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2009.11.07

小沢一郎幹事長の権力拡大が止まらない

永住外国人地方参政権付与法案については、鳩山首相は「法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しい」と述べていましたが、公明党も臨時国会での法案提出を見送り、鳩山政権の対応を注視する考えを示しています。民主党は、外交と内政に問題を抱え、さらにトップ（首相と幹事長）の２人が「政治とカネ」問題を抱えている今、喫緊の問題でもないのに永住外国人地方参政権付与を積極的に推進するのは、国民を愚弄しているとしか思えません。友愛の精神に反する行為。選択的夫婦別姓制度もそうですね。首相は「強引に押し通そうとは思っていない」と当然の事を述べていますが、首相の指導力が問われている状況下では、何とも頼りないことです。

また、学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導も、世界の常識です。「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法についても然り。首相に、日教組出身の輿石東・参議院議員会長を説得する力があるとは思えません。が、こちらも首相は「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べています。


さて、小沢幹事長の関連政治団体「政経研」が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが分かりました。この「政経研」は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがあるそうです。東京地検特捜部も、小沢さんの資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だと。ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言。００〜０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、資金管理団体「陸山会」に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。 当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢さんの元秘書の石川知裕・民主党衆院議員。
（→朝日新聞 「小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い」）

小沢さんの公設第１秘書の大久保被告を逮捕・起訴した事件では、西松建設から「陸山会」への献金が違法であったわけですが、捜査本部は、この捜査の中で政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握したらしい。今回の虚偽記載をしていた疑いがある「政経研」は、「陸山会」にも他の関連２政治団体にも寄付をしていました。これら４団体は全て同じ所在地。

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同懇話会側が、政治資金集めのパーティー券収入についても水増しし、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことが、関係者の話でわかったのは先月でした。

このように、友愛を掲げる民主党のトップ２人が巨悪な金銭スキャンダルを起こしていることに、私たちは鈍感になってはならない。企業献金が「悪」で、個人献金はクリーンなイメージであるがごとく叫んでいた民主党自らが、この両人の疑惑解明に積極的に乗り出さなければ、今までの主張は偽善だったことになります。

鳩山首相が「必殺仕分け人」と絶賛した行政刷新会議の人事をひっくり返した小沢幹事長は、もはや利権政治を復活させたとしか思えません。鳩山首相のメンツは丸つぶれ。多くの国民が夢と希望を託した民主党政権が、小沢幹事長の夢を実現させるかのように動いている現実。小沢さんは「国会での官僚答弁を禁止する法案を提出する」と語り、陳情受付システムも変えました。政府への陳情の窓口を党に一本化する方針。従来は地方自治体の首長や各種団体の代表が懇意の国会議員を通じて「霞ヶ関詣で」を行っていましたが、今後は民主党の幹事長室が陳情の内容を吟味したうえで各省庁の政務三役につなぐ方式をとるようになります。小沢さんは「政官業の癒着の排除が目的」と言っていますが、幹事長室が窓口となることで「小沢支配」がさらに強まることになります。自民党政権時代と異なり、それぞれの都道府県や業界の国会議員を通じた個別の陳情はできなくなりますから、小沢民主党の権力がますます増大するでしょう。小沢さんは「大きい案件はおれを通してくれ」と周囲に語ったという。党運営や選挙、国会対策などを牛耳る小沢さんの権力独裁ルールを誰も止められない。候補者選考と選挙資金・団体の選挙応援を握れば、誰も逆らえません。


小沢幹事長の「独裁ルール」
■国会改革：議員内閣制の国会は、政府と野党の議論の場だが、衆院の代表質問とりやめる。
■政策決定：政府に一元化。政治家の活動に直接かかわるもの以外、党は関わらないので、党政策調査会を廃止。
■人事：政党は選挙が原点なので、新人議員は政府の役職に就かず選挙区回りに専念。


民主党は中国共産党と化した。

小沢さんが胡錦涛国家主席で鳩山首相は温家宝首相。小沢さんのグループは総選挙圧勝で衆院だけでも１００人超、衆参合わせれば１５０人は下らないそうな。そして小沢さんに近い議員は、新人議員に対し他のグループへの出席を取りやめるよう圧力をかけるのだとか。哀れ、小沢チルドレンは選挙のためだけの政治屋、国会での野次飛ばし要員＆採決要員になり下がりました。

亀井郵政担当大臣は小沢さんの盟友である元大蔵事務次官を日本郵政の社長に横滑りさせました。日本郵政の実質国営化。民主党が小沢さんを頂点とする官僚制的政党になりつつあります。やはり小沢さんは自民党時代の利権政治屋から抜け出せない古い体質の持ち主なのです。

小沢さんは国家予算を自由に動かせるようになりました。

そのうち、税金は小沢・民主党の支持団体を潤すだけだのものとなるでしょう。日本郵政・株の郵貯と簡易保険の約３００兆円は、国債という国の借金のために使われることでしょう。そうでなければ、天下りと大批判されるのを承知の上で日本郵政の社長に元大蔵事務次官を据えるわけがありません。鳩山首相もビックリしたと言う仰天人事を断行して背景には、財務省の資金繰りが想像以上に悪化しているからでしょうかね。


以下　引用


鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承　国旗国歌指導も
産経ニュース　2009.11.5

鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針を当面、継承する考えを示した。さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓については議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。

　首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について「尊重するのは当然のことだ。一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。ただ、「見直すべきものがあれば見直したい」とも言い添えて、将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べた。

　外国人の地方参政権付与については「前向きに考えたい」としながらも、「強引に押し通そうとは思っていない」として政党間協議に委ねる考えを示した。

　別々の姓のまま婚姻関係を持てる「選択的夫婦別姓制度」には「家族のきずなが薄められてしまうという指摘もある。国民的議論を深めるのが大事だし、無理やり押し通すのはいかがなものか」と語った。

　

 

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タグ : 改正教育基本法 学習指導要領 国旗掲揚 国歌斉唱 安倍晋三内閣 選択的夫婦別姓制度

2009.11.05

「民主党議員はみんな ひま」

米大リーグのワールドシリーズは、ヤンキースが松井秀喜選手の６打点の活躍で、フィリーズを７―３で下し、９年ぶり２７度目のワールドチャンピオンに輝きました。松井選手は、同シリーズで日本選手初の最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれました。ヤンキース＆松井選手、おめでとうございます！


さて、前民主党最高顧問の渡部恒三さんが４日、「今忙しいのは大臣、副大臣、政務官。これ以外はみんなひま」と述べ、権限が一部に集中した民主党の現状に苦言を呈しました。さらに、自治体などの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめる党の新ルールにも触れ「小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左、５足す５は１５と言えば『はい』と言えばいいということだ」と、発言力が強い小沢さんを皮肉り、予算陳情などで与党だった自民党議員らが多忙を極めた昨年までと比較し「民主党の国会議員は何をしているのかな」と話したそうな。（→産経ニュース「民主党はみんなひま」渡部氏が小沢氏に皮肉　2009.11.4）

渡部さんは時に小沢さんに批判的な言動をとるなど距離を置いていることから、両氏の人間関係が人事に影響したらしい。先月末、最高顧問から外れました。予算の無駄遣いを削減する政府の行政刷新会議の作業が、小沢幹事長の一声で中止に追い込まれたことは記憶に新しいわけですが、担当大臣の仙石さんが小沢さんに謝罪したというのもおかしな話ですね。仙石さんも小沢さんが怖いのでした。鶴の一声です。当選１回生は選挙の事だけをやっていればよいという小沢さん。あとは国会での採決要員として使うだけ・・・それは政治家に「政治屋」に徹しろということです。それで、民主党議員は大臣・副大臣・政務官など約１００人ぐらいは超忙しいけれど、あとの２００人ぐらいは暇なのですね。

渡部さんは、「仮に鳩山が辞めることになったら、小沢君の推した者が（党代表＝次期首相に）なるに決まっている。それは率直に認める。（民主党にとっていいことかどうかは）そこから先のことは言えない。そういう話を語る段階には来ていない。政権が発足したばかりだ。　いずれおれの出番はくるよ。独裁っていうのは民主主義じゃないから。今は小沢君に支持されない者が党代表になる可能性はない。」と断言し、「国会議員が国政への平等な発言権を持つのが民主主義だ。小沢君が『５足す５は１０』と言っているときはいいが『５足す５が１５』と言ったらノーって言わないと民主主義ではないんだな。」と語っていました。（→産経ニュース【単刀直言】渡部恒三元衆院副議長「小沢君への意見」今は封印 2009.10.30 ）

ところで、亀井静香さんも怖いですね。５日の予算委員会では質疑が始まる前に、町村信孝さんと亀井さんの怒号が飛び交っていました。予算委員会に立ち見をしようと入ってきた小沢チルドレンたちに怒った町村さんが抗議したら、「町村あたりに何の権限があるんだ」とか「亀井を追い出せ」などの応酬が続いていました。それにしても、亀井さんは何故あんなに威張っていられるのでしょう。与党には、２人の独裁者がいますね。小沢さんと亀井さん。両人には首相でさえ文句が言えにないようです。


日本郵政の次は、人事の要となる人事院総裁に「官僚中の官僚」を起用。もう民主党では官僚機構の改革が全く無理なことが確実になりましたね。


以下　引用


「民主党はみんなひま」渡部氏が小沢氏に皮肉より抜粋
2009.11.4

前民主党最高顧問の渡部恒三氏は４日、福岡市内のホテルで講演し「今忙しいのは大臣、副大臣、政務官。これ以外はみんなひま」と述べ、権限が一部に集中した党の現状に苦言を呈した。

　渡部氏は、自治体などの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめる党の新ルールにも触れ「（幹事長の）小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左、５足す５は１５と言えば『はい』と言えばいいということだ」と、発言力が強い小沢氏への皮肉も口にした。

　予算陳情などで与党だった自民党議員らが多忙を極めた昨年までと比較し「民主党の国会議員は何をしているのかな」と話した後「一軒一軒戸別訪問したり、政治家はいろんなことがあるもので、やっぱりひまはありません」と“軌道修正”する一幕もあった。

 

短信・よりによってまた「官僚の中の官僚」を起用するとは より抜粋
2009/11/04

政府はきょう、人事院総裁任命含みで人事院の人事官に江利川毅・前厚生労働次官を充てる人事を国会に提示しましたね。江利川氏とは私も多少、面識がありますが、この人は事務次官を２度務めた珍しい経歴を持つほか、一時期は、官僚のトップである事務の官房副長官候補の本命視されていた「官僚の中の官僚」です。鳩山内閣は自ら掲げている「脱官僚依存」というスローガンを一体何だと思っているのでしょうか。

先日は、日本郵政の社長にやはり「官僚の中の官僚」と呼ばれた斎藤次郎元大蔵事務次官を起用したほか、同社の代表権を持つ社長、副社長の計５人のうち官僚ＯＢが３人を占めるという人事を行いました。スローガンとは逆に、まさに「民から官へ」の流れをつくろうとしているようにすら見えます。

 

社説１　首相は偽装献金の様々な疑問に答えよ(11/5) より
日本経済新聞

　鳩山由紀夫首相が４日の衆院予算委員会で、自らの偽装献金問題をめぐり鳩山家の資産の流用があった事実を認めた。小口献金の虚偽記載の可能性も否定しなかった。首相は「捜査で全容が解明される」と繰り返しているが、説明責任から逃げていては疑惑は深まるばかりだ。

　首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書には、2005〜08年の４年間に公表分だけで総額2177万円の架空の個人献金が見つかった。名前の記載義務がない年間５万円以下の小口献金にも同様の偽装があったとの見方がある。

　自民党の柴山昌彦氏は予算委で「４年間の匿名献金は合計で総額の６割を超える１億3000万円あまり。極めて不自然だ」と追及した。首相は「５万円以下の部分について本当に納めてくださった方がどれくらいおられるか、どの部分が虚偽かは判明していない」と答えた。

　実名を記載した５万円超だけでなく小口の献金にも偽装があったとすれば、収支報告書は実態からさらにかけ離れていたことになる。政治資金の公開制度の趣旨を踏みにじる悪質な行為だと言わざるを得ない。

　架空に計上された献金の資金源も解明されていない。柴山氏は「報道によれば、04〜08年までの報告書に記載された合計１億7717万円の小口献金の大半が鳩山家の資産管理会社『六幸商会』の管理資金だった」とただした。

　首相は「六幸商会は私と家族の資産を管理している。元秘書から『口座からこれだけ貸してください』と言われ、私が署名しているのは事実だ」と認めた。首相は「元秘書を完全に信頼していた」と強調したが、本当だとしても巨額な資金の管理としてはあまりにずさんすぎないか。

　収支報告書の大規模な偽装は本当に元秘書の独断だったのか、首相の親族の資金の流用は無いのかなど疑問点は数多い。資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が1000万円、一般個人が150万円と法律で定められており、量的制限に抵触する恐れもある。

　首相は当選以来、クリーンな政治の実現を訴え、「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と主張してきた。今回の偽装献金について「全く責任ないと申し上げるつもりはない」と言う以上、捜査まかせの受け身の姿勢は許されない。

　自民党は予算委で首相の資金問題に関する集中審議や六幸商会の代表者の参考人招致を求めた。首相が自ら説明責任を果たさないのなら、疑惑解明の１つの手段になりうる。

　

 

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タグ : 人事院 日本郵政 渡辺喜美 渡部恒三 松井秀喜

2009.11.04

鳩山首相の金銭スキャンダルが止まらない

日本郵政人事で天下りを容認し始め、すっかり政治主導が色あせ、日米関係を軽視し続け、経済政策ゼロ、ただただバラマキ政策を推進する民主党。加えて、首相のリーダーシップの無さと、首相の相次ぐ金銭スキャンダル。民主党政権は大丈夫か。

故人・架空献金疑惑がくすぶる鳩山由紀夫首相に、またしてもカネの問題が浮上しましたね。首相が、２００８年に株を売って得た利益約７２２６万円を、税務申告していないことが判明。自民党関係者は「首相から見たら、７２００万円ははした金だろうが、景気が悪く、サラリーマンの小遣いが３−５万円という時代に、国民感覚とはかけ離れている。資産管理会社には税理士らもいるはずで、こんな分かりやすい申告漏れをするとは考えにくい。予算委員会で徹底追及していく」と話しているそうな。一方、首相が、今年になって大手銀行や不動産会社など計８銘柄の上場株式を新たに取得したことも判明し、約８３００万円に相当。首相は「政治家になったから稼いだという話では一切ない」と語りましたが、政治家になってからも活発に株取引をし、国民からみれば大きな利益を得ていたことになります。また、首相の資金管理団体をめぐる故人・架空献金疑惑でも新たな事実が判明。２日の朝日新聞が報じたもので、偽装の疑いのある５万円以下の小口の匿名献金の大半について、政治資金収支報告書の元となる会計帳簿に総額のみを記載し、帳尻を合わせていたと。親の財産を贈与するために政治献金に見せかけたのか・・・脱税なの？　（→ZAKZAK参照）


さて、２日の衆院予算委員会では、自民党が事前の「質問通告」を拒否したそうですね。政府側は官房副長官まで質問内容を事前に教えてもらう「質問取り」に奔走したらしい。低レベルの「政治主導」が繰り広げられた模様。自民党の大島幹事長や後藤田正純さんや加藤紘一元幹事長らの元へ、松野頼久官房副長官や内閣総務官室や財務省国会担当職員らが訪問して、質問内容を教えてくれるように頼んだが、自民党側は無視を決め込んだといいます。

それに先だち、自民党の石破茂政調会長は１日、官僚を通じて質問内容を事前に政府側に伝える「質問通告」を限定する方針を示していましたからね。石破さんは「『憲法観』や『日米外交』など大まかな項目だけを伝える」と表明。「それで閣僚が答えられないならば、国民が（政権を）判断する」と述べ、首相や閣僚の発言が食い違う米軍普天間飛行場の移設問題などで政権を揺さぶりたい考えを示しました。

野党・自民党は大島幹事長、町村元官房長官、加藤紘一元幹事長と重鎮３人が次々に質問に立ち、現政権の経済・外交政策などを執拗に追及しましたが、鳩山首相は守りの答弁に徹したようですね。

大島さんが、菅直人副総理が１０月３１日に「霞が関は成績が良かっただけで大ばかだ」と発言したことを例にあげ、「鳩山政権は友愛を標榜しているのだから内閣で友愛を勉強された方がよい」と断じ、「鳩山政権は政治主導の下でおごり、無礼、強権的な政権運営が目に付く」と批判。首相は菅さんの発言について「役人の皆さんは優秀だ。決してばかだとは思っていない。時には言葉が過ぎることもあろうかと思う」と釈明し、西松建設の違法献金事件をかつて「国策捜査だ」と批判したことを指摘されると「反省している。私自身のこと（政治資金収支報告書虚偽記載問題）も国策捜査という認識はない」と詫びました。ちなみに、霞ヶ関では「脱官僚」ではなく「脱菅」という言葉が流行っているらしい。菅直人さん、影が薄いですからね。党内でも嫌われているのでしょうし、目立ちたがりやで主導権を握ろうとするあまり、警戒されているのでしょう。小沢幹事長は、献金問題で鳩山首相がもたなかった場合、菅さんを首相にしたいようですが、とんでもない話ですね。鳩山さんがダメなら、小沢さんのいうことをきかない前原さんが適任でしょう。

町村さんは、普天間飛行場の移設問題を「ブレがすごい。首相の一言一言も軽い。閣内が一致しているか考えたことあるか。沖縄県民が不安になる」と批判。「『釈迦に説法』だろうが、外交とは国益と国益が激しくぶつかり合う場だ。ソフトクリームのように溶けてしまわないように」と皮肉りました。実際、鳩山政権は、日米同盟を重視する読売・産経・日経などからの猛烈な批判と、地元沖縄メディアからの批判にさらされつつあります。沖縄タイムスは社説で、煮え切らない鳩山政権に対し、「民主党のマニフェスト（政権公約）は、衆院選期間中に限定された人気を得るための甘い言葉だったのだろうか」と批判。

加藤紘一さんは「本会議場での機関銃のような拍手はなんだ。あれ以来民主党議員の顔がみな同じに見えるようになった。友愛精神らしい個の確立をお願いしたい」と小沢幹事長の民主党支配を当てこすりました。さらに、首相が衆院代表質問で「あなた方に言われたくない」と言い放ったことを「首相のセリフではない。野党ボケではないか」と叱責。首相は「反射的に出た言葉だが、不信感を与えたことを遺憾に思っている」と謝罪。谷垣総裁の「ヒトラーの演説にヒトラー・ユーゲント（ナチスの青少年組織）が賛成しているような印象を受けた」という発言よりも評価したい。

やはり、予算委員会での自民党重鎮による質疑は面白いし、的を射た内容で感心しました。


以下　引用


［閣内不一致］　見えない首相の指導力
沖縄タイムス　　2009年10月29日 社説

　防衛省ではまだ政権交代が実現していないようだ。民主党のマニフェスト（政権公約）は、衆院選期間中に限定された人気を得るための甘い言葉だったのだろうか。

　米軍普天間飛行場移設問題をめぐる北沢俊美防衛相の発言である。自公政権から引き継いだ辺野古案を進めても、公約違反には当たらないというのである。

　北沢防衛相はグアムに移転される海兵隊約８０００人、米軍岩国基地（山口県）への空中給油機の移転を挙げ、「国外や県外という公約を全く満たしていないという認識は間違い」といった。

　鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と公約した。もちろん普天間飛行場の移設先を指したものである。北沢防衛相の発言はそれを覆すものであり、やはりおかしい。

　北沢防衛相の見方に従えば、民主党の公約は、自公政権がすでに実行していたことを意味する。辺野古案に固執する官僚に絡め取られているのではないか。

　さすがに鳩山首相や岡田克也外相からも疑問が出された。こじつけといっていい考えなのだ。

　北沢防衛相を批判した当の岡田外相は、早々と県外移設を断念し米軍嘉手納基地への統合案を打ち上げている。２閣僚の発言はばらばらで、鳩山内閣はいったいどうなっているのか。

　防衛相、外相の発言が飛び出すたびに、地元の不安は高まり、振り回される。首相と防衛相、外相が三者三様の発言を繰り返すのは異常というしかない。

　きのうの代表質問で鳩山首相は「いま包括的なレビューを行っているところだ。過去の日米合意の経緯を慎重に検証した上で、移設の最後の意思決定は私がやる」と答弁した。鳩山首相の「覚悟」を示したと受け止められる言葉だが、それにしては、足元の関係閣僚の間で、大きな齟齬（そご）が表面化している。首相が積極的に乗り出してもよさそうな場面だが、そのような動きは見えない。存在感が薄いのである。自身の指導力が問われているのを忘れてはならない。

　鳩山首相は所信表明では「沖縄が背負ってきた負担、苦しみや悲しみに思いをいたし、しっかり受け止める」と真剣に取り組む姿勢を示した。それをどう実行に移すか。「最低でも県外」と語った言葉の意味をかみしめてほしい。

　同じ所信表明では「政治不信」を増大させた政治家の責任にも言及した。両閣僚の発言は県民の政治不信を招きかねない。

　閣僚の不一致について仲井真弘多知事が「沖縄は今の内閣の大臣の庭ではない」と怒るのは当然である。

　嘉手納町議会は早速、「統合案」に反対し、発言撤回を求める意見書を全会一致で可決した。嘉手納町は１１月７日に町民大会を開催することを決めた。

　鳩山首相は所信表明で「戦後行政の大掃除」を掲げた。政権交代は日米関係を見直す絶好の機会であるはずだ。対米外交も大掃除するときではないか。

　

 

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タグ : 加藤紘一 菅直人 町村 大島 国策捜査 西松建設

2009.11.01

官僚嫌いの菅直人大臣「霞ヶ関は大ばか」

鳩山首相が、反捕鯨国として知られるオランダの首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かったそうです（産経新聞）。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいると報じています。


また、鳩山首相は28日、国会内で北沢防衛大臣と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受け、韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示しました。

しかし、韓国船籍のコンテナ船は、現場の狭い航路内で、前を走っていた別の船を追い越そうと左にかじを切り過ぎ、対抗してきた護衛艦に衝突した可能性が高いとみられています。だからコンテナ船の真横（右側）に大きな損傷があるようです。

韓国の海運会社は「管制室から左を追い越せと指示を受けた」としていますが、海上保安庁は「指示はしない」と会見で説明。会見でも「指示という行為は、海上交通センターでは行いません。あくまでも情報提供。最終的に追い越しを行うか否かは、船長が周囲の状況を見て、安全を確認したうえで判断する」と語りました。

鳩山首相の「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」という発想は、日本国のトップとは思えない腰の引けたものであると思います。外交問題は毅然とした態度で臨んでいただきたい。特に、良いことは全て自国の手柄、悪いことは全て外国のせいにする韓国に対しては事実関係を明確に伝えるべき。


さて、鳩山首相および鳩山内閣には、新聞報道などでも批判や不満が続出しています。混乱が目立ち始めた中で、特に日本経済新聞が連載記事で、激烈な鳩山政権批判を繰り広げています。「頭脳なき初航海」などと、新政権の経済政策に関する無関心ぶりを問題視。

また、小沢幹事長による独断専行型の党運営に、民主党内の左派（旧社会党系）の反撃も始まっているようです。（朝日新聞　政策一元化は「独裁国家」　横路議長、小沢氏に苦言）　しかし、小沢さんは「政府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論し、一歩も譲らない構え。「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明したそうです。横路孝弘衆院議長はすっかり面目を潰されてしまいました。ところが、興石東参議院会長は参議院で与党の代表質問を断行していましたね。小沢さんを無視したのでしょうか？

近い将来、民主党内の左派は、小沢さんの独断専行に堪忍袋の緒が切れて、離反するのではないか。この左派の支持基盤は、日教組、自治労をはじめ、全農林労組・社会保険庁労組など公務員等労組。民主党がマニフェストで掲げた「公務員人件費の２割カット」を行う時が縁の切れ目になるのでしょうか。


マスコミの民主党に対する批判を整理しますと、

��民主党内の「小沢幹事長への批判を封ずる空気」
　　・日本郵政人事（天下り）問題　
　　・行政刷新会議の「事業仕分け」チーム問題
　　・民主党国会議員による議員立法は原則禁止
��脱官僚依存（政治主導）はウソ
　　・日本郵政の実質国有化（財務省の覇権復権）
��首相のリーダーシップのなさ（閣内不一致）
　　・米軍普天間飛行場の移設問題
　　・インド洋での給油活動の問題
��いつまでも前政権批判にとどまっている
��鳩山首相の献金問題
��高福祉・低負担の社会主義路線
　　（経済成長戦略や財政健全化への視点が欠如）
��日本航空は政府管理下で再建
　　（公的資金で日航に出資や融資を行う方向）
　　・税金が労働組合に使われる！
��財源が確保できない
　　・暫定税率は廃止（2.5兆円の減収）するが２兆円規模の環境税導入
　　・環境税やタバコ税など増税論議が活発化
��国家戦略室と行政刷新会議がいまだに機能不全


ところで、菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判したそうですね（「霞が関」は大ばか＝菅担当相10月31日 ）。「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」と。官僚嫌いで知られる菅さんは、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようですが、時事通信は官僚の反発を招きそうだと報じています。これはもう、驕りとしか思えません。菅さんらしいと言えば菅さんらしいのですが。菅さんら政治家は、官僚よりも賢いと？？？


<以下　引用>


郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫

日本郵政の新体制は、予想以上に「国有化」の方向のはっきりしたものだ。社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官など、中枢を官僚で固めた体制は、日本郵政を実質的に昔の大蔵省資金運用部に戻し、財政投融資を復活させるものというしかない。亀井金融・郵政担当相は、きのうの記者会見でも「郵便局を年金支給などの公共サービスの拠点にする」と国営化の意図を隠さなかった。
ただ民主党がこの乱暴な人事を黙認した背景には、小沢一郎幹事長の影も見える。斎藤次郎氏は次官だった1993年、細川政権で小沢氏とともに「国民福祉税」を打ち出して失敗し、そのあと自社さ政権によって事実上更迭され、天下り先もなく浪人生活を強いられた。そればかりでなく、大蔵省に反感を強めた自民党が「財金分離」を主張して、律令制度以来の伝統をもつ「大蔵省」を解体してしまった。今回、小沢氏がそのときの斎藤氏（および財務省）への「借り」を返したものと解釈するのが政界の常識だ。つまり今回の人事は亀井氏の独断ではなく、小沢氏＝財務省の意向によるものと考えることができる。これは何を意味するのか。

常識的に考えられる原因は、92兆円以上にふくらむと予想される来年度予算に対する危機管理だ。税収は40兆円を割ると予想されているので、来年度の国債発行額は50兆円を上回る空前の規模となる。長期金利は1.4％程度とじりじり上がっており、藤井財務相が「市場の信頼を失うのが恐い」といったように、国債の発行額が市場で消化できる限度を超えると、買い手がなくなって価格が暴落（金利は暴騰）するおそれがある。これによって円安とインフレが起こると、さらに国債が売られる・・・という悪循環によって国債市場が崩壊するリスクが無視できなくなってきた。

これを防ぐためには、日銀が国債を買い入れることが一つの方法だが、このように財政を支えるために国債を買うことは、日銀の独立性を危うくして財政規律を失わせるため、日銀は同意しないだろう。それでも亀井氏が会見で「政府紙幣より国債の日銀引き受けのほうが簡単」と言っていたように、国会決議によって日銀に引き受けさせることはできる。しかしこれは戦時体制を思わせる「強権発動」であり、それ自体がパニックの引き金を引きかねない。

今回の郵政国有化は、こうした危機に際して、日銀に代わって郵貯が国債を買い支えることによって暴落を防ぐための危機管理体制とも解釈できる。これ自体は、ある意味では合理的な政策だ。国債の暴落やハイパーインフレのような形で日本経済が崩壊することを避けるために財務省が日本郵政を国営化したのだとすれば、財政危機はかなり深刻な局面にあると推察される。

したがって今回の方針転換は、財政破綻を予防する短期的な対策としては意味があるが、これによって財政危機がなくなるわけではない。日本の財政赤字が世界でも突出して大きく、長期的に維持可能ではないことは、IMFやOECDもたびたび警告しており、これを根本的に是正するには、ケネス・ロゴフも指摘するように、何らかの形での「ゆるやかな債務不履行」は避けられないだろう。

鳩山首相が国会の所信表明演説でのべた「やさしい政治」は、一つの理念としてはありうるが、残念ながら今の日本は、もうそんなことをいっている局面ではない。彼の内閣が編成する史上最大規模の予算によって、財政破綻は「今そこにある危機」となった。ゆるやかに衰退できればまだいいほうで、国債暴落とハイパーインフレで国民の資産が半減する最悪の事態も（まだ確率が低いとはいえ）考えなければならない。

その意味では、美辞麗句で飾られた鳩山氏の演説よりも、国家破産を「国営銀行」で食い止めようという小沢＝亀井路線のリアリズムのほうがましだともいえよう。民営化の方向を放棄したのなら、思い切って郵政公社に戻し、預け入れ限度額を下げるとともに納税者番号などによって名寄せを厳格化し、郵貯を長期的に縮小してゆくという政策も考えられる





【名言か迷言か】鳩山首相の責任のとり方とは？より一部抜粋
2009.10.31

「マニフェストは国民の皆さん方との契約であります。したがいまして、必ず実現をいたします。もし、４年たって国民の皆さんから『残念ながら民主党、社民党、国民新党の連立政権、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったね』。もし、そう思われたら当然、責任はとります。言うまでもありません」

　しかし、責任をとると言っても、どんなふうにとるのか。演説後に、首相官邸で記者団から質問された鳩山首相はこう言った。

　「選挙で、その信を問う、国民の皆さんがどう判断をされるかということもそのひとつだと思います」

　当たり前である。衆院議員の任期は４年だから、たとえ鳩山首相が途中で衆院を解散しなくても４年後には衆院選がやってくる。責任をとるつもりがあろうがなかろうが、４年後には絶対に国民の信を問うことになるのだ。まさに、鳩山首相の語ったとおり、「言うまでもない」。

　結局、大見えを切ったわりには、鳩山首相の言う「責任」とは、マニフェストに違反したら退陣するとか下野するとか、そういうことではないようだ。


▽兄の本意じゃない

　鳩山邦夫元総務相　ジェンダーフリー、永住外国人の地方選挙権、夫婦別姓などは全部旧社会党が言ってきたことだ。兄の本意とは思えない。兄は社会主義者じゃないから。

 

産経新聞
日本郵政新体制　許されぬ政官主導の改悪

日本経済新聞
逆向きに走り出す日本郵政

朝日新聞
斎藤郵政始動―説明なき逆流を憂える

毎日新聞
郵政新体制　肥大化へ逆戻りせぬか

　

 

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2009.10.30

小沢幹事長「根性ないなあ」

小沢幹事長は２８日、自民党の谷垣総裁ら野党３人の衆院代表質問を聴き、党幹部に「再質問すればよいのに。（谷垣氏らは）根性ないなあ」と感想を漏らしたそうです（産経ニュース）。

自民党議員が政府を批判すれば、鳩山首相に「あなた方に言われたくない。こんな財政にしたのはだれか」と返され、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題でも、「いままで１０年以上、結論を出さなかったのはどの政権か」と逆襲されていました。毎日新聞は「総じていえば論点は出そろったものの、自民党の谷垣禎一総裁ら野党側の質問は迫力に欠け、鳩山由紀夫首相の答弁も質問を逆手に取ってかわす場面が多かった。議論が深まらなかったのは残念だ。」と書き、「これまでの政権に大きな責任があるのは事実だ。だが、鳩山政権発足以来、既に４０日以上。いつまでも前政権批判にとどまっているわけにはいかない。マニフェスト政策実現のための財源に関しても『一般会計と特別会計を含め予算を組み替え、財源は必ず確保する』と言い続けるだけでは、やはり限界がある。」と指摘（国会論戦　民主党の質問も必要だ　2009年10月29日）。

この毎日新聞の指摘はその通りでしょう。自民党の質問は迫力に欠け、民主党の答弁は前政権批判にとどまっていただけという期待はずれなものに終始しました。論戦とは言えませんでした。野党時代の民主党のように、節度を超えた質問はしない方が良いとは思いますが、小沢幹事長に「根性ないなあ」などと言われるようでは情けない。自民党は活路が開けるのでしょうか？　疑問です。ますます２大政党制が遠のいたような気がしました。

自民党の中川秀直元幹事長は３０日、「脱官僚」で一致するみんなの党の渡辺喜美代表との連携について「主張、理念は同じだ。連立政権を組むぐらいのつもりでやっていくべきだ」と述べました。その前日に中川さんは所属する町村派を退会していますね。それ以前に（１５日）、会長の町村元官房長官が中川さんらが就いている代表世話人を廃止する方針を固め、派閥のあり方に批判的な中川さんを外し、自身の求心力を高める狙いかと言われていたようです。こんな事をやっている場合ではないのに、まだやっています。野党になっても変わっていません。

自民党は１６日に谷垣総裁を議長に「政権構想会議」を創設しました。政権奪還戦略を議論するといいます。古参議員から「自民党は政策の失敗をしてきたのか」といった声があがったようですが、今までの自民党政治（官僚依存とか、政官財の癒着など）への逆戻りでは政権奪還は無理でしょう。結局、民主党との差が出せず、自民党は消滅していくのでしょうかね。自民党は今や保守本流など死語に近く（６割の議員は主義主張もなく日和見）、保守ではマスコミにも取り上げられません。民主党だって「日本の伝統と文化」云々と言っています。

民主党は実質「小沢民主党」です。小沢さんは政局を大きく動かすときには、理念も政策も飛び越えてしまうという豪腕の政治家。民主党の代表当時、「参議院選挙で勝利し、できれば政界再編、本当の2大政党制まで持っていきたい」と述ていました。２大政党が悲願らしい。大転換を図りたい。しかし現状は、自民党が政権可能な野党ではなくなってしまっています。このまま行ったら、来年の参院選でも自民党は惨敗し、ますます２大政党は遠のき、それどころか民主党の一党独裁政治となってしまいます。そこで、小沢さんは２大政党を実現するために、次の一手を打って出るのではないかと言う。それは「左派切り」＆「保守大連立」かもしれないと。民主党を完全掌握するために旧社会党出身グループとあえて緊密な関係を築いてきた小沢さん。次の一手では

保守大連立を行い、不要になった左派を切り、「保守2党時代」を現出か！？


小沢一郎氏の「次の一手」は何かより一部抜粋
2009年10月15日

この政権があやういのは、小沢氏の政局至上主義と左派の結合にある、とこのコラムでも指摘してきた。小沢氏は民主党を完全掌握するために、旧社会党出身グループとあえて緊密な関係を築いてきた。

　そのことは、横路孝弘氏の衆院議長就任、輿石東氏の幹事長職務代行への起用にあらわれている。衆院議長は渡部恒三氏が有力視されていたが、小沢氏はこれを退けた。西松献金問題が浮上したさい、渡部氏が代表辞任を迫ったことで小沢氏が嫌った、といった解説が流れている。

　輿石氏はいうまでもなく日教組の大ボスである。地元の山梨県教組を舞台に教育界を総動員した選挙態勢を展開したことも批判されてきた。そうした一面はあるにせよ、輿石氏の政治的手腕は半端なものではない。だからこそ、自民党の参院を牛耳る青木幹雄氏とも太いパイプを築くことができた。小沢氏はそこを買ったのである。輿石氏は参院議員会長兼務のまま幹事長職務代行というポストを得た。党にあって、小沢幹事長に次ぐナンバー2の座を確実にしたといえる。

鳩山氏は表舞台で飛んだりはねたりする首相としては、当たりはやわらかいし、国民受けもいい。小沢氏にとって、これ以上、操縦しやすい首相はいないといえる。そこで間違えてはならないのは、小沢氏は民主党を軸にした政権をつくったのであって、鳩山政権をつくったのではないという非情な事実だ。鳩山氏がなんらかの事情で窮地に追い込まれれば、「カオのすげ替え」は容易に行われるだろう。

狙っているのは「左派切り」、保守大連立か

　小沢氏は党内の旧社会党グループとともに、社民党とも良好な関係を築いてきた。国民新党、社民党との連立政権となったが、これは参院で民主党が単独過半数を得ていないためだ。

　現在、参院の民主党会派には国民新党、新党日本などが含まれており、118議席となっている。過半数122議席に4議席足りない。だから、神奈川、静岡の参院補選が重要になる。ここで2連勝すれば、無所属で民主党とほぼ同一歩調を取る議員が2人（糸数慶子、川田龍平両氏）いるから、全部合わせるとちょうど過半数に達することになる。

　補選2連勝がかなわなかった場合は来年夏の参院選が勝負となるのだが、いずれにしろ、参院で社民党に頼らなくてもいい状況が生まれた場合、小沢氏の「次の一手」が発動される可能性がある。それが大連立の再燃である。

　自民党、公明党を含めた大連立となれば、党内左派も社民党もその「重み」はぐんと軽くなる。308議席を背景に、自民党に対しても優位な立場で大連立の工作を展開できる。「左派切り」への大転換によって、外交・安保政策や消費税問題などを中心に思いきった政治決断が可能になる。

　大連立によってそうした重要課題に決着をつけ、次の総選挙を迎えるときには、小選挙区選挙だから必然的に2大政治ブロックに分かれていくことになる。これによって、小沢氏が政治改革の到達点として狙ってきた「保守2党時代」が現出する。小沢氏の現在の言動はそこへ向かっての第一歩と見たいのだが、どうか。

　

 

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2009.10.27

ふわふわと耳に心地よい言葉が並ぶ演説

自民党の谷垣総裁は２６日、臨時国会で行われた鳩山首相の所信表明演説について、「ヒトラーの演説にヒトラー・ユーゲント（ナチスの青少年組織）が賛成しているような印象を受けた」と評しました。国会内で記者団の「民主党議員が増え演説に対する拍手や歓声が多かったが、感想は」との問いに答えたものです。

ナチスドイツに例えた発言には驚きました。９月の総裁選では、首相に就任した場合は参拝を自粛すると表明していた谷垣総裁が、１９日の秋季例大祭が行われている靖国神社を参拝したことにも驚きましたが、野党となった自民党の総裁になって、谷垣さんにはその言動に変化が見られます。

さて、鳩山首相の所信表明演説を各新聞が社説でどう報じているのか比べてみました。引用したのは印象的な部分のみです。各新聞とも共通しているのは、首相自身の言葉で述べたことを評価している点と、理念だけでは実現できず説得力がないと批判している点です。朝日新聞は批判と言うより応援している印象を受けました。毎日新聞は愛の鞭を打っている感じでしょうか。読売新聞と日本経済新聞・産経新聞は手厳しい。東京新聞は意外と批判的で、ちょっと拗ねている感じがします。

今日の報道では、「鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同懇話会側が、政治資金集めのパーティー券収入についても水増しし、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿と比べ水増しされていた。政治資金規正法違反容疑で告発を受けた東京地検特捜部も解明を進めるとみられる。 総額は計約２億４８００万円に上る。」とあります（朝日新聞）。

これにより鳩山首相の資金管理団体の偽装額はさらに膨らむ見通しとなりました。鳩山首相は土井たか子元衆院議長の秘書による秘書給与流用事件で、こう述べています。

「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』とうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。（中略）秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」（平成１５年７月２３日付のメールマガジンで）

加藤紘一自民党元幹事長の秘書による脱税容疑については、こう述べています。

「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである。（中略）自身のためにも早く出処進退を明らかにされた方がよい」（平成１４年３月１４日付の夕刊フジのコラムで）

いくらブレてばかりいる鳩山首相でも、これほどハッキリと公言したわけですから、自らの出処進退を明らかにされた方が良いでしょう。まして、その自らの疑惑を棚に上げて、「友愛」「友愛」と、ふわふわと耳に心地よい言葉を並べられても全く説得力に欠け、偽善者と言われても仕方がない。



■朝日新聞
所信表明―理念は現実に刻んでこそ


具体性がなく、ふわふわと耳に心地よい言葉が並ぶ選挙演説のようだと感じた人もいたかもしれない。だが、さまざまな格差や痛み、制度のほころびが深刻になる日本社会にあって、正面から「社会の作り直し」を呼びかけた率直さが、新鮮に響いたのは確かだ。

経済の厳しい状況やグローバル化の進展は、人々の心を閉ざす方向に働きかねない。そこにあえて、寛容さと開かれた社会を目指すとした時代認識に共感する。

そんな首相に国民が次に望むのは、そうした社会をどのように実現するのか、「ハウ」を語ることだ。

基本的な方向性は示されている。官僚依存から政治主導への転換、税金の無駄遣いの排除、「コンクリートから人へ」の予算配分の見直し、「地域主権」の確立……。

首相は、１２月末に向けて編成作業が進む来年度予算案の中身や、それを審議する年明けの通常国会で具体的な肉付けを語る心づもりのようだ。政権発足からまだ４０日。しっかり準備してからという気持ちは分からなくはない。

ただ、政権を取り巻く現状は甘くはない。沖縄・普天間飛行場の移設問題をどう決着させるか。経営危機に陥った日本航空の救済はどうするか。切迫した政治課題が目白押しだ。かじ取り次第で、国民の視線が批判に転じかねないことを覚悟すべきだろう。

郵政民営化の見直しにしても、あるいは首相自身の虚偽献金疑惑にしても、政権を率いる首相の明確な説明が待たれている。

明日から始まる国会論戦は、理念や志だけでは乗り切れない。

 

■読売新聞
「理念」だけでは物足りない

鳩山政治の「理念」満載である。確かに理念は大切だ。しかし、理念だけでは政治が動かないのも、また事実だろう。

理念は、法案や政策として具現化されねばならない。今国会で、鳩山内閣は、その用意がどこまであるのか。

　子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化などの家計支援によって「人間のための経済」への転換を図ると言われても、首をかしげざるをえない。問題は財源をどう確保するかだ。

　郵政事業の抜本的な見直しも、「郵便局ネットワークを地域拠点に」と述べただけだ。見直しの方向を示すことはできただろう。

　首相は、「対等」な日米同盟について、「両国の同盟関係が世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係」と定義した。

　ところが、懸案の米軍普天間飛行場の移設や、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、明確な方針を示さなかった。

　なぜ「ノー」なのかも語らず、対案も提示しない。これでは「対等」な関係などありえまい。

　経済不況・雇用不安の克服と、財政再建、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応など、依然として日本政治の課題は多い。

　首相は、こうした厳しい現実の下、理念を実現するための骨太の国家戦略と、政策の優先順位を、国会審議の中で具体的に明らかにしてほしい。

 

■毎日新聞
「友愛政治」実現の道筋を　公約の優先順位示せ

若干言葉が踊っている感はあるにせよ、その気概や良し、である。ただ、要は、政治の実現力だ。その観点からいくつか注文をつけたい。

政権公約の中心である資源の再配分については、現在年末に向けての予算編成が始まっている。９５兆円に積み上がった概算要求をどう削っていくのか。公約の中で約束した「埋蔵金」などの財源をどう捻出（ねんしゅつ）するのか。わかりやすく情報を開示し、今後の指針を示してほしい。特に首相が重視する友愛政治実現のためには、それなりの財源の裏付けや経済戦略が必要だが、その道筋が示されていないことも指摘しておきたい。

いずれも、理念としては同調できるが、その基盤となるべき「緊密かつ対等な日米同盟」の道筋が見えてこない。特に、普天間移設問題で表面化した関係閣僚の発言のずれは沖縄県民や関係者をいたずらに混乱させている。首相が「最後は私が決めます」と大見えを切るのであればこの国会で統一見解を出すべきだ。首相の過去の言動には、「常時駐留なき安保」「在日米軍基地の段階的な縮小」といった日米同盟関係の根本的な見直しを含むものもある。見直し議論の土俵をどこに置くかについても明らかにしてほしい。

◇献金問題の説明尽くせ

　いわゆる「故人献金」問題でもさらに突っ込んだ説明が必要だ。特に、虚偽記載が立件される場合は、秘書の不始末の責任を政治家がどう取るかについて、これまで野党時代に「責任の一体性」を追及してきたことも踏まえ、首相本人の説得力のある釈明が求められる。税制上の不備を指摘する声にもていねいに答弁してほしい。国民の信頼感なくしてはせっかくの大がかりの政策変更も絵に描いた餅となる。

政権交代を受けて、国会の与野党攻防や論戦が、どう変化していくかも焦点となる。民主党からは政府・与党の一元化を徹底する立場から、官僚の国会答弁を禁止する法案の今国会提出や議員立法の自粛といった国会改革論が提起されている。

　しかし、あくまで国会での自由な論戦が担保されることが、大原則だ。官僚答弁も、内閣法制局長官らを含めての禁止が妥当かの議論がある。政治主導の実現とは、つまるところ国権の最高機関で、国の唯一の立法機関である国会の復権である。委員会審議活性化も含め新たなルール作りに与野党で取り組んでほしい。

 

■日本経済新聞
意欲見えても中身あいまいな首相演説

自分の言葉でわかりやすく語ろうという意欲は感じられた。各省の重点施策をたばねた従来型の所信表明演説のスタイルを排し、演説内容は「脱官僚依存」を印象づけた。

　ただ50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。

演説全体の基調は、成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。

　沖縄・普天間基地の移設などの在日米軍再編問題では「地元の皆さまの思いをしっかり受け止めながら、真剣に取り組んでいく」と述べるにとどまった。

　普天間移設問題で米側は11月のオバマ米大統領の来日前の決着を求めており、安保摩擦は深刻だ。展望のないまま結論を先送りする首相の姿勢には危惧を抱かざるを得ない。

　インド洋上での海上自衛隊による給油活動は、今国会に延長法案を提出しないため、来年１月に中断することが確実な情勢だ。にもかかわらず「単純な延長は行わない」と繰り返すだけでは、アフガニスタン支援への本気度は伝わらない。

　日本郵政の西川善文社長の辞任を受け、鳩山政権は斎藤次郎元大蔵次官を後任に起用した。大物官僚の天下りであるのは明白だ。首相が天下りや渡りのあっせんの全面禁止を訴えても、これでは説得力がない。

　自身の個人献金の虚偽記載問題では「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝したが、今後の国会論戦では首相の説明責任が厳しく問われることになる。

 

■産経新聞
見えない政策の優先順位

「戦後行政の大掃除」や人と人が支えあう「新しい公共」の概念なども盛り込まれ、その方向性は妥当だろう。しかし、内政・外交とも政策を具体的にどう実現していくかが明確に示されておらず、説得力に欠ける。

　これでは首相が指摘した「本当に変革なんてできるのか」という国民の不安は消えない。国会論戦を通じ、政権を託した国民に明確な政策判断を示す責務がある。

日本がより大きな責任を担うことを前提に米側に提言する用意があるのだろうか。海外に派遣する自衛隊がより能力を発揮するには、憲法改正や集団的自衛権の行使容認に踏み込むことが求められる。そうした言及がないのは現実性に乏しい。

　内政課題もマニフェストの取り組み状況をなぞった程度といえる。郵政民営化の見直しという政権交代に伴う重大な政策転換について、もっと説明すべきだ。

　鳩山政権に求められているのは、羽田の２４時間国際拠点空港化などの国家的プロジェクトをいかに現実化するかだ。政策の優先順位をどう付けていくか。首相が問われているのはその指導力だ。

　政治資金をめぐる虚偽記載問題を自ら取り上げて陳謝し、「捜査に全面的に協力する」と語った。だが、新たな説明責任を果たす考えを示さなかったのは残念だ。政治資金規正法違反にどう向き合うか、政治への信頼回復を決定づけることを忘れてはなるまい。

 

■東京新聞

理念先行は否めない

鳩山由紀夫首相が就任後初めて行った所信表明演説からは、「新しい政治」にかける意気込みは伝わってきた。しかし、理念先行の感は否めず、政策実現に向けた具体的道筋は依然、見えていない。

理念を掲げれば、政策が実現できるというものでもない。

　例えば友愛政治。弱者配慮や少数者の尊重は言い古されてきた理念であり、問題はこれまでの政治が、十分に実現できなかったことにある。国民が民主党に託したのは理念の具現化であり、政策実現の具体的なシナリオが、演説から感じ取れなかったのは残念だ。

　政策実現には財源が必要だ。二〇一〇年度予算の概算要求総額が一般会計で過去最高の九十五兆円超に膨らみ、マニフェストの政策先送りが取りざたされる状況で、首相がいくら「予算編成の在り方を徹底的に見直す」と強調しても、どれほどの説得力を持つのか。

　外交面でも同様だ。

　米軍普天間飛行場の移設問題に関し、首相は沖縄県民の負担に「十分に思いをいたし」「真剣に取り組む」と語ったが、マニフェストにあった、在日米軍基地の「見直し」という文言は消えた。

　このまま、前政権で結んだ協定通り、県内移設を求める米側に押し切られてしまうのではないかとの見方もあり、そうした懸念に答える言葉はなかった。

　発足から四十日余りの鳩山内閣に成果を問うのは性急だが、政策実現への道筋が見えなければ、国民に失望感が広がる。二十八日からの代表質問では、理念をどう具体化していくのか、首相の口から、ぜひ聞かせてほしい。

　

 

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タグ : 加藤紘一 土井たか子

2009.10.25

「前原総理大臣」の方がよかった

国益のためには、日本の総理大臣や閣僚は少なくとも４年間は務めてもらいたいと思っています。もし民主党が倒れた場合、受け皿となる政党がないため、民主党には頑張ってもらいたいと思っています。そして、自民党には反省と努力を重ねて復活し、政権交代可能な政党になってもらいたい。２大政党が理想です。

民主党が政権につく前は、「外国人参政権」と「人権擁護法案」を推進するという２点に危惧を抱き、自民党を応援していました。しかし、自民党政権が続いたとしても、この２点は法案が通る恐れがあります。自民党議員にも推進派がいますし、自民党は過去において政権維持を図るために妥協し過ぎてきたことが多いからです。政権維持のためには保守も捨てる。だいたい保守と言われる議員が少ない。一方、民主党議員には、どうしようもない旧社会党系議員もいますが、保守的な議員もいます。

ところで、鳩山首相の「政治とカネ」にまつわる問題は後を絶ちませんね。政権奪取と総理就任を目指すためには、これくらいの手段をとらざるを得なかったということでしょうか？　総理大臣になるという目的のためには手段を選ばず。それじゃぁ、朝日新聞と同じじゃないかとガッカリするような話ですね（朝日新聞はイデオロギーのためなら捏造・虚偽報道までする）。穏やかでクリーンなイメージとは程遠い鳩山首相の暗部が露呈してきています。加えて、鳩山首相は昔から発言にブレがある政治家として、非常に信頼できない危うい人でもあります。カネに汚く、発言にブレがあるのは致命的。

「政治とカネ」問題では、小沢幹事長も限りなく黒に近い灰色議員として存在しています。民主党のトップ２人が疑惑の渦中にいます。民主党のクリーンなイメージを、このトップ２人が汚しています。しかも、小沢さんは鳩山さんを操れる。鳩山さんがリーダーシップを発揮できないでいます。まるで小沢民主党みたいです。日本郵政人事でも、小沢さんの言いなりで、鳩山さんは前日まで知らなかった。密室で決めた。日本郵政の西川善文社長の後任に内定した斎藤次郎元大蔵事務次官は、小沢さんと２人で細川連立政権を崩壊させた人でもあります。小沢さんとは自民党の竹下登政権で官房副長官を務めていたころから２０年来の付き合いがあり、この天下り・渡りの容認人事については小沢幹事長の強い意向が働いたとみられます。

竹中平蔵・慶應義塾大学教授は、「郵便と貯金の全国一律サービスは、民営化後も提供されており、今のままで問題はない。日本郵政を実質的に再び国有化することになるため、効率化が図れずに巨額の赤字が出て、結局、国民の負担が増すことになる」と述べ、政府の方針を批判しました。さらに、「一番驚いたのは、日本郵政には指名委員会があるのに、そこに何の相談もなく、政治が人事を内定したことだ」と述べ、選任手続きに疑念があると強調。斎藤さんの社長就任により、代表権を持つ３役員がすべて官僚出身者になると指摘。

こんなことなら、前原さんのようなクリーンでブレのない人を総理大臣に据えればよかったのにと思います。しかし今は、前原さんでは民主党内で潰されることでしょう。

民主党も国益より自己保身なのであります。官僚と同じ。

前原国交大臣の目指す政治家像は坂本竜馬。ご自身のホームページでは、こう述べています。

「海洋調査は間接的には防衛にもつながっていることが注意されなくてはならない。自らの周囲の環境を知ることこそ、防衛の要諦だからである。

世界第６位の海洋国家として、領土・領空・排他的経済水域・大陸棚といった日本の主権を、しっかりと守り抜く国家としての意志も確固として持ち続けなければならない。特に沖ノ鳥島、尖閣諸島など、日本の主権を守る上で離島の保護・管理は、最重要の課題の一つだ。」

国土の狭い日本ですが、日本は面積において、世界第 ６位の「４５１万平方キロに及ぶ２００海里排他的経済水域(Ｅ ＥＺ)」を持っています。日本は歴史的に見ても本質的にシーパワー（海洋国家）として生きていくべきであると思います。また、海はエネルギーの宝庫でもあり、日本周辺の海底に眠るクリーンなエネルギーを、日本の先進的な科学技術を駆使して、利用しない手はない。エネルギーだけでなく、資源や食料などの豊富な海を開拓すべし。

前原大臣は、「日米安保と防衛の一方的な依存は、アメリカに対する過度の甘えである」として、自民党の対米追従を批判し、一方で、「中国の軍事的脅威に対して日本は毅然とした態度を取るべきである」という持論を展開したことがあります。中国の軍事力増強について現実的な脅威と指摘（中国脅威論を唱えた）し、またシーレーン（海上交通路）防衛の要求上、日本の集団的自衛権を認めるべく憲法改正の必要性を訴えたことがありました。

前原大臣の発言には注目に値するものが多い。長く民主党の支持母体となっている日本労働組合総連合会等の労組との関係を見直す（労組依存の体制から脱却）と主張したり、北方領土を洋上視察し、「歴史的にも北方四島は日本固有の領土であり、終戦のどさくさに紛れて（旧ソ連が）まさに不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけないし、四島の返還を求めていかねばならない」と述べました。羽田空港のハブ化について具体的な検討を進める考えを明らかにしました。八ッ場ダムに限らず、ダム問題というのは、国交省の職員がダム建設を落札している企業に天下りしている事実、さらに７つの公益法人や随意契約業者へも大勢天下っている事実を考えなくてはなりません。何故、八ッ場ダムは５７年もの歳月をかけても本体工事に着手できないのか。ダム（税金）を食い物にしてきたからです。長くかかった方が甘い汁を吸える人々がいるのです。「５７年」という一点だけでもアウトです。こうしたダム受注企業の中には自民党に献金しているところもあるでしょう。

ただ、前原大臣は外国人参政権については推進派です。民団のホームページによりますと、「前原代表は独島問題や教科書検定問題で韓国でのナショナリズムの高まりに違和感を表明してきたが、地方参政権については『まったく別の問題。これは日本に住んでいる方の権利と義務の問題だ』と、政治問題と人権問題を明確に線引きした。民団側は定住外国人の人権の保障、無年金障害者・高齢者の一日も早い救済についても、前原代表の理解を求めた。」とあります。前原大臣は日頃から彼なりに国益を基準に物事を考えているように見えますから、今後の発言を見守りたいと思います。

靖国問題に関しては、こう述べています。「総理になったら靖国参拝はしない。その理由は政治カードとして使われるからだ」「私は本来、公人が8月15日に参拝することには否定的です。戦争を仕掛けた人間がまつられており、いくら平和を祈念するためといっても、侵略された国は納得できない。もし日本が侵略されていた(逆のケースな)ら、いくら理屈を並べても理解できない」「「みんなで靖国に行こうという国会議員の感覚はおかしい。一方、極端な論理で反対する人もイデオロギーの理由づけに使っているようで違和感がある。我々はバランス感覚のある世代。韓国や中国の人たちと新たな未来観を、歴史認識をある程度共有したうえでつくっていく自信はある。」
前原大臣は人権擁護法案にも賛成なのでしょうかね？



首相、個人事務所賃料を不記載　政治資金規正法抵触も
2009.10.24

鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に利用しながら賃料を事務所費として資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載していないことが２４日、収支報告書などで分かった。

　事務所は「友愛政経懇話会」の表札を掲げ、首相が党幹部らとの会合に利用。首相が政治団体に無償提供していたとみなされれば、相当額の寄付として報告の必要があり、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　同会の会計責任者だった秘書は「賃貸料を首相個人が払い、事務所費として記載しない処理をしたと聞いている」と話している。

　鳩山首相は平成１５年、永田町のビル６階の２室を借り、事務所を開設。賃料は年間計１千万円を超えるとみられるが、同会の１７〜２０年の収支報告書によると、事務所費は年間約１２０万〜約３８０万円で、個人事務所の賃料の記載はない。




鳩山首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の個人献金は年間５０００万円〜１億１０００万円と政界でも突出しています。鳩山首相はクリーンさの証として、企業・団体献金の廃止を声高に唱えてきましたが、個人献金に突如疑惑が浮上し、友愛政経懇話会の政治資金収支報告書に死亡した人が多数含まれていました。４年間で計９０人１９３件が虚偽記載があり、総額２１７７万８０００円に上ります。

自慢の報告書の個人献金は８割が虚偽だったのです。

加えて、収支報告書に氏名を記載する必要がない５万円以下の個人献金にも疑惑が浮上。１７年だけで３９６９万円にのぼり、献金全体の５９％を占めています（７００人以上から献金を集める必要がある）。

政治資金規正法では一個人が政治団体に寄付できる額は年間１０００万円までと制限されていますから、特定の個人から上限額以上の献金を受けとるために架空の個人献金をでっち上げたのではないかとの疑惑も湧きます。

また、鳩山さんへの個人献金で目を引くのが、地方議員からの献金いわゆる「クリスマス献金」というものがあります。地元・北海道９区の道議、市議、町議ら４２人は、鳩山さんが代表を務める「民主党北海道９区総支部」に毎年数十万円を献金。その合計は５年間で１６５０万円にのぼる。しかも献金日は毎年１２月２５日のクリスマス。平成１７年のクリスマスは日曜日で銀行振り込みはできないはずだが、やはり巨額の献金が計上されていたというものです。

一連の疑惑で最も注目したいのが偽装献金の原資。

鳩山さんの母（安子さん）はブリヂストンの創始者の長女で資産家。自民党からは「相続税を払わずに母親から生前贈与を受ける手段として政治団体を使ったのではないか」という声もあり、もしそうならば脱税となってしまいます。
　

 

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タグ : 政治資金規正法 集団的自衛権 朝日新聞 竹中平蔵

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