られたものである。しかも日本側で創られたものだ。

日本軍が朝鮮の女性を従軍慰安婦という名の性奴隷として集め、虐げていたという話は事実ではない。日本が若い女性を拉致監禁し奴隷のように拷問や強姦した事実はないということ。つまり、慰安婦は性奴隷ではなく売春婦だったというが歴史的事実である。米国立公文書館所蔵の文書にも、その実態は記されていて、ある程度の自由があり、彼女たちが多額の金銭を受領していたことも立証されている。そもそも慰安婦問題は創られたものである。

終戦後の1947年(昭和22年)に、下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補して落選した吉田清治が、自ら奴隷狩りをして慰安婦を集めたという嘘の本を出した。それを大々的に取り上げたのが、在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業を積極的に宣伝し、一貫して北朝鮮寄りの報道姿勢を貫いている朝日新聞社。元慰安婦を韓国に行って引っ張り出してきたのが朝鮮労働党の友党であった日本社会党の福島瑞穂弁護士。韓国において元慰安婦(売春婦)らを利用して、この運動の中心的役割を果たしている親北朝鮮団体(韓国挺身隊問題対策協議会)

この韓国挺身隊問題対策協議会という団体は略称を挺対協(ていたいきょう)と言い、日韓和解のために設立した「女性のためのアジア平和国民基金」に反対し、元慰安婦を脅迫して基金の受け取りを拒否させた反日親北団体で、韓国の日本国大使館前の公道に無許可で慰安婦像を設置したり、「戦争と女性の人権博物館」という慰安婦に関する嘘の展示を公開する建物を建てたり、一貫して韓国人の反日感情を煽っている。

以上のように、朝日新聞と福島瑞穂氏らと韓国の親北団体(挺対協)が存在する限り、日韓関係が良くなることはない。

ちなみに今、日本では衆議院の解散・総選挙についての報道が盛んだが、つい先日まで北朝鮮がミサイルを発射して危機的状況にあっても国会では森友・家計学園にばかりに審議時間がとられ、野党は北朝鮮問題を二の次にしていた。解散要求もしていた。そういう人々は、日韓関係を悪くさせ、日本を貶めている朝日新聞や福島瑞穂氏ら左翼思想の持ち主である。森友・家計学園については、いくら国会で審議しても平行線を辿るだけである。疑惑は解明されない。証拠がないからだ。時間と費用の無駄である。別の場所で安倍首相が丁寧に説明すれば良い話だ。

2017.9.20 【産経抄】
ライダイハン…慰安婦像を建てる韓国がベトナムでしてきたこと

 裸の少女が焼き殺されている。すでに殺された別の少女の手首や足首は鎖につながれていた。ベトナム各地に残る慰霊碑に描かれた壁画である。北岡俊明さんと北岡正敏さんが現地で撮影し、雑誌「正論」の平成26年7月号のグラビアで紹介していた。

 ▼ベトナム戦争で韓国は、30万人以上の兵士を送り込んだ。2人によれば慰霊碑は、韓国軍による民間人大量虐殺の動かぬ証拠である。慰霊碑には、殺された犠牲者の名前が一人一人刻まれていた。

 ▼「ライダイハン」の問題は、韓国軍がベトナムで犯したもう一つの罪といえる。韓国軍兵士らと現地の女性との間に生まれた子供たちを指す。性的暴力も横行していた。韓国軍の撤退により、ライダイハンは置き去りにされる。

 ▼韓国とベトナムの間に国交が結ばれたのは、1992年である。その際ベトナムが「過去」を問題視しなかったのをいいことに、韓国政府は、軍による民間人虐殺や婦女暴行について、一切謝罪をしてこなかった。自らの「歴史問題」からは目をそらしながら、日本の慰安婦問題を言い立てる。「ダブルスタンダード」の付けが回って来たといえるだろう。

 ▼ライダイハンの被害実態を解明し、韓国政府に謝罪を求めようと、ロンドンで民間団体が設立された。設立イベントで披露された「ライダイハン像」は、在ベトナム韓国大使館前への設置も検討されている。韓国は自国内だけでなく、海外にも慰安婦像を建てて、日本の評判をおとしめてきた。まさに「ブーメラン現象」である。

 ▼ただ、突き放してばかりもいられない。韓国国内では、ベトナム戦争に関係のない団体までもこの問題に介入している。韓国社会の混乱にほくそえむ、北朝鮮の影が見え隠れするからだ。 



2017.9.19 MSN産経ニュース
ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。

 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。

 しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。

 李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。

 ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。


 元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。

 プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。

 韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。


 

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2017年09月18日 (月) | 編集 |
2017年09月17日 長谷川豊 公式コラム
【質問に対して】私の公明党との距離感についてより

山口さんはじめ、公明党さんにはかなり優秀な人物が多いです。ま、公明党さんは「おいおい、宗教政党だろ~」とレッテル貼りされているのでしょうが、宗教は共産党も同じですから気にしなくていいかと。共産党ってほぼ宗教政党ですからね。
日本は天皇制を廃止して自衛隊を廃止して共産主義国家にしたいって…完全に宗教でしょ。
角度入ってますよね~。


私は、今の日本はどこの政党がどうとか言ってる場合ではないと思っているので、どこの政党であろうが、いいことを言えば評価しますし協力します。共産党さんや民進党さんは嘘ついて、レッテル貼りをして日本を混乱させようとしているので嫌いです。



2017年09月17日 長谷川豊 公式コラム
10・22総選挙の可能性! 安保法制の意義を改めて問い直す選挙 大賛成だ。


豊田真由子衆院議員が、17日放送のフジテレビ系情報番組「Mr.サンデー」のインタビューを受けた映像を見た。支援者に送る47通のバースデーカードの宛名ミスといった秘書の信じられないミスが連日続き、過度な労働、睡眠不足などで異常な10日間だったという。切れて当然。ダウンタウンの松本人志さんらがワイドナショーにて秘書を責めるコメントをしていた。木村太郎氏は厳しいことを言っていたが、河村建夫元官房長官が「ちょっとかわいそうだ。あんな男の代議士はいっぱいいる。」と述べていた。暴言や暴行が日常茶飯事になっている政治家が少なからずいるのだろう。特にちょっと前までは多く見られたと思う。なかでも田中真紀子氏は突出していたようだ。真紀子氏の「秘書いじめ」は数え切れないという。小泉政権で外務相に就任したばかりの真紀子氏は外務省内でも同様の騒動を巻き起こした。その様子はテレビでも流されていたが、豊田真由子氏の比ではないと思う。ま、豊田氏の暴言テープを繰り返し流しているテレビ局でも同様のことが起きているようだ。ジャーナリストの上杉隆氏は「こうした関係は議員と秘書の間だけではないだろう。私が知っているだけでも、役人に向かって『絶叫暴行』を繰り返す議員や秘書は少なからずいたし、制作子会社のスタッフに『暴行』を続けるテレビ局の社員も複数知っている。」と述べている。さらに「実際、罵倒を繰り返して、言葉の『暴行』を繰り返す議員を、日頃、永田町で取材している政治記者たちが知らないはずはない。仮に知らないとしたら、よほど愚鈍か、あるいはスタジオでご高説を垂れる取材をしないテレビコメンテーターや政治評論家の一団に違いない。」とも述べているのが興味深かった。ということは、豊田真由子氏だけを寄ってたかって批判するのはメディアのイジメだし、ただの利益追求だし、自民党議員だったので偏向報道だったわけだしと、突っ込みどころ満載。

さて、安倍首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力らしい。

北朝鮮のミサイル発射や核開発が問題ならば今の時点での衆議院解散は選ばないはずであるというような批判が出ると思うが、この状況は今後数年は続く。国連でも解決策が見い出せないからだ。また、トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言している。年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。ずーっと解散できないとなれば、金正恩に事実上、解散権を握られることになりかねない。自衛隊の違憲状態の解消と、朝鮮半島有事に対応できる外交・安全保障体制の確立を強く訴えるべきである。

小池百合子都知事の側近と目される若狭勝衆院議員は、17日朝の「新報道2001」(フジテレビ系)で、スタートしたばかりの自ら率いる「輝照塾」の塾生の擁立も含め動いていることを明かした。しかし、憲法・原発・安全保障などに関して具体的な主張をせずに、最優先策が衆院と参院を統合する一院制と言い出すのは、いかにも曖昧である。誤魔化しているとしか思えない。自民党との違いを主張できる明確な綱領も期待できないし、比例での当選も無理。

共産党は8月まで「総選挙強く求めたい」と言っていたが、今回の解散報道後は「何を問うのか」「何のための解散か」と解散に批判的だ(笑)

民進党の前原代表は「自己保身解散」と批判し「受けて立つ」などと意気込みを示したが、支持者以外からは「自民党はもう民進党じゃなくて小池新党を見てるんじゃないのか」という皮肉が囁かれているという。

ともあれ、左翼政党とメディアは北朝鮮のミサイルが飛ぶなか家計問題ばかり取り上げていた。で、あれだけ総辞職せよとか解散しろと言っておきながら、今回は「政権維持のためだけの選挙。ミサイル飛ぶなか、解散するのか。」と騒いでいる。北朝鮮による危機的状況を都合よく利用しているくせに、どの口が言うか。

以下は、その他の気になった記事。

私はなぜマスコミに出入り禁止になったかより
2017年09月16日 池田信夫

テレビ業界は、この前後に「ネットはテレビの敵だ」と認定したようだ。それは世界共通の認識だったが、日本では地上波の民放と新聞社が系列関係になっていたため、世界に類をみない報道管制が始まり、「通信と放送の融合」を肯定する意見はマスコミにまったく出なくなった。



新聞は“寛容性”を失ったのか?
2017年09月16日 荘司 雅彦



訪韓した独前首相の「反日」発言より
2017年09月14日 長谷川良

ゲアハルト・シュレーダー前独首相(73歳、首相任期1998年10月~2005年11月)が訪韓し、文在寅大統領と会見する一方、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪問し、そこで日本の歴史問題に対する対応を批判し、韓国国民の歓迎を受けた。

問題はシュレーダー氏だ。慰安婦問題について語るのならば、2015年12月の「日韓合意」内容について知らなければならないし、その合意未履行は韓国側の国内事情によるものであることを理解すべきだ。また、日韓の過去問題に言及するならば、日韓請求権協定で解決済みの問題を政権交代ごとに蒸し返してきた韓国の統治能力を糾弾すべきだ。シュレーダー氏は日韓の歴史問題について初歩的な知識に欠けている。

同氏は、「日本が謝罪できれば歴史に対する責任意識があることを表明すると言えるが、まだ勇気を出すことができないようだ」と述べたが、韓国で政権が変わる度に日本の歴代首相は「謝罪」表明を強いられてきた歴史を知らないのか。

シュレーダー氏はまた、韓国国会が慰安婦被害者をノーベル平和賞の候補に推薦する案を推進していることにも言及し、「十分に資格があり積極的に支持する」と語った。ここまでくるとリップサービスというより、無知だ。

一つのエピソードを紹介する。3人の娘さんと姪をイスラエルの砲撃で失ったパレスチナ人医師イゼルディン・アブエライシュ氏(現トロント大学助教授)と会見する機会があったが、同氏は、「憎悪はがん細胞のようなもので、それは体内で繁殖し、最終的には憎悪する人を亡ぼしてしまう。憎悪は大きな病だ」と指摘し、「過去の囚人となってはならない」と警告した。具体的には、同氏は3人の娘さんを慰霊するために中東女性たちへの奨学金基金を設置し、勉学を目指す中東の若い女性たちを支援しようと決意したという(「憎しみは自らを亡ぼす病だ」2014年5月14日を参考)。憎悪を輸出する慰安婦像設置運動は平和賞から最も遠い活動と言わざるを得ない。

以下、2点だけ指摘したい。先ず、シュレーダー氏だ。同氏はドイツ社会民主党(SPD)内では依然親分格だ。党内に大きな影響を行使しているが、問題が多い。政権引退後、ロシアのプーチン大統領の個人顧問となるばかりか、ロシアの大手企業の幹部に就任し、高額の給料を得ている。もちろん、ただではない。それなりの仕事が要求される。

例えば、ロシアがウクライナのクリミア半島を併合した時、ロシアを最初に擁護したのがシュレーダー氏だ。欧州連合(EU)のウクライナ政策を批判し、「EUはクリミア半島の危機を煽っている」、「EUはクリミア半島の地勢学的な状況への理解に欠けている」と批判し、ロシアのプーチン大統領を支持した人物だ(「なぜプーチン氏を擁護するのか」2014年3月29日参考)。ドイツの社民党内でもシュレーダー氏の言動には批判が出てきている。シュルツ新党首はシュレーダー氏とは明らかに距離を置いている一人だ。

もう1点は韓国側の姿勢だ。シュレーダー氏を大歓迎し、「日本はドイツに見習え」という檄を飛ばす韓国側は、ドイツの戦後の歴史を少しは学ぶべきだろう。

例を挙げる。ヨアヒム・ガウク独大統領(当時)は2014年3月7日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村(Ligiades)の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪を表明したが、同大統領の演説が終わると、リギアデスの生存者たちは「公平と賠償」と書かれたポスターを掲げ、「大統領の謝罪はまったく意味がない。われわれにとって必要なことは具体的な賠償だ」と叫び出した。

ドイツ政府はこれまで「賠償問題は戦後直後、解決済み」という立場を堅持してきた。日本は戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて戦後賠償問題は2カ国間の国家補償を実施して完了済みだが、第1次、第2次の2つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、過去の賠償問題は日本より複雑だ。ドイツの場合、国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心だ。ギリシャではドイツに対して戦後賠償を要求する声が依然強いのだ。

中国の王毅外相は2014年3月8日、「日本は第2次世界大戦後のドイツを手本とすべきだ。ドイツはナチス軍時代の蛮行を謝罪しているが、日本は戦後秩序の修正に乗り出している」と日本を批判した。しかし、戦後70年が過ぎたが、ドイツも犠牲国側の要求や批判に対し、その対応に苦慮している、というのが現実だ(「ギリシャの『要求』とドイツの『対応』」2015年4月9日参考)、(「『独は歴史問題を解決済み』は嘘だ」2015年3月15日参考)。

最近では、ポーランドでドイツに対して戦争賠償金要求の声が出てきている。ワシチコフスキ外相は今月4日、ドイツに対し、第2次世界大戦時のナチス・ドイツ軍のポーランド侵攻で1兆ドルを超える被害があったとし、賠償金を暗に請求。ドイツ側はポーランドが戦後、賠償請求権を放棄したとして、その請求を拒否している、といった具合だ。

最後に、少し穿った見方をすれば、シュレーダー氏は、ロシアのプーチン大統領から「北朝鮮の核・ミサイル開発問題で日韓の結束を崩すため両国の歴史問題に火を点けるように」という秘密指令を受けてきたのではないか。

興味深い点は、聯合ニュースの記事には、誰がシュレーダー氏をソウルに招き、なぜ「ナヌムの家」を訪れたのか、その肝心のホスト名について何も記していないことだ。


 

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2017年09月17日 (日) | 編集 |
一院制の実現を一丁目一番地の課題とする政党の誕生に期待より
2017年09月15日 早川 忠孝

一院制の実現が一丁目一番地の政策だ、と若狭さんが語ったそうだ。
細野さんも小池さんも同じ考えだ、と記事にあったので、これが本当だったら日本の政治はひっくり返る。

一院制にするということは、衆議院と参議院を無くして新しい国会を作るということである。
単なる参議院無用論ではなく、衆議院と参議院を廃止して新しい国会を作ろうというのだから、大変な提案である。

統治機構の根幹に関わることを改正しようとするのだから、当然憲法の改正が必要となる。

当然、現在の衆議院の小選挙区・比例代表併用選挙制度は廃止になり、中選挙区制に戻さなければならなくなる。

日本の統治機構の仕組みがガラッと変わってしまうのだから、これまでのように一部の団体がやたらと大きな政治力を発揮していた日本の政治が、一人一人の有権者の声をもっと大事にする国民に身近な政治に変わることが期待される。

まあ、どんな制度も完全ということはないだろうから、一院制にすれば一院制特有の欠陥もいずれは露わになると思うが、今は、一院制にする方が国民のメリットは大きいはずである。

へー、いつから若狭さんは一院制推進論者になっていたんだろう、と思うが、ここで本当に一院制の実現を目的とする政党が誕生するということは、実に素晴らしいことである。
しがらみ一掃を掲げるとしたら、これほど最適の政治課題はない。

自民党の中にも一院制の実現を標榜している有力な国会議員がそれなりにいるのだが、自民党としては最終的に現状維持になってしまうはずである。自民党との対抗軸を作るのに一院制の実現ほど最適のテーマはない。

こういう大きなテーマは、維新の橋下氏に頑張ってもらいたかったのだが、若狭さんもやるものである。
若狭・細野・小池の3人が本当に一院制の実現で歩調を合わせることが出来るのだとしたら、これは凄いことになる。


時事通信が8~11日に実施した9月の世論調査で、ついに政党支持率が民進党は3位に転落した。

一方、安倍内閣の支持率は前月比5.2ポイント増の41.8%で6月調査以来の4割台に戻し、支持が不支持を上回った。ちなみに北朝鮮がミサイルを発射した直後、以下のように慶應義塾大学経済学部教授(日本のマルクス経済学者)の金子勝氏はツイートした

【戦争屋】また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でJアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。NPT批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか。」

自国の総理大臣を批判する前に、北朝鮮を批判せよと言いたい。日本の左翼は、少し前まで北朝鮮を礼賛していた。教育に携わる身として許されないことだが、日教組まで北朝鮮を礼賛していた。いまだに礼賛しているのかもしれない。

金子氏は「北のミサイルで被害者が出た場合」のことを考えてみよ。「国営放送でJアラート一色」などと茶化すことはできなくなる。米非営利団体「憂慮する科学者同盟」の上級研究員は、北朝鮮が15日に発射した「火星12」とみられる中距離弾道ミサイルについて、グアムに到達可能だとしても、グアムのアンダーソン米空軍基地に正確に命中させる精度は10%を大きく下回るとの見方を明らかにした。これからも北朝鮮が発射するミサイルなどが頻繁に日本の上空を飛べば、間違って日本のどこかに落ちる可能性を否定できない。無責任で非現実的なことばかり発信するのが日本の左翼の特徴ではあるが、政府はそうはいかない。政府は現実的に対処し、国民の生命と財産を守らなければならないのだから。

北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への政府対応が一定の評価を得たことなどが内閣支持率に影響したことは確かであるが、こういう大きな災難が起きたときに頼れるのはやはり安定政権であることも反映している。多くの国民が安倍政権で良かったと思っているのである。

さて、民進党を離党した細野豪志氏と、小池百合子都知事に近い若狭勝氏が10月にも新党を結成することが明らかになった。若狭氏は14日、国会内で記者会見し、新党の主要政策として憲法を改正し、国会を「一院制」にするとした。しかし、日本維新の会・足立康史議員は軽薄で短絡的な提案だと批判している。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、足立氏の批判も肯ける。自民党との違いを打ち出すべし。憲法・原発・安全保障などに関して具体的な主張をせずに、最優先策が衆院と参院を統合する一院制と言い出すのは、いかにも曖昧である。誤魔化しているとしか思えない。

一院制?若狭衆院議員の軽薄で短絡的な提案に唖然より
2017年09月15日 足立 康史

そもそも世界の統治機構を知って言っているのだろうか。概して先進国は二院制、途上国は一院制になっていて、いわゆるG8(英米独仏伊加露日)はすべて二院制を敷いている。そうした中で一院制を主張するのであれば、統治機構に関する何らかの体系的な思想がなければ、軽々に提案できるものではない。

ちなみに日本維新の会も維新八策以来「一院制」を提案してきているが、それはあくまでもイタリアのレンツィ首相が提案し憲法改正に挑戦したのと同じ「事実上の一院制」だ。上院議員は選挙を実施せずに地方代表が就任し、内閣不信任権は剥奪、法律審査権限も下院に集中、地方分権とセットの提案なのだ。

要するに、先進国でかつ一院制を主張するのであれば、それはイタリアが挑戦したように、一院は地方代表とし権限を厳格に制限する「実質一院制」とするのが世界の常識なのだ。そして参院を地方代表の院とするわけだから、「実質一院制」というのは道州制といった強力な地方分権政策とパッケージになる。



鈴木しんじ 2017年09月15日
一院制導入にメリットはない。結成前から中身の無さが露呈した小池国政新党より

民進党よりも滅茶苦茶な小池新党

都民ファーストの会の代表がまた交代した。野田数代表が都知事特別秘書に専念するという名目で、わずか2か月余りで辞任し、後任に小池百合子氏の元秘書で初当選したばかりの荒木千陽都議が就任した。結党一年未満で3回も党首が変わること自体が異常であるが、当選2回以上の議員が多数いる中で無名の新人議員を議員総会さえ開かず代表に選出することはあまりに異様である。

滅茶苦茶なのは、国政新党も同じである。小池氏に近しい若狭勝衆院議員は記者会見で、年内結成を目指す国政新党の目玉政策として「一院制」の導入を掲げる考えを表明した。前回の投稿でも示したように、小池氏や若狭氏に自民党と明確に方向性が異なる政策ビジョンなど無いことがまたもや露呈したといえる。彼らの言うことは「議員定数削減」とか「身を切る改革」など、松下政経塾出身者がステレオタイプに掲げるようなものばかりである。国会の「一院制」も、議員定数を削減させる「身を切る改革」の一つであるといえば、有権者受けが良いと判断して飛びついただけであろう。

小池新党も前原民進党も「非自民」の選択肢ではない

こんな小池新党でも、泥船の民進党よりはましと思い、乗り換えをめざして民進党を離党する保守系議員は後を絶たないだろう。その結果、民進党では、保守系の前原氏を代表に選んだはずなのに保守系議員が離党していくのでリベラル系の影響力が強くなっていき、さらに保守系議員の離党が加速するという奇妙な現象が起きつつあるのかもしれない。しかしながら、代表である前原氏は野党共闘に後ろ向きなので、党としての対応がどっちつかずになり、ますます党勢の低迷に拍車がかかるだろう。小池新党も前原民進党も「非自民」の選択肢ではないことは明らかだ。


北朝鮮問題で日本の安全保障が危機的な状況ではあるが、この状況は今後数年は続く。国連でも解決策が見い出せないからだ。その間、解散できないとなれば、金正恩に事実上、解散権を握られることになりかねない。というわけで、永田町では「解散風」が急速に強まってきたようだ。自衛隊の違憲状態の解消と、朝鮮半島有事に対応できる外交・安全保障体制の確立を強く訴えるべきである。

党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を明記する共産党を含めた野党連携との闘い。

北朝鮮情勢が緊迫化するなか、国と国民を守る自衛隊を憲法に明記するのは当然だと思うのだが。

小池氏に近い若狭勝衆院議員が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」は、早期解散なら準備は整わない。

臨時国会の冒頭 衆院解散の見通しより
9月17日  NHK NEWS WEB

安倍総理大臣は、北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。


今週は臨時国会や、衆院トリプル補欠選挙(10月10日告示、22日投開票)を見据えての動きが活発になることであろう。

以下は、その他の気になった記事。

2017.9.15  MSN産経ニュース
「北朝鮮の崩壊に備えよ」 中国で有事対応説いた論文が注目



核軍縮を政治に利用する東京新聞

河野太郎 2017年09月16日
後ろから鉄砲玉



これが偏向報道?500人のデモが行われても報じられません
2017年09月16日  中田 宏


 

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2017年09月14日 (木) | 編集 |
PRESIDENT Online 2017年09月13日
橋下徹"不倫謝罪は時間無制限で対応せよ"より

■これが「スキャンダル対処法」7カ条
今回の山尾さんのケースのように、スキャンダルが発覚し、完全否定できないときにどう対処するかを以下にまとめてみた。

1、 最も傷ついた者に対して徹底して謝罪。自分の保身を考えない。
2、 過去、同様の行為について他人を批判したことがあるなら、そのことも徹底して謝罪。
3、 謝罪会見のときにはかっこを付けず、自分の愚かさを率直に認める。かっこ悪いことをしたなら、かっこ悪さを前面に出す。
4、 不祥事の釈明会見は、時間無制限で対応する。
5、 一時しのぎ、その場しのぎの対応はしない。
6、 報道事実に完全な虚偽がないなら、そこはおおむね認めた上で、男女の問題の詳細は家族に語るべき問題であり公に語るべき問題でないことを強調する。
7、 普段から、自分も失敗するであろう問題で他人を批判しない。特に道徳性・人間性を持ち出して他人を批判しないよう心掛ける。

山尾さんは、相手男性と自分の家族に謝罪することは当然として、さらに同様の行為をした他人をこれまで偉そうに批判していたことを徹底的に反省し、批判した相手に対して心のからの謝罪をすることが重要になる。



文春オンライン 2017年09月13日
山尾志桜里の“お相手弁護士”は「婚約不履行事件」を起こしていた - 「週刊文春」編集部より

「週刊文春」9月7日発売号で明らかになった山尾志桜里衆院議員(43)の“禁断愛”。お相手のイケメン弁護士、倉持麟太郎氏(34)による婚約不履行事件が明らかになった。

 学生時代から倉持氏を知る人物が語る。

「若い頃から彼の女癖の悪さは有名でした。かつて倉持氏には結婚を約束したAさんという女性がいた。交際期間は3年を超えていました」


山尾志桜里氏のいわゆる「W不倫問題」について、色々な人が様々な意見を述べていたが、上の橋下徹氏の意見が最も共感できるものだった。

「山尾さんは、相手男性と自分の家族に謝罪することは当然として、さらに同様の行為をした他人をこれまで偉そうに批判していたことを徹底的に反省し、批判した相手に対して心のからの謝罪をすることが重要になる。」

さすが弁護士の橋本氏! 山尾氏の不倫問題に関して「不倫が発覚した政治家は議員辞職しなければならないのだろうか?」と擁護するような識者らは、自民党議員の不倫問題の時にも同じことを言うべきだった。自民党議員の不倫には執拗に叩きまくっていたから、山尾氏も同じ目に遭うのだ。テレビをはじめとするマスメディアも反省すべし。

安倍内閣支持率、軒並み上昇 各社で38~44%
2017/9/12 J-CAST ニュース

加計学園や森友学園をめぐる問題で低下が続いてきた安倍内閣の支持率が軒並み上昇している。報道各社が2017年9月8日~10日にそれぞれ世論調査を行い、同内閣を「支持」する人の割合が「支持しない」人の割合をいずれも上回った。

NHKの調査によると、支持率は44%で8月の前回調査から5ポイント上昇。「支持しない」の36%(前月比7ポイント減)を上回った。NNNの調査でも、支持率は42.1%(同6.5%増)、不支持は41.0%(同6.3ポイント減)で、支持と不支持が逆転。読売新聞の調査では、支持率は前回比8ポイント増の50%で、不支持率は9ポイント減の39%だった。

9日~10日にかけて行われた朝日新聞社の調査では、「支持」「支持しない」ともに38%だったが、8月の前回調査から支持は3ポイント増え、不支持は8ポイント減少した。


民進党から続々と離党者が出ている。細野豪志氏が率いた党内グループ「自誓会」のメンバー笠浩史氏・後藤祐一氏・鈴木義弘氏・岸本周平氏・福島伸享氏らは保守系の議員だ。今日、鈴木義弘氏が離党届を提出し、細野氏と合流した。 ほかのメンバーも早ければ週内にも離党届を出す可能性があるらしい。そして、彼らは「小池新党」と手を携えていくことになるのだろう。

もともと、民進党が野党として自民党に対する対抗軸を示せる党にならなければ再生の道はなかったのだが、細野氏&「小池新党」は自民党との違いを出せるのか? 

一方、民進党のリベラル・社民系の議員は離党しても行くところがあるのだろうか? 彼らはどんどん社民党化しているが、民進党に残って社民党のように細々と活動することになるのだろうか? 

民進党に関しては、離党ドミノ以外でも色々出てくる。文春、恐るべし。



以下は、その他の気になった記事。



 

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2017年09月12日 (火) | 編集 |
NHK世論調査 内閣支持率「支持する」が3か月ぶりに上回るより
9月11日 19時04分 NHK NEWS WEB

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって36%で、3か月ぶりに、「支持する」が「支持しない」を上回りました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも5ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって36%で、3か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験を受けて、アメリカや韓国ロシアの首脳などと、相次いで電話会談などを行い、今は対話の時期ではなく、圧力強化が必要だとして、国際社会の連携を呼びかけています。
こうした対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が21%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が18%、「まったく評価しない」が7%でした。

民進党の代表選挙で、前原元外務大臣が新しい代表に選ばれました。
前原代表に期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が7%、「ある程度期待する」が29%、「あまり期待しない」が36%、「まったく期待しない」が22%でした。


安倍内閣の支持率が上っている。それに危機感を抱いているのか、左翼メディアや左翼言論人は安倍政権を批判しなければすまないようだ。

昨日のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」では、ドイツとメルケル首相を称賛していた。特に歴史に対する反省を称賛していた。それに比べて安倍政権はと言いたいのであろう。しかし、ドイツの一民族の計画的・組織的抹殺を企図したホロコーストは、唯一無比の事例である。謝罪をしなかったら国際社会に受け入れてもらえないほどの出来事だった。しかも、そのホロコーストは戦争ではない。戦争でもないのにユダヤ人を大量虐殺したのだ。日本はそんなことはしていない。日本と比較するのはおかしいのである。

「過去」をめぐる日独比較の難しさ-求められる慎重さ-より
庄司 潤一郎 (防衛研究所戦史研究センター長)

戦後のドイツでは、ホロコーストなど「ナチスの不正」を対象とした、人道的見地からの「補償」に重点が置かれてきた。一方日本は、サンフランシスコ対日平和条約などに基づいて、戦争中の行為について、「国家間賠償」を行ってきたが、ドイツは分断国家となったため、平和条約を締結出来ず、「国家間賠償」を行えなかったのである。

 また、「謝罪」について、戦後ドイツは、明確な「謝罪」を行っていない点も注意すべきであろう。例えば、ヴァイツゼッカー大統領の戦後40周年演説において強調されているのは、あまりにも有名な一節「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となる」に象徴される「想起」と「歴史の直視」である。ナチスの犯した甚大な犯罪を考慮した場合、「法的責任」を認めることは、際限のない賠償・補償請求が予想され、それを回避するため、ドイツは「謝罪」を行わず、人道的姿勢を貫いたのである。

 むしろドイツが日本より「過去」に真摯に向き合っているといわれる一因は、ワルシャワのゲットー蜂起記念碑でヴィリー・ブラント首相が跪いた行為に象徴されるように、「道義的責任」を果たしているとの印象を高め、公式の立場を貫く政治家の姿勢である。一方日本では、数多くの謝罪がなされているものの、一部政治家の「失言」も一因となり、和解をもたらしているとは言い難いのが現状である。

シュミット元首相は、韓国の識者との対談において、独仏が和解したのは、ドイツが謝罪したからではなく、被害者であるフランスが先にドイツに手を差し伸べたからで、日本を隅に追い込むのではなく、韓国自身が手を差し伸べるべきであると述べ、日本が先か韓国が先かその順序をめぐって活発な議論となり、東アジアの状況と対照をなしていた。

一方、植民地支配に対して、世界的に見て謝罪した例はほとんどない。ドイツも例外ではなく、ドイツ領南西アフリカ(現在のナミビア共和国)などでの植民地支配は、「過去の克服」の対象とされず、ナミビアから要求されているものの、明確な謝罪や賠償はなされていない。ドイツの「過去の克服」がヨーロッパ中心主義と指摘される所以である。

ドイツでさえ、シュミット元首相は、日独両国の第二次世界大戦における行為は、「近隣諸国の人々の意識に様々な余波を及ぼして」おり、ドイツの場合、EUで人口も最も多く最大の経済大国でありながら、「ドイツがリーダーシップをとることを望む近隣諸国はただの一国もない」と認めている。真の和解の難しさを物語っていると言えよう。


このように、左翼メディアは確信犯である。ちゃんと歴史を知っていて日本だけを批判する。さらに歴史を知らない視聴者を狙ってミスリードしようと企てている。しかし、「ネット社会の世論形成力が無視できないほどに大きくなっている。」のである。

今は朝日より文春砲が、民進党の代表選を無効化する威力があるより
2017年09月11日 早川 忠孝

日本の政治家にとって今は朝日よりも文春砲の方が脅威のようである。

朝日が攻撃しても産経や読売、時には日経まで朝日の反対側に回ることがあるから、結果的に朝日の攻撃力は半減する。

朝日が死んだ、とまで評されるような時代が到来するとはとても想像できなかったのだが、今の朝日は世論を大きく動かすだけの力はなくなったようだ。

何しろ若い方々が新聞をあまり読まなくなっているのだから、新聞が社会をリードする、とか、新聞で社会をリード出来る、などとは思わない方がよさそうである。

新聞を読む人は、大体は複数紙を購読し、テレビも見るだろうし、ネットでも情報を収集するだろうから、割りに冷静に物事を判断するようになるのではなかろうか。朝日がいくら護憲の旗を掲げ、自民党安倍政権に対して批判的な論陣を張っても、世間では結構改憲派が堅調で、自民党安倍政権に対しての支持率もそう大幅に低落することはない。

それだけ自民党安倍内閣のマスコミ対策が周到だということだろうが、朝日だけでは世論を左右することは実に難しい。

しかし、文春砲を始め週刊誌の威力は、凄まじい。

あの民進党の代表選挙は何だったのか、と思わせるほどに、民進党の中での党再生の努力を一気に無効化させるくらいの力を発揮している。

いくら前原氏が民進党再生のために動いたとしても、まず何の効果も上らないだろうと思う。
勿論、枝野氏でも何の役にも立たない。
岡田氏も菅氏も役に立たないだろう。

執行部を離れて、如何にも洞が峠を決め込んでいるように見える江田氏も、民進党の立て直しには役に立たないはずである。

まだお手上げのバンザイをする時期ではないが、何をやっても糠に釘、といったところか。

もう少し待っていれば文春砲の効果が薄れるのではないか、と思っていたが、どうも甘かったようだ。
今は、ネット社会の世論形成力が無視できないほどに大きくなっている。


12日朝、北朝鮮による6回目の核実験の強行を受け、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。

北朝鮮の建国記念日(9日)にロシアは祝電を送ったが、中国は送らなかった。遡って、北朝鮮が4月に核実験を行うと中国に通報したら、中国は実験を強行すれば国境を封鎖すると警告したので延期したということもあった。しかし、金正恩氏は中国との関係悪化を覚悟の上で今月3日に北朝鮮が6回目の核実験を強行した。160キロトンの威力、広島に投下された原爆の10倍以上だ。

中国は難しい舵取りをしなければならない。北朝鮮を生かさず殺さず状態にしておきたかったが、北朝鮮が勝手に核保有国になりつつあるのだ。そうなると中国が最も恐れているのは日本の核保有である。北朝鮮を緩衝地帯として存続させたいが、ここまで「ならず者国家」になってしまって困惑している。米国よりも、中国の方が北朝鮮問題では手を焼いていることだろう。

非核三原則の「持ち込ませず」は嘘である
2017年09月11日 池田信夫

沖縄はアメリカの極東最大の軍事拠点となり、核兵器が陸上配備(最大1300発)されていたが、沖縄は1972年までアメリカの施政権下にあったので、これは日本政府の問題ではない。

むしろ佐藤内閣は沖縄を返還させるために、多大な努力を払ったのだ。戦争で奪った領土を平和的に返還した前例は歴史上ほとんどないが、アメリカは沖縄の戦略的な機能をそこなわないという条件で、返還交渉に応じた。最大の障害は「核抜き・本土並み」にしてほしいという日本側の要望だったが、これについて1969年11月の佐藤=ニクソン会談で、核持ち込みの密約が結ばれた。その議事録は民主党政権が公開したが、こう書かれている。

日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、米国政府は、極めて重大な緊急事態が生じた際、日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと、沖縄を通過させる権利を必要とするであろう。米国政府は、その場合に好意的な回答を期待する。


つまり「有事の核持ち込み」が沖縄返還の条件だったのである。この合意書は1993年に交渉を担当した若泉敬が著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で明かしたものだから新情報ではなく、民主党政権で文書的な証拠も出ている。

この密約は日本政府が破棄していないので今も生きており、米軍は沖縄に核を配備する権利をもっているが配備していない。核兵器の性能が上がり、戦術核兵器を沖縄に配備するよりICBMやSLBMなどの戦略核兵器をアメリカ領内に置くほうが効率が高いからだが、これはアメリカの都合である。中国との地上戦で沖縄(および本土)を守るためには、戦術核や戦略爆撃機を配備したほうがいいかもしれない。

この密約には重要な含意がある:非核三原則の第3原則(持ち込ませず)は嘘だということである。アメリカ政府は「極めて重大な緊急事態が生じた際」には(事前協議の上で)核兵器の沖縄への再持ち込みができるのであり、日本政府は「持ち込ませない」という約束はしていないのだ。

今後、朝鮮半島で「極めて重大な緊急事態」が生じるおそれは強いが、そのときになって事前協議しても間に合わない。日本の国防の根幹にかかわる問題が、こんな矛盾した密約になっているのは危険である。あらためて国会で非核三原則を審議し、第3原則を破棄する国会決議を出すべきだ。



北が「核保有国」と認知されない理由より
2017年09月11日 長谷川良

ところで、北朝鮮を最初に「核保有国」と認知した人物は誰かご存じだろうか。核エネルギーの平和利用を促進するために創設された国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長(当時)だ。エルバラダイ氏は2006年8月31日、ウィーンのホーフブルク宮殿で開催された包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名開始10周年記念シンポジウムの基調演説の中で、「世界は現在、9カ国の核保有国が存在する」と述べた。9カ国とは、米英仏露中の国連安保常任理国5カ国にインド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮というのだ。すなわち、エルバラダイ氏は11年前に北朝鮮を既に核保有国と見なしていたのだ。同氏に先見の明があったからというより、不都合な事実をバカ正直に言ってしまっただけだ。

ちなみに、北朝鮮と好対照はイスラエルだ。イスラエルは約200基の核兵器を保有しているとみられているが、同国は「核保有国」と認知されることを望んでいないのだ。

インドとパキスタン両国は核兵器を保有済みだ。国際社会は一応、両国を「核保有国」と受け取っている。両国は核拡散防止条約(NPT)には加盟していないが、認知を受けている。北も2003年1月にNPT体制から脱退した。両国と条件は同じだ。実験回数では北は既に6回であり、インド3回、パキスタン2回を上回っている。

それでは、インドとパキスタン両国と北朝鮮の違いは何か。考えられる理由は2つだ。①国際社会は北を核保有国と認知すれば、韓国、日本の核武装論が高まる懸念があるからだ。実際、韓国では北の核実験後、核武装論が高まってきている。②北が独裁国家であり、民主国家ではないという事実だ。インド、パキスタンでは民主的選挙が実施され、政権は変わる。独裁国家の北では民主的選挙はなく、3代の世襲独裁国家だ。独裁者の一言で原爆のボタンを押すことができる。


 

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