駄文・散文帳
2017年11月18日 (土) | 編集 |
「無所属の会」は決して無所属ではない。民進党と名乗るべきだ
2017年11月17日 鷲尾 英一郎(衆議院議員 無所属、新潟2区)

選挙に際して退路を断つと主張し、無所属で出馬した者が、実は民進党の党籍を持ったまま民進党からお金を受け取って活動することを、どれだけの有権者が正しく理解できるであろうか。

しかし、民進党の政党交付金で政治活動し、民進党の役職を受けているメンバーが会派をつくっているのであれば、会派の名称は「無所属の会」ではなく、まさに「民進党」がふさわしいではないか。

私は完全に無所属である。無所属の会と誤認されるのは正直嫌だ。もし無所属と敢えて名乗っているとしたら、それは有権者に対して説明が必要だ。説明を敢えてしないとしたら騙しになりかねない。


朝日新聞をはじめとする左翼系メディアに応援されて、民進党系の議員らはやりたい放題。

自分たちは批判されないと思っているのだろうか?

その朝日新聞は慰安婦問題など多くの大きな罪を犯してきたというのに・・・

日本の国益を損ねてきた朝日新聞。


木走正水(きばしりまさみず) 2017年11月17日
憲法改正「国民の意識と大きなズレがある」と詭弁を弄する朝日新聞社説



2017.11.18 MSN産経ニュース
朝日新聞社説が維新・足立康史氏を「その軽薄さに驚く」 国会での「犯罪者」発言撤回で論評 安倍晋三首相の「こんな人たち」発言も



橋下徹氏「死ねはダメだが廃業しろならオーケー」足立康史議員の「朝日新聞、死ね」発言により
2017/11/17  BuzzNews.JP

橋下氏は朝日新聞に対し「廃業しろ」と発言するに至った経緯についても説明。ある刑事弁護の弁護団のやり方が余りにも酷かったためテレビで厳しく批判したところ、橋下氏は弁護士としての懲戒処分を受けてしまった際の出来事だったと言います。

相手方との裁判で橋下氏が2審まで敗訴すると朝日新聞側は橋下氏に対し弁護士資格を返上しろ、と言ってきたそう。しかし橋下氏はその後最高裁で逆転勝訴したため、弁護士資格の返上を求めた朝日新聞に対して「廃業しろ」と発言したという流れだったそうです。

こうしたことから改めて「死ねはダメ。朝日新聞廃業しろ、までオッケー。」とラインを引いた形の橋下氏でしたが、その後言いたいことは山ほどあるだろうにも関わらず口に出さない安倍首相を「凄い」と評価、そこから自民党の政治家は不倫など人が犯してしまう過ちについて批判しないが、山尾志桜里議員は宮崎謙介元議員を徹底的に攻撃したから自分のところに返ってきてしまった、と野党議員との違いを分析していました。


蓮舫氏が足立康史氏を批判しているが、国籍選択の義務を怠りウソを繰り返し法律違反の事実に向き合わなかった蓮舫氏の方が罪は重い。2004年の選挙公報で「台湾籍から帰化」と経歴詐称した証拠が出てきた。これは明らかな違法行為であり、彼女も記者会見で事実は認めた。もう、息をするようにウソをつく蓮舫氏が何を言っても世論の支持は得られない。それより、議員辞職しないで良いのか。当選が取り消しにならないのか? 蓮舫氏を政治家にスカウトしたという鳩山由紀夫まで「どうも正直ではないですね」と批判している。

橋下徹は、蓮舫氏が党首討論で安倍首相を「息をするようにウソをつく」などと批判したことに対し、「これが事実なら民進党蓮舫さん、人格攻撃はよくないよ。人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている。詐欺罪で有罪判決を受けながら僕を詐欺師呼ばわりした辻本清美とやはり同類か!政策論争に徹すべき」とTwitterで批判した。

北野武は「民進党が蓮舫を担ぎ出してるのがおかしい。力ないもん。政権交代したら、蓮舫が総理大臣? 有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃない。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろ。アブねーって。」と評した。→【たけし世相斬り】



 

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2017年11月17日 (金) | 編集 |
希望の党で玉木新体制が発足し、小池都知事が共同代表の座を降りた。同党にとってはいろいろな意味で節目となるだろうが、いいタイミングなので先の総選挙で同党がコケた原因を考察してみたい。今後の方向性を考える上でも総括は必須だろう。

まず、同党不振の理由としてよく挙げられる小池さんの「排除発言」だが、筆者はそれはあんまり関係ないように思う。というのも、民進党が機能不全に陥ったのは民進党左派グループ(その実態は「冷戦時代の東側カッコイイ!」というだけの冷戦期保守派)の存在が原因であり、それを排除する姿勢はむしろ筆者なんかは好感を持ったほどだから。実際アレに怒っている人にリアルであったこともない。

どうも左派系のメディアは排除発言を必死に不振の原因にしたがっているように見えてならない。自分たちに似た価値観が粗大ゴミ扱いされたのが気に入らないのはわかるが、共産党なんか一言でも執行部批判した瞬間に速攻で除名、追放なんだから価値観合わないグループを排除するのは政党なら普通だろう。町内会じゃないんだから。


お茶の間で昼間っからテレビ見てる高齢者向けの「仕事してるアピール」にすぎない加計学園問題なんてあれだけ頑張ったのに民進党崩壊したんだから、自分たちを必要としてくれているのは誰なのか、なんで09年に政権交代できたのか、よくよく考えるべきだろう。

希望の党がコケた原因と今後の展望についてより


民主党→民進党→立憲民主党、党名を変えたり分裂しても底が知れている。衆院選直前には全員で希望の党へ合流するつもりだった人たちだ。小池百合子氏に「排除」されて初めて左派が合流できないことを知り、新党を打ち立て、一部の判官贔屓の有権者に支持された。いわば同情票で野党第一党になった。そういう事態を一番ビックリしているのは当の立憲民主党の議員らではないか。禍を転じて福と為す。しかし、勘違いしてはならない。国民の多くは彼らを民進党議員の時と同じ目で見ている。民進党の左派というだけだ。しかも、左派というかリベラルの劣化は目に余るものがある。

 我が国の共産党なんか志位和夫さんは優れた人格とは聞き及ぶものの2000年からずっと党委員長ですよ。これのどこがリベラルなのかという話ですし。立憲民主党も小池百合子さんが「排除いたします」とか言わなかったらみんな仲良く希望の党の一員ですよね、衆議院選挙直前の民進党の両院総会では満場一致で希望の党への合流を承認していたんですから。

「日本のリベラル」は科学で再興されるべき ~右も左も内輪で固まるのはやめよう~ - 山本 一郎より



 「ただ野党の皆さまについては、これは大変問題が多いというか、彼ら自身が『疑惑の総合商社』という形で政府与党を追及してきた当人だから、疑惑をずっと引っ張って追及してきた方々が疑惑といわれて文句を言われる筋合いはない。私は野党の皆さまがいわゆる斡旋利得にかかるさまざまな疑惑があることは、私はこれはそうだと思っている。疑惑については、撤回はしませんし、これからも言っていきたいと思う

「犯罪者」発言の維新・足立康史氏釈明詳報 「不快な思いをした人におわびしたい」 朝日記者「『朝日捏造』は?」に「撤回しない。今も捏造だと思うから」より


国会での発言が度々問題になっている日本維新の会の足立康史衆院議員。15日の衆院文部科学委員会での「犯罪者発言」については「献金を受けている議員が一定の請託を受けて斡旋をすれば、いろいろな法律がある。そういった疑惑が日本維新の会は、企業・団体献金を受けていないので、そういう立場からすれば、献金を受けていろいろ仕事をしていけばそういう疑いが免れないと言った」というような言い訳をしている。また、いつも質問時間が非常に短く、20分という短い時間に全部収める中で言葉足らずのところがあるとも述べている。

2016年4月7日、衆議院総務委員会において、民進党に対して「2009年に政権交代(当時民主党)するまでに、もちろん、毎年のように自衛隊法改正はありました。でも、重要な安全保障に関する法案が大体二年に一度、自公政権で提出をされました。海賊対応だとかPKOだとかいろいろなものがありましたが、全て民進党は反対、全て反対したんです」「その民進党が'09年に政権をとったときに、彼らはどうしたか。今まで反対していた法案全てをそのまま修正することなく執行したんですよ、三年間。その三年間の間、民進党は一切の修正法案は出しませんでした。前向きな法案も一切出さない、後ろ向きの法案も一切出さない」「民進党は、そうやって反対をし続けた法案、法律に乗っかって三年間政権運営して失敗したんですよ」と主張した上で、「民進党はあほじゃないか。あほです。あほ」などと発言した。

2017年11月11日、朝日新聞が『「加計」開学へ これで落着とはならぬ』と題した加計学園問題に関する社説を掲載。翌11月12日、足立はこれをTwitterで引用し朝日新聞、死ね」とツイートした。毎日新聞は発言を疑問視する声もあると報じている。足立は「死ね」という発言について「僕自身は『死ね』という言葉は適切だとは思っていない」としながらも「日本社会が(『保育園落ちた日本死ね』を)流行語大賞に選ぶなど許容している」などと反論した。

更に3日後の11月15日には衆議院文部科学委員会にて石破茂・玉木雄一郎・福山哲郎を名指しし「獣医師会から献金を貰っている」「受託収賄、様々な疑惑が取り沙汰されている」とした上で「私は犯罪者だと思っています」と発言、朝日新聞の報道にも言及して「捏造報道」と批判した。石破本人と山内康一立憲民主党国会対策委員長代理らはこの発言を問題視した。

足立康史 Wikipediaより


足立氏の一連の言動はセンセーショナルではあるが、すぐ謝罪して撤回する。これはニュースバリューを上げようとする行為ではないかと思われる。テレビのワイドショーなどで取り上げられれば、元民進党の玉木雄一郎議員や福山哲郎議員らが家計学園問題で首相を追及しているが、獣医師会から献金を貰っているんだという事実を広く知らしめることができる。安倍首相の疑惑を黒と証明することが出来ないのに延々と追求している野党議員らが、では自らの疑惑を払拭することができるのだろうか? 出来なければ、与党の疑惑を果てしなく追及するのはダブルスタンダードを言われても仕方がない。ま、もり・かけ問題を執拗に追及して解党・分裂したことを反省した方が良い。世論調査をされれば、もり・かけ問題は「納得できない」と答えるかもしれないが、恐らく興味は失せている。うんざりしているのではないか。それに、安倍政権打倒など、誰も望んではいない。安定政権の方が国益に叶うということを知っている。一部の9条を守る会など宗教みたいな人々を除いて、有権者は現実的なのだ。

ちなみに、韓国大統領府の説明では、文大統領がチャン・ダイ・クアン国家主席との首脳会談でベトナム戦争に言及しなかったのは「両国の交流、協力の拡大に焦点を合せるためだった」という。俗にいう、韓国・ベトナム両国関係は「過去問題に捉われず、未来志向でいく」というわけだ。そんな外交配慮ができる文大統領がなぜ日韓関係では未来志向を忘れ、過去に拘るのだろうか、と不思議になる。

興味深い点は、文大統領は祝辞で「韓国はベトナムに『心の負債』があります」と述べた一方、「ところが、もうベトナムと韓国は互いに最も重要な経済パートナーであり、友人になりました」と述べていることだ。文大統領は韓国の謝罪をベトナム国民が受け入れたのかどうかには関心を示さず、一方的に「友人となりなりました」と宣言している。日本の安倍省三首相がソウルでこのような発言をすれば、ブーイングが出るのは必至だ。

ところで、文大統領はベトナムの民間人に対して「心の負債」を感じると表現したが、その負債感の中に当時派遣された韓国兵士のベトナム人女性への性的蛮行やライダイハン問題(韓国兵とベトナム人女性の間で生まれた子供たち)が当然含まれるはずだが、それについては何も言及していない。旧日本軍の慰安婦問題を追及する一方、自国兵のベトナム人女性への慰安婦問題については沈黙を守る。かなり一方的な「歴史問題への対応」だ。

文大統領「ベトナムに『心の負債』」より



二階氏は外交ルートを通じた注意喚起を促すとともに、自民党議員が米国や関係国に出張する際、慰安婦問題に問題提起させる考えにも言及した。「これからは慰安婦問題について必ず意見を申し述べてくる。日本から来た国会議員はみんな意見を持っていて、気を良くしているわけではない(と相手に理解してもらう)」と強調した。

自民・二階俊博幹事長、サンフランシスコ市議会の慰安婦像寄贈受け入れ決議に不快感 「日本が喜ぶか、答えはおのずと明らか」より



 安倍晋三首相は10~14日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。

「独島エビ」日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除 トランプ氏、元慰安婦と知らず抱擁より


 

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2017年11月17日 (金) | 編集 |
この元民進党代議士たちの「嘘」は民主主義への冒涜である!〜当選直後にああだこうだ御託並べるな! そんな大事なことなら選挙の時に隠さずにオープンにせんかい!!より
2017-11-14  木走日記

まず山尾志桜里氏です。

 そういう大事なことは選挙の時にオープンにすべきです。

 そうは思いませんか、読者のみなさん。

 不倫疑惑で離党したのに、当選直後に不倫相手の疑惑弁護士を政策顧問に起用すると宣言するならば、そのような大事なことは選挙の時に大切な有権者にオープンにすべきでしょ。

 その事実を知っていたならば、今回山尾氏に投票した有権者の中の何割かの人が投票先を変えていたかもしれません。

 その意味で山尾氏のこの「後だし人事」は、有権者に対して不誠実です。

 選挙にさえ当選すればあとはどうでも良いというのでしょうか。

 納得いきません。

 そして大串博志氏です。

 そういう大事なことは選挙の時にオープンにすべきです。

 そうは思いませんか、読者のみなさん。

 「安保法制を憲法にのっとり適切に運用」することを公約とした希望の党で当選したのに、当選後の代表選で「安保法制を容認しない」ことを明言し14人の支持を得たわけです。

 希望の党の公約に政治家として同意して民進党を離党したのに、当選直後に希望の党の選挙時の公約を破棄すると宣言するならば、そのような大事なことは選挙の時に大切な有権者にオープンにすべきでしょ。

 なんだろう、この元民進党代議士たちの「嘘つき」ぶりは。

「有権者軽視」のでたらめな牽強付会(けんきょうふかい)ぶりは・・・

 そして一番不思議なのは、この元民進党代議士たちは、有権者の前でここまでデタラメをしておいて、どうして恥じることもなく悪ぶれずに堂々としていられるのでしょうか?

 どうしてでしょうか?

 私から言わせていただければ、これは正に主権者国民と選挙制度に対する不敬です。

 この国の国民と選挙制度を軽視しているとしか考えられません。

 つまり民主主義への冒涜であります。


16日、週刊文春が山尾志桜里氏のダブル不倫疑惑「続報」を伝え、テレビのワイドショーもその内容を報じた。世論はメディア同様、疑惑弁護士を政策顧問に起用することに批判的だ。 山尾氏が「むき出しの好奇心には屈しない」と発言したことは、週刊文春だけでなく全マスメディアを敵に回したことに等しい。加えて、山尾氏は当選後、立憲民主党の衆院会派に参加し、憲法審査会の委員に就いたのだが、立憲民主主義に代表されるような「憲法9条の改悪に反対」という勢力からは批判される。

山尾氏は憲法に関して、小林よしのり氏が主張する「一から全部、書き改めなければならない」という意見に賛同しているようだ。確かに、よしのり氏の方が安倍首相の「憲法9条の1項、2項を維持した上で自衛隊を合憲の存在として明文化」より真の「保守」であろう。

山尾氏&倉持氏「改憲論」に味方左派陣営が猛批判 「議論に乗れば改憲を許すことになりかねない」 より
2017.11.15 ZAKZAK

 週刊文春に「禁断愛」のお相手と報じられた倉持麟太郎弁護士(34)を政策顧問に起用するという、常識では考えにくい行動が物議を醸している山尾志桜里衆院議員(43)だが、肝心の政策面でも炎上状態だ。倉持氏とのコンビで憲法改正を急ぐ姿勢を打ち出したことで、味方のはずの左派やリベラル勢力から猛批判されているのだ。

 山尾氏は9日付の神奈川新聞の「山尾志桜里氏が語る(下)」の中で、改憲論議について《やはり本丸は「9条」》《仮に自衛隊を書き込むのであれば、きちっと歯止めとなる条文が必要となる》などと指摘。《与党に先行し、論点を網羅する形で示すことが重要になってくる》《勝負は年内だと思っている》との見解を示した。安倍政権を批判しつつも、改憲論議でリードすることに意欲を示す内容だ。

 「山尾さんは間違っている」と批判するのは、日本共産党の愛知県委員会の幹部だ。今回の衆院選で、山尾氏が無所属で戦った愛知7区で、共産党は独自候補の擁立を見送り、自主投票とした。これが事実上の山尾氏支援となり、辛勝につながった。

 「われわれは改憲そのものに反対だし、(山尾氏を応援した)市民連合愛知も安倍政権下での改憲には反対の立場を示している。安倍政権を押さえ込むための考えなのかもしれないが、議論に乗れば改憲を許すことになりかねない」

 山尾氏は当選後、立憲民主党の衆院会派に参加し、憲法審査会の委員に就いた。

 愛知県弁護士会の川口創弁護士はツイッターで、山尾氏と倉持氏が作った改憲試案は「とても評判が悪いものでした。もう動かないでほしい」と指摘したうえで、「一議員とその法律顧問の個人的見解で憲法審査会に臨まれるなど、到底許されることではないと思います」と立憲民主党の姿勢をただしている。

 ツイッターでは「安倍改憲につきあってる」「こんなこと選挙中ひとことも言ってなかった」など、主に左派やリベラル系のユーザーも批判の声が多い。


16日の「ゴゴスマ」で、ジャーナリストの須田慎一郎氏が山尾氏の不倫疑惑に関して週刊文春が「もっと大きなネタが実はあるんです」と語る場面があった。山尾氏が名誉毀損で民事訴訟を起こしてきた場合に備えてこのネタを隠し持っているというのだ。ほんまかいな!

以下は、その他の気になった記事。いかに左翼は日本の弱体化に加担してきたかが分かる記事だ。

2017.11.15 八木秀次
韓国の文在寅政権を笑えない 日本にもあった親北朝鮮政権の暗い過去より

 だが、思えば、1994年の「第1次核危機」の際には、日米の結束は乱れていた。原因はもっぱら日本側にあった。政権中枢に、米国が「北朝鮮に通じている」とみる人物がいたのだ。

 米国政府は、当時の細川護煕首相に更迭を求めたが、抵抗に遭い、政権を投げ出したとされる(=月刊『正論』12月号掲載、小池百合子都知事の論考『細川首相退陣の引き金は「北朝鮮有事」だった』より)。

 そればかりか、当事者は、朝鮮労働党の友党である日本社会党と、自民党とともに連立政権を樹立し、社会党の村山富市委員長を首相に担いだ。親北朝鮮政権の誕生だ。

 これにより破綻した朝銀信用組合に1兆4000億円もの公的資金を注入し、その後、何度にもわたってコメ支援を行うことができた。一部は本国にも流れ、核・ミサイルの開発資金になったと指摘されている。

 「第1次核危機」を受けて、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」と周辺事態法がつくられ、その後も特定秘密保護法、安保法制も制定された。いずれも、北朝鮮有事に備えるものだが、これらに野党と左派メディアは「戦争」への恐怖をあおり立てて反対してきた。

 英国のマーガレット・サッチャー元首相は「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によって、もっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒトラーをストップしなかったら、今頃世界はどうなっていましたか」と、落合信彦氏のインタビューに答えたという(『SAPIO』11・12月号)。


 

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2017年11月15日 (水) | 編集 |
民主党政権時代の野党質問時間増加は「与党内の政策不一致の露呈避けるためだった」発言が話題により
2017/10/29 BuzzNews.JP

国会における質問時間について、自民党から「与党の質問時間を長く」と見直しの要望が出ている件で、民主党政権時代の内幕が語られたツイートが反響を呼んでいます。

国会での質問時間は現状「与党2」に対して「野党8」と野党に偏っていることから与党議員の質問権阻害が問題視されている形で、既に安倍首相からも見直すよう指示が出ていると報じられています。

与党と野党の質問時間比については産経ニュースがこれまでの経緯を紹介していますが、麻生政権では「与党4:野党6」だったにも関わらず民主党政権で「与党1:野党9」と極端に野党側に多く時間が与えられたとしており、今回話題になっているツイートは民主党政権時代に野党側の質問時間が増えた内情を語っているというもの。

当時の民主党で秘書をしていたという田中慧氏が民主党政権時代、与党の質問時間を減らした理由は野党への配慮からではなく「与党内の政策不一致が露わになるのを避けるためだった」と述べているのです。

田中氏はまた、国会での質問回数をアピールする野党議員の存在やマスコミが国会での質問回数を元に議員を批判することも今回のような要望に繋がっているとの見方を示していますが、同時にマスコミに対しても安倍一強に対して自民党内から批判の声が出てしかるべきというなら与党議員の質問時間を長くすべきという要望に理解を示すべきではないかとして、今回の要望を批判的に扱うメディアを「ダブスタ」と指摘しています。



産経・FNN合同世論調査 立憲民主党支持層ですら6割が「建設的でない質問が多い」
2017.11.13  イザ!ニュース by産経デジタル


衆院文部科学委員会は14日の理事懇談会で、林芳正文科相が認可した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる審議を15日に開くことで合意した。与野党が対立していた質問時間の配分は4時間の審議のうち、与党1時間20分、野党2時間40分の「1対2」の割合で決着した。ただ、与野党は今回の配分比率を「先例としない」ことを確認した。

しかし、橋下徹氏は30日午後、自身のツイッターで「議席数での時間配分の方がすっきりする。民進党は日本維新の会の質問時間を勝手に削減した前科あり。またブーメラン芸?」と皮肉った。

昨年1月、質問時間をめぐり当時野党第一党の民主党が、おおさか維新の会(現日本維新の会)に野党分から配分することを拒んだ。「維新は野党ではない」との一方的な主張だった。維新の反発で与野党分からそれぞれ時間を割り当てることで決着したが、今国会も立憲民主党など野党6会派は国対委員長会談の枠組みから維新を「排除」しいる。

しかも、世論調査の結果など見ると、世間は野党のモリカケ追求にウンザリしているようだ。野党の質問内容も、先の通常国会は堂々巡りが目立った。民進党などは加計学園問題などを延々と取り上げたが、獣医学部新設で「首相の意向」の証拠は長時間の審議でも示さず、同様の質問が繰り返された。野党が新しい証拠を提示して安倍首相の違法性を証明しない限り、これ以上モリカケ追求を行っても国会軽視やら税金の無駄遣いやらの大問題に発展する。いい加減にしてほしいものだが、野党はこの問題にすがるしかないのであろう。共産党の小池晃書記局長も「今国会における最大の焦点が『森友・加計疑惑』である」とはっきり述べている。



以下はその他の気になった記事。

2017.11.13 【産経・FNN合同世論調査】
自民、公明、希望、維新の支持層、憲法9条に自衛隊明記「賛成」が多数 ただ残る改憲へのハードルより

 産経・FNN合同世論調査で、自衛隊を明記する憲法9条改正の賛否を支持政党別にみると、自民、公明、希望、日本維新の4党のいずれの支持層も過半数が「賛成」と回答した。先の衆院選で「改憲勢力」とされる4党の合計獲得議席も衆院全議席(465)の8割に達しており、改憲への環境は整いつつある。

 自衛隊明記の9条改正に賛成した割合が最も高かったのは、自民党支持層で78・4%。維新支持層は70・8%で、公明65・9%、希望56・4%と続いた。「国会は憲法改正議論を促進すべきだと思うか」との問いにも、4党の支持層は半数以上が「促進すべきだ」とし、改憲論議の進展を後押ししている。



朝日新聞のねつ造報道は“万死に値する”:最も強い言葉で非難する理由
2017年11月14日 足立 康史


 

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2017年11月13日 (月) | 編集 |


東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日~27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得たという。

東大新聞オンラインには「偏向報道」 実態と原因 ネット普及で問われるメディアの在り方という興味深い記事もあり、ネットメディア「アゴラ」の編集長に意見を聞いていた。やはり、東大生は冷静で現実的であり、新聞やテレビに惑わされることはなかった。

さて、直近の世論調査では安倍内閣の支持率が上っている。立憲民主党の支持率も上がっているが、政権交代可能な政党としての期待は16・3%にとどまり、橋下徹氏が「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。」と述べているが、それを証明しているような調査結果である。

朝日新聞をはじめとする左翼メディアと一部の一国平和主義者らの「安倍政権打倒」という願望は、非現実的で日本を危機的な状況に追い込むようなスローガンであることを自覚すべし。憲法を一語一句も変えてはならないという護憲派は、中国・韓国・北朝鮮の代弁者に見える。この反日国家は、日米同盟破棄や自衛隊廃止が現実のものとなったら、すぐさま日本に侵略してくるであろう。

2017.11.13 MSN産経ニュース
【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率47・7% 2カ月ぶり不支持を上回る 改憲議論促進すべきだ61・0%より

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・7%で、前回調査(10月14、15両日)から5・2ポイント上昇した。不支持率は前回比3・9ポイント減の42・4%で、2カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

 5~7日のトランプ米大統領の来日に関し、来日は日米関係を強化する点で成功だったと答えたのは67・6%に上ったほか、日米首脳会談を評価するとの回答は61・1%、日米首脳が北朝鮮への圧力を最大限高めることで完全に一致したことを評価するとの回答は63・2%に達した。

 憲法改正について、国会は議論を促進するべきだと思うか尋ねたところ「思う」と答えたのは61・0%で、「思わない」の32・6%を大きく上回った。

 憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案については、賛成が59・0%で前回から5・5ポイント上昇、反対は前回から6・7ポイント減少し29・1%だった。

 政党支持率は、自民党が38・5%で前回から4・0ポイント増えた。衆院選で野党第一党になった立憲民主党も15・3%と前回から3・7ポイント伸ばした。立憲民主党に関しては、「期待する」と答えた人は53・1%、「期待しない」は42・1%だった。同党を中心とした野党再編を期待する回答は37・9%に達したが、政権交代可能な政党としての期待は16・3%にとどまった。

 一方、小池百合子東京都知事が代表を務め、10日に玉木雄一郎衆院議員を共同代表に選出した希望の党の支持率は3・9%で、前回より5・6ポイント減らした。

 他の主な政党の支持率は、公明党4・1%、共産党3・4%、日本維新の会2・4%、民進党1・5%だった。



JNN世論調査、内閣支持率5か月ぶりに支持が上回るより
TBS News i  2017年11月13日

 安倍内閣の11月の支持率は53.1%となり、5か月ぶりに支持が不支持を上回ったことがJNNの世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より4.4ポイント増え53.1%でした。一方、不支持率は3.4ポイント減って45.8%でした。6月の調査以来、5か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

 国会の委員会での質問時間の配分について、与野党の議論が続いていますが、野党側が主張する従来通りの「与党2割・野党8割」が妥当と考える人は46%、自民党が主張する「与党5割・野党5割」が妥当と考える人は41%でした。

 各党の支持率は立憲民主党が11.0%となり、自民党以外の政党が10%を超えたのは去年2月の民主党以来です。


長島昭久氏が希望の党の中で玉木氏を代表選に担ぎ上げた最初の人だという。その長島氏が自身のブログで「希望の党 再起動」を宣言している。「私たちこそが、何でも反対で政権批判に終始してきたこれまでの野党のイメージを劇的に変えることができると確信しています。与党との対立軸づくりに汲々とする万年野党ではなく、今と未来の日本にとって必要な改革を一つ一つ確実に実現するための国民政党を目指すのです。」と。

ま、立憲民主党よりはまっとうな政党に見える。ただ、代表選に負けた大串博志氏らを排除しなければ禍根を残し、分裂した民進党の二の舞となるであろう。外交・安保法制などで民進党色が強く、憲法9条は改正不要と主張する大串氏。

また、衆院の質問時間について意外な結果が出た。やはり、今までのような野党の質問の仕方では、ますます野党の支持率を下げることになる。現に「もり・かけ問題」では、安倍首相を攻撃すればするほど民進党の支持率が下がっていった。

2017.11.13  【産経・FNN合同世論調査】
立憲民主党支持層ですら6割が「建設的でない質問が多い」 質問時間配分見直し論が上回った背景に国会論戦への不満より

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、衆院の質問時間が「与党2割、野党8割」と野党に手厚く配分されている慣習について、「議席数に応じて厳密に配分するのがよい」「野党に手厚く配分するが、より議席数に応じた配分に近づけるのがよい」との回答が合計で53.1%だった。「今のままでよい」は42.8%にとどまった。

 見直し論が上回った背景には野党の論戦のあり方への不満があるようだ。野党の質問全般に関して「国民の期待に応える建設的な質問が多い印象」と答えた人はわずか14.2%だった。一方、「そうではない印象」は76.1%に達し、立憲民主党支持層でも60.8%、希望の党支持層では61.5%、民進党支持層は66.7%と軒並み高かった。


以下は、その他の気になった記事。

2017.11.10  MSN産経ニュース
河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」

 河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた。

 習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

 河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制(けんせい)した。



2017.11.13 MSN産経ニュース
山尾志桜里氏は「人間性が問題」地元支援者ら、男性弁護士の政策顧問起用に怒り「ルールは守らないと」


 

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