個人献金を悪用していた鳩山由紀夫事務所の家宅捜索は ないの？
ハナ
鳩山氏政治資金の謎 “故人”献金／クリスマス献金／生前贈与？
産経ニュース 2009.7.3
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が広がる兆しを見せている。自民、公明両党は民主党代表に２代続く「政治とカネ」問題を徹底追及する構え。政界有数の資産家として知られる鳩山氏。その政治資金にはどんな謎や疑惑が隠されているのか−。（水内茂幸）
【疑惑１】
鳩山氏の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の個人献金は年間５０００万円〜１億１０００万円と政界でも突出している。ちなみに麻生太郎首相への個人献金は年１０００万円を超すことはまれで５万円以下の匿名献金は１割以下だ。
鳩山氏はこれを「クリーンさ」の証として、企業・団体献金の廃止を声高に唱えてきたが、６月中旬、自慢の個人献金に突如疑惑が浮上した。友愛政経懇話会の政治資金収支報告書に死亡した人が多数含まれていたのだ。存命あっても「献金の事実はない」と証言する人も出てきた。
鳩山氏は６月３０日に釈明会見を開き、平成１７〜２０年の４年間で計９０人１９３件が虚偽記載があり、総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにした。
この後、鳩山事務所は収支報告書を修正したが、虚偽記載分を削除。平成１７年に５万円以上の個人献金を行った人は７０人から１８人、１８年は５１人から１３人、１９年は６４人から１６人−といずれも激減した。つまり報告書の個人献金は８割が虚偽だったことになる。
加えて、収支報告書に氏名を記載する必要がない５万円以下の個人献金にも疑惑が浮かぶ。鳩山氏の場合、１７年だけで３６８２万円にのぼり献金全体の５９％を占めるが、単純計算で７００人以上から献金を集める必要があるからだ。
政治資金規正法では一個人が政治団体に寄付できる額は年間１０００万円までと制限されている。ある自民党関係者は「鳩山氏は特定の個人から上限額以上の献金を受けとるために架空の個人献金をでっち上げたのではないか」と疑いの目を向ける。
【疑惑２】金
もう一つ、鳩山氏への個人献金で目を引くのが、地方議員からの献金だ。
地元・北海道９区の道議、市議、町議ら４２人は、鳩山氏が代表を務める「民主党北海道９区総支部」に毎年数十万円を献金。その合計は５年間で１６５０万円にのぼる。
しかも献金日は毎年１２月２５日のクリスマス。平成１７年のクリスマスは日曜日で銀行振り込みはできないはずだが、やはり巨額の献金が計上されていた。クリスマスの日曜日に１人１人から集金して回ったのか。ある自民中堅は「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない。ましてや政界有数のお金持ちに上納する必要なんてあるのか」と首をひねる。
【疑惑３】
一連の疑惑で、自民党がもっとも注目しているのが、偽装献金の原資だ。鳩山氏は「政治資金管理団体の収入不足に充てるために個人資産を活用した」と説明するが、団体は毎年繰り越し金があり、収入不足とはいえない。
弁護士は「秘書は鳩山氏から約１０００万円の預け金をもらい、この中から支出していた」と説明するが、これも理由がはっきりせず不自然だ。
ただ、鳩山氏の母、安子さんはブリヂストンの創始者の長女で資産家として名高い。自民党からは「相続税を払わずに母親から生前贈与を受ける手段として政治団体を使ったのではないか」と勘ぐるが、もしそうならば“脱税”となってしまうではないか。
民主党の党規約では、日本人でなくとも党員になれることになっています。実際に多数の外国人党員が在籍し、民団・朝鮮総連・在日系テレビスポンサー（パチンコ業界）なども民主党の支持母体となっています。そのために、日本人ではなく彼らの方を向いた政策の数々を推し進めようとしている部分があるとも言われています。
・外国人参政権
・人権擁護法案
・外国人移民１０００万人の受け入れ
・沖縄一国二制度
・日本は日本人だけのものじゃない発言（国家主権の移譲や共有）
・韓国への直接融資（無利子・無期限）
・韓国人のＢＣ級戦犯に３００万円ずつ支払う法案
・「従軍慰安婦だった」と名乗り出たすべての外国人に賠償金を支払う法案
表沙汰に出来ない人物や組織から、多額の献金を受け取っていたという可能性も高い。
民主党内で困惑が増している鳩山代表による政治資金収支報告書の虚偽記載問題。民主党代表に２代続く「政治とカネ」問題ですから、当然でしょう。菅直人代表代行や山岡賢次国対委員長は「選挙に大きな影響を与えるとは思っていない」「個人の問題なので、党で扱うことではない。（所属議員は）しれっと対応してもらいたい」などと、虚偽記載問題と党の対応を切り離すべきだと発言。小沢一郎の秘書逮捕の件で学習したのか、冷静を装っています。しかし、些細なことでも「敵失」を鬼の首でもとったかのように、さんざん罵ってきた民主党が、臭いものにフタをするかのごとく、「自民党は藁をも掴む心境」などと逆切れしている様は、見苦しい。鳩山由紀夫自身、「秘書の不祥事は議員本人の責任」と言ってきたわけで、今回の「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。監督責任とか任命責任などということにおいて、他党・他者を攻めてきた人が、自分自身のことでは説明責任まで放棄して幕引きしているなんて、卑怯なことこの上ない。西松建設の違法献金事件でも、鳩山由紀夫は小沢一郎に説明責任を果たすよう促していました。
民主党は、代表の虚偽記載問題を「個人の問題」として傍観しているのは、おかしい。一般国民の認識と大きなズレがあります。
また、民主党は西松建設事件を踏まえて、企業・団体献金を３年後に全面禁止する政治資金規正法改正案を国会に提出していますが、「企業献金は悪で、個人献金は善」との発想を代表自らが否定した結果となり、個人献金を悪用していた代表が責任をとらない限り、問題は解決しません。
自民党の二階経済産業相や与謝野財務・金融相も不透明な企業献金が指摘され、国会で追及を受けました。鳩山由紀夫も弁護士に任せてばかりいないで、自分の口で国会で説明するべきです。
河村建夫官房長官は、「鳩山氏の説明を聞く限り、自作自演の大がかりな偽装献金で、法令違反ではないかとの疑念を払拭できなかった。十分な説明責任を果たすべきだ」と厳しく指摘しました。法令違反なら、鳩山事務所の家宅捜索もあるのでしょうか。
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鳩山由紀夫に「政治資金規正法違反・詐欺・架空献金・脱税などの疑い」
ミミ
鳩山由紀夫の個人献金問題は、何が問題か。
以下のような偽装工作をしているのが問題なのです。
●故人献金などを含めた虚偽記載が、４年間で計９０人で１９３件あり、総額２１７７万８０００円に上る。
●匿名の個人献金の総額が、５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多い。
●５年間で地方議員４２人から総額約１６５０万円の個人献金があった。
鳩山由紀夫には、政治資金規正法違反や詐欺、架空献金、脱税、マネーロンダリングなどの疑いがある。
さらに、この偽装工作した資金が鳩山由紀夫本人のものだと言っていますが、本当でしょうか？ 「日本列島は日本人だけのものではない」とか「政権をとったら外国人参政権を付与する」と言っていますし、民主党は公式ホームページに「国家主権の移譲や主権の共有へ」「アジアとの共生」に載せています。中国や韓国は、民主党の政権が誕生するのを心待ちしています。過去に、外国から資金をもらっていた政治家などがいましたが、鳩山由紀夫も疑わしい。
ちなみに、1991年のソビエト連邦の崩壊によって、KGBがベ平連に資金的・物理的援助を与えていたというソ連共産党の機密文書が公開されました。新党さきがけ代表だった武村正義は、１９９４年２月、細川首相が訪米のさい、クリントン政権から更迭を求められたという経緯があったそうです。米国が武村氏の更迭を求めた理由は、彼を北朝鮮のスパイとみなしていたからです。外国からの献金が鳩山由紀夫にあったかもしれません。
鳩山由紀夫は会見で、「私の個人献金が少ないのでそれを多く見せるため秘書がやったのではないかと推測する」と言っていましたが、実際には議員の中でも突出して個人献金を多く受け取っていて、その半分以上が匿名だったわけで、説明責任を果たすどころか、早くも矛盾とさらなる疑惑が生じてしまっています。それに、匿名献金の方は「秘書が勝手にやった」では理由になりません。
鳩山由紀夫は一昨年、収支報告書などの訂正が相次いでいることに関して、事務的なミス、職員がやったなどとする言い逃れともいえる発言が多い点について、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と発言。そして、民主党は、閣僚の不祥事に対して「首相の任命責任」を執拗に攻めるのが常套手段。
クリーンなイメージをつくってきた民主党の代表が、これほどの疑いをかけられているにもかかわらず、本人は「秘書が勝手に一人でやった」「説明責任は果たした」などと言って幕引きをしようとしています。この秘書は、鳩山由紀夫に２０年以上も仕えていたらしい。秘書のせいにするような古典的手法で逃げ切れると思っているのか・・・全く他人に厳しく自分に甘いセレブのお坊ちゃまには困ったものです。
民主党、トップが２代続けて政治資金疑惑とは！
２人とも説明責任を果たさず逃げ回っています。
鳩山由紀夫の方が相当ヤバイのでは？
民主党議員は口を開けば、「自民党は末期症状」とか「麻生首相はブレてばかりいる」などと罵っていますが、そっくり民主党に跳ね返ってきています。さすがブーメラン党。元々、鳩山由紀夫はブレている人なのです。ジャーナリストの櫻井よしこさんが、正論７月号で過去の鳩山発言の「変節ぶり」を克明に指摘し、「国の基本戦略に関して、これほど主張を反転させることは、鳩山氏の首相候補者としての資格に疑問を抱かせる」と、厳しく批判しています。→「鳩山氏の“ブレ”批判」
一方の自民党は、これほどの敵失を前に一致団結できず、麻生首相も求心力を失っています。知恵者はいないのか・・・。
匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円
asahi.com／朝日新聞 2009年7月1日
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３〜０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。
匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。
政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。
修正前の０３〜０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万〜１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても（表参照）、総額で突出している。
さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。
「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。
鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
議員献金も個人資産？ 鳩山代表あて 法令違反の疑い
産経ニュース／産経新聞 2009.7.2
民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に、平成１５年から１９年までの５年間、選挙区内の道市町議会議員４２人（元職を含む）から、総額約１６５０万円の個人献金があったことが１日、鳩山氏の献金問題を追及する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査で分かった。
献金はすべて毎年１２月２５日にそろって行われており、金額もほぼ同額で計画的に行われた可能性がある。ＰＴでは「献金は鳩山氏個人の資産を原資とした可能性があり、政治資金規正法違反や詐欺の疑いもある」（自民党幹部）とみている。
ＰＴの調べによると、問題の個人献金は、鳩山氏を支援する北海道内の道議会議員４人や１６市町の議員３８人が行った。苫小牧市議は２６万４０００円▽登別市議は１６万８０００円−などと金額がほぼ横並びとなっているのが特徴だ。１回で６４万円を献金した道議も１人いた。
鳩山氏は、６月３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていた問題に絡み、虚偽記載の献金の原資が鳩山氏本人の資金だったと釈明している。
このためＰＴでは、地方議員からの個人献金の原資も「鳩山氏の資金だった可能性が高い」と指摘した。
政治資金規正法の規定では、政党支部への個人献金は年間１０００万円に制限されている。このため、与党側は、鳩山氏が地方議員らに資金を渡し、個人献金させることで実態を隠した疑いが強いとみている。
記者会見したＰＴ座長の村田吉隆自民党国対筆頭副委員長は、「鳩山氏は十分な説明責任を果たしていない。献金すれば税控除が認められるが、もし架空献金なら得てはならないカネを受け取ることになる」と強調した。
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鳩山由紀夫の資金管理団体「架空住所記載」「故人献金」「献金偽装」「献金者捏造」
チョコ＆トラ
【故人献金】鳩山氏陳謝 政治資金虚偽記載は１９３件２１７７万円
2009.6.30
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、平成１７〜２０年の４年間で計９０人で１９３件あり、総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにした。
原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し、「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。
鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。
その上で、経理を担当した公設秘書の解任を表明。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」とした。同時に政治資金収支報告書の修正を指示したことを明らかにした。
民主党の鳩山邦夫は政治資金虚偽記載問題で謝罪しましたが、野党の国会議員というのは与党の議員を追及したり罵倒するのは得意ですが、自分自身が問題を起こした際に非常に甘い。他人に厳しく自分に甘い。自民党に対して表紙だけを替えるなんて姑息だと批判していますが、民主党こそ表紙を替えて責任逃れしていることを忘れているらしい。いずれにしろ、故人献金・虚偽記載という違法行為を秘書だけのせいにして逃げ切ろうとする鳩山由紀夫は卑怯者です。４年間も知らなかったではすまない。個人献金まで疑わなくてはならないようにした責任も重い。また、献金をしてもいないのに「献金した」とされている人々には謝罪をしたのでしょうか？ 知らないうちに、面識のない議員の政治資金収支報告書に、自分の名前が載っているなんて気味が悪い。故人にしろ、どのようにして選んだ名前なのでしょう？
自民党の菅選対副委員長も、「野党の代表としてあるまじき行為だ。脱税も予測されるから国民に説明すべきだ。国会での参考人招致や証人喚問を含め、当然説明してもらう」と述べ、国会の場で問題をただす方針を強調しました。
地方分権も政治資金も年金も雇用も大事です。しかし、それは日本という国家があってこその話。そういう意味では、選挙の争点も国会議員の役目も自ずと見えてくることと思います。外交と安全保障が何よりも大事です。ところが、日本の国会議員たちは、与野党を問わず政争に明け暮れています。マスコミも常に政府批判に明け暮れています。他の国々が生き馬の目を抜くような熾烈な外交戦略を立てて戦っているときに、日本は何もしていないように見えます。日本の場合、マスコミが民意を煽るという戦前からの悪意が存在し、その悪意はあまりにも政治家を脅かし、思い切った政策を打ち出したり実行したり出来ない。日本の首相には、米国の大統領のような強大な権限がないということもありますが、優秀なブレーンがいないため、首相は孤独に陥るか独善的になりがちです。有識者会議なんて無きに等しい。政権交代よりも大事なことを見失っているように思えます。折りしも、経営コンサルタントの大前研一さんが、「日本の行く末にとって正しい選択は何か」ということを論じ、こう結んでいます。
「政策論議がまったくなされず、議員の世襲の是非や企業献金の制限が争点となるような選挙では、総選挙とは言えない。」
「国の大きな舵取りを任せられるような議員を選ばなくてはならない。候補者・有権者ともに、しっかりと日本の未来を見据えていただきたい。」
時評コラム 大前研一の「産業突然死｣時代の人生論 2009年6月30日
中ロが進める米国包囲網と韓国の対米外交
日本はすべて蚊帳の外より一部抜粋
「米国包囲」を推し進める中ロ首脳会談での合意内容
ロシアのメドベージェフ大統領は6月17日、中国の胡錦濤国家主席とモスクワで会談し、イランと北朝鮮の核問題に懸念を共有して、問題解決に向けて外交努力を呼びかける共同声明を発表した。
ロシアと中国はかつて国境問題で争っていた。国境が画定したあともウスリー河に浮かぶ大ウスリー島の領有を巡る問題があったが、すでに面積を等分することで解決している。したがって現在のところ両国の間にはあまり大きな懸案事項はなく、ロシアも中国も「一番大切なものは経済」ということで思惑が一致しており、実に親密な関係が築かれつつある。昨年5月の中ロ首脳会談の共同声明には、米国のミサイル防衛（MD）計画への非難も盛り込まれているほどだ。
特筆すべきは、両国間の貿易において相互に自国通貨による決済を拡大し、ドル取引の比率を減らしていこうという合意である。そして、今後20年契約でロシアは中国に石油を輸出することになっており、その額は1000億ドルと見られていることだ。
これだけ巨額の経済合意を首脳同士の短い会談で成し遂げたうえに、さらにその決済は人民元とロシアンルーブルで行うという。「米国の力をそぐためにお互いできることは何でもしましょう」。そういう考えで両国が一致していることは誰の目にも明らかだ。これでは両国が米国債を大量に保有しつつも、「強気のIMF債シフト」となるのもうなずける。「米国包囲網」は、こうして敷かれつつあるというわけだ。
今回の両国の会談を見ていて思うのは、「領土の問題が解決すればこうもスムーズにビジネスの話し合いができるのか」ということだ。5月にプーチン首相が来日して極東・シベリア地域のエネルギー開発などで支援を仰ごうとして200項目ものプロジェクト案を持ってきているのに、日本は北方領土の話ばかり出そうとしていた。中ロ両国とはまったく違う外交の運び方である。ロシアは日本との経済外交を進展させようとしているが、それは日本にとっても決して悪い話ではない。しかし、すべての話し合いは北方領土の返還が前提という日本の態度では、ロシアの経済開発は韓国、中国、EUなどが漁夫の利を占めることになってしまう。
麻生首相は5月20日の参院予算委員会で、「北方四島は一度として外国の領土となったことがないわが国固有の領土だ。ロシアの不法占拠が続いているのは極めて遺憾だ」と述べた。この「不法占拠発言」を受け、メドベージェフ大統領は29日、「クリール（千島）諸島に対するロシアの主権を疑問視するような日本のパートナーの企ては、受け入れられない。こうした行為は交渉継続を促進しない」と反発している。
今回の麻生首相の発言を受けて衆議院が「北方四島は日本固有の領土」という確認の議案を可決するに至って、にわかに日ロ関係がおかしくなってきた。６月下旬にはこれを受けてロシア下院でも、この日本の衆議院での決議を取り消さない限り、ロシアは日本と北方領土の話し合いそのものをしない、という議案を可決してしまった。これで万事休す、である。もともと本件は話し合いを進めるしか解決への道はないのに、先方が話し合いそのものを拒否してしまったのだ。これでは日本外交は取り付く島もない。
せっかく中ロ両国が用いた「紛争地折半＝3.5島返還論」を含めて前に進もうという雰囲気がある時に、その芽が摘まれてしまったのは極めて残念である。麻生首相の不用意な発言で来週予定されている麻生・メドベージェフ会談は実りのないものとなってしまうだろう。国土返還交渉に弾みがつき、会談の成果によっては麻生人気の大逆転もあり得る、と思っていた人々はかなり失望しているのではないだろうか。
米国の「核の傘」提供を明文化させた韓国
日本が右往左往している間に、お隣りの韓国は米国と親密な関係を築き上げつつある。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は6月16日、米国ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。両首脳は米韓相互防衛条約に基づく防衛計画の再定義などを盛り込んだ「米韓同盟未来ビジョン」を採択した。緊張を高める北朝鮮の行動を踏まえ、米国による「核の傘」の提供が米韓首脳会談の公式文書に初めて明文化された。
こうなると日本の国民にとって一番心配になるのは、「日米安全保障条約は何のためにあるのか」ということだろう。締結時の国際情勢に鑑みて、「あれは米ソ冷戦のためのものだ」となると、では北朝鮮が暴発した時に米国は日本を守ってくれるのかという話になる。しかし米国としては、「いやぁ、その時になってみないとわからない」というのが実際のところなのだ。日米間においては、今回米韓間で明文化されたような「核の傘」の提供はまったく明示されていないのである。
日本もちゃんと「核の傘」の提供を明文化させるべきであるが、６月２９日に来日した李明博大統領を通じて米国のメッセージが伝えられた。ガイトナー財務長官は日本の頭越しに訪中し、米国の「核の傘」の保証は韓国に先に与える、というから日本もなめられたものである。
日本の行く末にとって正しい選択は何か。それはもちろん国民が決めることであるが、間もなく行われるであろう総選挙において、果たして民意はしっかりと反映されるだろうか。政策論議がまったくなされず、議員の世襲の是非や企業献金の制限が争点となるような選挙では、総選挙とは言えない。本稿でも見てきたように、われわれは大きく変化する地政学的な構図の真っ只中に置かれている。戦後一貫して米国一辺倒できた日本がどのような進路を取るべきなのか、国の大きな舵取りを任せられるような議員を選ばなくてはならない。候補者・有権者ともに、しっかりと日本の未来を見据えていただきたい。
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民主党こそ「表紙を替えた」だけ
お友達の家のナナちゃん
「民主代表は２代続けて問題だ！」政治資金で自民が追及
産経ニュース 2009.6.29
自民党の西田昌司参院議員は２９日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表代行の資金管理団体「陸山会」による不動産取得問題や、鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書に故人からの献金が含まれていた問題を取り上げ、「民主党の代表が２代続けて問題になっていることを民主党はしっかり考えてほしい」と猛批判を展開した。
西田氏は小沢氏の不動産取得問題について「政治資金は不動産を取得するためにあるのではない。不動産購入が政治活動なのか。常識的におかしい」と強調。
政治資金規正法は平成１９年６月に改正され、資金管理団体による新たな不動産購入は禁止されたが、西田氏は「不動産取得はやめるという議論をしている矢先の１９年４月にもう１件の建物を約３２００万円で取得した。常識では納得いかない」とたたみかけた。
西田氏の追及は西松建設の違法献金事件におよび、民主党が設置した第三者委員会の報告書が「指揮権発動」に言及していることに「耳を疑う」と強調。森英介法相も「私も耳を疑った」と述べた。また西田氏は鳩山代表の「故人献金」問題を「虚偽記載だ」と断じた。
鳩山由紀夫がしきりと「首とか表紙をすげ替える発想自体、自民党がここまで来てしまったのかと思う。」とか 「自民党の目くらましにだまされてはいけない」と、自民党総裁選の前倒しの動き牽制していますが、民主党こそ政治資金疑惑の渦中にいる小沢一郎が、説明責任を果たさないまま代表を辞任して表紙を替えたことを忘れたのか。しかも、その小沢一郎を信じていると言った党幹部らが全員残っています。誰も責任をとっていません。さらに、新代表の鳩山由紀夫も個人献金の虚偽記載疑惑が発覚。鳩山由紀夫の言葉を借りれば、政権交代を目前に民主党は早くも「末期症状」なのであります。
また、民主党の鳩山由紀夫は、日本郵政の西川善文社長の再任決定について「国民の思いとは逆の結論だ」と批判し、「政府が１００％株主の会社は、国民が株主。国民の意思を無視した人事はやるべきではない」と強調しました。しかし、民主党は「民から官へ」というスローガンを掲げていた政党です。日本郵政は、まだ民営化されて２年も経っていないのだから、ここで政府が民間企業になった会社の人事まで決めるのは、民営化に逆行するわけで、民主党としても矛盾が生じてしまう。政府批判に走るだけでは、政権をとってから矛盾が噴出して、困るのは民主党自身であることを知るべきです。それとも、民主党は郵政国営化にブレたのか。
横須賀市長に選ばれた３３歳の吉田新市長は、毎日のように街頭演説をして運動をしていたそうですね。現職の官僚上がりの蒲谷さんは自民と民主の相乗り候補。横須賀市民は、政党色がなく、頼るものもなく、お金もない吉田さんを選んだということでしょう。もう古くさい政治にうんざりしたのでしょう。それは、自民党にも民主党にも、反省の材料を与えたと思うのですが、果たして古くさい政治家たちの何人が、そういったことを自覚できるのか・・・疑問です。自民党にも古くさい政治家が大勢いますが、民主党執行部も全員、古くさい政治家ばかり。今回の横須賀市長選の結果は、端的に国民の意思を示したと思われます。
政権交代だけでは、今の閉塞感を打破することはできない。
自民も民主も、政治家自身が変わらなければ、日本は変わらない。
そして、マスコミに騙されるな。
舐められているのは自民党なのか
６月２５日 田中良紹
東国原氏は自民党総裁候補の条件を示した事について、「自民党は本気で変わらなければ駄目だと言う意味だ」と述べたが、東国原氏が自民党から出馬する事になれば、「自民党が本気で変わる気持ちになったから自民党から出馬する」と演説して歩く事になる。古賀氏の狙いは東国原氏を「自民党は変わった」とアピールする強力な広告塔にする事にある。
そのためには東国原氏が主張する「官僚支配からの脱却」や「地方分権」を自民党のマニフェストに取り入れて民主党との差をなくす選挙にする。そうなると大阪府の橋下徹知事も自民党を応援するようになり、また東国原氏のかつての仲間である「たけし軍団」の応援も得られるかもしれない。選挙戦は民主党の「政権交代」に対し、自民党は「自民党は変わった」をアピールできる。
「これでメディアの注目を集められる」と言って麻生総理を説得すれば、麻生氏は拒絶できるだろうか。東国原氏擁立に向けた動きが続けば「麻生おろし」もなくなるし、手詰まりだった解散戦略も描けるようになる。そして任期満了まで解散を引っ張ったとしても「追い込まれ解散」と言われない。
ただしこの選挙戦略を麻生総理が了承すれば、選挙は完全に古賀氏が掌握する事になり、選挙に勝って麻生総理が続投しても、麻生氏が独自にやれることは小さくなる。東国原擁立劇には森元総理も噛んでいるようなので、森、古賀両氏の影響力を強く受けることになる。一方、選挙に負ければポスト麻生を巡る総裁選挙が行なわれ、約束どおりに東国原氏が総裁選挙に出馬する事になる。無論東国原氏が総裁に選ばれる事はないが、１年生議員でも総裁選出馬の実績を持つ特異な地位を占める事が出来る。
自民党はメディアが注目するにぎやかな総裁選挙を行う事で、誕生したばかりの民主党政権から政権を奪い取るエネルギーを奮い立たせることが出来る。復権の時期を早める可能性が出てくる。こうしたシナリオが東国原氏と古賀氏との間で練られてきたのではなかろうか。
この戦術は、あの郵政選挙と同様にそれに乗せられて大騒ぎするメディアの存在を前提にしている。成功するかどうか、すべてはメディアの姿勢次第である。恐らく仕掛ける側には、東国原知事のテレビ出演を喜んで受け入れるテレビ局の視聴率主義が頭にある。なにせ東国原氏が出演すると宮崎県産の物品を広告料もとらずに宣伝してきたテレビである。そのレベルが変わらなければ成功は間違いない。舐められているのは自民党ではない。舐められているのはこの国のメディアとその視聴率を支えている国民なのである。
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民主党トップが２代続けて政治資金疑惑
ハナ
政治献金疑惑―説明してから選挙に臨めより一部抜粋
2009年6月27日 朝日新聞 社説
麻生政権の経済・財政政策を一手に仕切る与謝野財務相。次の総選挙で民主党が勝てば首相になる鳩山代表。２大政党の中心人物に、政治資金をめぐる疑問が突きつけられている。
与謝野氏は、東京の商品先物取引会社のオーナーが代表を務める政治団体から、８１年から０５年まで毎月２５万円ずつ献金を受けていた。団体の事務所は会社と同居していた時期がある。野党側は「政治資金規正法で禁じられている企業からの迂回（うかい）献金ではないか」と指摘している。
一方、鳩山氏はすでに亡くなった人や、過去に一度も献金した事実のない人の名前を、個人献金者として政治資金収支報告書に載せていた。
政治資金にからむ疑惑では、民主党の小沢前代表の秘書が逮捕、起訴されたばかりだ。総選挙を前に政治への信頼をこれ以上傷つけないためにも、両氏には記者会見や国会答弁を通じて丁寧に説明責任を果たすよう求めたい。
与謝野氏のこれまでの説明はまったく不十分と言わざるを得ない。
「（献金の）善意に対し、疑う余地はないと思っていた」「先方から陳情は受けていない」などと弁明した。だが、これでは西松建設からの献金をめぐる小沢氏や二階経済産業相の言い分そのままではないか。
与謝野氏は９８年から９９年にかけて通産相を務め、先物取引を監督する立場だった。仮に法的な問題がなかったとしても、政治的、道義的な責任はどうか。もっと踏み込んだ説明が必要だ。
鳩山氏の場合は、事実なら金額の多寡にかかわらず、明確な虚偽記載と言われても仕方がない。なぜこんな不可解で、不透明なことが起きたのか。早急に事実関係を調べ、はっきり説明しなければならない。
民主党にとっては、党のトップが２代続けて政治資金の疑惑に問われる深刻な事態である。
小沢氏秘書事件の反省から、民主党は企業献金の３年後の全廃と個人献金の拡充を打ち出した。その矢先、党代表の個人献金に疑惑が噴き出した。このままでは、せっかくの企業献金廃止の方針が説得力を失いかねない。
気になるのは、党首討論を来週やろうという自民党の呼びかけを、民主党が拒んだことだ。まさかとは思うが、鳩山氏の献金問題が影を落としているとしたら情けないことだ。
政治資金の規制を強めても、そのすき間を縫うように新たな疑惑が発覚する。その繰り返しにうんざりする人は多かろう。
与謝野氏も鳩山氏も、そして小沢氏も、２大政党の指導的な立場にある。政権交代をかけた総選挙に、不透明な政治資金の問題をそのままにして臨むべきではない。それでは国民を愚弄（ぐろう）することになる。
この社説は、朝日新聞にしては出来が良い（笑） 与野党の指導的立場にある政治家（小沢一郎代表代行・鳩山由紀夫代表・二階大臣・与謝野大臣）が、企業献金や個人献金に関して疑惑があり、深刻な事態であると報じています。確かに、民主党のトップが２代続けて政治資金の疑惑とは深刻な問題です。民主党は、もはやクリーナイメージがなくなりました。
元々、民主党には輿石東（参議院議員会長）の支持母体である山梨県教職員組合が、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことや、選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明して、山教組幹部や教員らが処分されています。今後も問題化される可能性があります。また、角田義一（当時参議院副議長）も、寄付が禁止されている外国人団体にあたる朝鮮総連系の在日本朝鮮群馬県商工会から献金を受けていましたが、政治資金収支報告書に記載されていなかったということが発覚したことがありました。民主党は以前から、決してクリーンではなかったのです。
小沢一郎に続いて、鳩山由紀夫、輿石東・・・と、民主党が政権をとったら、疑惑が追求されるトップと党幹部がいるわけでして、野党となる自民党の追及が楽しみだと言ったら不謹慎なのでしょうが、やっぱり期待しちゃいます。与党は些細なことでも追及され、叩かれるのですから。そして、総理大臣は任命責任とやらで一番叩かれる。仮に、選挙前に小沢一郎と鳩山由紀夫と輿石東の政治資金疑惑が問題化したら、自民党が勝つかもしれません。それぞれ深刻で重大な問題ですからね。
また、党首討論を来週やろうという自民党の呼びかけを、民主党が拒んだことも良くない。毎週でも党首討論をやりたいと、鳩山由紀夫は自信満々だったのに、やはり自分の政治資金記載問題が浮上したから逃げたのでしょう。小沢一郎と同じように逃げた。
それにしても、民主党が政権交代を実現したら、多くの矛盾が噴出して大変なことになると思います。例えば、「官から民へ」と言ってきた民主党が、郵政民営化を元にもどすつもりらしい。岡田幹事長も党首時代に真の郵政民営化をやるなどと言ってきましたが、先日の党首討論で鳩山由紀夫は「民主党が政権を取ったら西川氏を更迭する」と断言しました。いつから民主党は「郵政国営化」派になったのか。それでは、「政治主導」と言いながら、総務省に迎合していることにもなります。天下りをなくして無駄を省くなんて、実現不可能ですね。とりあえず政府与党を批判するために西川社長を更迭すると言ったのなら、無責任極まりないことです。こんなことでは細川政権同様、発足したとたん民主党政権はガタガタになるでしょう。
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民主党の２０兆財源確保はデタラメだった
ハナ
朝日ニュースターに「ニュースにだまされるな！」という番組があります。金子勝(慶応大学教授）がレギュラー出演しています。彼のような批判しか出来ない経済学者が、ニュースに騙されるなと言うところが可笑しいのですが、確かに、ニュースに騙されるな、マスコミに騙されるな、と思う今日この頃。
民主党は、２０兆円の財源を見出すことができずに、財源を４兆円圧縮するようです。民主党のいい加減さが出てきました。やっぱり民主党の２０兆財源確保はデタラメだった。当初案より４兆円程度圧縮し、１６兆〜１７兆円とすると。ガソリン税などの暫定税率の即時撤廃は先送り。確か、直嶋政調会長は「地方の道路整備に迷惑はかけない。暫定税率を撤廃しても、財源不足になることはない」と強調していましたが・・・。
→産経ニュース 「民主マニフェスト、年金新制度を２６年度以降に先送り」
４月１７日、「ニコニコ生放送」に出演した民主党の鳩山由紀夫が、民主党（反日）らしい発言を連発していました。主な発言内容は以下のとおり。
●「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」
●「日本人が自信を失っている。自信を失うと、
他の国の血が入って来ることをなかなか認めないという社会になりつつある」
●「参政権くらいは与える度量の広さをね、日本人として持つべきではないか」
●「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」
●「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、私は必ずしもそうは思わない」
●「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」
●「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」
●「国政になるとね、このまさに国益の議論というものを
もっと真剣に、深刻に議論しなきゃならない時があると思ってますので、
そこまで今広げる必要はないと、そう思っています。」
鳩山由紀夫は、日本が「他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。」と言っています。ところが、ヨーロッパでは、移民流入やＥＵ拡大による社会変容に危機感を抱く人々が増え、各国で「極右政党」が躍進しています。他の国と比べて、自国のあり方を世界と同じようにしたいのなら、極右政権にしなければなりません。
民主党もマスコミも「世界の潮流」が大好きです。今、世界は事の良し悪しは別として、「移民排斥」だし「極右政党」なのです。「社会民主主義政党の凋落と極右政党の躍進」なのです。これは、ヨーロッパが、自ら体験したことから得た教訓か。各国で何度も、移民による暴動が起きました。当ブログ「ヨーロッパ各国で『極右政党』が躍進」参照。
また、景気後退による雇用悪化を背景に、欧米で外国人労働者の受け入れを制限する動きが広がってきています。ポルトガルは今年の移民割当数を前年比半分以下に削減。英国や米国でも外国人専門職の受け入れ要件を厳しくする規制が強まっているそうです。自国民の雇用確保を優先しています。英国も法律や科学分野の専門職に就く国外からの労働者の受け入れ要件を厳しくしました。米国も雇用情勢の悪化を受け、コンピューター技術者など外国人専門職に発給する査証（Ｈ１Ｂ）への規制強化の動きが出ているそうです。超党派の有力上院議員が企業によるＨ１Ｂビザの申請を制限する法案を提出。企業に米国人を雇う努力をするなどを義務づけています。２月には景気対策法の一部として、公的資金を受けた企業によるＨ１Ｂビザの申請を規制する「米国労働者雇用法」も成立しました。
日本では、移民反対の声は根強く、日本人の雇用が不安定なのに外国人を雇っている余裕はないという声も強まる恐れがあります。日本における外国人犯罪が増加していることなども移民反対の理由なのでしょう。
現在の不景気が世界的に長期化した場合、外国人労働者の受け入れを制限する動きが強くなるでしょう。日本も例外ではない。日本の国民は新たに大量の移民を受け入れるという選択はしないと思います。１０００万人の移民受け入れ政策など、考え直した方が良い。
菅直人は訪英してきましたが、移民問題を学んでくるべきでした。
日本に極右政権は要りませんが、
民主党や社民党のような反日政権も要らない。
民主党はこのままでは、経済対策も安全保障も外交もダメにする。
おまけに、教育までダメにする。
「菅義偉氏と鳩山邦夫氏のコメントを並べておきますより」一部抜粋
「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」 2009/06/23
【民主党批判（教育）】
私たちは安倍内閣で教育基本法を改正した。私も総務大臣として答弁に何回も立ちました。日本に生まれたことに誇りを持って、日本の歴史や伝統や文化を大事にし、家族を大事にする。ふるさとを愛する思い。当たり前のことじゃないでしょうか。こうしたことが教えられなかったんです。私たちはそうしたことが教えられる教育基本法にしました。
しかし現場はどうかということです。今、日教組の人たちがまさに教育を支配しています。小学校の運動会で速い人は速い人で一緒に走らせる。遅い人は遅い人で走らせる。みんな差をつけないんです。学芸会でも１０分おきに主役を代えて学芸会をやるところは結構ありますよ。こうした、まさに悪平等、そして広島県の尾道で小学校の校長先生、民間から募集された方だが、この人が早寝早起き朝ご飯という運動を始めた。そして朝８時半に学校が始まる１時間以上前に、学校に来て予習をする、そうした規律正しい生活を学校で指導したら、どんどんと成果が上がってきた。その周りもみんなやり始めた。そしたら、これに日教組の人たちは反対です。なぜか。憲法に抵触するというんです。子供たち、人の生き方に強制するのは憲法に抵触するということを、まことしやかに言っているんです。
【郵政】
私たち、４年前に郵政事業民営化するかどうかということを国民のみなさんに問いました。みなさんは民営化しろということで私たちに３００を超える議席を与えてくれたんです。ですから私たちは民営化を進めています。民営化になってから、まだ１年半ですけれども、たとえば郵政公社の時代は国庫納付は２４００億円でした。しかし西川さんが社長になって４０００億円納付していますよ。この厳しい時ですよ。銀行は極めて決算が悪い。そんなときにもかかわらず４０００億円納付している。これは、私は客観的な実績として評価するべきだと思います。そうしたことの中で、指名委員会、社外取締役の人たちが西川さんを社長に指名したんです。そして取締役会でもそのことを承認したんです。そうしたことに対して私は政治は口出しをすべきではないと思います。
ＪＲだってそうじゃないですか。政治が口を出したから、ＪＲ、国鉄はおかしくなった。そして民間にして、今生まれ変わったじゃないですか。ＮＴＴだってそうじゃないですか。これだっていちいち反対したら民間人はやる気なくなってしまいます。今度の鳩山前大臣の問題は、２４００億円のかんぽの宿を７１カ所、１０９億でオリックスに売るのがおかしい、そこにいろんな疑惑があるということでした。確かに１個ずつ見れば不動産の価値としてはあるかもしれない。しかし、全体で１つですから。７１カ所、赤字部門はたくさんあります。毎年５０億円ずつ赤字を垂れ流しているんです。不動産の売買というよりは事業の売買です。
経営者のみなさんには分かっていただけると思いますけれども、なかなか説明をすることが難しい話ですけれども、しかし、２４００億円のものを１０９億円でおかしいと。そうしたものをいい加減とは言いませんけれども、そうした基準で作って毎年５０億円の赤字を流す方がおかしいんじゃないでしょうか。ですから民営化をしたわけです。そして５年以内にそうしたものを売却することも法律で決まっているんです。そして第三者の委員会で弁護士も、公認会計士も、不動産鑑定士もみんな入れて、不正はなかったという報告も出ているんです。
総務大臣というのは郵政の社長人事だけじゃないですよ。だって、地方自治体のことも総務省です。情報通信も総務省です。先ほど申しあげましたけれども、年金も今、総務省でやっているんです。まさにそうした幅広い中で毎日、毎日、正義が通る、通らないとか言っている。私は何か違った意図があってマスコミの前に向かって言っているんじゃないかなというふうに思っていました。環境新党を作るとか、もう言っていたようですね。きょうもまた、発言しています。そんなことをやればやるほど、私たちの支持は下がってくるんです。しかし、私たちが後退してならないことは、いったん決めたことはしっかりやっていくことが政治ではないでしょうか。
ですから、西川さんをとるとか、鳩山さんをとるとかということではなくて、総理は民営化は推進するという方向をとったわけですから、私はこのことはまったくおかしくないことだと思います。しかし、そうしたことがなかなか国民にうまく伝わっていない。それが今の現実ではないかと思います。
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｢国民一人当たり６６３万円の借金｣はデタラメ
ハナ
経済評論家の三橋貴明さんをごぞんじでしょうか？
彼は、「本当はヤバイ！韓国経済」がベストセラーとなった作家でもありますが、最初に世間の注目を集めたのは、「2ちゃんねる」への匿名の投稿からという異色のデビューがきっかけでした。
三橋貴明さんは、韓国経済の危機的状況がまだ報道される以前（2006年当時）、韓国政府と韓国銀行（韓国の中央銀行）が公表する各種の経済指標を詳細に分析し、「近い将来、韓国の国家財政が破綻の危機を迎える」という可能性をいち早く見抜いていました。彼はそのことを、２ちゃんねるやYahoo!掲示板などインターネット上の掲示板で情報発信を始めたのでした。
2002年頃から続いていた韓流ブームにより、大手メディアで韓国に関する話題が連日盛んに取り上げられる中、各社の報道姿勢があらゆる面で韓国に対する賞賛一色である事実に違和感を覚えると同時に、韓国経済についても「経済成長著しい期待の新興国」などと、その優秀さばかりを強調する報道のあり方に大いに疑問を感じていた、と語っている。そうした既存メディアの偏った報道がもたらす弊害について危機感を募らせていたことも、三橋が電子掲示板を使って正確な情報発信を行うことを思い立った理由の１つだという。（Wikipedia「三橋貴明」より）
さて、米国の全世帯の借金は１３００兆円にも達しています。それに比べて、日本国家の全資産は５５００兆円であり、日本国家の負債は５３００兆円、差し引き資産が負債を２５０兆円以上も上回っています。
国家として、日本は世界最大の金持ちなのです。
しかし、テレビや新聞など既存メディアは、日本が８００兆円の借金で大変だと報道しています。｢国民一人当たり約６６３万円の借金｣などと報道しています。ところが、８００兆円の借金というのは、日本政府が発行した国債の発行残高ですね。国債を購入しているのは直接的にも間接的にも国民です。つまり、８００兆円の借金は政府の借金で、国民は政府に貸している方の立場なので債権者なのです。それを、マスメディアは｢国民一人当たり約６６３万円の借金｣などと筋違いな報道をし、国民の不安を煽っています。
では、ほとんどのテレビや新聞が、そういった韓国礼賛とか、国民の不安を煽る報道に終始するのは、何故か。私たちは、報道のあり方に疑問を持たなければなりません。なぜ偏向報道があとを絶たないのか。マスコミには、偏向報道することによって何らかの利益があると見るべきでしょうね。偏向報道する理由については、すでにネットでは言われ続けていますが、ネットを見ない人々や特に疑問を抱かない人々とっては見過ごされてきました。既存メディアによる報道を無批判・無考察なままに信用する人々が多い。
佐藤栄作元首相は「新聞は間違って伝えるから話したくない」と言いました。田中角栄元首相はマスコミを「第四の権力」と表現。産経新聞の鹿内信隆（当時社長）は「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ左翼的商業主義!」と演説。2003年11月には、自民党執行部が「偏向報道がある」として、テレビ朝日への出演を拒否したことがあります。
1993年の総選挙の際には、テレビ朝日の報道番組が新生党や野党（共産党を除く）を勝たせるための報道をした椿事件がおこり、当時のテレビ朝日報道局長が証人喚問をされる事態になりました。民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行いました。
現在、民主党を応援するメディアがほとんどで、この椿事件を再現しているかのように思えます。最近も、与謝野大臣の迂回献金問題は大々的に報道していますが、鳩山由紀夫の献金記載問題はほとんど報道されていません。鳩山由紀夫の献金記載問題は、企業献金だけでなく個人献金も疑惑の対象になったことが重大なのです。
｢国民一人当たり約６６３万円の借金｣などと筋違いな報道をし、国民の不安を煽っているのは、政府与党を攻撃していると見るべきでしょう。自民党ではダメだ、政権交代して経済を良くしようというのでしょう。しかし現実的に考えれば、民主党のような韓国礼賛党では国益を大きく損ねるだけなのですが。
ところで、テレビの広告収益低下が止まらないようですね。昔はテレビでＣＭが流れる企業や商品は公益性や信頼性があるものとされてきましたが、パチンコ機のＣＭ解禁以来、それがくずれてきたと言われます。確かに、パチンコは射幸性が高く、多くの人の生活を直接圧迫しているギャンブルです。パチンコによる悲惨な自殺や事件や事故が発生しています。だからこそ、韓国ではパチンコは廃止になりましたが、韓国大統領は在日韓国人のために、日本のパチンコに関する規制をゆるくしろと言う。民主党は、韓国大統領の意向に沿った政策をとりたい。しかし、パチンコのCMなど子供たちには見せたくないですよね。テレビ局は自分たちさえ儲かればよいと言わんばかりに流し続けています。消費者金融のＣＭも同じことが言えます。パチンコと消費者金融のＣＭによって分かることがあります。
公共の電波を使ったテレビが、視聴者のためではなく、特定の企業のものになっている。
だから、
テレビはオンタイムで見ないで、ＣＭはスキップしよう！
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 より一部抜粋
第一回 日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード
2009/05/26 (火)
別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。
日本国家の資産は５，５１５．１兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。すなわち国家全体としては、日本は２４３．５兆円の「純資産」になるわけだ。意外に知らない人が多いが、「国家の純資産（または純負債）」と「対外純債権（または純債務）」はイコールになる。
純資産（＝対外純資産）を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を２４０兆円以上も上回っているわけである。実は、この２４１．１兆円という金額は、国の純資産（＝対外純債権）としては世界最大である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。
国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。
さらに悪質なミスリードは、｢国民一人当たり約６６３万円の借金｣の方である。
マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、負債の中央政府分（８４６兆円）についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。
なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。
中央政府に積み上がった８４６兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。
しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか？ すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。
実は、日本国債（１００％が円建て）はその９５％が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金（自己資本）で国債を購入しているわけではない。国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。
すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。
政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。
国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。
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