国民の税金を参院選に利用する民主党
予算委初日―古い政治のにおいがした
朝日新聞 2010年2月6日付 社説
新年度予算案をめぐる衆院予算委員会での審議がきのうから始まった。政権交代後、鳩山内閣が初めて編成した本予算案を子細に吟味する場であり、注目すべき檜（ひのき）舞台である。
私たちは新しい時代の論戦を見ることができただろうか。残念ながら期待は裏切られたと言わざるをえない。
資金管理団体の土地取引事件で、小沢一郎民主党幹事長が不起訴とされる一方、現職国会議員を含む小沢氏の元秘書ら３人が起訴された翌日である。自民党は「政治とカネ」の問題の追及に時間を割いた。
しかし、鳩山由紀夫首相の答弁は、政権が置かれた状況への危機感がおよそ希薄だった。
小沢氏の不起訴をとらえて首相は言った。「あたかもグレーのような話をされていたが、検察の捜査で、事実として認定されなかった」「いま、政治倫理審査会に小沢幹事長に臨んでもらいたいと申し上げる必要はない」
国会での説明も促さず、党として調査もしない。これが自民党長期政権の政治腐敗、金権体質を批判し続けてきた政党の代表の言葉だろうか。
「古い政治の殻を破れ。新しい政治を起こそうじゃないか。国民の期待をいただいて、政権交代が行われた」。委員会での首相の言葉が、むなしく響いた。
有権者が「新しい政治」を求めたのはその通りだが、いまの鳩山政権がやっていることは「古い政治」そのものではないか。それを感じるからこそ、有権者の失望が広がりつつある。
小沢氏の資金問題だけではない。
予算委では、道路予算などの「個所付け」に関する情報を、民主党が都道府県連を通じて自治体側に伝えた問題も重点的に取り上げられた。
どの事業にどれだけの予算を配分するか。自治体にとって個所付けは重大な関心事だ。本来なら国土交通省の政務三役が自治体に示すはずだったが、党の方から早々と伝えた。
自民党は「国民の税金を参院選に利用する、なりふり構わぬ利益誘導政治だ」と批判した。
小沢氏は、自治体や団体からの陳情の窓口をみずから率いる幹事長室に一元化させた。それがどれだけ予算に反映したかを党から伝える、「陳情改革」の仕上げである。
力を誇示し、予算と引き換えに自治体や団体を引き寄せるねらいだとみられても仕方あるまい。それが「政治主導」なのかと、強い幻滅を覚える。
数は力。選挙で勝つことが最優先。勝つためにはなりふりかまわず、国家予算を利用する――。自民党田中派以来の古い政治のにおいが強まる。
そんな光景にも党内から異論は聞こえてこない。新しい政治は、どこへ行ったのか。ため息が出る。
先月２９日、鳩山首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行いましたが、演説のテーマを「いのち」と位置づけ、「いのちを守る予算」と何度も繰り返しましたね。鳩山首相の発言には常々、言葉はむなしいものだと思わざるを得なかったわけですが、この施政方針演説にもただただ呆れるばかりでした。翌日の朝日新聞の社説では「聞く方が気恥ずかしくなるほどの理想を語り続けた。」とあり、朝日新聞でさえ、そう思ったのかと頷いたりしてしまいました。政権が交代してから、朝日新聞は鳩山首相や小沢幹事長に厳しい論調が目立ちます。今回引用した社説など、まさにブログで取り上げたかったことをそっくり書いてくれていて痛快。朝日とこんなに気が合うなんて恐ろしい（笑） 朝日社説では、民主党の以下の２点を批判してますね。
■自民党の「政治とカネ」問題は厳しく追及してきたが、民主党議員には追求しない。
■国家予算（国民の税金）を参院選に利用する自民党田中派的手法を行っている。
５日の衆院予算委員会で自民党は、国土交通省が公共事業の予算配分額（個所付け）を民主党を通じて各都道府県連に通知したと反発し、審議は混乱しました。予算成立前の通知が国会軽視にあたるという点が問題となりましたが、個所付けを通知できるのは予算の情報や権限を握る与党だけであり、７月の参院選に向け、民主党が与党としての実力を地方に見せつける意味を持つということの方が重大な問題。
予算案審議で自民党の金子一義前国交相は「国会審議を前に党本部を通じて県連に流す行為は守秘義務違反だ。夏の参院選に利用するなりふり構わぬ利益誘導政治だ」と糾弾。石破茂政調会長も「国会を無視した行為だ」と批判しました。予算権限を握る強みを熟知している自民党としては怒り心頭。
自民党の族議員がしてきた地元に利益誘導する手法と同じ。いえ、族議員の方は分かり易かった。しかし、民主党の今回のやり方は見えにくい分だけ、悪質です。それを鳩山首相も認めず誤魔化しているのは酷い。どこが「いい人」なのか。
民主党は、議員の地元選挙区に利益誘導する古い政治スタイルをひきずっている。
つまり、「ビートたけしのTVタックル」の視聴者川柳
「民主党 与党になったら 自民党」
であり、小沢独裁政治の始まりであり、そこからは新しい政治は期待できないということです。政権交代を望んで民主党に票を入れた有権者は、新しい政治を期待したわけですが、新しい政治どころか田中角栄的な金権・独裁政治に逆戻りしそうな状況。民主党内の小沢派はもちろん、非小沢派も、選挙に勝つためには悪魔に魂を売ったようです。国民のためではなく、選挙に勝つことしか考えていません。
小沢さんの幹事長続投で、民主党の支持率がさらに低下するかもしれませんね。鳩山首相では参院選に勝てないかもしれませんね。しかし、もし民主党の独裁政治が続いたら、「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきています。人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）・永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案・夫婦別姓法案です。民主党は美辞麗句を並べ、民意が大事と言いながら、民意を無視して選挙対策に余念がありません。選挙に勝つためなら、支持団体のためなら民意など平気で踏みにじるようです。
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
産経新聞 2010.2.3
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。このため、「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」（野党議員）との批判もある。
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時代は「脱小沢」
「これは大学1年生の春学期で習う超初歩的なマクロ経済学の常識で、菅氏のような答案を出したら不可である。乗数も知らない落第生が、7兆円の景気対策を出して「成長戦略」を立案しているのは恐るべきことだ。やっぱり「官僚主導」でやったほうがいいんじゃないの。」
菅さんはたしか、官僚は馬鹿だとか言っていましたね。常々そのように馬鹿にしている官僚に助けを求め、なおもしどろもどろな答弁しか出来なかった自分自身は何なんでしょう。まさに社会主義の亡霊でしかない。（この答弁の動画は最後の「続きを読む」ボタンをクリックして、ご堪能下さいね。）
ところで、民主党の輿石東参院議員会長は３０日、鳩山首相と小沢幹事長の政治資金問題をめぐる捜査や報道に関し「こんなに優しい人が何でこんなにいじめられるのか、悔しい気持ちもある」と強調しました。笑えます。輿石さん自身、「政治とカネ」問題を長年抱えていますから、いつ自分の身にふりかかってくるかもしれないのに、悠長なことを。民主党の執行部はＫＹ揃いですね。
小沢さんの資金管理団体「陸山会」は６年から１９年の間に世田谷区の土地を含め、マンションや土地など十数カ所、約１０億円の不動産を購入。これほど多額の資金を不動産に投じること自体、疑問であり、異常なこと。総務省によると、２０年末現在で不動産の所有を届け出ている資金管理団体は陸山会だけだという。
ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で元岩手県知事の増田寛也元総務相は「国民には『脱小沢』の気持ちがあるのではないか。（今回の事件を）一つのチャンスとして（民主党内に）『脱小沢』が出てくるといい」と述べたそうです。たしかに、小沢さんが起訴されようがされまいが、違法性があるかないか以前に、政治家として道義的に問題があります。政治家としての立場（権力）を利用して私腹を肥やし、選挙に勝ち、子分をたくさん増やし、権力のトップに躍り出て独裁を振るう。クリーンなイメージの民主党を古い自民党にしてしまった。物言えば唇寒し民主党にしてしまった。政権交代したものの、金権の独裁政治という結果では民意に反します。民主党にキングメーカーがいるなんておかしい。もはや小沢さんは民主党の癌である。その小沢さんを擁護している鳩山首相・菅財務大臣・輿石参院議員会長・山岡国対委員長らは一連托生。民主党は「脱小沢」で生まれ変わり、非小沢派で本来の民主党に返り咲いてもらいたい。
評論家の西尾幹二さんは、こう述べています。
「裁判所が処罰せずに取り逃したホリエモンや村上ファンドを公序良俗に反するとして裁いて自由主義の暴走を防いだのは検察庁だった。今度の小沢氏の場合も政権交代の圧勝がもたらした自由の行き過ぎの暴走にほかならぬ。もし小沢氏の独裁権が確立されたなら、日本は例を知らない左翼全体ファッショ国家に急変していくことを私は憂慮している。」（→【正論】評論家・西尾幹二 小沢氏の権力集中は独裁の序章）
自民党の稲田朋美さんは、こう述べています。
「土地改良の団体が夏の参院選で自民党公認の候補を立てることにしたとたん、予算を半分に削られた。民主党に票を差し出す団体の陳情だけが幹事長室を通じて実現されていく。これを受託収賄型政治といわずしてなんというのか。」（→【正論】衆議院議員、弁護士 稲田朋美 「受託収賄」型政治ではないのか）
自民党も山拓さんら３人の参院議員を、７０歳定年というルールに従って公認しないことにしましたが、定年を待たずに妖怪めいた議員には引退してもらいたいものです。そのくらいの危機感を持たなければダメでしょう。夏の参院選では、みんなの党は台風の目になると期待しています。みんなの党だけが躍進していますよね。民主党の支持率は、「政治とカネ」問題でトップ２人が責任を取らず居座り続けていますから、もっと低下することでしょう。
政界再編の時期が早まったと思います。
さて、米国でも民主党の支持率が急落。昨年、「核兵器なき世界」実現などを提唱したオバマ米大統領にノーベル平和賞が贈られましたが、一方で、イラクとアフガニスタンで戦争を遂行している米軍最高司令官としてオバマ大統領は「戦争という手段には平和を守る役割もある」と説いています。自らが行使する武力については正当化。ノーベル平和賞を受け取りながら、アフガニスタンの紛争を拡大させ、悪を打ち負かすための「正しい戦争」を訴えるなど、矛盾した演説をしていますね。戦争をしている国の大統領がノーベル平和賞を受賞したことにも驚きましたが、米国主導の戦後教育を受けた日本人には「正しい戦争」などあり得ないわけで、オバマ大統領を絶賛していた日本人はどんな思いでいるのでしょう。
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tag : みんなの党
小沢氏は辺野古移設を望んでいる・・・
また、首相がインド独立の父、マハトマ・ガンジーの「７つの社会的大罪」を引用し「労働なき富」に触れたとき、実母からの巨額な資金提供施を受けていた首相自身のことかと、多くの国民は思ったことでしょう。
施政方針演説になっていない。
さて、小沢幹事長という人は、理念も何もない人だということを知らしめるような報道がありました。普天間飛行場の現行案の移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）から直線距離で約９キロという近いところに、小沢さんが土地を買っていたのです。しかも、「米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。」と。土地ころがしか！ 沖縄県民はどう考えるのでしょう。カネの力で政権を奪取し、カネの力で権力を掌握しつつある小沢さん。辞任は当然。
さらに、小沢さんの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件では、新たに同会の銀行口座で計約９億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かりました。これで計１３億円の疑惑となりました。
小沢氏、日米合意直後に沖縄で土地購入 普天間移設予定地から９キロ
産経新聞 2010.1.29
民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。
登記簿によると、小沢氏は１７年１１月２８日、宜野座村漢那明記原（かんなみーきばる）にある１５９３平方メートルと、３６０１平方メートルの土地を購入した。
海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。
小沢氏はこの土地を同村の元村議から購入。地元の病院院長が売買の仲介をしたとされる。元村議は現在、病気療養中で話せる状態にはないという。家族は「どういう経緯で小沢さんの手に渡ったかは知らない」と話している。
土地の購入価格は不明だが、地元不動産業者によると、１坪３万５千円程度が「さほど高くは感じない値段」だといい、推計では５千万円前後とみられる。
小沢氏の会見での説明によれば、この時期は小沢氏が、１６年１０月に東京都世田谷区の土地を買うため、事務所に保管してあった資産４億数千万円から、代金４億円を捻出（ねんしゅつ）した後。資産等報告書によると、小沢氏に定期預金はなく、沖縄の土地を買う多額の資金がどこにあったかも不明だ。
重機土木大手「水谷建設」元幹部は東京地検の聴取に「１７年４月、小沢事務所に５千万円を提供した」と供述しており、この金が土地購入費となった可能性がある。
土地は普天間飛行場の現行案の移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）から直線距離で約９キロの近さだが、移設案の騒音予測地域からは外れている。購入時期が辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意した１７年１０月の直後のため、当初は値上がりを期待した投機目的だった可能性もある。
産経新聞の取材に小沢氏の事務所は「担当者が忙しい」として、具体的な回答はしていない。陸山会：小沢氏団体から１３億円 ０４〜０５年不記載
毎日新聞 2010年1月29日
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに０４〜０５年、同会の銀行口座で計約９億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は０５年３〜５月の４億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は２３日の小沢氏への事情聴取で、この計約１３億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢氏の供述を調書にとった模様だ。
関係者によると、０４年１２月から陸山会の口座に計約９億円が改革フォーラム２１側から順次入金され、０５年５月に全額まとめて返金された。
また、陸山会では０５年３月に４億円の入金があり、２カ月後の同年５月に出金され、いずれも収支報告書に記載されていないことが判明しているが、この４億円もフォーラムとの間での資金移動だったという。
一方、フォーラムの口座には、この資金移動に先立つ０４年１０月、約１５億円が現金で入金され、やはり記載されていないことが分かった。
この２年前の０２年、当時小沢氏が党首だった自由党から、同党幹事長だった藤井裕久前財務相に１５億円余の政党交付金が「組織対策費」として支出され、使途が分からないままになっているが、この資金が入金された可能性があるという。
フォーラムと陸山会の間での資金移動の理由は不明だが、０４年１１月に紙幣のデザインが変更され、１万円札には角度を変えると画像の色や模様が変化して見えるホログラムが偽造防止用に採用されており、現金で保管していた旧札を新札に切り替えるためだった可能性があるという。
当時、フォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近（故人）で、資金移動はこの側近が主導したとみられる。０５年３月の陸山会口座への入金は、当時事務担当者で小沢氏の私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が担当していた。石川議員は容疑となっている０４年の土地購入時と同様に、数千万円ずつに分けて入金したという。
フォーラムは小沢氏が自民党に所属していた９３年の設立。小沢氏関係の政治団体「改革国民会議」や「小沢一郎政治塾」とともに、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所に入居している。
小沢氏が率いた新生党の解党時、国から支給された「立法事務費」を含む９億円余が同党からフォーラムに移されていたことも判明している。
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「政治資金で不動産を買うべきではない」
「民主党 与党になったら 自民党」
これは昨晩のテレ朝「ビートたけしのTVタックル」で披露された視聴者の川柳です。言い得て妙ですね。
民主党の議員は、小沢問題で沈黙を保っています。と、思っていたら・・・本日の参院予算委員会で改革クラブの荒井弘幸さんが、民主党の小沢幹事長の政治資金管理団体「陸山会」が多数の不動産を購入していたことについて、「異常だと思うか思わないか」と質問しました。前原誠司国土交通相は「政治資金で不動産を買うべきではない」と述べました。鳩山首相と菅財務大臣と岡田外務大臣にも 、同じ質問がされましたが、鳩山首相は「他の議員にはなかなか無理なことと国民は見ていると思う」とし、「小沢幹事長は秘書に住まいを提供していると聞いている。倫理的（問題）は別だが法的には認められていた」と答えました。菅さんも岡田さんも首相と同じだとの答弁。
政治資金規正法を軽く見ていると、政治家としての資質を問われます。菅さんは人一倍、総理大臣になりたい野望を持っている人と言われています。総理大臣になるためには魂までも悪魔に売ったのでしょうか？ 小沢さんに取り入って総理の道をまっしぐらに進んでいると思っているのでしょうが、小沢さんの現況を思うと、菅さんも一蓮托生、失脚してしまいそうです。
それに比べて前原さんは常に、分かりやすく簡潔に答弁しています。しかも、ぶれない。天然と言われ、何を言いたいのか国民にさっぱり伝わらない鳩山首相とは大違い。朝令暮改の鳩山首相とも大違い。前原さんに非小沢派をまとめてほしい。本来の民主党を復活させてほしい。旧自民党と旧社会党を切るべきです。国益のために。
さて、みんなの党の支持率が上がってきていますね。民主党、自民党に次いで第３位。さすが、議員一人一人が閣僚レベルの人がほとんどというだけあって、みんなの党は期待できます。経済政策も民主党より、ずっとずっと現実的で成長戦略を提示しています（→「みんなの党 選挙公約」）。
みんなの党の所属議員は
渡辺喜美（衆議院議員・自民党離党後結党まで無所属）
江田憲司（衆議院議員・結党前から無所属）
山内康一（衆議院議員・自民党離党）
柿沢未途（衆議院議員・元東京都議会議員）
浅尾慶一郎（衆議院議員・前参議院議員、民主党除籍）
一方、先日の日曜日のフジテレビ「新報道2001」では、誰を首相にしたいかというアンケート調査を発表していましたが、その第１位は舛添要一前厚労相でした。舛添さんは「国民から拒否された古い自民のままでいいという人たちがマジョリティー（多数）なら、出るしかない」と言っていますね。新党旗揚げは参院選前なのでしょうか？
舛添VS前原
この２人に本当の２大政党政治をつくりあげてほしいものです。このままでは、古い自民党にもどってしまいそうな民主党。小沢独裁政治では危険です。
外国人参政権反対集会 地方議員１万人の署名目指す2010.1.25
政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する国民集会（主催・日本会議など）が２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約１万人分の反対署名（現在までに約１６００人分を確保）を集めて、政府に提出することを決めた。
集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員１７人のほか地方議員約１００人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人（永住者）。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。【単刀直言】塩川元財務相 「小沢支配」で独裁国家に 自民よ、返り血恐れず戦え
2010.1.26
民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取を受けたが、もう言い訳は立たないやろう。民主党議員が検察批判をして突っ張っているけど、そういうことはやめてほしい。国民は司法を信頼しておる。ここで司法が腰砕けになったら、日本の国はむちゃくちゃになる。検察はしっかりと「政治とカネ」の問題に片を付けてほしい。
小沢氏も鳩山由紀夫首相も政治資金にルーズすぎる。首相が母親から多額の資金提供を受けた問題が発覚しなかったら、隠れた脱税で終わっていた。小沢氏も土地購入資金を「親からの遺産だ」と言っているようだが、そんなもん国民が本当に信頼しますか？ この際、国税庁が査察をかけたらいい。税金の問題がルーズに処理されたら、国民の納税意識に悪影響を及ぼし、また、国家の権威が傷付く。
民主党というのは自浄作用がまったく働かないようだ。自民党は長年にわたり衆参両院で多数を持っておったが、それでも独裁的傾向は全くなかった。田中角栄元首相だって田中派以外の派閥が牽制（けんせい）するから独善的なことはできなかった。その結果、党全体としては中道を行き、自浄作用も働いた。
小沢氏のやり方をみていると、「おれの言うことを聞かなかったらダメだ」と言わんばかりの独裁だ。もし、夏の参院選で民主党が単独過半数を取り、衆参両院を支配したら、党主導の独裁国家になる。田中氏がロッキード事件の起訴後に「操り人形」を操ったように、小沢氏が表に出ず権力を振るう。田中氏はキングメーカーではあっても独裁者ではなかったが、今度は小沢氏がただ一人の支配者になるんだ。これは非常に危ない。
それにしても、鳩山さんは悩ましい立場やな。小沢幹事長を辞めさせたら、押さえ付けられてきた松下政経塾出身の前原誠司国土交通相や野田佳彦財務副大臣とかがいっぺんに頭を上げ、党内がダッチロール状態になる。
野田氏や枝野幸男元政調会長、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は現実の事態をみて物を言っている。だけど、小沢氏は選挙に勝つことだけが目標だ。理想や理念を語るだけでなく、現実の中で矛盾を解決するのが政治だということを、首相も分かっていない。
民主党にはもう一度、現実をみて政策課題を議論してほしい。マニフェスト（政権公約）は良い手段だが、政権を取るための理想主義に走りすぎて現実を無視しておった。特に財政運営の思想が見えない。経済成長期には右肩上がりの経済がすべてを解決してくれたが、経済が停滞している今は先送りが許されない。民主党が重視する貧困層支援は確かに大事だが、成長戦略で全体のベースを上げないと弥縫（びほう）策に終わる。
自民党は、政治の透明性を確保するため、国会で「政治とカネ」の問題を徹底追及すべきだ。そうでないと国民は政治への信頼を失う。返り血を恐れずに戦うことやね。
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もはや民主党幹部全員の進退問題に
鳩山首相と小沢幹事長だけが問題を起こしているわけではありません。
輿石参院議員会長（幹事長職務代行）に関する山梨県教職員組合との実態は、長年にわたって実に恐ろしい状況です。産経新聞の政治部首相官邸キャップ・阿比留さんのブログで詳しく読めます。
（→「民主党幹事長職を握った輿石東氏に関する過去記事・下」 ）
もう企業献金だけでなく、日教組など労働組合の団体献金も禁止にしましょう。
山岡賢次 不祥事 Wikipediaより一部抜粋
旧名、金子賢次。藤野家の婿となって藤野姓となる。義父の山岡荘八（本名は藤野庄蔵）の秘書として、作品の管理などに務めたとされる。賢次は荘八の養子（荘八の後妻の娘の夫）であるため、荘八の血族ではない[1]。現在、賢次が山岡姓を名乗ることができるのは、自ら家庭裁判所での裁定を求めた結果である。
民主党における外国人参政権推進派の急先鋒。
政治資金規正法違反
2007年9月、約20年間にわたり、事務所としてほとんど使わなくなった東京都世田谷区の自宅を資金管理団体の「主たる事務所」のまま移転手続きをしていなかったことが報道された。
マルチ商法を推進
マルチ商法をネットワークビジネスと呼び、推奨している。
社会福祉協議会への圧力問
伊賀市社会福祉協議会の広報誌担当職員も「だまされている人を救うためなのに、なぜ抗議をうけなければならないのか。国会議員がする仕事とは違う」と批判している。
使途不明組織対策費問題
民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた０６年以降、政治資金収支報告書が公開されている０８年までの間に、党財務委員長だった山岡議員らに「組織対策費」として計約２２億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはない。 特に山岡議員への支出は突出している。
小沢幹事長と鳩山首相は政治的・道義的責任をとって議員辞職すべし。
鳩山さんは首相を辞めた場合、政界から身を退くと公言していましたから議員辞職するでしょう。一方、小沢さんは幹事長を辞めた場合、菅直人財務大臣を総理にして引き続き権力の座に居座り続ける可能性が高いので、議員辞職が望ましい。小沢さんがキングメーカーとして残るのは、著しく民主党を貶めることになります。田中角栄になり損ねた男として政界から去るのが時代の要請でしょう。
小沢氏聴取―まだ残る数多くの疑問ｙより一部抜粋
2010年1月24日付・朝日新聞社説
聴取に応じたのは、検察の要請から半月以上もたってからである。４時間を超える事情聴取を終えた小沢氏は記者会見し、初めて自らの口で事件について説明した。だが、なお多くの疑問が残った。
巨額の資金を長年、現金で置いていたことは常識では理解できないし、家族名義の預金のもとの出どころも不明だ。多額の利子負担を顧みず、４億円の預金を担保に銀行の融資を受け、それで土地代金を払ったように見せかけたことも知らなかったという。
東京地検は、小沢事務所が東北の公共工事をめぐり、ゼネコン談合組織の受注調整に強い影響力を持ち、多額の政治献金を集めていたとみている。
有権者がこの事件で民主党への失望を感じているのは、小沢氏本人の関与のいかんにかかわらず、自民党時代と同じような「コンクリート政治」が、小沢氏周辺で続いていると感じているからだ。小沢氏聴取 全面否定でもなお疑問は残るより一部抜粋
1月24日付・読売新聞社説
土地購入資金に関する小沢氏側の説明は、変遷してきた。
資金管理団体による不動産購入が問題視された３年前には「政治献金」、今回の疑惑が発覚した昨年１０月には、資金管理団体の定期預金を担保にした「金融機関からの融資」だった。
党大会での釈明や聴取後の説明通りなら、不動産購入が問題となった３年前、記者会見で契約書なども示しながら語った内容は、一体何だったのか。
３年前の会見では、不動産購入は、「献金した人の意思を大事にし、有効に使う方法だ」と述べ、支援者の浄財を購入資金に充てたとしていた。しかも、会見時の資料の一部は、作成日を偽って直前に作ったことが判明している。小沢氏聴取 「秘書任せ」は疑問が残るより一部抜粋
2010年1月24日付・毎日新聞社説
説明には疑問が残る。資金管理団体の代表として、土地購入に伴うこれだけ巨額の政治資金の出入りをすべて秘書任せにすることがあり得るのか。
野党は小沢氏の国会での参考人招致を求めている。民主党は積極的に対応すべきではないか。鳩山由紀夫首相には腰を据えた国会対応を求めたい。小沢幹事長聴取 異常事態の責任は重大 これからが検察の正念場だより一部抜粋
2010年1月24日付・産経新聞社説
政権与党の最高実力者が国会の会期中に、任意とはいえ検察当局の事情聴取に自ら応じざるを得ないというきわめて異常な事態を迎えた。
この事件では、現職議員を含む側近３人が逮捕された。聴取により自身もその当事者となった小沢氏の政治的・道義的責任は、より明白になった。
今回の聴取は、東京都内の市民団体が提出した小沢氏に対する規正法違反罪（虚偽記載）の告発状を特捜部が受理したことから、黙秘権を告げた上で行う「被告発人聴取」だった。
手持ち資金があって必要のない融資を受けるなど強い疑念が残っている。
岩手県の胆沢ダム建設をめぐり、重機土木大手「水谷建設」の元幹部が資金提供について具体的な証言をしている。
国民の税金で行われている公共工事を受注しようとゼネコンが裏献金を行えば、工事費などに上乗せされ、結果的に国民につけが回る。政治家の加担は国民への背信行為であり、それを断つためにも事件は解明されねばならない。
検察当局は過去、数々の政治家の資金問題に切り込んできた。自民党時代に小沢氏が師事した田中角栄元首相はロッキード事件で逮捕され、金丸信元副総裁の巨額脱税事件では検察と国税当局が協力して不正蓄財を摘発した。旧田中派の流れをくみながら「不正な資金はない」と言い切る小沢氏に対し、特捜部は土地購入疑惑を契機に政治とカネをめぐる違法行為にメスを入れたのだ。
昭和６０年に衆参両院でつくられた「政治倫理綱領」は、国会議員が「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯（しんし）な態度をもって疑惑を解明」することや政治不信を招く公私混交を断つことを定めている。衆院議院運営委員長として制定した小沢氏は、綱領の目的である「国会の権威と名誉」を率先して守るべきだろう。小沢氏聴取 核心部分の疑問解けず より一部抜粋
2010年1月24日付・東京新聞社説
「収支報告書を見たことはない」という発言は問題だ。重要な報告書への関与をまるで放棄している。政治的な責任追及の的となろう。
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