駄文・散文帳
2017年07月25日 (火) | 編集 |
2017.7.24  MSN産経ニュース
【閉会中審査】崩れた「加計ありき」 揺れる前川喜平前次官証言、論拠示せず 加戸守行前愛媛県知事は「濡れ衣晴らす」より

 衆院予算委員会の24日の閉会中審査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前文部科学事務次官が再び参考人として答弁した。手続きの正当性を重ねて訴えた加戸氏に対し、前川氏は首相官邸や内閣府から「加計学園」と名指しで指示を受けていないと明らかにし、「加計ありき」の論拠が崩れた。

 前川氏は松野博一文科相や担当の高等教育局長に相談していないことも明らかにした。前川氏が和泉氏の発言を「加計ありき」と曲解してスタンドプレーに走ったのが実情ではないか



和田政宗 2017年07月24日
前川喜平氏の予算委での証言 明らかな矛盾点が

午前中の衆院予算委審議で、前川喜平氏の証言に明らかな矛盾点が出てきました。

前川氏は「昨年9月9日、和泉首相補佐官に呼ばれ「文科省は対応を早く進めろ。総理は自分の口からは言えないから代わって私が言う」と言われた」と証言しましたが、

毎日新聞のインタビュー(6月4日付)で、前川氏はスマートフォンのスケジュール帳を記者に示しながら9月5日午前10時25分に和泉補佐官と会って、その時に言われたと証言しています。

明確な矛盾で、前川氏の証言の信ぴょう性に関わってきます。

前川氏は辞任の意向を伝えた日についても矛盾を指摘され後に訂正しましたが、前川氏は本当のことを述べているのでしょうか?

今日の予算委で9月5日で答えて何ら問題ないはずですが、9月5日ではまずいので何か恣意的に日付をずらして証言したのでしょうか?


公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録では、文科官僚は獣医学部新設が必要ない理由を述べられなかったことが明らかになっている。マスメディアは、官僚が文科省内で上司に弁明する内部文書の内容をあたかも事実であるかのように報道している。「疑惑は深まった」とか「首相の関与」という抽象的な言葉で、国民の不信感を煽り続けている。

一方、加戸・愛媛県前知事が、鳥インフルエンザやBSE、口蹄疫問題など、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制にはね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語った。しかも、加計学園が手を挙げたのが12年前の小泉内閣の構造改革特区時代で、今治の県議と加計学園事務局長が友達だったからだ、と詳細に証言した。

ところで、毎日新聞の22、23両日に実施した全国世論調査による政党支持率は、自民25%▽民進5%▽公明3%▽共産5%▽維新2%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は52%だった。

民進党の支持率が、ついに共産党と並んでしまった。

もう一つ分かったことは、安倍政権批判の受け皿が、依然としてないということ。

また昨日、投開票が行われた仙台市長選では野党4党が支援する郡和子氏が勝利した。都議選に続いて自民党が負けたことを、マスメディアは安倍政権の不祥事や安倍首相の問題に結びつけて報道しているが、地方選挙は別物である。仙台市も、もともと4自公が強いところではなかったので、国政に敗因を求めるのは無理がある。

国政では、日本国民は共産党をはじめとする野党連合に政権を任せようとは思っていない。

解散・総選挙、した方が良い。国民に信を問うのだ。

共産党と言えば、「こんな人たち」。長谷川豊氏が以下のように暴露している。

要はただの印象操作。秋葉原の連中も同じ。
これも『本気論・本音論TV』でしっかり話をしたが、警察からもマークされている極左集団や都民でもなんでもない共産党員が選挙妨害をしていただけ。それ(乱暴な選挙妨害行為)に対して
「こんな人たちに負けない」
と言えば、
「自分に反対する市民には『こんな人たち』と言い張る首相」
とレッテル貼り。


安定政権を、わざわざ壊す行為はもったいない。半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしんできた朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアを、産経新聞の論説委員兼政治部編集委員(阿比留氏)は以下のように指摘している(→ひたすらに倒閣運動にいそしむメディアの自殺行為)。

「違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま『怪しい』『疑問は消えない』『悪いことをしているに違いない』と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については『差別はいけない』と論点をすり替えて不問に付す。」

2017.7.24  東洋学園大学教授・櫻田淳
安倍内閣「失速」はもったいない 外交を考えれば、簡単に取っ替え引っ替えできる存在ではないより

 筆者が下す内閣評価の基準は、第1が「外交・安全保障政策を切り回せるか」であり、第2が「経済を回せるか」である。

 安倍内閣の過去4年半の対外政策は、つつがなく展開されてきたというのが素直な評価であろう。まずバラク・H・オバマ政権期、「広島・真珠湾の和解」を成就させ、安全保障法制策定という裏付けを得た対米政策展開は、政治学者・五百旗頭真氏が「とりわけ大きな業績は、対米関係の高水準化である」と評した小泉純一郎内閣下の対米政策展開をはるかに凌駕(りょうが)していよう。それは、ドナルド・J・トランプ政権期に入った後も対米関係の「安定」を担保する下敷きになっているのである。

 次に保護主義とポピュリズムの機運が拡散する国際潮流の中で、自由や寛容、開放性を旨とするリベラルな国際秩序の守護者として、安倍首相にはアンゲラ・メルケル独首相と並んで期待する声があることは確認するに値しよう。

 米国が脱退したとはいえ環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)署名を果たし、先刻も日本・欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大筋合意にこぎ着けたことは、それ自体がリベラルな国際秩序を護持し日本の繁栄を保っていく上で重大な成果だった。こういう成果の一つ一つを評価しないのは、安倍内閣の政権運営総体の評価として決して公正ではない。

 故に、特に対外政策を大過なく展開させてきた内閣が「森友・加計」学園のような内治案件で失速するのは、いかにも「もったいない」という評価になるであろう。

 しかも、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の「成功」が語られ、北朝鮮の脅威が「新たなステージ」に入った国際環境の下、特に習近平・中国国家主席やウラジーミル・プーチン露大統領のような各国政治指導者と渡り合える日本の政治家は、おそらく安倍首相を含めて3、4名しかいないという事実は、冷静に確認されるべきである。


 

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2017年07月23日 (日) | 編集 |
南スーダンの日報問題
2017.07.20 河野太郎

一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。

自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。

繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」

だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。

このニュースの中で、NHKにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。

二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ。

もし、日報がそれまでに見つかっていなかったら、行政文書だろうが、個人のものであろうが、陸自で見つかった文書は干天の慈雨のようなものであり、日報が見つかった、よかった、ということになっただろう。

ただし、もしそれが個人の文書だったら、それが改ざんされていないかということが問題になるだろうが。

しかし、それまでに日報が見つかって公表もされているのだから、問題は陸自で見つかった文書が個人の文書なのか、(その場合、特に問題はない)、行政文書なのか、(この場合、最初に開示請求をされたときに、探し方が足りなかった)ということになる。

個人の文書ならば、それが見つかったことを公表する必要もないだろうが、行政文書ならば、当初の探し方が足らなかったことが明らかになったことを公表する必要がある。

防衛省は、見つかった日報が個人の文書だと考え、特に発表の必要がないと考えた。

しかし、日報に関してはそれまでいろいろとあったわけだから、自分たちで判断するだけではなく、内閣府の公文書課や国立公文書館に、きちんとした判断を仰ぐべきだった。それがこの騒動の本質ではないか。

こうした説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか。


どうやら、森友学園・加計学園に続いて南スーダン日報問題も河野太郎氏によるとフェイクニュースのようだ。

マスメディアが稲田朋美防衛相を連日「南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題」と騒いで叩いている。安マスメディアや野党にとって、安倍政権を打倒するには閣僚の言動に問題点を見出し、その閣僚を辞任に追い込み、首相の任命責任を追及するというのが常套手段なのだろう。これを繰り返しながら、とりあえず内閣支持率を危険水域と言われるまで落としていく。政権批判の受け皿はないので、自公政権のままでも良いらしい。改憲を唱えない自民党議員なら、首相は誰でも良いらしい。こんなことまでして国益を損ねても何とも思わないようだ。

左翼化したマスメディアは、国益を損ねても何とも思わない輩ばかりだ。
正義の味方のような顔と言葉。しかし、偽善者と利己主義者ばかりだ。

ま、稲田防衛相は弁護士とは思えないほど頼りない国会答弁だった。金田法務相もそうだが、国会で野党に負けない答弁ができないようでは閣僚になる資格がない。そういう意味では稲田防衛相を擁護する気はないが、最近のマスメディアの偏向報道やフェイクニュースは度が過ぎる。

池田信夫氏は以下のように述べている。

最近マスコミの人と話すと、よく出てくるのは「新聞がワイドショー化した」という話題だ。森友学園や加計学園は中身のない話で、今週出てきた防衛省の日報も河野太郎氏によるとフェイクニュースだ。

こんな空騒ぎを続けていると、物事の決まらない国で、ますます決まらない傾向が強まるが、日米同盟があれば何も起こらない。米軍がいる限り中国も北朝鮮も手を出さない――そういうただ乗りの心理がマスコミにあると思う。
これは戦後ずっと続いてきた「裏の国体」で、それなりに正しいが、いつまで読者をだまし続けることができるのだろうか。


ところで、蓮舫代表は東京都議選の敗北を受け、野田幹事長の交代を含む大幅な執行部人事を断行する方針を固めた。しかし、蓮舫代表についていく民進党議員はいないのではないか。むしろ、党のためには蓮舫氏に代表を辞任してもらいたい議員の方が多いのではないか。蓮舫氏が「つまらない男」呼ばわりした岡田克也前代表に幹事長就任を拒否されたそうだ。蓮舫氏の落日ぶりに冷笑広がっている模様。

2017.7.22  MSN産経ニュース
30年以上「二重国籍」だったことがはっきりした蓮舫氏 それでも代表に居座るのかより

蓮舫氏は「故意ではなかった」と釈明、「二重国籍」状態で参院議員や閣僚となったことは「公職に就く者として深く反省している」と述べたが、長年にわたる法律違反は揺るぎなく、公党のトップとしての資質が問われる。

民進党の有田芳生参院議員に対し、橋下徹氏がネット上などでかみついた。有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏を「ダブルスタンダード」と激しく批判した。

 蓮舫氏は国会議員であり、政権交代を狙う野党第一党の党首だ。政治状況によっては首相になる可能性がある人物だ。首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つゆえに「二重国籍」が問題視されてきたのだ。

 民進党は都議選の敗北を受け、野田佳彦幹事長の交代論が強まっているものの、蓮舫氏は代表にとどまるという。

 我が耳を疑う。これで5%台(NHK世論調査)に落ちた支持率が回復できると考えているとすれば、やっぱりズレている。



蓮舫氏の国籍報道で気になる朝日の偏向
2017年07月21日 中村仁



2017.7.22 【産経抄】
10年前に似た政治情勢 政治家を引きずり降ろす役人の常套手段より 

 ▼あの時、安倍内閣が失速した理由はいくつも挙げられるが、一番大きいのは「消えた年金問題」だろう。問題発覚後、内閣支持率は各種世論調査で一気に10ポイント前後低下した。年金記録紛失は歴代内閣が等しく責任を負うべきものだが、マスコミは安倍首相に矛先を向けた。

 ▼記録紛失があらわになったのは、社会保険庁(現日本年金機構)の民営化を含む解体的出直しを掲げた安倍内閣に、社保庁の公務員労組が危機感を抱いたのがきっかけだとの見立てがある。公務員の既得権益を死守したい労組側が、自らの不祥事をリークした「自爆テロ」だという説である。

 ▼社保庁と文科省という違いはあるが、内部文書が野党やマスコミに流出したことや、政治主導への反発が通底している。政治家を引きずり降ろす際の役人の常套(じょうとう)手段だと言ったら、うがち過ぎか。

 ▼「自分の相場が下落したと見たら、じっと屈(かが)んで居(い)れば、しばらくすると、また上がって来るものだ」。勝海舟はこう語り、相場の上下に長くて10年はかからないと指摘する。とはいえ、政治が再び混乱期を迎え、何年間も無為にすぎるようだと日本の方が危ない。


 

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2017年07月21日 (金) | 編集 |
2017年07月21日 MSN産経ニュース 
鳩山由紀夫元首相、民進党をばっさり 「蓮舫氏はどうも正直でない」「野田氏は民主党下野の最大の責任者」より

 今の安倍晋三政権もそうですが、国民に真実を話さない姿勢が見え見えになると、政策以前の問題として不信感を与えてしまいます。民進党の蓮舫代表も、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題で最初にウソをついてしまいました。

 事実が分かると、ウソを糊塗(こと)し、ウソを繰り返さなければならなくなる。蓮舫氏は二重国籍状態を「知らなかった」とおっしゃっていましたが、政治家になる前の言動(「私は台湾籍」などと語ったインタビュー記事)をみると、どうも正直ではないですね。

 蓮舫氏は肩肘を張りすぎているんですよ。野党として政府・与党を批判するだけで生産的なことが見えてこない。そこで力みすぎ、国籍問題はやばいと思ったのでしょう。

 実は、蓮舫氏は私が政治家としてスカウトしました。平成15年冬、東京・赤坂でフリージャーナリストだった彼女を見かけ「政治に関心ないですか」と声をかけました。蓮舫氏に注目したのは台湾人と日本人のハーフだからです。民主党が多様性を持った候補を擁立していることを示すことができる。主張の強さなど彼女の魅力もありました。ただ、「二重国籍」問題は全然想定していなかった。


久々に鳩山元首相の記事を読んだ気がする。蓮舫氏を政治家としてスカウトした鳩山氏が、二重国籍問題で蓮舫氏を批判するとは! 意外だ。それほど蓮舫氏のウソは許せないということであろう。

そういえば今、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問をしている。また、以下のような安全保障に関するコメントもあった。

「「鳩山政権の最大の失敗は、やはり普天間の移設問題でした。ただ、私がやりたかったことは日本の真の独立です。他国の軍隊から守られている国は独立国とはいえないと思っています。移設先を最終的に国外にしなければ、日本の独立を尊厳を持って主張できないという発想でした」。

この主張に関して八幡和郎氏は以下のような感想をアゴラで述べている

「この言葉で、普天間移設反対が、アメリカとの軍事同盟解消、あるいは弱体化をねらったものであることがはっきりした。もともと、鳩山さんは徴兵制すら憲法違反でないような発言をしていた人だが、それなら、そこまで踏み込んだ独自の防衛力強化も主張せねばならないし、北朝鮮の核武装という現実の前には日本の核武装も視野に入れねば論理一貫ししない。となると原発反対も論理矛盾だ。」

一方、池田信夫氏は先日の蓮舫氏の会見が矛盾だらけで、疑惑はむしろ深まったという。昨年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになって、当選無効になる可能性が高い。議員辞職どころの騒ぎではない。

台湾政府は民進党の弱みを握ったより
2017年07月21日 池田信夫

JBpressで蓮舫問題の経緯をざっとおさらいしたが、今週の会見で疑惑はむしろ深まった。最大の疑問は、この1984年に失効したパスポートで台湾政府の国籍喪失許可証が取れるのかということだ。

民進党は記者レクで「台湾政府の特別な配慮で喪失許可がおりた」と説明したが、その意味ははっきりしない。有効な旅券がなかったのに台湾政府が超法規的に許可した、といいたいようだが、それは考えにくい。

渡航記録は台湾政府も日本政府も持っているので、彼女が嘘をついていることは両国政府が知っている。台湾政府が「特別な配慮」をして国籍喪失許可の日付を3ヶ月も遡及したのは、日本の野党第一党に「貸し」をつくるためだろう。これで台湾政府は、いつでも民進党代表のクビを取れる弱みを握ったことになる。

いずれにせよ蓮舫側の説明は矛盾だらけで、特に2016年まで有効だった旅券があるはずだ。これが出てきたら「故意ではなかった」という彼女の説明は崩れ、2016年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになる。その証拠が出てきたら、当選無効である。野田幹事長を更迭するより、民進党執行部が彼女を更迭すべきだ。



つるの剛士、蓮舫を痛烈批判「法律を違反していてもそれが故意でなければ許されるのか」
2017年07月20日 保守速報


ところで、蓮舫氏は、東京都議会選挙の大敗を受けて自らは続投する一方で、、野田幹事長を含む執行部を交代させる意向を固めたようだ。蓮舫氏の代表としての求心力が低下する中で人事は難航することが予想されるし、幹事長を受ける人がいるのだろうか疑問だ。

【ネット世論調査】安倍内閣支持率51.7% 不支持24.1% 政党支持率:自民42.9% 民進1.3% 公明1.6% 共産2.5% 維新2.9% 日ころ2.3%
2017年07月20日 保守速報



加計学園問題が冤罪と判明して有識者が「安倍総理擁護&偏向メディア叩き」に掌返しより
2017年7月17日 netgeek(ネットギーク)

結局何の収穫も得られないまま時間だけが過ぎた加計学園問題。獣医学部新設にかかわった関係者が次々と安倍総理に有利な証言をして冤罪だったということが確定しつつある。

メディアに出演する有識者は掌を返したようにメディアをバッシングし始めた。

一部の者は「安倍総理は好きじゃないけど…」と前置きしたうえで「今回の騒動はメディアの偏向報道がおかしかった」と指摘する。視聴者からすれば非常に滑稽に思える掌返しだが、安倍政権にとっては追い風だろう。

1.立川志らく(落語家)。「私は正直言うと今の政権はあまり好きではないんですけれども、でも安倍さん憎しで物を捉えると真実が見えなくなる場合がある。安倍さんがやってること、言ってることは全部間違いなんだって言うと、例えば『九州の被災地に行ったのはパフォーマンスなんだ!』とか、何も見えなくなってしまう。国民が集団ヒステリーになって攻撃する場合があるでしょ?だから我々は正直に冷静に見る必要があるかなって…」

2.ダウンタウン松本人志「加計学園問題は安倍総理が脇見運転したようなもので、(獣医学部新設とは)切り離して考えるべき。全部がダメだっていうのは…ねえ?初動対応は悪かったけど、だからといって安倍政権がやること全部が間違いだっていうのはおかしい」
宮澤エマ(宮澤喜一の孫)「私はメディアの報道の仕方が各局、口合わせしたかのように同じネタを同じタイミングでやるのが気になる。その流れっていうのは一体誰がつくっているんだろうって思う」

3.反町理(フジテレビ報道局解説委員長)「加戸前愛媛県知事の国会での話を聞けば真相が分かるはずなのにメディアは報じなかった。丁寧に報じているところがあまりない」

4.大宅映子(ジャーナリスト・評論家)「加戸前愛媛知事が『行政を歪めたんじゃなくて歪められた行政が正された。岩盤規制を壊した』と言ったことをメディアは取り上げていない。私は真実が知りたい。好き嫌いとかじゃない。」

かつてここまで安倍総理が擁護されたことがあっただろうか。加計学園問題で安倍政権の支持率は急落したが、テレビがこの調子であればすぐに回復するだろう。

メディアがやけに偏向するのは利権が絡んでいるからかもしれない。例えば民進党の玉木雄一郎議員は身内の番組制作会社に日テレ「バンキシャ」の番組制作をやらせることで事実上メディアを支配している。
卑怯なことをする者こそ得をする状態というのは望ましくないわけで、今後は悪意ある偏向報道に手を染めたマスコミには罰則を与えるなどのペナルティが必要なのではないだろうか。

▼大手マスコミで加戸前知事の決定的な証言をきちんと報じたのは12社中4社のみ。

少し前モーリー・ロバートソンは「加計学園の敗者はメディアになる」と予言していた。

参考:「加計学園問題の敗者は自民党ではなくメディア」 モーリー・ロバートソンによる鋭い指摘

都合の悪い部分を報じず、結論ありきで視聴者を騙したメディアは信用されなくなるという見立てだ。ネット上ではマスコミが偏向報道に手を染めた証拠が山ほど見つかるため、ついにインターネットで情報収集する国民はマスコミが真実を報じているのではなく主義主張に基いて意見を報じているということに気がつき始めた。

メディアに出演することで報酬を受け取っている有識者がメディアバッシングをするというのは奇妙に思えるが、そこまで切羽詰まった状況ということなのだろう。


 

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2017年07月19日 (水) | 編集 |
木走正水(きばしりまさみず)2017年07月19日
「容疑者」が「被害者」に変質するめちゃくちゃな蓮舫最低会見より

(前略)

 会見の後半では、ただの「一人の政治家の二重国籍という事実の隠蔽疑惑問題」が、いつのまにか、「深刻な差別問題」に変質・一般化、論点のすり替えが起こります。

 自らの国籍について有権者をさんざんごまかし謝罪会見に追い込まれた、”容疑者”的存在の政治家が、いつのまにか、人種や性別、社会的身分などで差別されてしまうマイノリティ”被害者”的存在に変質していくのです。

 蓮舫氏は、会見後半、堂々と「戸籍というプライバシーを守る権利を堂々と主張できる社会を実現していきたい」、「こうした開示は私で最後にしたい」と訴えています。

(中略)

 自らの国籍問題で有権者を長らく混乱させてきた「容疑者」としてのいたらない側面を認め公に謝罪しているただの政治家が、なぜに差別を受けた「被害者」として、マイノリティの「戸籍というプライバシーを守る権利を堂々と主張」するのか。

 本件は一人の政治家の「嘘つき疑惑」なだけです。

 「嘘つき」と疑われて謝罪会見しているおそまつな政治家が、よりによってその謝罪会見で、普遍的な排外主義・マイノリティ差別問題に問題を変質させ拡散させ「こうした開示は私で最後にしたい」と言い放つわけです。

 「容疑者」的存在が「被害者」的存在にいつのまにか変質する、めちゃくちゃな論理です。

 本件は排外主義でも差別でも何でもありません。

 ルーツや差別の話なんか誰もしていません。

 野党第一党の党首が、有権者に正直だったのかどうかが問われているのです。

 有権者に真摯に対峙してきたか、公選法及び国籍法に違反していなかったのかどうか、合法だったのか違法だったのか、それだけの話です。

 「容疑者」が「被害者」に変質するめちゃくちゃな蓮舫最低会見なのであります。


政治家のウソには大騒ぎをするマスメディアが、今回の蓮舫氏の二重国籍問題では「差別」の方に報道をシフトし、内容を故意にすり替えようとしている。憲法改正を阻止するため安倍政権打倒に必死だから、民進党代表の国籍問題を重要視しないと決め込んでいる。護憲・反核・反基地・反原発を掲げ、国益など考えず、中国・韓国の喜ぶことばかりやろうとしている左翼メディアと野党。

昨日の蓮舫氏の会見をフジテレビだけが冒頭の部分を少し流したが、全部生放送したテレビ局は無い。今日も、どの局もほとんど取り上げず、稲田朋美防衛相の陸上自衛隊・日報問題や安倍首相が出席を決めた閉会中審査や内閣支持率低下の件ばかりを取り上げていた。

ちなみに、衆参両院が10日開いた閉会中審査で、加計学園誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事が行った証言について、翌11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は全く取り上げなかったのだ。前川喜平・前文部科学事務次官の主張と真っ向から食い違うため、都合が悪いので棄てたのだろう。朝日と毎日とTBS、東京新聞は安倍政権を目の敵にしている。実に分かり易い。

しかし、安倍政権のどの問題よりも蓮舫氏の国籍問題は重要である。国会議員の経歴詐称というウソと、国籍法違反と公職選挙法違反の罪だ。日本の安全保障問題にもかかわる。ちなみに安倍政権の問題には、首相をはじめ違法行為は無い。

池田信夫氏は蓮舫側が出した書類には疑問が多いと指摘している。台湾政府が公的データを改竄した疑いがあるとも。また、もし蓮舫事務所が偽造したとしたら文書偽造(10年以下の懲役)であると述べている。こういうことは池田氏に限らず、有識者なら分かっていることであろう。だから左翼メディアは、この蓮舫氏の問題をほとんど報道しないのであろう。

台湾政府は国籍喪失を10月17日まで審査して9月13日に許可した?
2017年07月19日 池田信夫

きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真(民進党のポスターのもの)が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。

この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。

いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。

追記:ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。フォントが違う、字の位置が違う、透かしがないなど、あやしい点が多い。これだけで偽造とは断定できないが、もし蓮舫事務所が偽造したとしたら文書偽造(10年以下の懲役)である。


さて、共同通信社の7月15~16日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し35・8%、不支持率は53・1%となった。

政党支持率は自民党が31・9%、民進党が8・2%。公明党3・0%、共産党4・1%、日本維新の会3・5%、自由党0・8%、社民党1・1%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は45・1%。

それでも

自公で35ポイント、民共連合を全部足しても14ポイントというところか。

PRESIDENT Online2017年07月19日
橋下徹“有田芳生の人権派面は偽物だ!” より

一般の人が理由なく戸籍謄本の開示を求められることはあってはならない。でも今回は二重国籍の疑いがある国会議員の事例だ。そして、戸籍謄本の開示といっても日本国籍選択宣言の事実だけを立証すればよく、あとは黒塗りで十分だ。日本国籍選択宣言の日付を明らかにしたところで何のプライバシー侵害があるのか。しかも蓮舫さんは日本国籍選択宣言の事実を公言しており、公言している以上そもそもプライバシー侵害でもなんでもない。

蓮舫さんは野党第一党の代表という公人中の公人。公人はプライバシーも名誉も制限される。報道の自由による国民チェックが優先されるということを前提に、メディアや自称インテリは政治家のプライバシーをバンバン暴くじゃないか。

僕なんか、記憶もない実父のもっともっとセンシティブな話をバンバン週刊誌に書かれた。一般人だったら完全なる人権侵害でしょ。だけど僕は公人だったから、公人である以上僕の出自は全て明らかにすべきだという意見も多かったよ。特に普段は「人権を大切にしろ!」とかっこつけて叫んでいる自称リベラルのインテリたちに限って「橋下は権力者なんだからそれくらい我慢しろ」と言ってたな。メディアでも僕を擁護する声はほとんどなかった。

自称リベラルのインテリたちは、真の人権擁護者じゃない。単に反権力を叫んでいることに自己陶酔しているんだよね。反抗期の子供のよう。あれ以来、自称リベラルの人権派インテリの似非ぶりには辟易しているよ。

その最たる御仁が、参議院議員の有田芳生。
こいつだけはほんと許せないね。

週刊朝日が僕の出自を差別的に連載記事にしたとき、有田は「これは面白い!」と言い放ったんだよね。そして僕が猛反撃したら、よく分からん言い訳をしていた。その一方、今回の蓮舫さんの戸籍謄本開示問題では、「人権問題の歴史的逆行」になるから開示を許してはいけないなんて言っている。

有田は自分が嫌いな相手(僕)の出自が公になることは面白く、自分の所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示されることはプライバシー侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ。典型的なダブルスタンダード!

こんな有田でも有権者が当選させちゃったんだから、まあ仕方がないと諦めるしかないけど、それでもこいつの給料を税金で賄っているのかと思うと、一納税者として腹が立ってしょうがないね。


 

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2017年07月19日 (水) | 編集 |
蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている
2017年07月18日 池田信夫

きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書(2016年9月13日付)が出てきたことだ。

蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない(通常は2ヶ月以上かかる)。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。

しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。

さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りない。

(中略)

ここから先は推測だが、蓮舫事務所が台湾代表処に「政治的配慮」を求めたのではないか。彼女が死ぬまで二重国籍だということが確定すると民進党代表の地位が危ういので、台湾政府が遡及して国籍喪失を認め、彼女はこの事実を絶対に口外しないという取引をしたのだろう。

しかしこの嘘は、辻褄が合わない。パスポートが1984年に失効していたら2016年に国籍喪失の手続きはできないし、国籍喪失できたとすれば有効なパスポートをもっていたことになる。これは絶対絶命の二律背反だが、ただ一つ明らかなことがある:彼女は嘘をついているということだ。


蓮舫氏は18日の午後、離脱証明と戸籍謄本と台湾旅券の三点を公開した。

「台湾籍をもっているとはまったく思わなかった」と言っていたが、タレント時代に自身の口から「自分の国籍は台湾」「私は中国国籍」「私は二重国籍」などと明言してきた。蓮舫氏の国籍法違反は「故意」であり、明らかな違法行為である。百歩譲って例え「故意ではなかった」としても、故意でなければ違法行為が許されるのか? 議員辞職しなくて良いのか?

日本の法律は二重国籍を許していない。まして国会議員になるには日本人でなければならない。公権力を行使する国会議員の地位は重いのだ。過去の判例では、学歴詐称でも当選無効になったのだ。この問題は「民族差別」とか「排外主義」ではない。問題をすり替えるな。公職選挙法や政治資金規正法違反になるのだ。

二重国籍だと知りながら「私は日本人です」と選挙公報やホームページで宣伝していたことは明らかに経歴詐称。東京選挙区の有権者をあざむくものだし、公職選挙法違反に当たる。国籍詐称は学歴詐称よりはるかに重い。過去に学歴詐称した2人の国会議員は議員辞職している。1人は最高裁まで争ったが有罪が確定し、もう一人は民主党が除名した。蓮舫氏は1985年に国籍を取得してから31年9ヶ月間「二重国籍」のまま、参議院議員に3回当選した。そのうち2004年の選挙公報では「1985年 台湾籍から帰化」と書いている。(→ 蓮舫代表が「国籍選択」したのは今年10月7日

池田信夫氏は「うっかりミス」だったとしても(故意ではないとしても)「議員辞職と議員歳費の返還は避けられないだろう。」と言う。

蓮舫代表、記者会見で「私はずっと日本籍だけだと思っていた。深く反省している」 1997年の蓮舫「自分の国籍は台湾」 1993年の蓮舫「私は中国国籍」「私は二重国籍」
2017年07月18日 保守速報



【更新】なぜ戸籍謄本の開示が必要なのか
2017年07月18日 池田信夫

国籍選択が昨年10月だという証拠が出てくると、2004年の選挙公報の経歴詐称が確定する。これは公訴時効だが、選管が当選無効を宣告すると、蓮舫氏は議員歳費の返還を迫られる可能性もある。

追記:BBCによると、オーストラリアで経歴詐称した上院議員が2人辞職した。「うっかりミス」だったとのことだが、蓮舫氏も同じだ。議員辞職と議員歳費の返還は避けられないだろう。



蓮舫の戸籍謄本非公開を許す日本のここがおかしいより
2017年07月09日 八幡和郎 

①生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思えない

②まして、政治家が国籍について嘘の情報を提供して許される国はない

③当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人を政治家であることを許す国はない(日本国の法律は二重国籍を許していません


 

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